内藤尚志
会議録に記録された「内藤尚志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 498 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治財政局長
- 直近の発言日
- 2019/02/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生14 件
- デジタル行政5 件
- 防災4 件
- 医療3 件
- 社会保障・年金2 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会96 件・96%
- 行政監視委員会2 件・2%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会2 件・2%
※ 全 498 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 総務委員会 第3号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 ふるさと納税は、寄附金控除の仕組みを活用いたしまして、個人住民税の一部を実質的に地方団体間で移転させる効果を持つものでございますので、ふるさと納税の受入額とふるさと納税に係ります住民税控除額を単純に差引きをいたしますと、寄附者の多い大都市部の地方団体を中心といたしまして、住民税控除額が受入額を上回る地方団体もございます。
第198回 衆議院 総務委員会 第3号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 森林環境税・譲与税につきましては、都市部の住民も含めました国民全体の御理解を得ていく必要がございますので、都市部においても行われます木材利用の促進あるいは普及啓発を使途の対象としているところでございます。 また、森林整備が進みますと間伐材の供給がふえることが想定されるわけでございますけれども、都市部の地方団体が間伐材等の木材利用を進めることで、山間部における森林整備から都市部における木材利用までの…
第198回 衆議院 総務委員会 第3号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 森林吸収源対策税制に関する検討会におきましてもさまざまな御議論をいただいたわけでございますけれども、個人住民税均等割の枠組みの活用に関して申しますと、既に全国の多くの府県等で実施をしております森林環境や水源環境の保全等を目的といたします超過課税においても均等割が活用されて、課税実務として定着をしておりまして、国民の間で一定の理解を得られている手法である、こういうことを考えられることから、比較的円滑…
第198回 衆議院 総務委員会 第3号
○内藤政府参考人 お答えを申し上げます。 地球温暖化対策につきましては、二酸化炭素排出抑制対策と森林吸収源対策の両面から推進しているところでございます。 このうち、二酸化炭素の排出抑制対策につきまして、産業界は、これまでも自主行動計画等の枠組みの中で温室効果ガスの排出削減を実現いたしますとともに、平成二十四年度の税制改正におきまして創設されました地球温暖化対策のための税、すなわち石油石炭税の上乗せ措置でございますけれども、これを負担をし…
第198回 衆議院 総務委員会 第3号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘ございました地球温暖化対策のための税でございますけれども、これは、税制によります二酸化炭素排出抑制を強化するため、石油石炭税に二酸化炭素排出量に応じた税率を上乗せすることとして、平成二十四年度税制改正において創設されたところでございます。 先ほどおっしゃられました、比率というんでしょうか、それに基づいて比較をしたのかというような御指摘がございましたけれども、議論の過程におきましては必ずしも…
第198回 衆議院 総務委員会 第3号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 地球温暖化対策のための税、石油石炭税の上乗せ措置でございますけれども、この税収につきましては、省エネルギー対策や再生可能エネルギー等のエネルギー起源二酸化炭素排出抑制のための諸施策を実施していくために用いられるものでございまして、いわゆる森林吸収源対策に用いられるものではございません。 一方で、森林吸収源対策を進める必要があるという観点、そして、先ほど御答弁申し上げましたように、森林の有する公益的…
第198回 衆議院 総務委員会 第3号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 都市緑化、あるいは河川整備でございましょうか、その言葉自体が多義的でございますので、一律にお答えすることは大変難しゅうございますけれども、いずれにいたしましても、森林環境税の使途につきましては、法律上、森林の整備に関する施策及び森林の整備の促進に関する施策と明記をしておりますので、その範囲内でのみ使用が可能だということでございます。
第198回 衆議院 総務委員会 第3号
○内藤政府参考人 森林の整備の促進に関する施策の中で読めるものと考えております。
第198回 衆議院 総務委員会 第3号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 森林環境税につきましては、都市部の住民の方々も含めました国民全体の理解を得ていく必要がございますので、都市部においても実施されます木材利用の促進や普及啓発を使途の対象としているところでございます。 また、森林整備が進むことで間伐材の供給がふえるということが想定されるわけでございますけれども、都市部の地方団体が間伐材等の木材利用を進めることで、山間部における森林整備から都市部における木材利用までの間…
