内藤尚志
会議録に記録された「内藤尚志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 498 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治財政局長
- 直近の発言日
- 2019/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生14 件
- デジタル行政5 件
- 防災4 件
- 医療3 件
- 社会保障・年金2 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会96 件・96%
- 行政監視委員会2 件・2%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会2 件・2%
※ 全 498 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 総務委員会 第7号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 空き家法の対象外でございます長屋、共同住宅につきましては、空き家法と同一の目的のもとに、措置の対象とする条例を定めることが可能とされております。 この条例に基づきまして、地方税法の守秘義務に抵触せず情報提供を行うことができるかどうかにつきましては、当該情報を得ることで実施が可能となる施策の公益性が地方税法第二十二条が定める守秘義務による保護法益を上回ると判断される場合、この条例に、空き家法の場合と…
第198回 衆議院 総務委員会 第6号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおり、この特例控除額の上限は地方六団体からの要望を踏まえて拡充したものでございまして、また、高所得者の方々がふるさと納税を通じて積極的にみずからのふるさとや地方団体を支援していただければ地域の活性化に大きな効果を生むことにもつながりますので、現段階において見直す考えはございません。
第198回 衆議院 総務委員会 第6号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 返礼割合につきましては、平成二十九年四月の総務大臣通知を発出いたします際に検討いたしまして、過度な返礼品を送付せず、平均的な取組を行っていると考えられる地方団体における返礼割合がおおむね三割であったことなどを踏まえまして、少なくとも三割以下という基準を設定をしたところでございます。 その後、累次にわたりまして、返礼割合を三割以下とするよう、地方団体に対して良識のある対応を要請してきた結果といたしま…
第198回 衆議院 総務委員会 第6号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 改正法案では、指定を受けている地方団体が指定の基準のいずれかに適合しなくなったとき、又は総務大臣からの報告の求めに対して報告をせず若しくは虚偽の報告をしたときは指定を取り消すことができることとしているところでございます。 総務大臣による地方団体の指定の取消し等につきましては、改正法案におきまして、地方六団体による推薦者を含めて構成される地方財政審議会の意見を聞くこととしているところでございます。 …
第198回 衆議院 総務委員会 第6号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 新たな制度下におきまして指定の取消しが行われますのは、当該団体によるふるさと納税の募集が法律に基づいて定められた一定の基準に適合しなくなったとき等でございまして、その後、当該地方団体が期待する寄附金の額が減少することとなったといたしましても、それは当該地方団体の責任であり、国として補填することは考えておりません。
第198回 衆議院 総務委員会 第6号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘ございましたいわゆるポータルサイト運営事業者でございますけれども、全国のふるさと納税先団体の情報を求める寄附者のニーズ、あるいは、職員が限られている中でふるさと納税の募集や受入れに関する業務を委託したい、寄附者に対して地域の魅力を発信したいという地方団体のニーズなどに応える形で、ここ四、五年の間に急速に発展してきたものと承知しております。 ポータルサイト運営事業者が行う業務内容といたしまし…
第198回 衆議院 総務委員会 第6号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 ふるさと納税の募集に関しまして、過度な広報が行われていることについて批判があることは承知をいたしております。ふるさと納税の募集に関しまして、ポータルサイト運営事業者に地方団体が多大な経費を支出して過度な広報や宣伝を競い合うことは避ける必要があると考えております。 そのため、改正法案では、寄附金の募集の適正な実施に係る基準に適合することを求めておりまして、その基準については検討中でございますけれども…
第198回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 宗教法人が専らその本来の用に供します境内建物及び境内地につきましては、宗教の教義を広め、儀式行事を行い、信者を教化育成するという宗教活動の公益性に鑑み、非課税措置が講じられているところでございます。 専らその本来の用、すなわち宗教本来の用に供しているかどうかにつきましては、宗教法人の各施設の利用の実態を見て、課税団体である各市町村において適正に判断されるべきものであると考えております。
