内藤尚志

第204回参議院総務委員会第2号

○政府参考人（内藤尚志君）お答え申し上げます。会計年度任用職員の普通交付税の算定でございますけれども、例えば、特別支援教育支援員でございますとか消費生活相談員など、各算定項目において従事する職務を具体的に想定して個別に経費を積算している会計年度任用職員につきましては、期末手当の支給等に要する経費をそれぞれの算定項目の単位費用の積算に反映をしております。その他の会計年度任用職員につきましては、包括算定経費におきまして所要経費を一括計…

第204回参議院総務委員会第2号

○政府参考人（内藤尚志君）お答え申し上げます。今委員御指摘いただきましたトップランナー方式でございますけれども、すなわち地方交付税の算定におけます業務改革の取組等の成果の反映についてでございますけれども、これは、多くの団体が民間委託等の業務改革に取り組んでいる業務について、その経費水準を基準財政需要額の算定基礎とするものでございます。一方で、図書館でございますとか博物館等管理業務につきましては、指定管理者制度の導入が進んでいないこ…

第204回参議院総務委員会第2号

○政府参考人（内藤尚志君）衛生費の保健所費におけます職員に関する普通交付税措置でございますけれども、御指摘ございましたように、人口百七十万人規模の都道府県標準団体ベースで、二〇〇一年度十一か所の三百五十五名から、二〇二〇年度九か所の二百六十一名に減少しているところでございます。これは、実態といたしまして、保健所の統廃合が行われ保健所の数が全国的に減少してきたことでございますとか、保健所の職員数が減少してきたこと等に伴い、交付税上の措置…

第204回参議院総務委員会第2号

○政府参考人（内藤尚志君）お答え申し上げます。今委員御指摘のとおり、地方団体の除排雪経費は、普通交付税の算定におきましては標準的な所要額を措置いたしまして、実際の所要額がその措置額を超える場合には特交により更に対応するというふうにしておりまして、普通交付税の措置額が令和二年度で申しますと千五百億余りでございます。今年でございますけれども、十二月中旬以降、除排雪経費が例年に比べまして多額に上っているというのは承知しておりますが、これ…

第204回参議院総務委員会第2号

○政府参考人（内藤尚志君）お答え申し上げます。まず、第一点目でございます。地方交付税の減少分の補填の地方負担分でございます。令和二年度第三次補正予算の国税減額に伴います地方交付税総額の減少分二兆六千三百三十九億円でございますけれども、これは一般会計から全額加算ということで行うわけでございますが、その上で、過去の国税の減額補正の際の対応と同様に、当初の財源不足の補填ルールに準じて、令和二年度当初における地方交付税総額が国税の減額補正…

第204回参議院総務委員会第2号

○政府参考人（内藤尚志君）お答え申し上げます。折半ルールということに準じて整理をいたしますと、先ほど申し上げましたような形で整理をせざるを得ないということかと存じます。

第204回参議院総務委員会第2号

○政府参考人（内藤尚志君）お答え申し上げます。今先生御指摘になった係数は包括算定経費の係数であろうかと存じますけれども、これにつきましては、包括算定経費を作ります際に、どの程度の需要があるかということを調査をいたしまして係数を設定したところでございまして、この需要が変化をいたしますと、その係数についても検討していくことになると考えております。

第204回参議院総務委員会第2号

○政府参考人（内藤尚志君）お答え申し上げます。地方団体の標準的な財政需要を的確に反映いたしますためには、その財政需要と相関関係が強く、公信力のある客観的な統計数値を用いることが必要でございます。こうした基本的な考え方の下で、各地方団体の高齢化に伴う財政需要につきましては、例えば高齢者保健福祉費の測定単位そのものを当該団体の六十五歳以上人口及び七十五歳以上人口とすることによりまして、高齢者の多い地方団体に需要額が多く算定される仕組み…

第204回衆議院総務委員会第1号

○内藤政府参考人御答弁申し上げます。令和二年度の第三次補正予算におきまして国税が減額補正されたことに伴いまして、地方交付税総額が二兆六千三百三十九億円減少することとなります。この減少分につきましては、令和二年度分の地方交付税の大部分を既に地方団体に交付していることから、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、国の一般会計からの加算により全額補填することとし、総額を確保しております。その上で、国の一般会計からの加算のうち、地方負担…

