内藤尚志
会議録に記録された「内藤尚志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 498 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治財政局長
- 直近の発言日
- 2020/11/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生14 件
- デジタル行政5 件
- 防災4 件
- 医療3 件
- 社会保障・年金2 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会96 件・96%
- 行政監視委員会2 件・2%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会2 件・2%
※ 全 498 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第203回 衆議院 総務委員会 第2号
○内藤政府参考人 お答えを申し上げます。 地方財政計画上の職員数でございますけれども、警察官や義務教育教職員など国の法令により定数が定められているものは、当該定数に基づいて算出をいたしますとともに、その他の職員につきましては、地方団体における職員数の実態等を勘案して、必要な職員数を計上しているところでございます。 令和二年度の地財計画におきましては、地方団体において、一般職員の職員数が増加している実態を踏まえた上で、児童虐待防止対策の強…
第203回 衆議院 総務委員会 第2号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 予備費の使用につきましては、新型コロナ感染症の感染の状況等を勘案いたしまして、政府全体として検討されるべきものと考えております。
第201回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、今回の新型コロナの感染症対策につきましては、国においてしっかり財源を確保するというのが基本というふうに考えております。したがいまして、ほとんどの事業を全額国費対応とする一方で、その一部に生じます、補正予算に伴い生じます地方負担あるいは地方単独事業につきましても、自由度の高く、この地方創生臨時交付金を活用するという仕組みにしているところでございまし…
第201回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（内藤尚志君） 歳入の方でございますけれども、これも様々な影響が生じることが予想されるところでございます。 先般成立いたしました地方税法等の改正法に基づき、地方税の徴収猶予、これが行われました場合には、その一時的な減収に対しまして特例債を措置いたしますとともに、固定資産税の軽減措置などに伴う減収に対して国費により全額補填することといたしております。 年度途中の地方税の減収でございますけれども、これは、現行制度上、税収の変動が…
第201回 衆議院 総務委員会 第17号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 先般の緊急経済対策では、ほとんどの事業を国費対応といたしました上で、内閣府所管の地方創生臨時交付金について一兆円の予算を確保したところでございまして、この交付金は、それぞれの自治体の判断によって自由度が高く使うことができる仕組みとされておりますので、まずは、各地方団体には、それぞれの地域の実情を踏まえながら、この臨時交付金を効果的に御活用いただきたいと考えております。 その上で、現在、総理指示を受…
第201回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 昨年九月末に厚生労働省が再検証を要請いたしました公立・公的医療機関名を公表したことを受けまして、地方から懸念や不安の声が寄せられたことから、地域の実情をよくお聞きするために、今お話ございました地方三団体、厚労省、総務省により構成されます国と地方の協議の場を十月に立ち上げたところでございまして、これまで四回にわたりまして議論を深めてきたところでございます。 協議の場におきましては、地方側か…
第201回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 市町村役場がある島以外を属島と呼んでいるわけでございますけれども、属島におきましては、人の往来や物資の輸送に要する費用が他の地域と比べて多額となりますために、ごみ、し尿の収集、運搬などの経費が割高になるというふうに承知しております。 このような事情を踏まえまして、御指摘のとおり、地域振興費におけます隔遠地補正の中で属島の人口に応じた補正を適用いたしまして事業額の割増しを行っているところで…
第201回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 今回の地方税法改正案に盛り込まれております徴収猶予の特例に対しましては、納付までの間の一時的な減収に対応いたしますために、特例債でございます資金手当てのための地方債を発行することができることといたしておるところでございます。 また、固定資産税及び都市計画税の軽減措置につきましては、この令和三年度以降の減収額を補填いたしますために、今回の改正法案によりまして新型コロナウイルス感染症対策地方…
第201回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 今回のコロナウイルス感染症によります影響によりまして、地方税収に様々な影響が生じるというふうに見込んでおります。 年度途中の地方税の減収につきましては、現行制度上、税収の変動が大きい法人関係税等につきましては、翌年度以降の三年度間に地方交付税の精算を行いますことでございますとか、当該年度に減収補填債の発行が可能となっているところでございます。 しかしながら、今回の景気変動に伴いましてその…
