内藤尚志
会議録に記録された「内藤尚志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 498 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治財政局長
- 直近の発言日
- 2019/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生14 件
- デジタル行政5 件
- 防災4 件
- 医療3 件
- 社会保障・年金2 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会96 件・96%
- 行政監視委員会2 件・2%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会2 件・2%
※ 全 498 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 総務委員会 第12号
○内藤政府参考人 お答えを申し上げます。 一般論としてお答え申し上げますと、先ほど御説明申し上げました基準を含めて、指定のための基準というのを明確に定めているところでございますので、その基準に該当するかどうかということを今後精査をし、指定行為をしてまいりたいと考えております。
第198回 衆議院 総務委員会 第12号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 平成三十一年四月一日現在でございますけれども、法定外目的税として宿泊税を導入している自治体は、都道府県では東京都、大阪府、京都府でございまして、市町村では金沢市でございます。計四団体において宿泊税が課されているところでございます。
第198回 衆議院 総務委員会 第12号
○内藤政府参考人 お答えを申し上げます。 課税客体でございますけれども、旅館、ホテル等への宿泊行為でございますが、大阪府、京都府、京都市、金沢市につきましては、いわゆる民泊施設も対象とされているところでございます。 課税金額につきましては、一泊当たりの宿泊料金に応じまして、百円から、多いところでは千円が課されているところでございます。
第198回 衆議院 総務委員会 第12号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 民泊施設を課税対象としているところにつきましては、大阪府、京都市、金沢市でございます。 先ほどの御答弁で京都府と申し上げましたけれども、京都市でございます。訂正させていただきます。
第198回 衆議院 総務委員会 第12号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 現在導入しております四団体につきましては、いずれも、都市としての魅力を高めますとともに、観光の振興を図るため、それらの施策に係る必要な財源を確保することを目的として、それぞれの税条例の第一条にその旨を規定しているものと承知をいたしております。
第198回 衆議院 総務委員会 第12号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 四団体いずれも、御指摘ございましたように、法定外目的税として導入をされておられまして、いずれも、都市の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に要する費用を税収の使途としていると承知をしておりまして、具体的には、例えば、町の個性や魅力を増すための取組ですとか、観光客の受入れ環境の充実とか、多言語対応の強化、景観保全、情報発信の強化等が使途とされているものと承知をいたしております。
第198回 衆議院 総務委員会 第12号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 制度的には、先ほど大臣が御答弁されましたように、県も市も導入することが可能でございますので、同じ課税客体に同じ課税標準で課税をするということも制度的には可能な仕組みとなっております。
第198回 衆議院 総務委員会 第12号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 それぞれ個別の税につきまして御協議いただきましたときに、同意するか同意できないかということを判断いたしますので、個別にはなかなかお答えしづろうございますけれども、一般論として申し上げますと、法定外税の協議を受けました場合には、地方税法におきまして、「国税又は他の地方税と課税標準を同じくし、かつ、住民の負担が著しく過重となること。」それから「地方団体間における物の流通に重大な障害を与えること。」「国…
第198回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 制度創設時でございますけれども、このとき、ふるさと納税創設時の研究会でも議論になったわけでございます。そこのところでも、地方団体が寄附者に対して特産品を送付するということはあり得るだろう、出てくるだろうということは議論されました。そこのところの議論としては、基本的には各地方団体の良識によって自制されるべきである、懸念があるからといって直ちに法令上の規制の設定が必要ということにはならないと…
第198回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（内藤尚志君） お答えを申し上げます。 ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝えることや、税の使い道を自分の意思で決めることを実現するため、個人住民税の一部を実質的に地方団体間で移転させる効果を持つものでございます。結果といたしまして個人住民税が減収となる地方団体も生じるものでございますので、都市と地方、それぞれの団体が制度の趣旨を踏まえた対応をすることで成り立つ制度というふうに考えております。 …
