内藤尚志
会議録に記録された「内藤尚志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 498 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治財政局長
- 直近の発言日
- 2018/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生14 件
- デジタル行政5 件
- 防災4 件
- 医療3 件
- 社会保障・年金2 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会96 件・96%
- 行政監視委員会2 件・2%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会2 件・2%
※ 全 498 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 総務委員会 第3号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 現在、政府税調におきましては、会長を学識経験者の方にお務めをいただいておりまして、基本的には専門的な議論を行う場として機能しているところでございます。
第196回 衆議院 総務委員会 第3号
○内藤政府参考人 お答えを申し上げます。 今回の個人所得課税の見直しにおきましては、個人住民税におきましても、所得税と同様、働き方改革を後押しする観点から、働き方の多様化等を踏まえた見直しを行いますとともに、給与所得控除等の適正化を行うことといたしております。 具体的には、特定の収入のみに適用されます給与所得控除等を十万円引き下げまして、どのような所得にでも適用される基礎控除を同額引き上げること、そのほか、給与所得控除につきまして、子育…
第196回 衆議院 総務委員会 第3号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十八年度決算額で申しますと、固定資産税全体で八兆八千億余りでございます。そのうち、償却資産の収入につきましては一兆六千億余りでございます。
第196回 衆議院 総務委員会 第3号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 平年度ベースでお答えさせていただきたいと存じますが、約百十億程度を見込んでいるところでございます。
第196回 衆議院 総務委員会 第3号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 今回の個人所得課税の見直しの内容は、今お話ございましたが、大きく四つの内容があると考えております。一つは給与所得控除等から基礎控除への振りかえ、給与所得控除の見直し、公的年金等控除の見直し、基礎控除の見直しでございます。 まず、給与所得控除等から基礎控除への振りかえでございますけれども、これは、働き方の多様化等を踏まえまして、働き方改革を後押しする観点から、特定の収入のみに適用される給与所得控除等…
第196回 衆議院 総務委員会 第3号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 今回の個人所得課税の見直しにつきまして、平年度の増減収見込み額を申し上げますと、まず一つ目の給与所得控除等から基礎控除への振りかえによりまして、国税は三百七十億円程度の減収、地方税は三百二十億円程度の減収でございまして、合計いたしますと六百九十億円程度の減収を見込んでおります。 二番目の給与所得控除の見直しでございますけれども、国税では七百三十億円程度の増収、地方税では二百九十億円程度の増収、合計…
第196回 衆議院 総務委員会 第3号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 扶養控除でございますけれども、これは、十六歳以上の扶養親族がいる者につきまして、その税負担能力の減殺を調整する趣旨から設けられている所得控除の一つでございまして、税負担を減少させるという効果を持つものでございます。 一方、今回の給与所得控除の見直しにおきまして、控除が頭打ちとなる給与収入を八百五十万円超に引き下げるに当たりまして、子育て世帯に適用される所得金額調整控除でございますけれども、これは、…
第196回 衆議院 総務委員会 第3号
○内藤政府参考人 紙巻きたばこの税額の改正前、改正後の御質問にお答えを申し上げます。 紙巻きたばこにつきましては、その本数に税率を乗じて税額を算出するというふうな仕組みでございまして、税率は、国と地方を合わせて一本当たり現在十二・二四四円となっております。 改正後の税率につきましては、国と地方を合わせて一本当たり三円引き上げることといたしておりまして、国と地方を合わせて一本当たり十五・二四四円となるものでございます。
第196回 衆議院 総務委員会 第3号
○内藤政府参考人 お答えをいたします。 たばこ税の課税対象となります製造たばこでございますけれども、今お話がございましたけれども、喫煙用の製造たばことして、紙巻きたばこ、パイプたばこ、葉巻たばこ、刻みたばこがございます。それから、喫煙用の製造たばこ以外のものとして、かみ用の製造たばこ、嗅ぎ用の製造たばこに分類をされているところでございます。 紙たばこ以外につきましては、その重量を紙巻きたばこの本数に換算した上で、この当該本数に税率を乗じ…
第196回 衆議院 総務委員会 第3号
○内藤政府参考人 お答えいたします。 まず、加熱式たばこでございますアイコスでございますけれども、現在、小売定価四百六十円に対しまして、たばこ税額は約百九十二円、紙巻きたばこ比で約八割程度となっているところでございます。 一方、見直し後の税負担水準でございますけれども、これは先ほどもおっしゃられましたけれども、今後メーカーが設定する小売価格によって価格に応じた課税部分が決まることとなりますために、確たることを申し上げることはなかなか難し…
