内藤尚志

第201回衆議院総務委員会第5号

○内藤政府参考人お答え申し上げます。緊急浚渫推進事業でございますけれども、地方団体が単独事業として緊急に河川等のしゅんせつを実施できるように、令和二年度の地方財政計画に新たに九百億円を計上いたしますとともに、その地方負担額に特例的に地方債を充当できるように、地方財政法の改正案を提出させていただいているところでございます。事業期間につきましては、令和二年度から令和六年度の五年間といたしまして、地方債の元利償還金の七〇％に交付税措置を…

第201回衆議院総務委員会第5号

○内藤政府参考人お答え申し上げます。緊急浚渫推進事業につきましては、地方団体が河川等の各分野の個別計画に緊急的に実施する必要がある箇所として位置づけたしゅんせつを対象とすることといたしております。このため、地方団体が来年度から本事業を活用して早期に河川等のしゅんせつを実施できるよう、各分野の個別計画の記載事項等につきまして、総務省から地方団体にお示しをいたしまして、周知をしているところでございます。また、それに加えまして、事業初…

第201回衆議院総務委員会第5号

○内藤政府参考人お答え申し上げます。お話ございましたように、地方法人課税の偏在是正による財源を活用いたしまして、地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策について地方団体が自主的、主体的に取り組むための経費として、令和二年度地方財政計画に地域社会再生事業費四千二百億円を計上したところでございます。これを受けまして、地方交付税の算定におきましても、新たな基準財政需要額の算定項目、地域社会再生事業費を創設して、四千二百億円程度を算定するこ…

第201回衆議院総務委員会第5号

○内藤政府参考人先ほど申し上げましたように、息の長い取組が必要というふうに考えておりますので、当分の間、四千二百億円というのを維持してまいりたいと考えております。

第201回衆議院総務委員会第5号

○内藤政府参考人お答え申し上げます。人口減少等特別対策事業費の算定におきましては、人口減少対策に積極的に取り組み、成果を上げた団体では全国標準以上の財政需要が生じていると考えられることから、取組の成果の指標を算定に反映をしているところでございます。取組の成果に応じた算定につきましては、お話ございましたように、骨太の方針二〇一九におきまして、前向き、具体的な行動に取り組む地方の取組を支援する仕組みの強化の観点から、成果を反映した配分…

第201回衆議院総務委員会第5号

○内藤政府参考人お答えを申し上げます。まず、指標の関係でございますけれども、取組の必要度及び取組の成果の算定に用いる指標につきましては、全国的かつ客観的な指標で、地方団体のデータが存在するものを用いることといたしております。また、全国各地で取り組まれております人口減少対策のさまざまな取組について、その財政需要に関連すると考えられる指標を幅広く用いているところでございます。令和二年度から、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を…

第201回衆議院総務委員会第5号

○内藤政府参考人お答えを申し上げます。地方交付税の算定に用いる指標につきましては、算定の正確性ですとか公平性を確保する観点から、全国的かつ客観的な指標で、各地方団体ごとのデータが存在している必要がございます。しかしながら、特定の地域に継続的に多様な形でかかわる関係人口の具体的な姿が地域ごとに異なりまして、関係人口に関して全国的かつ客観的なデータは、残念ながら、今のところ存在をしていないということでございます。このため、関係人口を取…

第201回衆議院総務委員会第4号

○内藤政府参考人お答え申し上げます。平成の合併以降に合併した市町村のうち、合併算定がえの特例期間の対象団体でございますけれども、平成二十年度では、合併団体五百六十七団体のうち一〇〇％の五百六十七団体、平成二十五年度算定におきましては、合併団体五百九十団体のうち九八・六％の五百八十二団体、それから、平成三十年度算定におきましては、合併団体五百九十団体のうち〇・二％の一団体となっております。なお、特例期間終了後、先ほどお話がございまし…