第198回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（内藤尚志君） 大変恐縮でございますけど、私ども、ちょっと平成三十一年度で試算をさせていただいておりますので、総額二百億ベースでちょっと試算をさせていただきたいと存じますけれども、平成三十一年度に森林環境譲与税として譲与される額の総額二百億円ベースで、私有林人工林面積がゼロの地方団体、これは百五十八団体ございますけれども、この百五十八団体に対しまして譲与する譲与額の合計を機械的に試算いたしますと約九億円となるところでございま…
第198回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 ふるさと納税制度でございますけれども、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝える制度でございますとともに、税の使い道を自分の意思で決めることができる制度として創設されたものでございます。 この制度から、例えば、災害時の被災者支援としての活用でございますとか、ふるさと納税を通じて得られた資金を有効に活用した地場産業の振興や雇用創出のための取組でございますとか、あるいはふるさと…
第198回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（内藤尚志君） ふるさと納税制度を有効に活用していただき、そこで得られた資金を元にそういう、何というんでしょうか、地場産業の振興ですとか、あるいは返礼品で地場産品を使うことによりまして地場産業の振興につなげていくと、そういうような実態が出てきているということかと思います。 目的に入れたかと言われますと、先ほどの御答弁のとおりでございます。
第198回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 制度といたしましては、返礼品を前提とした制度ということでは必ずしもございませんので、改正法案上も返礼品を送付する場合にはということで表現はさせていただいているところでございますけれども、いずれにいたしましても、今回の制度の見直しに当たりまして、返礼品を送付する場合には、これまで総務大臣通知を尊重し良識ある対応を行っていただいた団体に多大な影響が及ばないよう、総務大臣通知で要請してきた内容…
第198回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 地域を応援したいという寄附者の方々の思いに応えるためには、寄附金のうち少なくとも半分以上が寄附先の地域の活性化のために活用されるべきと考えているところでございます。 また、過度な返礼品を是正することに加えまして、委員御指摘のとおり、ふるさと納税の募集に関しまして、地方団体が多大な経費を支出して過大な広報や宣伝を競い合うことは避ける必要があると考えているところでございます。 そのため、改正…
第198回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（内藤尚志君） 今御質問ございましたけれども、平成二十九年度だったかと存じますけれども、総務大臣通知を発出するときに議論をさせていただいたわけでございます。 そのときに有識者の御意見としてそういうこともあったということもございますけれども、その時点におきまして、過度な返礼品を送っていないと思われる団体の平均が約三割だったと、そういうことも踏まえて三割ということで設定させていただきまして、二度にわたる総務大臣通知を発出した結果…
第198回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 ふるさと納税制度でございますけど、目的は先ほど御答弁申し上げたとおりでございますけれども、それによりまして、税の、住民税の一部を実質的に移転させる効果を持つ制度でございます。 したがいまして、今おっしゃられました住民税からの控除、これは特例控除と呼んでおりますけれども、ここを外すということになりますと、そこの部分で基本的な制度の見直しにつながるものと考えておりますので、今現在のところ、そ…
第198回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（内藤尚志君） 技術的に返礼品を受け取った方というのをどう把握するかというような課題は、私ども検討しておりませんけれども、あるかとは思いますけれども、いずれにいたしましても、その制度の根本を変える話になるかとは考えております。
第198回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 確かに車体課税、特に自動車税につきましては、地方団体にとって非常に貴重な財源でございます。今回の税制改正におきまして、車体課税につきましては、自動車業界等から、国内自動車市場の活性化を図るため自動車ユーザーへの負担を軽減すべきという強い要請をいただいたところでございます。特に、保有課税である自動車税につきましては、毎年度課税されることとなることから、自動車ユーザーの負担感が大きいとして軽…
第198回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（内藤尚志君） 車体課税につきましては、地方の貴重な財源で、貴重な税源であるということはもう御指摘のとおりでございます。そういう中で、地方税をなるべく充実確保するという観点に立ちまして、今後頑張ってまいりたいと思います。