内藤尚志
会議録に記録された「内藤尚志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 498 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治財政局長
- 直近の発言日
- 2019/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生14 件
- デジタル行政5 件
- 防災4 件
- 医療3 件
- 社会保障・年金2 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会96 件・96%
- 行政監視委員会2 件・2%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会2 件・2%
※ 全 498 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（内藤尚志君） 恐縮でございますが、大きな制度改正をしていないという意味では、今回しておりません。
第198回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（内藤尚志君） 今法務省から御答弁あったとおりでございますけれども、固定資産税課税台帳に記載されている情報は、地方税法の二十二条の守秘義務との関係が問題になってまいります。その点、市町村の固定資産税部局と登記所との関係においては、それぞれが情報提供を相互に行う仕組みでございますので、私どもといたしましては、登記関係の法令に市町村に対し情報提供を求める規定が置かれる場合には、地方税法上の秘密を漏らす行為に該当するなく情報提供が…
第198回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（内藤尚志君） 償却資産に係ります固定資産税につきまして、経済界や日税連から賦課期日を法人の決算日とすることとか、申告期限を国税と一致させること等の御要望をいただいております。 特に要望が強い償却資産の申告期限を国税と一致させる見直しにつきまして、平成二十九年度から二か年にわたりまして委員会を設けまして、経済界や税理士会の代表、課税者たる市町村に参加いただき、様々な観点から議論をしているところでございます。 その中で、市町村…
第198回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（内藤尚志君） マイナンバー制度でございますけれども、より公平、公正な社会保障制度や税制の基盤でございますとともに、デジタル社会のインフラとして国民の利便性の向上や行政の効率化に資するものと考えております。 具体的には、地方税分野におきまして、市町村は納税者から国に提出されました確定申告書や企業等から提出された給与支払報告書などを名寄せ、突合し、所得金額及び税額を決定しているところでございますが、マイナンバー制度の導入に伴い…
第198回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 大変、経済界や地方団体等から要請されておりました地方税共通納税システムでございますが、本年十月から導入することで準備を今精力的に進めているところでございます。 納税者にとりましては、法人が納税のために金融機関窓口に出向く手間が削減されますし、複数の地方団体への多数の納付についても、その合計金額をｅＬＴＡＸ共通口座に一回送金するのみで納付が可能となります。金融機関にとりましては、紙の納付書…
第198回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 まず、一点目でございます。森林は地球温暖化防止や災害防止等の公益的機能を有しまして、広く国民一人一人が恩恵を受けておりますために、市町村が森林環境税を活用し森林整備がより一層推進されることによりまして、都市部の住民の方々にも受益があるものでございます。また、都市部の住民の方々にも理解を得ていく必要がございますので、都市部においても実施される木材利用の促進でございますとか普及啓発を使途の対…
第198回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘の点でございますけれども、例えば森林環境譲与税でございますけれども、これについて、やはり事業の実施体制が様々でありますので、その譲与された額を当該年度全ての事業に充当できない場合もあると、こういうような場合にどうするかですとか、あるいはその事業実施体制について十分じゃない場合にどうするかということで、これにつきましては、都道府県にも事業実施体制について構築していただくように…
第198回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 長野県の森林づくり県民税に関する提言というのを拝読をさせていただいたところでございます。そこによりますと、一つは、なかなか事業実施体制が整っていないために活用されていない基金残高が多額になっているというのもございますし、それから、補助金の森林組合による不正受給のような不適正な事務執行が指摘をされ、それに伴って事業の進捗がはかばかしくなかったと、そういうようなことが原因になっているというふ…
第198回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 一点目でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、毎年度インターネットによる公表を義務付けることによりまして適切な使途に用いられることが担保されるという意味では、各団体がきちんと公表をして、そして国民の目で見ていただくということが大事であろうかと思いますが、私ども総務省といたしましても、林野庁と連携をいたしまして、森林環境譲与税がどのような事業に使われたのか、その把握に努めて…
