内藤尚志
会議録に記録された「内藤尚志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 498 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治財政局長
- 直近の発言日
- 2021/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生14 件
- デジタル行政5 件
- 防災4 件
- 医療3 件
- 社会保障・年金2 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会96 件・96%
- 行政監視委員会2 件・2%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会2 件・2%
※ 全 498 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 総務委員会 第8号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 元利償還金に係る地方交付税の算定におきましては、各地方団体の地方債の同意等の額を基礎として、標準的な償還条件に基づいて各年度の償還費を算定しております。 その償還条件の設定に当たりましては、直近の金利動向を踏まえますとともに、初年度から三年間又は五年間は利子分のみを償還する、いわゆる据置期間、これがございまして、この据置期間に該当するか否かによりまして年度間の係数が大きく変わってまいります。 今後…
第204回 衆議院 総務委員会 第7号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 普通交付税の地域の元気創造事業費におけます業務システムに対するクラウド導入率の指標におきましては、今般の情報システムの標準化への対応ではございませんで、従来から各地方団体が独自に行っております他団体との情報システムの共同利用等によりますクラウド導入の取組を反映するものでございます。 令和三年度におきましても、こうした自主的な取組による経費の削減効果が見込まれますことから、引き続き同様の算定を行うこ…
第204回 衆議院 総務委員会 第7号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 まち・ひと・しごと創生事業費の交付税算定でございますけれども、全国的かつ客観的な指標で地方団体ごとのデータが存在するもののうち、地域の元気創造事業費においては、各地方団体の行革努力でございますとか地域経済活性化の成果指標を、また、人口減少等特別対策事業費におきましては、全国各地で取り組まれている人口減少対策の取組の必要度や取組の成果に関連すると考えられる指標を幅広く用いてございます。 これらの算定…
第204回 衆議院 総務委員会 第7号
○内藤政府参考人 お答えを申し上げます。 二点、御質問がございました。 まず、一点目の人口減少等特別対策事業費でございますけれども、これは、結婚でございますとか出産、子育て支援の充実といった、地方団体が人口減少対策に積極的にお取り組みをいただいているところでございまして、これらの事業につきまして、基本的に人口規模に応じて財政需要が生じると考えられますので、人口減少等特別対策事業費は測定単位を人口として算定を行っているところでございます。…
第204回 衆議院 総務委員会 第7号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 若干長くなります。 臨時財政対策債を廃止いたします場合には、それにより発生いたします財源不足について何らかの形で補填することとなりますので、制度といたしましては、そこまで含めて考えざるを得ないというふうに考えます。その場合には、国費による補填、あるいは、従前のような交付税特会借入金による補填などの方法が想定されるところでございます。 仮に国費による補填を想定する場合でございますけれども、これは、似…
第204回 衆議院 総務委員会 第7号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 モラルハザードというのをどういうふうに捉えるのかということかと存じますが、なかなか難しい話でございますけれども、先ほども申し上げましたように、地方財政平衡交付金制度は、地方団体をして中央依存の風潮を招きがちであることは認めざるを得ないというような課題があったというふうに承知しております。
第204回 衆議院 総務委員会 第6号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 基準財政需要額でございますけれども、全国どのような地域でございましても一定水準の行政を確保するために必要な財源を保障するという観点で需要を積み上げております。 このため、地方交付税の算定に当たりましては、各行政項目ごとの標準的な水準における行政経費を基準財政需要額に算入しているところでございます。 この算定方法でございますけれども、地方交付税法の規定によりまして、地方団体は意見を申し出ることができ…
第204回 衆議院 総務委員会 第6号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、地方交付税法の規定によりまして地方団体は意見を申し出ることができることとなっておりまして、この意見申出は、交付団体に限らず、不交付団体も出せることとなっております。 この意見の処理に当たりましては、地方財政審議会の御意見もお聞きすることになっておりますので、そういう手続を経て、私ども地方交付税の算定をしているところでございます。 今後とも、地方団体の御意見を踏まえて、地…
第204回 衆議院 総務委員会 第6号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 緊急防災・減災事業債でございますけれども、東日本大震災を教訓として、喫緊の課題でございます防災、減災のための施設整備などのハードに係る地方単独事業を全国レベルで早急に進めることができるよう、平成二十三年度に創設したものでございます。 今お話がございました避難所の感染症対策のための施設整備ということでございますけれども、これは、避難所の感染症対策が喫緊の課題となっていることを踏まえまして拡充するもの…