第198回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 個別の事案につきましては、実態を見ないと判断がなかなかしにくうございますのでお答えを差し控えたいと存じますけれども、やはり、利用の実態というのを客観的に確認をする必要があると考えておりまして、総務省といたしましては、固定資産税の非課税等特別措置の適用に当たっては、定期的に実地調査を行う等によりまして利用状況を的確に把握し、適正な認定を行うよう市町村に対しまして助言を行っているところでございます。
第198回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 例えば、たまたま例外的に他の目的のために使用することがあった境内建物、これを非課税措置から排除するものではないということで、やはり、どのような使われ方をしているのかという実態を見ながら判断することが必要だと思っております。
第198回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○内藤政府参考人 どの程度の頻度でその境内建物が使われているかというようなことにもよりますので、そこはやはり実態を見ての判断ということなのかと存じます。
第198回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝える制度でございますとともに、税の使い道を自分の意思で決めることができる制度でございまして、寄附文化の醸成にもつながるものであると考えてございます。 最近では、委員が今御指摘いただきましたような事例ですとか、災害時の被災地支援としてふるさと納税を活用するなど、制度の本来の趣旨に沿ったよい事例が生まれてきていると考えております。 総…
第198回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 改正法案におきましては、地場産品について、当該団体の「区域内において生産された物品又は提供される役務その他これらに類するものであつて、総務大臣が定める基準に適合するもの」と規定しているところでございます。 これは、狭義の地場産品としては、「区域内において生産された物品又は提供される役務」としつつ、地場産品については、地域の実情に応じてさまざまな形態があることから、「その他これらに類するもの」につい…
第198回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 地域通貨と申しましても、その引きかえ可能な商品ですとか、サービスの範囲とか、利用可能な区域など、さまざまな形態が考えられますので、一律にお答えするのは大変難しいわけでございますし、あと、地場産品の基準の内容は、先ほど申し上げましたとおり、検討中でございますが、あくまで一般的な考え方として申し上げますと、返礼割合三割以下でございまして、かつ、地場産品とのみ引きかえできるような仕組みのもの、こういうも…
第198回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○内藤政府参考人 先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、できる限り客観的な情報をもとに判断した上で行う必要があるということでございまして、他の寄附金税制等もございますので、そういう仕組みも参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
第198回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、平成二十九年度におけますふるさと納税の受入額の大きい団体でございます。一番目が大阪府泉佐野市の約百三十五億円、二番目が宮崎県都農町の約七十九億円、三番目が宮崎県都城市の約七十五億円、四番目が佐賀県みやき町の約七十二億円、五番目が佐賀県上峰町の約六十七億円となっております。 一方で、平成三十年度課税、これは住民税でございますので、平成二十九年一月から平成二十九年十二月の寄附金になるわけでござい…
第198回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 泉佐野市の平成三十年度課税におけますふるさと納税の住民税控除額でございますけれども、約一億三千万円でございます。
第198回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十九年度受入額と平成二十八年度受入額を比較した場合の増減額が大きい上位五団体を申し上げますと、第一番が大阪府泉佐野市のプラス百億円、二番目が長野県伊那市のマイナス六十八億円、三番目が佐賀県みやき町の五十七億円のプラス、四番目が和歌山県湯浅町の四十億円のプラス、五番目が宮崎県都農町の二十九億円のプラスでございます。 こうした増減の税収に対する割合についてでございますけれども、例えば、最も金額の…
第198回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○内藤政府参考人 お答えを申し上げます。 返礼品の送付につきましては、地方団体間の返礼品競争が過熱しているといった指摘が行われるようになりました。 総務省といたしましては、一昨年四月、昨年四月の二度にわたりまして総務大臣名での通知を発出するとともに、あらゆる機会を通じて必要な見直しを要請し、各地方団体の責任と良識ある対応をお願いしてきたところでございます。 具体的には、平成二十九年四月の通知で、返礼割合を三割以下とすることですとか、金銭…
第198回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○内藤政府参考人 偏在是正につきましてお答え申し上げます。 御指摘のとおり、地方税には税源の偏在がございまして、現状を申しますと、地方税全体では二・四倍、偏在度の高い地方法人課税では六倍ございます。 また、大都市部への企業の本店等の集中ですとか、インターネット取引の拡大といった経済社会構造の変化等を背景といたしまして、大都市部には、企業の事業活動の実態以上に税収が集中する状況にあると考えております。 具体的に申しますと、地方法人課税の税…