第198回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 改正法案におきましては、地場産品につきまして、当該団体の区域内において生産された物品又は提供される役務その他これらに類するものであって、総務大臣が定める基準に適合するものと規定をしているところでございます。 これは、狭義の地場産品といたしまして区域内において生産された物品又は提供される役務としつつ、地場産品につきましては地域の実情に応じまして様々な形態がございますので、その他これらに類す…
第198回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 現在、先ほど申し上げましたように、区域内においてというのが基本になっておりまして、その他これらに類するものというものをどう考えるかということの一つの類型だろうというふうに思うわけでございますけれども、この類するものの範囲等につきましては、総務大臣が基準を定めるに当たりましては地方団体の意見を参考とする必要があると考えておりまして、昨年末に全国全ての地方団体に対しまして、地場産品と考えられ…
第198回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（内藤尚志君） 地場産品ということでございますけれども、物でなかなか特産品がないというところも、様々な、例えば事に着目をして返礼品を御用意されるとか、様々な努力をしていらっしゃいます。そういう中で、しかしながら、今御指摘のような点も含めてどう考えていくのかというのを現在検討しているところでございます。
第198回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたけれども、昨年末に全国全ての地方団体に対しまして、地場産品と考えられる類型を示しつつ意見照会を行ったところでございます。その意見照会に対する回答の中には、今委員御指摘の点も入ってございます。 これらの回答を参考といたしつつ、その地域において相応の付加価値が生じているかどうか、当該地域経済の活性化につながっているかどうかといった観点も踏まえながら基準案について検討…
第198回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 新たな制度の下でのふるさと納税の対象となる団体の指定でございますけれども、これは法案の成立後に基準を定めた上で行うものでございます。この基準の具体的内容については今後検討することとなるわけでございますけれども、総務大臣によるふるさと納税の対象となる地方団体の指定につきまして、改正後の法律の規定に基づき、募集の適正な実施に係る基準に適合する地方団体として認められるかどうかをできる限り客観的…
第198回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 まだ私ども基準を検討中でございますので、今の御質問にはなかなかお答えしづらいわけでございますけれども、いずれにしても、できる限り客観的な情報を基に判断した上で行うということでございます。
第198回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 今回の一人親に対します個人住民税の非課税措置等につきましては、子供の貧困への対応の観点から講じるものであり、一人親であっても、事実婚状態であり、実質上の父母が存在する児童はその者から支援を受けることができること等から、事実婚状態である者は非課税の対象としないこととしているところでございます。 この点、児童扶養手当につきましては、社会福祉部局の方で一人親が事実婚状態でないことを確認した上で…
第198回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 恐縮でございますが、私どもの方から、給付金を所管しておりませんものですから、個人住民税の非課税措置の観点からお答えをさせていただきたいと存じますけれども、個人住民税の非課税措置の適用に当たりましては、個人住民税の賦課期日が一月一日でございますので、一月一日時点の状況を社会福祉部局の方から情報を御提供いただいて、適用を判断していくということになろうかと存じます。
第198回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 ふるさと納税でございますけれども、寄附金税制の仕組みを活用いたしまして都道府県又は市区町村に対して寄附をいたしますと、寄附額のうち二千円を超える分について、一定額を上限として、原則として所得税、個人住民税から全額が控除される仕組みでございます。 この仕組みは、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝えることや税の使い道を自分の意思で決めることを実現し、個人住民税の一部を実質的…
第198回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 制度で申しますと、寄附者に対して返礼品を送付するかどうかはあくまでも地方団体の任意でございまして、ふるさと納税は返礼品の送付を前提とした制度では必ずしもないところではございます。 ふるさと納税創設時のふるさと納税研究会報告書でございますけれども、ここにおきまして、地方団体が寄附者に対して返礼品を送付することにつきまして、基本的には各地方団体の良識によって自制されるべきであり、懸念があるか…
第198回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 今委員御指摘ございましたけれども、森林環境税の開始時期の問題でございますけれども、これは先ほどもございましたように、国民一人一人が恩恵を受けておりますので、その整備等に必要な財源となります森林環境税は国民に広く均等に御負担をいただくということとしておりますので、その負担感には十分配慮する必要があるということで、全国の地方団体による防災施策の財源を確保するための個人住民税均等割の引上げ措置…