内藤尚志

第197回参議院総務委員会第2号

○政府参考人（内藤尚志君）お答え申し上げます。総務省では、十一月一日時点のふるさと納税に係ります返礼品の送付状況についての調査結果を取りまとめまして、十一月十六日に公表をしたところでございます。返礼割合実質三割超の返礼品を送付している団体につきましては、前回調査では九月一日時点で二百四十六団体、十一月一日時点の見込みでも百七十四団体でございましたけれども、今回の調査では十一月一日時点で二十五団体と大幅に減少しているところでございま…

第197回参議院総務委員会第2号

○政府参考人（内藤尚志君）お答え申し上げます。十一月十六日に公表した調査結果は、十一月一日時点の地場産品以外の返礼品の送付状況につきまして各地方団体から自己申告があった内容を各都道府県に取りまとめていただき、それを基に総務省において作成したものでございます。

第197回参議院総務委員会第2号

○政府参考人（内藤尚志君）お答え申し上げます。返礼割合でございますけれども、平成二十九年四月の総務大臣通知を発出する際に検討したものでございまして、ふるさと納税の募集に際しまして、過度な返礼品を送付せず平均的な取組を行っていると考えられる地方団体における返礼割合が当時おおむね三割でございました。それから、有識者からのヒアリングにおきまして、社会通念上のお返しと考えれば三割程度が上限ではないかとの御意見があったことなどを踏まえまして、…

第197回参議院総務委員会第2号

○政府参考人（内藤尚志君）お答え申し上げます。先ほど御答弁申し上げましたように、十一月一日現在の調査は、各地方団体の自己申告によって御報告いただいたものを取りまとめたものでございます。今委員御指摘のとおり、返礼品には様々な形態がございます。したがいまして、私どもといたしましては、今後、地域の実情ですとか地方団体の考えをよくお伺いをいたしまして、丁寧に対応してまいりたいと考えております。

第197回衆議院総務委員会第2号

○内藤政府参考人お答え申し上げます。平成三十年の七月六日に公表いたしましたふるさと納税の平成二十九年度実績に関する現況調査結果によりますと、返礼品を送付している地方団体は千七百十六団体、全団体千七百八十八団体に占める割合は約九六％となっているところでございます。ただし、返礼品を送付している地方団体に対するふるさと納税でございましても、例えば災害が発生して被災地支援として返礼品なしに寄附が行われるケースですとか、あるいは寄附者が返礼…

第197回衆議院総務委員会第2号

○内藤政府参考人お答え申し上げます。ふるさと納税の広報等を行う業者、すなわちポータルサイト運営事業者につきましては、民間事業者がみずからの事業として行っているものでございまして、返礼品を送付する多くの地方団体が、これらのポータルサイト運営事業者と契約を結ぶ形で行っているというふうに承知しております。

第197回衆議院総務委員会第2号

○内藤政府参考人はい。御指摘のとおりでございます。

第197回衆議院総務委員会第2号

○内藤政府参考人お答え申し上げます。多くの地方団体が、ポータルサイト運営事業者に対しまして、ふるさと納税の募集やサイト上の決済などさまざまな業務を委託しておりまして、その手数料の内容につきましては、例えば、ポータルサイト運営委託料という形の、委託料という形もございますし、それから、クレジット決済手数料のような形で、役務費で計上している、そういうようなこともございます。いずれにいたしましても、ふるさと納税の平成二十九年度実績に関しま…

第197回衆議院総務委員会第2号

○内藤政府参考人返礼割合につきましては、平成二十九年四月の総務大臣通知を発出する際に検討したものでございます。ふるさと納税の募集に際しましては、過度な返礼品を送付せず、平均的な取組を行っていると考えられる地方団体における返礼割合がおおむね三割ということでございました。それから、有識者からのヒアリングにおきまして、社会通念上、三割程度が上限ではないかとの指摘があったということを踏まえまして、その通知において、少なくとも三割以下という基…

第196回参議院総務委員会第11号

○政府参考人（内藤尚志君）お答え申し上げます。御指摘ございましたように、個人住民税は翌年度課税の仕組みを取っているわけでございますけれども、これは課税団体ごとに税率が違う、異なり得る中で、その課税団体を明確化しつつ、所得税における確定申告等を活用することで、納税義務者の方、それから企業の方、地方団体の税務事務に過大な負担が生じないように配慮をして講じられているものであると考えております。この現年課税化でございますけれども、税制抜本…

第196回参議院総務委員会第11号

○政府参考人（内藤尚志君）お答え申し上げます。今御指摘もございましたけれども、個人住民税の現年課税化につきましては、関係団体から幾つかの御意見をいただいているところでございます。具体的には、今お触れになられました日本商工会議所からは、平成三十年度税制改正に関する意見の中で、事業者に対し現状以上の納税事務負担の増加を強いる個人住民税の現年課税化には反対であるという御意見。そして、全国町村会、若干古うございますけれども、平成二十七年度…

第196回参議院総務委員会第11号

○政府参考人（内藤尚志君）お答え申し上げます。税理士会の中で、神奈川県と山梨県の税理士会で構成されております東京地方税理士会というのがございますけれども、ここは、平成二十七年度の税制改正に関する意見書の中で、給与の支払者の事務負担が増大するという問題や現年課税への経過年度の取扱いに検討の余地はあるが、将来の現年課税制度の導入のための具体的な検討を進めることが望ましいという御意見をいただいております。

第196回参議院総務委員会第11号

○政府参考人（内藤尚志君）私どもといたしましては、いずれにいたしましても、お触れになられましたけれども、事務を負担していただく企業、そして納税者、それからやはり事務を担います地方団体、これらの事務負担がどうなるか。今の現状で申しますと、かなり事務が増えるということに対する反対が強いというのが実感でございまして、これらをどのように解決していくかという道筋がなかなか見えていないというのが状況でございます。