内藤尚志
会議録に記録された「内藤尚志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 498 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治財政局長
- 直近の発言日
- 2021/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生14 件
- デジタル行政5 件
- 防災4 件
- 医療3 件
- 社会保障・年金2 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会96 件・96%
- 行政監視委員会2 件・2%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会2 件・2%
※ 全 498 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 毎年度の地方財政対策でございますとか地方財政、交付税措置に当たりましては、総務大臣と財務大臣との間で覚書を締結をいたしております。 このような覚書は、確認できる限りでございますけれども、昭和四十年度の国税の減額補正に係る地方財政補正措置の際に初めて締結をしたものでございまして、何度か締結いたしましたけれども、その後、オイルショックにより国と地方の財政状況が悪化いたしました昭和五十一年度の…
第204回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 令和三年度までのいわゆる一般財源総額ルールにつきましては、経済財政諮問会議での議論を踏まえて、骨太の方針二〇一八の新経済・財政再生計画において平成三十年六月十五日に閣議決定されたものでございます。 また、令和四年度までのいわゆる財源不足の折半ルールにつきましては、令和二年度の地財対策におきまして決定した上で、地方交付税法改正法案を規定し、国会の議決を経て成立したものでございます。 今後、…
第204回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、税財源配分が仕事と逆転しているというんでしょうか、そういうふうになっているということがございます。 一方で、地方税にはやむを得ざることでございますけれども、税の偏在という問題もございます。したがいまして、全ての団体が標準的な行政ができるようにするためには、一定程度やっぱり財政調整というのも必要となってまいります。 したがいまして、地方税の充実確保というのももちろん重…
第204回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 今御指摘もございましたけれども、地方財政計画につきましては、地方交付税法の第七条において、翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類を作成し、これを国会に提出するとされておりますので、国の翌年度の当初予算ベースで作成して国会に提出して、国の補正予算が編成された場合等であっても、提出後に変更することは法律上想定されておりません。 ただ一方で、御指摘もございましたけれども、補正予算等…
第204回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（内藤尚志君） 細かいところにわたる部分ございますので、私から御答弁させていただきます。 国の補正予算の編成に伴いまして地方負担に追加が生じることも想定されますので、投資的経費につきましては補正予算債による措置を講じますとともに、地方債の対象とならない経費に対応いたしますため、地方財政計画に予備費的な追加財政需要額を計上しておりまして、令和三年度の計上額は四千二百億円となっております。例えば、直近の生活保護費の増額補正に伴い…
第204回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症に係ります特別減収対策企業債でございますけれども、令和二年度の同意等額は約千十二億円で、自治体数は百六団体となっております。 事業区分別に見てみますと、交通事業において十団体で約六百三十三億円、病院事業において八十一団体で約三百七十一億円、下水道事業におきまして七団体で約五億円、観光その他事業におきまして五団体で約三億円、水道事業において三団体で約一億円となってお…
第204回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 特別減収対策企業債につきましては、令和三年度におきましても継続して対応をすることといたしております。
第204回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 現下の地方財政は、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして地方税収が大幅に減少するおそれがある一方、感染症対策への対応などに支出を余儀なくされておりまして、大変厳しい状況にあると認識をしております。 地方団体においては、様々な対応の結果、昨年十二月補正予算編成後における財政調整基金残高は四・九兆円となっておりまして、令和元年度末の七・二兆円と比べて二・三兆円減少しているところでございま…
第204回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 光ファイバーの全国的な展開でございますとか５Ｇサービスの開始など情報通信基盤の整備が進展している状況を踏まえまして、地域社会のデジタル化を集中的に推進できますよう、地方財政計画の歳出に地域デジタル社会推進費二千億円を計上した上で、その全額を地方交付税の基準財政需要額で算定することとしております。 地方交付税につきましては、地方交付税法において使途を制限してはならないと規定されており、具体…