第204回衆議院総務委員会第1号

○内藤政府参考人御答弁申し上げます。交付税特別会計借入金でございますけれども、平成十九年度より新規の借入れを廃止いたしまして、平成二十二年度に新たな償還計画を策定して以降、計画的に償還を進めてきたところでございまして、平成二十三年度から令和元年度までに総額約二・四兆円を償還しているところでございます。令和二年度におきましては五千億円の償還を予定していたところでございますけれども、その後発生した新型コロナウイルス感染症の影響によりま…

第204回衆議院総務委員会第1号

○内藤政府参考人御答弁申し上げます。令和二年度の地方交付税でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減収が判明する前の地方財政計画に基づき算定されますため、実際の税収との乖離が大幅に生じたことから、臨時異例の措置として減収補填債の対象税目を拡大することといたしまして、現在御審議いただいている地方交付税法等の一部を改正する法律案に盛り込ませていただいたところでございます。令和三年度につきましては、地方税収を実質三・六…

第204回衆議院総務委員会第1号

○内藤政府参考人お答え申し上げます。本年度は、十二月中旬以降、北海道も含めて各地で大雪が発生いたしまして、これまでに多くの被害が生じているところでございます。お触れいただきましたとおり、本日、繰上げ交付の現金交付をさせていただいたというところでございます。今後でございますけれども、地方団体の除排雪経費につきましては、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置いたしまして、実際の所要額がその措置額を超える場合には、特別交付税によ…

第204回衆議院総務委員会第1号

○内藤政府参考人お答え申し上げます。減収補填債制度でございますけれども、これは地方交付税の算定におけます調整の仕組みとして位置づけられているものでございます。交付税の算定におきましては、当初の地方財政計画に基づく地方税の収入見込額の七五％を原則基準財政収入額として算定することといたしております。一方、減収補填債は、年度途中に地方税収の減収が生じた場合に、税収実績が交付税の基準財政収入額の算定基礎となりました収入見込額を下回った減…

総務省自治財政局長2020/11/30

第203回参議院行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会第1号

○政府参考人（内藤尚志君）お答え申し上げます。新型コロナウイルス感染症の影響によりまして地方税収が大幅に減少するおそれがありますなど、例年にも増して地方財政は厳しい状況にあると認識をしております。このため、まずは当面の資金繰りに困りませんよう、地方税の猶予に対する猶予特例債の創設でございますとか、猶予特例債等に対する公的資金の増額確保、あるいは公営企業の資金不足についての特別減収対策企業債の発行などの支援を直ちに講じたところでござい…

総務省自治財政局長2020/11/30

第203回参議院行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会第1号

○政府参考人（内藤尚志君）お答え申し上げます。御指摘ございましたように、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして地方税収が大幅に減少するおそれがあるなど、来年度も例年にも増して地方財政が厳しい状況になることを想定しているところでございます。このような状況の中にございましても、地方団体は、行政サービスを安定的に提供しつつ、感染症拡大への対応と地域経済の活性化の両立でございますとか、防災・減災、国土強靱化などの重要な課題に対応していか…

第203回参議院総務委員会第3号

○政府参考人（内藤尚志君）お答え申し上げます。来年度の地方税収等についてまだ見込める段階ではございませんけれども……（発言する者あり）はい。令和三年度概算要求に当たりまして、九月時点で作成をいたしました令和三年度地方財政収支の仮試算、これで御説明申し上げますと、歳入面でございますけれども、今御指摘ございましたように、新型コロナ等の影響によりまして、地方税は対前年度比三・六兆円減の三十九・九兆円、地方交付税原資となります国税四税の法定…

第203回参議院総務委員会第3号

○政府参考人（内藤尚志君）失礼いたしました。今年度につきましては、また御指摘ございましたように、新型コロナウイルスの影響で地方税収が大幅な減を見込んでおりますが、まだどの程度の減になるかは分かっておりません。ただ、いずれにいたしましても、地方団体からは、相当減収になるので、減収補填債の対象税目の拡大等について要望をいただいているところでございます。

第203回参議院総務委員会第3号

○政府参考人（内藤尚志君）お答え申し上げます。減収補填債の対象税目につきましては地方財政法に規定しておりまして、法律改正が必要でございます。

第203回参議院総務委員会第3号

○政府参考人（内藤尚志君）失礼いたしました。お答え申し上げます。減収補填債でございますけれども、年度途中の地方税、地方譲与税の減収を補填するための制度でございまして、年度間の変動が大きい対象税目につきまして減収補填債を地方財政法上発行できるような制度となっております。