第198回 衆議院 総務委員会 第3号
○内藤政府参考人 重ねての御答弁で恐縮でございますけれども、一つには、都市部の住民の皆様方にも、要するに御負担をいただく皆様方にも御理解を得ていただく必要がある。 それから、やはり、間伐材の供給がふえますと材の値が落ちる可能性がございます。それを、ある程度木材利用を進めることによって、材の値段を維持あるいは上げていくことによって、川上も結局のところは間伐というのが進む、そういうようなことから、これらについて三割ということで決定をさせてい…
第198回 衆議院 総務委員会 第3号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御答弁を申し上げましたとおり、森林環境譲与税の使途につきましては、法律上、森林の整備に関する施策及び森林の整備の促進に関する施策と規定しているところでございますので、その範囲内でのみ使用が可能でございます。 各地方団体におきましては、この使途の範囲内におきまして、地域の実情に応じて幅広く弾力的に事業を実施することが可能でございまして、超過課税による府県等が実施している事業の上乗せ分への活用も…
第197回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、個人住民税は一月一日現在に市町村に住所を有する個人に対しまして翌年度に課税を行う仕組みでございますけれども、年度途中に当該個人が国外に居住することによりまして住所を有しなくなる場合には、当該個人は、納税に関する一切の事項を処理させるため、納税管理人を定めなければならないということにされているところでございます。 また、給与からの特別徴収、いわゆる天引きでございますけれども、これを受…
第197回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 今年度帰国された方につきましての住民税の課税でございますけれども、その翌年の一月一日の住所地が課税団体となるわけでございますけれども、その時点では外国に居住されているということでございますので、住民税は課税されないということでございます。
第197回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 個人住民税は、御指摘ございましたように、前年の所得を基準といたしまして翌年度に課税をいたします翌年度課税となってございます。 これは、課税団体ごとに税率が異なり得る中で、住民基本台帳を活用して地方団体側でその課税団体を確定いたしますとともに、所得税における確定申告等を活用することで、納税者や企業、地方団体の税務事務に過大な負担が生じないように配慮したものであると考えております。 仮に現行の所得税と…
第197回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 住民税でございますので、地域社会の会費として、その住所を有するところの行政事務を賄う税としてお支払いをいただくものでございます。 ただ、先ほど申し上げましたように、徴税事務上、課税事務上の便宜もございますので、このような方式をとっているということでございます。
第197回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員からも御指摘ございましたように、前々から現年課税化が望ましいのではないかという御指摘をいただいているところでございまして、私どもも、先ほど申し上げましたように、学識経験者、企業、地方団体等を構成員といたします個人住民税検討会におきまして、これはかなり精力的に議論をしていただいているところでございます。 ただ、先ほど申し上げましたように、日本商工会議所から大変強い御反対の意見をいただいております…
第197回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 総務省では、十一月一日時点のふるさと納税に係る返礼品の送付状況についての調査結果を取りまとめ、十一月十六日に公表したところでございます。 返礼割合実質三割超の返礼品を送付している団体についてでございますが、前回調査では、九月一日時点で二百四十六団体、十一月一日時点見込みでも百七十四団体でございましたけれども、今回の調査では、十一月一日時点で二十五団体と大幅に減少しているところでございます。 また、…
第197回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 一般論として申し上げさせていただきますと、金券あるいはギフト券といった御指摘があったものにつきまして、広く買い物等に利用可能な金銭類似性の高いものにつきましては、事実上のキャッシュバックとなりますので、制度の趣旨に反するような返礼品として、これまでも、総務省から各地方団体に総務大臣通知を発出し、返礼品として送付しないよう要請をしているところでございますけれども、法令上の規制ということになりますと、現在は特にございません…
第197回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 それを直接的に規制をする法律上の規制はございません。
第197回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 お答えを申し上げます。 不動産取得税の税収でございますが、平成二十九年度決算で四千六十五億円となっております。