内藤尚志
会議録に記録された「内藤尚志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 498 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治財政局長
- 直近の発言日
- 2020/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生14 件
- デジタル行政5 件
- 防災4 件
- 医療3 件
- 社会保障・年金2 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会96 件・96%
- 行政監視委員会2 件・2%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会2 件・2%
※ 全 498 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 総務委員会 第6号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 直接的に人件費の削減ですとか職員数の削減ということで用いている指標は、今申し上げましたものでございます。
第201回 衆議院 総務委員会 第6号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御案内のとおり、地方財政は大変大幅な財源不足が生じておりまして、各地方団体におきましても非常に厳しい財政運営が行われているところでございます。したがいまして、さまざまな面で行政改革を行いまして歳出の効率化を図るということも重要な課題でございます。 したがいまして、そういう行政改革に取り組むというところにつきまして、経常経費全体を捉えまして指標に用いているところでございます。これによりまして、め…
第201回 衆議院 総務委員会 第6号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 公庫債権金利変動準備金でございますけれども、これは、旧公営企業金融公庫から承継した資産、債務を管理する地方公共団体金融機構の管理勘定において、借りかえ時の金利変動リスクに備えて積み立てているものでございます。 機構法上、公庫債権管理業務を将来にわたり円滑に運営するために必要な額を上回ると認められたときは、国に帰属させることとされているところでございます。 この準備金でございますけれども、平成二十九…
第201回 衆議院 総務委員会 第6号
○内藤政府参考人 先ほど御答弁申し上げましたように、機構の準備金の活用可能額を精査をいたしまして、今回全額を使うということにしたところでございます。
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、緊急防災・減災事業債でございますけれども、緊急に実施する必要が高く、即効性のある防災、減災のための地方単独事業を推進いたしますために平成二十三年度に創設したものでございまして、事業期間は令和二年度までとしているところでございます。 また、緊急自然災害防止対策事業債につきましては、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策と連携しつつ、地方が単独事業として実施する防災インフラの整備を推進いた…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 令和元年台風十九号等の自然災害によります大規模な河川氾濫等が相次ぐ中で、維持管理のための河川等におけます堆積土砂の撤去でございますとか、樹木の伐採が喫緊の課題となっております。 このため、地方団体が単独事業として緊急かつ集中的に河川等のしゅんせつを実施できますように、お話がございましたように、地財計画に新たに緊急浚渫推進事業費を計上し、その地方負担額に特例的な地方債措置を講じた上で、事業費に応じた…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 相次ぎます大規模災害を踏まえまして、令和二年度の地財計画におきましては、緊急浚渫推進事業以外にも、防災・減災対策のための地方債措置を拡充しているところでございます。 具体的には、まず、緊急防災・減災事業債でございますけれども、指定避難所や災害対策の拠点施設等におけます電源設備のかさ上げでございますとか機械施設への止水板の設置等の浸水対策事業、そして洪水浸水想定区域等からの消防署の移転事業、これを新…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○内藤政府参考人 防災・減災対策の地方財政措置を創設いたします際には、地方団体の事業部局のニーズを把握しております関係省庁とも緊密に連携をしているところでございます。 例えば、来年度に新たに創設いたします緊急浚渫推進事業費につきましては、その制度設計に当たって、地方団体に対する事業量調査、これを国土交通省と共同で事業部局に対して実施をしておるところでございます。また、緊急にしゅんせつが必要な基準につきましても、国土交通省の意見を踏まえて…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 この偏在是正措置によりまして生じた財源の活用につきましては、与党税制改正大綱及び基本方針二〇一九におきまして、地方が偏在是正の効果を実感できるよう、必要な歳出を地財計画に計上するなど、その全額を地方のために活用することとされております。 その具体的な対応でございますけれども、財源の一部を財政健全化に活用することも考えられましたけれども、一方で、地方からは、都市と地方が支え合う持続可能な社会の構築に…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○内藤政府参考人 お答えを申し上げます。 この地域社会再生事業費四千二百億円は、全額、地方交付税の基準財政需要額で算定をしてまいります。 