第204回 衆議院 総務委員会 第6号
○内藤政府参考人 お答えを申し上げます。 現在、現行の地方財政措置といたしまして、避難所における食料、医療備品など、全国に共通いたします非常用備蓄物資の購入経費につきましては普通交付税措置を講じているところでございます。また、暖房器具でございますとか備蓄燃料など、地域の実情に応じて必要となる資機材等の整備に要する経費については特別交付税により措置を講じているところでございます。また、先ほど内閣府の方から御答弁ございましたように、臨時交付…
第204回 衆議院 総務委員会 第6号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 令和三年度の交付税算定におきまして、保健所の恒常的な人員体制強化を図るため、先ほど御指摘ございました、感染症対応業務に従事する保健師を標準団体ベースで六名増の約三千二百万円、全国ベースで約二十億円程度を見込んでいるところでございます。 そのほか、感染症対応業務以外の業務に従事する保健師についても、実態を踏まえた見直しを行うこととしておりまして、標準団体ベースで八名増の約四千九百万円、全国ベースで約…
第204回 衆議院 総務委員会 第6号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 保健所の業務が円滑に行われますためには、保健師さんだけではなくて、薬剤師、獣医師等の専門職でございますとか、事務職員の果たす役割も重要だと認識をいたしております。 令和三年度におきましては、地方団体における実態でございますとか、今お話ございました地方団体からの要望を踏まえまして、事務職員を含む保健師以外の保健所職員についても、地方交付税算定上の人数を標準団体ベースで二名増やすこととしているところで…
第204回 衆議院 総務委員会 第5号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 現下の地方財政は、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、地方税収が大幅に減少するおそれがある一方、感染症対策への対応などに多額の支出を余儀なくされておりまして、大変厳しい状況にあると認識をしております。 このため、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、ほとんどの事業を全額国費対応とする一方で、自治体の判断によって自由度高く地方単独事業に取り組むことができる財源として、内閣府所管の地…
第204回 衆議院 総務委員会 第5号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 各地方団体におきましては、極めて厳しい地方財政の現状を踏まえまして、歳出にわたり徹底した見直しを行い、めり張りのある歳出の実現と行政運営の効率化に努めていただいているところでございます。 こうした行政改革の取組を総体的に評価いたしますため、普通交付税の費目のうち、地域の元気創造事業費におきまして、経常的経費削減率を用いた算定を行っているところでございます。 具体的に申しますと、各地方団体の長期的な…
第204回 衆議院 総務委員会 第5号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 地方団体が公共施設等の適正管理に計画的に取り組むことができますよう、総務省では、平成二十九年度から、地方財政計画に公共施設等適正管理推進事業費を計上して地方団体の取組を支援しているところでございます。 その財源措置といたしましての公共施設等適正管理推進事業債につきましては、延べ床面積の減少等を要件として、公共施設の集約化、複合化を行う事業を対象といたしまして、地方債充当率九〇％、元利償還金に対する…
第204回 衆議院 総務委員会 第5号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、地方団体が新型コロナウイルス感染症対策に財政面での心配なく積極的に取り組んでいただけますよう、この感染症への対応につきましては、国においてしっかりと財源を確保することが重要と認識をしておりまして、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業でございますとか、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業などによりまして、ほとんどの事業を全額国費対応といたしまして、地方負担が生じないようにしているとこ…
第204回 衆議院 総務委員会 第5号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症対策につきましては、その時点時点において求められる事項に地方団体が円滑に取り組んでいただけるように、柔軟かつ適切に財政面での対応をしてきているところでございます。 さらに、国の施策に先んじる形でございますとか国の施策に上乗せする形等で、地域の実情に応じて地方団体が様々な対応を行ってきたものと承知しておりまして、その結果といたしまして、御指摘ございましたけれども、昨年十二月補…
第204回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 地方交付税でございますけれども、今御指摘がございました部分で申しますと、法定率を変更することによって賄われてきたということでございます。
第204回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 お答えを申し上げます。 交付税特会の借入金の残高でございますけれども、令和二年度末で三十一兆円を予定しております。
第204回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 令和二年度末で五十三・五兆円という見込みでございます。