第204回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 光ファイバーの整備率が令和元年度末で九八・八％となり、全国的に展開されますとともに、令和二年三月から５Ｇサービスが開始されるなど情報通信基盤の整備が進展しており、地域社会のデジタル化の必要性が急速に高まりつつございます。また、令和四年度までの二年間にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定いたしまして、デジタル社会の構築の実現を図ることとしております。したがいまして、令…
第204回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（内藤尚志君） お答えを申し上げます。 地方団体の除排雪経費につきましては、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置いたしまして、実際の所要額がその措置額を超える場合には特別交付税により更に対応することといたしております。 先ほどお話もございましたように、今年度の特別交付税、二十二日、三月分を交付させていただきましたけれども、各地で平年を大きく上回る大雪に見舞われたところでございまして、除排雪経費の実態を丁寧に把握した結…
第204回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（内藤尚志君） お答えを申し上げます。 近年、災害が激甚化、頻発化いたしまして大規模な河川氾濫などが相次ぐ中、河川などにおける堆積土砂の撤去は喫緊の課題となっております。 このため、関係省庁と連携いたしまして、地方団体が緊急に実施する必要がある危険箇所を解消するためのしゅんせつ事業につきまして調査をしたところ、必要な事業費は約五千億円と見込まれたところでございます。これに緊急的に対応いたしますため、緊急浚渫推進事業費を創設い…
第204回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（内藤尚志君） お答えを申し上げます。 地方税法の特例措置の規定に基づきますふるさと納税制度により生じます各地方団体の個人住民税の減収でございますけれども、これは、地方交付税の基準財政収入額の算定において反映をしております。 具体的には、ふるさと納税制度に伴います寄附金の税額控除による個人住民税の減収は個人住民税の収入見込額から控除することとしておりまして、その結果、減少分の七五％が基準財政収入額に反映されることとなります。
第204回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（内藤尚志君） お答えを申し上げます。 ふるさと納税によります寄附金は、あくまでも個人の自発的な意思に基づく収入でございまして、経常的なものと言えず、年度間の変動も大きいため、御指摘ございましたように、実際の収入と予算計上額との間で大きな差が生じる場合があるわけでございます。 地方団体におきましては、ふるさと納税のような経常的でない収入に過度に頼らない財政運営を行うことが適当でございますし、あるいは、ふるさと納税による収入が…
第204回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 特別交付税は、災害対策や除排雪に要する経費など、普通交付税の言わば画一的な算定方法による普遍的な財政需要では捕捉できない地方団体の特別の財政需要を対象として算定をしております。特別交付税の算定の対象となる財政需要には、年度によって大きく変動するものや限られた地方団体において生ずるものが多うございます。 このため、特別交付税で算定する財政需要には、特別交付税に関する省令において算式を定め、…
第204回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（内藤尚志君） お答えを申し上げます。 特別交付税の交付につきましては、地方交付税法第十五条第二項において、「各地方団体に交付すべき特別交付税の額を、毎年度、二回に分けて決定するものとし、その決定は、第一回目は十二月中に、第二回目は三月中に行わなければならない。」とされておりまして、「第一回目の特別交付税の額の決定は、その総額が当該年度の特別交付税の総額のおおむね三分の一に相当する額以内の額となるように行うもの」とされており…
第204回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 各地方団体の特別交付税交付額のうち道府県分、大都市分、都市分につきましては、総務省が算定事務を行っております。一方、特別交付税交付額のうち町村分につきましては、各町村の財政需要や財政状況をより詳細に把握している都道府県が算定事務を行っております。 これらの算定結果に基づき、地方交付税法第十五条第二項の規定により、総務大臣が各地方団体に交付すべき特別交付税の額を決定をいたしております。
第204回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 今年度の特別交付税の算定に当たりましては、大臣から、大雪に見舞われた地方団体の除排雪に要する経費についてぎりぎりまで実態を把握し算定に反映すること、豪雨災害など被災団体の財政運営に支障が生じないよう個別の団体の財政需要を丁寧に把握することなどの算定の基本的な方針について御指示をいただきました。 こうした算定方針の下、委員からのお話にもございましたけれども、地方団体との間で何度もデータのや…
第204回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（内藤尚志君） お答えを申し上げます。 特別交付税の算定に当たりましては、各地方団体の特別な財政需要を踏まえて算定することが必要でございまして、先ほども御答弁申し上げましたとおり、例えば自然災害の被災団体において、罹災世帯数などを用いて算定した算式分の額を上回って応急対策でございますとか災害復旧のための財政需要がないかどうか丁寧に実情をお伺いし、上回る額がある場合には所要額を積み上げて交付額に反映をしております。 そのため、…
第204回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（内藤尚志君） 先ほど御答弁申し上げましたとおり、地方団体から提出された基礎数値に基づき算式分と個別需要対応分を積み上げ、その合計額として交付額を決定しているところでございます。