内藤尚志
会議録に記録された「内藤尚志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 498 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治財政局長
- 直近の発言日
- 2019/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生14 件
- デジタル行政5 件
- 防災4 件
- 医療3 件
- 社会保障・年金2 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会96 件・96%
- 行政監視委員会2 件・2%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会2 件・2%
※ 全 498 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 総務委員会 第5号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 森林環境税につきましては、都市部の住民も含めた国民全体の理解も得ていく必要がございますので、都市部においても実施される木材利用の促進や普及啓発を使途の対象としているところでございます。 また、森林整備が進みますことで間伐材の供給がふえてまいります。そういたしますと、間伐材の値段が下落をいたします可能性がございますので、都市部の地方団体で木材の利用が進みまして、間伐材の値段が維持あるいは上がっていく…
第198回 衆議院 総務委員会 第5号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、地方税には税源の偏在がございまして、人口一人当たりという見方をいたしますと、地方税収の差は、最大と最小の都道府県で比較すると、地方税全体では二・四倍、偏在の大きな地方法人課税では六・〇倍となっております。 近年、地方税収が全体として増加をしているところでございまして、地方法人特別税・譲与税制度を創設した平成十九年、平成二十年の状況を上回り、過去最高水準となっているところでございます…
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 森林環境税でございますけれども、形式的には国税という形となりますけれども、税収の全額が譲与税特別会計に直入いたしまして、客観的な基準に基づき森林環境譲与税として地方団体間に再配分される仕組みでございまして、実質的な地方税源であることは明確なものでございます。 また、森林環境税につきましては、国民の皆様に広く一定の負担を求める観点から、個人住民税均等割の枠組みを活用することとしております。 したがい…
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 地球温暖化対策につきましては、二酸化炭素の排出をどう抑制するかという抑制対策と森林吸収源対策、両面から推進する必要があると考えてございます。 このうち、二酸化炭素排出抑制対策につきましては、産業界は、これまでも、自主行動計画等の枠組みの中で温室効果ガスの排出削減を実現いたしますとともに、地球温暖化対策のための税も負担しておりまして、地球温暖化対策に係る取組に既に一定の貢献をしていただいているところ…
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 森林環境税につきましては、都市部の住民の皆様方を含めた国民全体の理解も得ていく必要がございますので、都市部においても実施されます木材利用の促進あるいは普及啓発を使途の対象としているところでございます。 また、森林整備が進みますことで間伐材の供給がふえることが想定されるわけでございますけれども、委員の御指摘もございましたけれども、都市部の地方団体が間伐材等の木材利用を進める、これも大事なことかと考え…
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 地方法人課税におけます新たな偏在是正措置につきまして、交付税原資化、譲与税化のいずれが適当かにつきましては、今回の措置の検討に当たりまして地方財政審議会に設置いたしました地方法人課税に関する検討会におきましても大きな議論となったところでございます。 検討会の報告書におきましては、譲与税化と交付税原資化のいずれの場合にも、地方税財源としての性格を明確にしてきておりますけれども、地方税の一部を譲与税化…
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 森林環境税・譲与税の使途でございますけれども、法律上、森林の整備に関する施策及び森林の整備の促進に関する施策と規定しているところでございまして、この範囲内で活用が可能でございます。 各地方団体におきましては、この使途の範囲内において、地域の実情に応じて幅広く弾力的に事業を実施することが可能でございまして、人工林を天然林化する事業につきましても活用可能でございます。
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 二〇一九年度と二〇一八年度の車体課税を比較いたします場合に、今回の税制改正におけます大幅な見直しによります影響額、これに加えまして、既に成立済みの平成二十八年度地方税法等改正法によります自動車取得税の廃止及び環境性能割の導入による影響額、これを加味する必要がございます。 その上で、二〇一九年度の車体課税に係る影響額を申し上げますと、まずは、今回の大幅見直しによる改正による国税、地方税を通じた影響額…
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正によります影響額といたしまして、自動車税の恒久減税につきましては、御指摘ございましたけれども、消費税率引上げ後の購入された新車から適用されますので、年度ごとの減収額が毎年拡大をいたしまして、最終的に平年度ベースで千三百二十億円程度の減税ということになるわけでございます。 一方、特例措置の見直しによります増収額でございますが、これは、国、地方を合わせまして平年度ベースで七百九十億円程度を見…