第196回 衆議院 総務委員会 第3号
○内藤政府参考人 今回の加熱式たばこの見直しでございますけれども、製品構造の違いに影響されず、たばこが消費者に与える効用を適切に反映した課税方式とする観点から、重量の要素につきましては、従来の製品重量から、たばこの味わいと吸い応えに直接影響いたします葉たばこと溶液の合計重量に見直すことといたしまして、プルーム・テックのリキッド部分についても、たばこ税法及び地方税法上の製造たばことみなして課税の対象とすることといたしております。
第196回 衆議院 総務委員会 第3号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 新たに製造たばことみなされますリキッドの範囲でございますけれども、加熱式たばこの喫煙用具であって加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物が充填された製品というふうにしておりますけれども、その上で、「たばこ事業法第三条第一項に規定する会社その他の政令で定める者により売渡し、消費等又は引渡しがされたもの及び輸入されたものに限る。」というふうに限定をしているところでございます。
第196回 衆議院 総務委員会 第3号
○内藤政府参考人 加熱式たばこにつきましては、近年登場した商品でございますので、御指摘のような商品が大量に流通するというような可能性も否定できないところでございますけれども、いずれにせよ、市場の動向や消費実態等をよく注視してまいりたいと考えております。
第196回 衆議院 総務委員会 第3号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、千円ということでございますけれども、森林環境税の税収規模を検討するに当たりまして、パリ協定の枠組みのもとにおける我が国の温室効果ガス排出削減目標を達成するために必要な森林整備やその促進に要する費用等につきまして、林野庁から六百億円程度との試算が示されているところでございます。 また、森林環境税につきましては、個人住民税均等割の枠組みを活用することといたしまして、その納税義務者数は六千万人強と…
第196回 衆議院 総務委員会 第3号
○内藤政府参考人 お答えいたします。 地方消費税の清算基準につきましては、平成九年度に導入されて以来二十年が経過をいたしておりまして、その間の社会経済情勢や統計制度の変化等を踏まえまして、地方消費税の税収をより適切に最終消費地の都道府県に帰属させるため、抜本的な見直しを行うこととしたものでございます。 具体的には、地方財政審議会のもとに設置いたしました、学識経験者を交えました検討会での専門的な議論を踏まえまして、統計データの利用方法を見…
第196回 衆議院 総務委員会 第3号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 今回の見直しでございますけれども、統計データの利用方法を見直し、清算基準として利用することが適切でないものについて除外した結果として、消費の代替指標としての人口の比率が高まることとなったものでございます。 できる限り統計を活用して最終消費の額を把握するという観点に立ちまして、例えば、日常的な消費でございますとか飲食サービスなどにつきましては、引き続き商業統計及び経済センサス活動調査を利用することと…
第196回 衆議院 総務委員会 第2号
○内藤政府参考人 企業版ふるさと納税につきましてお答え申し上げます。 いわゆる企業版ふるさと納税につきましては、地方創生を応援する企業の寄附につきまして税制上の優遇措置で後押しする仕組みでございまして、地方団体と企業のパートナーシップを通じて地方創生の推進を図ろうとするものでございます。 この制度の活用によりまして、地域産業を支える人材を育成し、市外への若者流出を防ぐため、企業と連携して地元高校に工業系学科を新設するなど好事例が出てきて…
第195回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 国税と同様、税収に直接どのような影響を与えるかを試算することは難しい面もございまして、幅を持って捉える必要はございますけれども、同様の仮定を置いて、平成二十八年における三十五歳から四十四歳の非正規雇用者が正規雇用者と同じ年収を得ていないことによる個人住民税への減収影響を試算いたしますと、千二百億円程度の減収となっているところでございます。
第195回 衆議院 総務委員会 第2号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 地方消費税収につきましては、平成九年度の地方消費税導入後、おおむね二・五兆円程度で推移をしておりまして、平成二十六年度の税率引き上げ後は、おおむね四・七兆円程度となってございます。 一方で、消費税収の法定率分につきましては、平成元年度の消費税導入後、消費税収に合わせて推移をいたしまして、現在はおおむね三・八兆円程度となってございます。
第190回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○内藤政府参考人 お答えいたします。 今回の熊本地震を受けまして、先ほど来お話ございますような要望が提出されているものと承知をいたしております。 まずは、関係省庁におきまして、こうした要望を十分に踏まえて、国庫補助制度等の充実によりできる限り地方負担の軽減を図る、これが重要かと存じます。 その上で、総務省といたしましても、地方単独事業として対応せざるを得ないものも含めまして、なお残る地方負担につきましては、特別交付税を含め、地方交付税や…