第201回衆議院総務委員会第4号

○内藤政府参考人お答え申し上げます。合併算定がえの特例期間が終了いたしまして段階的に通常の算定に移行することによりまして、合併算定がえの適用額でございますけれども、ピークでございます平成二十五年度算定の約九千五百億円から令和元年度算定の約千三百億円へと、約八千二百億円減少しているところでございます。

第201回衆議院総務委員会第4号

○内藤政府参考人お答え申し上げます。先ほど、合併算定がえの適用額についての増減というんでしょうか、縮減額を申し上げましたけれども、その合併算定がえ終了後の交付税算定につきましても、平成の合併により市町村の面積が拡大するなど市町村の姿が大きく変化したことを踏まえまして、支所に要する経費の加算でございますとか、旧市町村単位の消防署、出張所に要する経費の加算でございますとか、あるいは旧市町村単位の保健福祉に係る住民サービスの経費の加算など…

第201回衆議院総務委員会第4号

○内藤政府参考人お答え申し上げます。先ほど御答弁申し上げましたように、平成の合併後の市町村の姿、これを実情を調査いたしまして、変化をしたことを踏まえまして、そういう需要を積んだということでございますので、そういう意味では、先ほど委員が御指摘のとおりでございます。

第201回参議院総務委員会第1号

○政府参考人（内藤尚志君）お答え申し上げます。今回の補正予算におけます一般会計加算の精算の方法でございますけれども、来年度の地方交付税総額を確保する観点から令和三年度から精算を開始することといたしまして、各年度の地方交付税総額への影響をできる限り緩和する観点から十年間に分割して行うこととしているところでございます。十年間で分割というふうにした理由でございますけれども、これは、平成二十年度、二十一年度に精算必要額がそれぞれ一・二兆円…

第201回参議院総務委員会第1号

○政府参考人（内藤尚志君）お答え申し上げます。当初の地方財政計画、地財対策におきまして、折半ルールがあるわけでございます。令和元年度につきましては折半対象財源不足は生じておりません。仮に、今回の交付税の減額幅が当初にあったとした場合に折半対象財源不足が生じるかと申しますと、それを反映しても生じない状況でございまして、当初でそういう状態でございましたら、臨時財政対策債の増発により対応、地方の負担で対応するということになったものでござい…

第201回参議院総務委員会第1号

○政府参考人（内藤尚志君）お答え申し上げます。まず、交付税特別会計でございますけれども、巨額な財源不足に対応するための借入れでございますとか、恒久的な減税に係る財源不足等に対応するための借入れを行う中で、平成十八年度末には交付税特会の借入金残高が三十三・六兆円に達したところでございます。平成十九年度より新規の借入れを廃止をいたしまして、平成二十二年度に新たな償還計画を作成して以降、計画的に償還を進めてきておりまして、令和元年度末には…

第201回参議院総務委員会第1号

○政府参考人（内藤尚志君）お答え申し上げます。まず、交付税原資につきまして、たばこ税を外し酒税に変えるということですとか、あるいは所得税、法人税の率を変えるというようなこと等を行いまして、平成二十七年度に一千億弱の交付税の増ということを行ったところでございます。

第201回参議院総務委員会第1号

○政府参考人（内藤尚志君）お答え申し上げます。ＣＳＦに係ります対策につきましては、国と地方が連携をいたしまして迅速に取組を進めることが重要でございます。総務省といたしましては、農林水産省の補助負担金や交付金を受けて実施する事業や関連して実施する地方単独事業につきまして、地方団体が負担する経費に特別交付税措置を講じることといたしております。具体的には、豚への予防的ワクチンの接種でございますとか、野生動物による感染経路を遮断するため…

第201回参議院総務委員会第1号

○政府参考人（内藤尚志君）お答え申し上げます。今お話ございましたように、今年度の災害などの状況を踏まえまして、特別交付税を九百五十億円増額することといたしております。これは、災害等関連経費の今年度の算定推計額を千五百四十億円程度と見込みまして、それが過去五年の災害等関連経費の算定額の平均四百九十億円程度と今年度の当初予算における特別交付税総額の増加分百億円程度の合計額を上回る額を増額しようとしているものでございます。災害等関連経費…