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総務省自治財政局長参議院衆議院
総発言数
498
直近の所属会派
直近の役職
総務省自治財政局長
直近の発言日
2016/05/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会96 件・96%
  • 行政監視委員会2 件・2%
  • 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会2 件・2%

※ 全 498 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

498 18 を表示
総務大臣官房審議官2016/05/10

190参議院 厚生労働委員会 第18号

○政府参考人(内藤尚志君) お答えを申し上げます。 私どもは、保育所におきます障害児の受入れについての経費につきまして、平成十五年度から一般財源化されておりますので、それを地方交付税できちんと措置をするという立場でございます。 保育所運営費の一部としてこの障害児保育の経費につきまして措置しておりますけれども、具体的には、在籍児童一人当たりの単価を設定をいたしまして、その単価に在籍する児童数を乗じることで地方交付税の算定を行っているところ…

総務大臣官房審議官2016/05/10

190参議院 厚生労働委員会 第18号

○政府参考人(内藤尚志君) 私どもの方も、特に把握はしておりません。

総務省大臣官房審議官2016/04/26

190衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○内藤政府参考人 お答えいたします。 平成二十七年度補正予算によりまして追加されました投資的経費に係ります地方負担額につきましては、基本的に補正予算債により地方財政措置を講じているところでございます。 一方で、国の平成二十七年度補正予算に計上された事業でございましても、国において本省繰り越しをいたしまして平成二十八年度に交付決定等を行いますとともに、地方団体におかれましても、平成二十八年度の予算に計上して実施する事業につきましては、平成…

総務省大臣官房審議官2016/04/20

190衆議院 文部科学委員会 第5号

○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどお話がございましたように、地方財政法第十二条は、地方公共団体が処理する権限を有しない事務につきましては、国が地方公共団体に負担させることを原則として禁止しておりますけれども、法令または政令に基づいて地方負担を義務づけたものは、第十二条の適用が除外されるところでございます。 この第十二条につきましては、地方公共団体が処理する権限を有しない事務に要する経費の負担を法令上の根拠なしに地方公共団体に…

総務省大臣官房審議官2016/04/15

190衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号

○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、二〇〇四年度、平成十六年度におきまして、公立保育所運営費等の国庫補助負担金二千四百四十億円を一般財源化いたしまして、それに対応して、所得譲与税により二千百九十八億円を税源移譲したところでございます。

総務省大臣官房審議官2016/04/15

190衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号

○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 平成十六年三月十一日の参議院予算委員会におきまして、委員御指摘のような三位一体改革につきましての質疑があったものと承知いたしております。

総務省大臣官房審議官2016/04/15

190衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号

○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 平成十六年度の地方財政計画におけます一般財源総額は五十六・五兆円でございまして、平成十五年度に比べて二・一兆円の減でございます。

総務省大臣官房審議官2016/04/15

190衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号

○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十八年度地方債計画におきまして、緊急防災・減災事業に五千億円計上しているところでございます。

総務省大臣官房審議官2016/04/15

190衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号

○内藤政府参考人 お尋ねの平成二十九年度以降の取り扱いにつきましてでございますけれども、事業の実施状況等を踏まえつつ、地方団体の御意見をお聞きしながら、今後しっかり検討してまいりたいと考えております。

総務省大臣官房審議官2016/04/15

190衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号

○内藤政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、地方公共団体の御意見をよくお伺いして、しっかり検討してまいります。

総務大臣官房審議官2016/04/04

190参議院 決算委員会 第4号

○政府参考人(内藤尚志君) お答え申し上げます。 学校教育施設に係ります保守点検、維持補修の経費につきましては、地方交付税におけます小学校費、中学校費等において財政措置を講じているところでございます。具体的には、例えば市町村の小学校費、中学校費における単位費用に保守点検経費あるいは維持補修費等を計上し、学級数に応じて算定をしているところでございます。平成二十八年度の地方財政計画におきましては、公共施設の老朽化対策として維持補修費を充実い…