第201回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 地方交付税の原資でございます国税五税が減額補正となった事例は平成二十年度以降四例ございますけれども、いずれの場合も、地方交付税の法定率分の減少について、一般会計からその全額を加算した上で、当初予算における財源不足の補填ルール、いわゆる折半ルールでございますけれども、これに基づき後年度に精算を行っているところでございます。 今年度、このような事態が生じた場合ということでございますけれども、…
第201回 衆議院 総務委員会 第13号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 本日取りまとめる予定の緊急経済対策におきまして、経済産業省が新たな資金繰り支援策を講じることを検討していると承知をしております。 この新たな対策の決定に合わせまして、総務省といたしましても経済産業省と連携し、新たな資金繰り支援策の内容と現行の特別交付税措置の周知を、緊急経済対策決定後、速やかに行ってまいりたいと考えております。
第201回 衆議院 総務委員会 第12号
○内藤政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、地方税でございます法人関係税等が減収になった場合でございます。 普通交付税の算定におきまして、景気の動向が反映されやすく、基準財政収入額と収入実績との乖離が起こりやすい法人関係税等につきましては、翌年度以降の三年度間の算定で精算を行うこととしております。また、収入実績が基準財政収入額を下回る場合につきましては、手元の資金を確保し、円滑な財政運営を確保する観点から、先ほど申し上げました翌年度…
第201回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 合併算定替え終了後の交付税算定につきまして、平成の合併によります市町村の面積が拡大するなどの市町村の姿が大きく変化したことを踏まえまして、支所に要する経費を加算をする、あるいは旧市町村単位の消防署、出張所に要する経費の加算をする、あるいは旧市町村単位の保健福祉に係る住民サービス経費の加算をするなど、平成二十六年度以降五年間掛けて普通交付税の算定を順次見直してきたところでございます。これら…
第201回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 合併後の市町村の姿の変化を踏まえた交付税算定の見直しといたしまして、消防署、出張所に要する経費について、旧市町村ごとにその人口に応じて消防署、出張所の維持に必要な経費を算定し、これを合併団体の基準財政需要額に加算することといたしました。 これは、消防署、出張所が国民の生命、身体及び財産を保護する消防、救急事務の担い手であるという性格上、合併による統廃合は困難であるという実態を踏まえまして…
第201回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 これらにつきましても、旧市町村単位で保健センター運営費等の保健福祉サービスに要する経費が掛かるということで、その経費を算定したものでございます。
第201回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（内藤尚志君） お答えを申し上げます。 令和二年度の地方財政計画におきまして、地方法人課税の偏在是正措置により生ずる財源の全額を活用いたしまして、地方団体が地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策について自主的、主体的に取り組むための経費といたしまして地域社会再生事業費を計上したところでございます。地方交付税の算定におきましては、新たな算定項目、地域社会再生事業費を創設して同額を算定することといたしております。 地域社会再生事…
第201回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 地域社会再生事業費の地財計画への計上額でございますけれども、その目的でございます地域社会の維持、再生のための取組を息長く継続的に推進することができますよう、令和三年度以降も当分の間は安定的に計上をして、その取組の安定的な推進を図ってまいりたいと考えております。
第201回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（内藤尚志君） 直近の二十年間ということでお答えをさせていただきたいと存じますけれども、国税収入が減額されたことによりまして地方交付税の総額が補正で減額となりましたのは七度の例がございます。やはり、リーマン・ショックでございますとか、様々な経済変動によりまして税収が落ち込むという際にこういうようなことが起こっております。
第201回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 これ、補正予算成立時点ということで捉えさせていただきたいと存じますけれども、この場合で見てみますと、同一政権でございましたのは、平成十三年度及び平成十四年度、それから平成二十八年度及び令和元年度の二回でございます。
第201回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 市町村分の算定につきましては、林野水産行政費ということで一本でさせていただいております。これは、算定の簡素化をすべきという地方分権推進計画でございますとか、累次の基本方針に基づいて行っているところでございます。 人件費の関係でございますけれども、先ほど来お話ございます森林環境譲与税も森林整備の取組に必要な人件費について充てることは可能でございます。森林環境譲与税につきましては、その収入と…