この算定方法でございますけれども、道府県分と市町村分の算定額を同額程度とし、測定単位を人口とした上で、地域社会の維持、再生に取り組む必要が高い団体に重点的に配分を行う観点から、人口構造の変化に応じた指標及び人口集積の度合いに応じた指標を反映することといたしております。 現在、地域社会再生事業費の算定に…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 市町村が養護老人ホームに入所措置を行う場合に要する経費につきましては、平成十七年度より一般財源化され、公費負担分の全額が市町村負担となっているところでございます。 地方交付税の算定におきましては、養護老人ホームの措置費が老人福祉法に基づく義務的経費であることを踏まえまして、従来の国庫負担金分も含めた地方負担の全額について、基準財政需要額に算入いたしますとともに、養護老人ホームの被措置者数に応じた補…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、地方交付税措置につきましては、例えば消費税率の引上げを適切に反映して算定をしているところでございます。 その内容につきましては、制度所管省庁でございます厚生労働省から、地方団体の福祉担当部局に対して周知を行っているところでございます。 また、私ども総務省といたしましても、財政担当部局及び市町村担当部局に対しまして、ことし一月に開催をいたしました担当課長会議におきま…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 地方法人課税の偏在是正措置によります財源を全額活用いたしまして、地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策について、地方団体が自主的、主体的に取り組むための経費といたしまして、令和二年度地方財政計画に地域社会再生事業費四千二百億円を計上しているところでございます。 これを全額地方交付税の基準財政需要額に算定することといたしておりまして、新たな基準財政需要額の算定項目、地域社会再生事業費を創設いたしまし…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 地域社会再生事業費は、偏在是正により生じます財源を活用いたしまして、地方団体が地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策について自主的、主体的に取り組むための経費を計上しているものでございます。 この財源は使途が自由な一般財源でございまして、各地方団体の創意工夫によりまして、例えば、医療でございますとか移動手段あるいは買物支援などの生活を支えるサービスの確保でございますとか、地域コミュニティーの再生な…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 地方交付税法上、特別交付税は、地方交付税総額の六％とされているところでございますけれども、巨大な災害等が発生をいたしまして、その応急復旧対応等に多額の財政需要が見込まれます場合には、その状況を踏まえまして、特別交付税の増額の必要性について検討し、対応してきているところでございます。 昨年度におきましては、七月豪雨でございますとか北海道の胆振東部地震など災害が多発いたしましたので、七百億円の増額を行…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○内藤政府参考人 今後、大規模災害等が生じました場合につきましては、政府全体として対応を検討していくことになるかと存じます。 その災害の状況でございますとか規模、あるいは政府全体の対応等を踏まえまして、私どもとしても、特交を含めて適切に対応してまいりたいと考えております。
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 緊急防災・減災事業債でございますけれども、緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災のための地方単独事業を対象としておりまして、充当率が一〇〇％、交付税の元利償還金への算入が七〇％と非常に手厚い措置を講じているところでございます。事業期間は令和二年度までとなっているところでございます。 令和元年台風第十九号によります大規模な浸水被害等を踏まえまして、令和二年度から対象事業を拡充することとい…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 緊急防災・減災事業債につきましては、令和二年度までとしている事業期間の延長を求める要望を地方団体から強くいただいているところでございます。 このため、まずは、地方団体が来年度に整備予定の事業に安心して取り組むことができますように、来年度末までに建設工事に着手した事業につきましては、今回、令和三年度以降も現行と同様の地方財政措置を講じることといたしております。 その上で、令和三年度以降の本事業のあり…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 お話にもございましたけれども、現行の公立病院改革プランの対象期間は令和二年度までを標準とされているところでございます。更に引き続いて地域医療の提供体制の持続可能性を確保するということが非常に重要であるというような観点で、令和二年度夏ごろを目途にいたしまして、新公立病院改革ガイドラインを改定いたしまして、各地方団体に対しまして、令和三年度以降のさらなる改革のためのプランの策定を要請することとしたいと…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 公営企業の費用につきましては、基本的には料金収入で賄うことが原則でございます。その中で、会計年度任用職員制度の導入に伴います給与費等の増によりまして、病院や下水道などの事業におきましては、その性質上、一般会計が負担するものとされている経費に係ります繰り出し金の増加が見込まれるところでございます。 このため、各地方公共団体における会計年度任用職員制度の導入に伴います繰り出し金の影響額を全国調査いたし…