総務大臣官房審議官2016/04/04

190参議院 決算委員会 第4号

○政府参考人(内藤尚志君) お答え申し上げます。 トップランナー方式の導入につきましては、地方行政サービス改革に係る調査によって把握することといたしております地方団体の業務改革のうち、単位費用に計上されている二十三業務を検討対象といたしております。平成二十八年度におきましては、そのうち本庁舎清掃や情報システムの運用など既に多くの団体で民間委託等の業務改革に取り組んでいる十六業務について導入することとしているところでございます。 平成二十…

総務大臣官房審議官2016/03/24

190参議院 財政金融委員会 第7号

○政府参考人(内藤尚志君) お答え申し上げます。 東日本大震災によりまして平成二十七年国勢調査人口がゼロ又は激減する団体にございましては、交付税の算定額が大幅に減少することから、特例を講じることといたしております。具体的には、被災三県内の原発被災団体及び津波被災団体並びに福島県につきまして、火山噴火により全島避難した際に国勢調査が行われました三宅村に対しまして講じました特例と同様の特例を講じることといたしております。すなわち、帰還の意思…

総務大臣官房審議官2016/03/24

190参議院 財政金融委員会 第7号

○政府参考人(内藤尚志君) お答え申し上げます。 今回公表されました国勢調査人口の速報値では、全国の人口が前回の平成二十二年国勢調査から〇・七%減少いたしまして、八二・四%の市町村、千四百十六団体におきまして人口が減少したということでございます。地方交付税は、そうした人口が減少している団体を含めまして、それぞれの地方団体がきちんと標準的な水準の行政を行うことができるよう必要な財源を保障するものでございます。 このような地方交付税の財源保…

総務大臣官房審議官2016/03/23

190参議院 農林水産委員会 第3号

○政府参考人(内藤尚志君) お答え申し上げます。 平成二十八年度の地方財政計画におきましては、今後、市町村が主体となった森林整備等が円滑に実施されますよう、森林整備の実施に必要となる地域の主体的な取組に要する経費につきまして、新たに重点課題対応分といたしまして、都道府県分二百億円程度、市町村分三百億円程度、合計五百億円を計上しているところでございます。 具体的には、森林整備に必要な基礎情報を記載いたしました林地台帳の整備に要する経費、森…

総務大臣官房審議官2016/03/18

190参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(内藤尚志君) お答え申し上げます。 トップランナー方式につきましては、平成二十八年度の地方交付税の算定から導入していくこととしておりまして、導入に当たりましては、財源保障機能を適切に働かせ、住民生活の安心、安全を確保することを前提として取り組むことといたしております。平成二十八年度におきましては、多くの団体で民間委託等の業務改革に取り組んでおります十六業務について、業務改革を反映した経費水準を単位費用の積算に反映することと…

総務大臣官房審議官2016/03/18

190参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(内藤尚志君) お答え申し上げます。 地方団体が自主性、主体性を最大限発揮いたしまして地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細かな施策を可能にする観点から、平成二十七年度に引き続きまして、平成二十八年度の地方財政計画にまち・ひと・しごと創生事業費一兆円を計上しているということがございます。 これを受けまして、普通交付税の算定に当たりましては、人口を基本とした上で、人口増減率や若年者就業率等の全国的かつ客観的な指標を複数組…

総務省大臣官房審議官2016/03/09

190衆議院 厚生労働委員会 第3号

○内藤政府参考人 お答えいたします。 公共施設等総合管理計画につきましては、過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で、地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にあること等を踏まえまして、各地方公共団体が公共施設等の全体を把握し、長期的視点に立って、保有する公共施設等の維持管理、更新等を適切に行っていくため、各地方公共団体に対し、策定を要請しているところでございます。 このような趣旨を踏まえまして、計画の対象施設は…