内藤尚志
会議録に記録された「内藤尚志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 498 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治財政局長
- 直近の発言日
- 2019/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生14 件
- デジタル行政5 件
- 防災4 件
- 医療3 件
- 社会保障・年金2 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会96 件・96%
- 行政監視委員会2 件・2%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会2 件・2%
※ 全 498 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 三十一年度の税収ということで考えました場合には、私どもは、国税から消費税収の伸び率、これをいただきまして、これで伸び率を見ておりまして、そういうことで算定をしているところでございます。
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 お答えを申し上げます。 抑えているかどうかということにつきましては評価が分かれるかと思いますけれども、私どもがいただいている数値はそういう数値だということでございます。
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の点は、直接税か間接税かという分類の話かと存じますけれども、そういう分類で申しますと、間接税と分類されるものでございます。
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 現行の地方税法上、今委員おっしゃられましたものを禁止する規定はございませんが、換金性があるかどうかにかかわらず金銭類似性の高いものにつきましては、さまざまな商品やサービスの代金として金銭同様に使用できるとか、あるいは返礼品を紹介する際に金額を表示することとならざるを得ないとか、あるいは商品券等が転売される事例があったことを踏まえまして、累次にわたりまして返礼品として送付しないよう要請をしてきたとこ…
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 商品券と申しましてもさまざまな種類のものがございますので、一律に当てはめるということは難しゅうございます。 例えば、地場産品にしかかえられないような商品券というのもございますので、それは商品券の内容によって判断していくことになると思います。
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 御指摘のとおりでございます。
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 先ほど大臣が御答弁されましたように、私ども、累次にわたりまして、三割以下あるいは地場産品についてお願いを申し上げてきたところでございますけれども、泉佐野市が出されておられる返礼品につきましては、いずれもその基準を満たしていないというふうに認識をしているところでございます。
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 私ども、市町村別の寄附金の受入額等については承知をしておりますけれども、今議員御指摘の形での数値は把握はしておりません。
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 お世話になったとかさまざまな形で地方団体とつながりもございますし、また、地方団体がやっております取組に対して応援しよう、そういうようなこともございますので、さまざまな形がございますので、そういう形で把握することは困難かと存じます。
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 今回、ふるさと納税制度を健全に発展させるための制度の見直しを行います中で、地方団体が返礼品を送付する場合にあっては、送付する返礼品の内容を一定の範囲にとどめることといたしましたけれども、新制度下におきましても、各地方団体が具体的にどのようなプロセスで返礼品を選定するかにつきましては、地方自治法上に規定されております地方公共団体が行います調達の一般的なルールに基づいて、各団体の判断により行われるもの…
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 近年、地方税収が全体として増加する中で、地域間の財政力格差が拡大いたしますとともに、御指摘ございましたように、経済社会構造の変化等を背景といたしまして、大都市部に、企業の事業活動の実態以上に税収が集中する状況にございます。 新たな偏在是正措置は、偏在性の小さい地方税体系を構築する観点から、こうした地域間の財政力格差の拡大や経済社会構造の変化等に対応し、大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処いた…
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 返礼割合につきましては、平成二十九年四月の総務大臣通知を発出するに際しまして検討したものでございまして、ふるさと納税の募集に際しまして、過度な返礼品を送付せず、平均的な取組を行っていると考えられる地方団体における返礼割合が当時おおむね三割だったということ、それから、有識者ヒアリングにおいて、社会通念上、三割程度が上限ではないかとの指摘があったことなどを踏まえまして、その通知におきまして、少なくとも…
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 ふるさと納税は、返礼品の提供の有無にかかわらず、地方団体に対しまして寄附が行われた場合に寄附金控除が行われる仕組みでございます。そのような意味で、ふるさと納税制度と返礼品とが直接結びついているわけではございません。 しかしながら、地方団体が寄附者に対しまして返礼品を送付することが相当程度一般化をいたしまして、しかも、過度な返礼品を送付する地方団体に寄附が集中することによりまして、ふるさと納税制度そ…
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝えることや、税の使い道を自分の意思で決めることを実現するため、個人住民税の一部を実質的に地方団体間で移転させるものとして、地方税法に基づいて創設された制度でございまして、地方財政法第二条第一項に抵触するものではございません。 なお、普通交付税の交付団体、不交付団体のいずれにおきましても、その算定におきまして、ふるさと納税による個人…
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 今回、新たな偏在是正措置として、法人事業税の一部を分離いたしまして、特別法人事業税・譲与税を創設することとしております。 この法人事業税の税収は、年度間の変動が大きいことに留意する必要がございますけれども、一定の前提を置いた上で、平成三十年度の地方財政計画ベースで機械的に試算を行いますと、減収となりますのは、東京都、大阪府及び愛知県でございまして、その影響額は、東京都については四千二百億円程度、大…
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 新たな偏在是正措置は、偏在性の小さい地方税体系を構築する観点から、地域間の財政力格差の拡大や経済社会構造の変化等に対応し、大都市部に税収が集中している構造的な課題に対処するため、地域における事業活動により生ずる付加価値の総計でございます県内総生産の分布と、地方法人課税の税収をおおむね合致させるものでございます。 この新たな偏在是正措置の検討に当たりまして、県内総生産と地方法人課税の税収の分布状況に…
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 新たな偏在是正措置は、偏在性の小さい地方税体系を構築する観点から、地域間の財政力格差の拡大や経済社会構造の変化等に対応し、大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処するものでございます。 また、都道府県の行財政運営において、将来の収入に対する予見可能性を確保することも重要でございます。 こうしたことを踏まえまして、今般の措置については、将来に向かって安定的な制度とするため、恒久措置とすることとしております。 現在直面を…
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 現在直面している課題に関しては今回の措置で区切りをつけているということでございます。
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 お答えを申し上げます。 平成二十五年度から平成二十九年度までの直近五年度間の地方税収の実績をベースに試算した人口一人当たりの税収額によりまして各都道府県間の比較を行いますと、最大、最小の格差でございますが、地方税全体としては二・四倍でございますけれども、清算制度がとられております地方消費税につきましては、清算後で一・三倍となっているところでございます。
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 お答えを申し上げます。 地方分権を推進する中で地方がその役割を十分に果たしますためには、地方税の充実確保を図りますとともに、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築することが重要でございます。 地方消費税は、地域間の偏在性が小さく、税収の安定性も高いことから、社会保障制度を支える地方団体の財源としてふさわしい税目であると考えております。 このため、社会保障・税一体改革に当たりましても、国と地方を通じた社会保…