内藤尚志
会議録に記録された「内藤尚志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 498 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治財政局長
- 直近の発言日
- 2018/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生14 件
- デジタル行政5 件
- 防災4 件
- 医療3 件
- 社会保障・年金2 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会96 件・96%
- 行政監視委員会2 件・2%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会2 件・2%
※ 全 498 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 総務委員会 第6号
○内藤政府参考人 お答えを申し上げます。 内閣府が作成をいたしました中長期の経済財政に関する試算におけます地方の普通会計の姿の税収には、地方財政計画上の地方税及び地方譲与税のほか、地方財政計画に計上されておりません超過課税、法定外税等が含まれているところでございます。 このため、平成三十年度におきましては、地方財政計画上の地方税、地方譲与税に加えて、超過課税等の〇・八兆円を加えた四十二・八兆円となっているところでございます。
第196回 衆議院 総務委員会 第6号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、基礎となります平成二十九年度の法人事業税収でございますけれども、地方財政計画におきまして四・一兆円を計上しておりましたが、平成二十八年度中の企業業績の伸び悩みの影響が、地方税におきましては平成二十九年度の税収に影響してくることによりまして、平成二十九年度の実績見込み額として法人事業税収は約三・九兆円と、平成二十九年度の地財計画額を下回る見込みとなっております。 平成三十年度の地財計画におけま…
第196回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 まず、各地方団体が行っております独自の超過課税との関係でございます。 御指摘ございましたように、現在、森林整備等を目的といたしまして三十七府県一政令市で独自に超過課税が行われているところでございます。 一方で、国の森林環境税は、農水省が今国会に提出いたしました森林経営管理法案を踏まえまして、主に市町村が行います森林の公的な管理を始めとする森林整備等の財源として創設するものでございます。 …
第196回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 地方税は地方自治の基本でございますので、税負担の公平を保ち、納税者の信頼に基づく行政を展開する観点からも、地方税の徴収対策に取り組むことが重要だと考えております。 こうした観点から、総務省におきましても、地方団体に対しまして徴収対策の促進を要請しているところでございまして、地方団体の方も、例えば徴収事務の共同処理、あるいは口座振替、コンビニ収納、クレジットカード納付等の収納手段の多様化、…
第196回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 地方税の滞納処分でございますけれども、滞納の発生原因といたしましては、納付意思はあるものの経済状況の悪化により収入が減少した場合ですとか、納付忘れの場合ですとか、あるいは納付意思のない悪質な滞納の場合など様々な要因が想定されまして、また複合的な面があると考えておりまして、なかなか事由ごとに特定することが困難な面があるということと、それから滞納者の方の個別具体性が非常に大きいという面もござ…
第196回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（内藤尚志君） 今御指摘いただきましたけれども、検討会におきまして専門家の御議論をいただきましたときに、必ずしも統計の数値と最終消費地が一致をしていないということから外すのが適当だというふうにされたものでございまして、御指摘のとおりでございます。
第196回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（内藤尚志君） 私の方でお答え申し上げましたのは、地方消費税の清算基準としてその統計データを用いることが適当ではないという観点でお答えさせていただいたところでございます。
第196回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（内藤尚志君） お答えを申し上げます。 大変恐縮でございます。繰り返しでございますけれども、いわゆる統計データがその最終消費地とリンクをしていないデータであるということから、地方消費税の清算基準のデータとして用いることは適当でないということで今回の結論に至ったものでございます。
第196回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 今御指摘ございましたように、統計データを用いることが適当だというものをまずピックアップいたしまして、それが五〇％ということになりましたので、残りについては統計を用いることができない中で代替指標として人口を五〇％にしたということでございます。
第196回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（内藤尚志君） 御指摘のとおりでございます。
第196回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 今回の見直しでは、地方財政審議会の下に設置いたしました学識経験者を交えた検討会での専門的な議論におきまして、できる限り統計を活用して最終消費の額を把握するという観点に立ちまして、新たに清算基準として利用可能な統計データがないかどうかにつきましても検証を行ったところでございます。しかしながら、いずれの統計データも都道府県別の金額が把握されておらず、清算基準に用いるためには一定の推計が必要と…
第196回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 私どもといたしましても、総務省の統計関係部局に対しまして、統計の改善方につきましても要請をしてまいりたいと考えております。
第196回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 大変申し訳ないことでございますけれども、御指摘の第五回及び第六回の議事概要は掲載が大変遅れまして、昨日、三月二十二日に総務省のホームページに掲載したところでございます。
第196回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 平成三十年度税制改正によります地方税の増減収についてお答え申し上げます。 初年度で二百十三億円の増収、平年度で千百二十四億円の増収となる見込みでございます。主な内訳を申し上げますと、たばこ税の見直しによります地方たばこ税の増収が、初年度で二百十億円、平年度で千百八十二億円。個人所得課税の見直しによります個人住民税の増収が、初年度はなし、平年度で八十二億円。一方、中小企業の設備投資の支援の…
第196回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 今手元に正確な数字ございませんけれども、平成二十八年度に創設をいたしました特例措置でございますので、二十九年度から影響が出てまいりますけれども、その影響は二十九年度では数十億円というふうに承知をいたしております。
第196回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 その分析、大変難しゅうございますけれども、いずれにいたしましても、中小企業が設備投資を行うことによりまして地域経済が活性化されて、それが地方の法人関係の税収増に結び付くことを期待しているところでございます。
第196回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 平成三十年度の地方財政計画におけます地方税収につきましては、地方法人特別譲与税を含めまして、前年度を〇・四兆円上回る四十一・五兆円を見込んでいるところでございます。これは、安倍政権となる前の平成二十四年度の決算と比較をいたしますと六・一兆円増加しているところでございます。 御指摘ございました地方法人課税、個人住民税についてでございますけれども、法人住民税、法人事業税及び地方法人特別譲与税…
第196回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（内藤尚志君） 大変恐縮でございますが、手元に数字ございませんけれども、一般的に申しますと、かなり大都市部におきまして税収が増えている一方で、地方圏におきます税収につきましては大都市ほどは増加をしていないというのが現状だと認識しております。
第196回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 個人住民税につきましては、地方団体から、行政サービスの充実や質の向上のための財源確保の面で重要な税であることから、その充実確保の要望をいただいているところでございます。今回の個人所得課税の見直しにつきましては、個人住民税における平年度の増減収見込額は八十億円程度の増収と見込んでいるところでございます。 これを踏まえまして、今回の見直しにつきましては、全国知事会から、個人住民税の充実確保と…
第196回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 今後の個人所得課税の見直しにおきましても、経済社会の構造変化を踏まえつつ、今回の見直しの方向性でございます働き方改革を後押しすること、所得再分配機能の回復を図ることは引き続き重要なテーマであると考えております。 具体的には、平成三十年度与党税制改正大綱におきまして、給与所得控除や公的年金等控除といった所得計算上の控除につきましては、働き方の多様化の進展状況等も踏まえ、基礎控除への更なる振…