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 負担に関しましてはいろんな御議論があるわけでございますけれども、日本の自動車関係諸税について申しますと、納税者の負担、税負担という観点から見ますと、車体課税、燃料課税、消費課税をあわせて議論することが適切であると考えております。 これらをあわせたベースで見ますと、米国は低い水準でございますけれども、欧米諸国と比べれば必ずしも高い水準にはないものと考えております。
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 今般の税制改正におきまして、寄附金の募集を適正に行う地方団体をふるさと納税の対象とすることといたしまして、それとともに、地方団体が返礼品を送付する場合には、返礼割合三割以下かつ地場産品とすることが必要である旨を規定することといたしております。 ふるさと納税を健全に発展させていきますためには、過度な返礼品を是正することに加えまして、地方団体が、多大な経費を支出して過度な広報や宣伝を競い合うことや、納…
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 お答えを申し上げます。 改正法案におきましては、地場産品につきまして、当該団体の「区域内において生産された物品又は提供される役務その他これらに類するものであつて、総務大臣が定める基準に適合するもの」と規定をしております。 これは、狭義の地場産品として、「区域内において生産された物品又は提供される役務」としつつ、地場産品については、地域の実情に応じてさまざまな形態がございますので、「その他これらに類するもの」についても地…
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘ございました商品券等金銭類似性の高いものにつきましては、従来より自粛を要請をしてきたところでございますけれども、今回の改正法案におきましても、金銭類似性の高いものを禁止するというような内容にはなっていないところでございます。 ただ、引き続き自粛についてはお願いを申し上げたいというふうに考えているところでございます。
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 地方消費税でございますけれども、消費税とともに賦課徴収されるものでございますけれども、譲渡割は通常の消費税として徴収されているものでございまして、貨物割につきましては輸入されたものについての消費税でございます。
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 地財計画の収入の見込み方でございますけれども、平成三十年度の上半期の徴収実績、これをもとに、上半期と年度全体の徴収率の相関に関します過去の実績、これを踏まえて算定をいたしました昨年十二月段階の平成三十年度の収入見込み額、これをもとに算定をしているところでございます。 この三十年度の収入見込み額を発射台といたしまして、国税から提供を受けました地方消費税と国税との収入時期のずれを勘案いたしました消費税…
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 先ほど御答弁申し上げました算定方法の中で、例えば譲渡割で申しますと、三十年度の上半期実績、これを見てみますと、二十九年度の上半期実績と比べまして六百四十三億円の減、九六・三％というふうになっております。 一方で、貨物割につきましては、三十年度の上半期実績が六千八百八十八億円となっておりまして、二十九年度の上半期実績六千三百七十九億円と比べまして五百九億円の増、一〇〇・八％の増となっているところでございまして、発射台が違…
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 譲渡割につきましては、地方消費税の増収というのは平成三十一年度には余り発生をいたしませんで、見込んでおりますのは、引上げ分で三十七億でございます。したがいまして、影響は非常に小そうございます。それが発射台の減と比べて小さいということで、こういうことになっているわけでございます。
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 三十一年度の地財計画額は三十年度の地財計画額を下回っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、これは三十年度の譲渡割に係る税収の収入見込み額が当初想定の伸びを下回り、二十九年度の地財計画と比べてほぼ横ばいとなっているということによるものでございまして、要は発射台が二十九年度ベースになっているというところによるものでございます。 三十一年度の地財計画額と平成三十年度の収入見込み額、これを比較を…
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、私どもは、上半期の徴収実績、実績をもとに算定をしておりますので、こういうことになっているということでございます。
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 譲渡割に関して申しますと、平成三十年度の地財計画額で千四百六十億円増、一〇四・四％の増と見込んだわけでございます。 一方で、上半期実績等を含めまして三十年度の収入見込み額を算定いたしますと三兆三千三百五十五億円となるところでございますが、これは、三十年度の計画額が二十九年度の計画額と比べると約千五百億円の増と見込んでいたと先ほど御答弁申し上げましたけれども、それと比べまして、三十年度の収入見込み額は二十九年度の計画額と…