決算委員会 第4号

○委員長（小泉昭男君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る一日までに、三宅伸吾君、豊田俊郎君、舞立昇治君、辰巳孝太郎君、渡辺美知太郎君、山口和之君、江崎孝君及び小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として有村治子君、島田三郎君、山田太郎君、森本真治君、石上俊雄君、仁比聡平君、二之湯武史君及び大野泰正君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（小泉昭男君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小泉昭男君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に中泉松司君及び平木大作君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（小泉昭男君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、国会法第百五条の規定に基づく本委員会からの会計検査の要請に対する結果報告に関する件を議題といたします。 　会計検査院から説明を聴取いたします。河戸会計検査院長。

○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院は、国会法第百五条の規定に基づき平成二十七年六月二十二日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました「介護保険制度の実施状況に関する会計検査の結果について」につきまして、厚生労働省を対象に検査を行い、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき二十八年三月二十五日にその結果の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。 　検査しましたところ、介護保険の財政状況については、財政安定化基金からの交付金の額と実績額に基づき試算した額を比較すると開差額が生じていたり、介護サービス等の実施状況については、地域密着型サービスの利用状況等の把握が十分であるとは言えない状況にあると考えられたり、特定事業所集中減算が必ずしも合理的で有効な施策であるとは考えられない状況となっていたり、適正化システムを活用した縦覧点検等を実施していない保険者等が見受けられたりなどしていました。 　検査の結果を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、介護保険財政の健全化について引き続き留意するとともに、財政安定化基金からの交付金の交付超過額を返還させる取扱いとすることなどについて検討すること、地域密着型サービス事業所の利用状況等の一層の把握に努めること、ケアマネジメントの公正中立を確保するための施策の在り方等について十分に検討すること、適正化システムを活用した縦覧点検等の実施等に積極的に取り組むことなどの点に留意することが必要であると考えております。 　会計検査院としては、今後とも介護保険制度の実施状況について、多角的な観点から引き続き検査していくこととしております。 　これをもって報告書の概要の説明を終わります。

○委員長（小泉昭男君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　　　　─────────────

○委員長（小泉昭男君）　平成二十六年度決算外二件を議題といたします。 　まず、平成二十五年度決算に関する本院の議決について政府の講じた措置及び平成二十五年度決算審査措置要求決議について政府の講じた措置につきまして、財務大臣から説明を聴取いたします。麻生財務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　本年一月に提出をいたしました平成二十五年度決算に関する参議院の議決について講じた措置につきまして御説明をさせていただきます。 　公的研究費につきましては、各研究機関に対し、研究費の適正な会計処理の徹底を改めて要請をいたしております。また、関係府省が不正防止のためにそれぞれ定めた研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインに基づきモニタリングを実施し、不正防止体制の整備状況に改善の必要があった研究機関について、フォローアップを着実に実施することにより、体制整備が徹底されるよう努めているところであります。 　今後とも、モニタリングが一層効果的に機能するよう、同ガイドラインに基づく取組状況につきまして関係府省間で情報共有を図り連携を強化するなど、不適正な会計経理の根絶に万全を期する所存であります。 　次に、国指定文化財が所在不明となっていることにつきましては、地方公共団体等と連絡し引き続き追跡調査を進めるとともに、文化財保護法に基づく各種手続の周知徹底、定期的な所在調査の実施等により所在把握体制の強化に取り組んでいるところであります。 　また、関係機関と連携し文化財の定期的な見回りの徹底や防犯設備の点検等を推進するとともに、地方公共団体の文化財担当者等に対して研修を実施することにより、より一層の文化財の防犯・防火体制の強化を図ってまいります。 　次に、福島第一原子力発電所の汚染水対策につきましては、東京電力株式会社への指導を徹底し、国としても主体的に関与しつつ対応策を講じているところであります。 　具体的には、情報公開体制の整備として、同社に対し放射線データ等に関する十分な情報公開の徹底を指示し、同社において平成二十七年八月から放射線データの全数公開を開始いたしております。排水路からの放射性物質を含む水の港湾外への流出への対応として、同社に対して排水路の放射性物質濃度の低減対策等を求め、同社においてこれらの対応策を実施しているところであります。また、福島第一原子力発電所の敷地境界外に影響を与える可能性があるリスクを広く対象とした総点検を実施し、取りまとめ結果を公表するとともに、その後の対策の進捗状況を確認しております。 　今後とも、汚染水対策が適切かつ着実に実施されるよう万全を期する所存であります。 　次に、火山の監視観測体制等につきましては、火口付近の観測施設の増強、研究機関の連携による機動的火山観測研究体制の構築等を進めているところであります。 　また、平成二十七年七月に火山活動対策特別措置法を改正し、地方公共団体において、火山防災協議会の設置や地域防災計画における警戒避難体制に関する事項の記載を義務付けることなど、火山地域の関係者が一体となって警戒避難体制の整備を行うための制度を整えたところであります。 　今度とも、関係機関の一層の連携強化を図り、火山防災対策を推進する体制について検討を進めるとともに、火山の監視観測体制の強化、火山研究及び人材育成の推進等により、火山災害の未然防止に努めてまいります。 　次に、北海道旅客鉄道株式会社等の安全管理体制につきましては、事故等が発生した場合に確実に原因究明及び適切な再発防止策を徹底するよう鉄道事業者に指導するとともに、その原因や再発防止対策について速やかな報告を求めているところであります。 　また、鉄道事業者に対して、緊急鉄道保安連絡会議等を通じて、他社の事案も参考にしながら再発防止や安全管理体制の強化に努めるよう求めたところであります。 　今後とも、鉄道事業者における再発防止や安全管理体制の更なる強化に向けた取組に対して、保安監査を通じて改善状況をフォローアップするなど、実効性のある指導監督を徹底してまいります。 　次に、防衛装備品の調達をめぐる不適切な事案につきましては、全国の調達事案に従事する職員に対し継続的に巡回教育を実施するとともに、平成二十七年十月に発足した防衛装備庁の教育・研修部門においても、職員に対し再発防止策の周知徹底を行っていくことといたしております。 　また、企業に対しては、抜き打ちの調査等を通じて法令遵守体制の確認等を行い、必要に応じて改善を求めるなど、実効性のある取組を実施しているところであります。 　さらに、防衛装備庁内に監察・監査部門の設置等を行うとともに、防衛調達審議会における審議を充実させ、重層的に監察、監査を実施することにより監査機能の充実強化を図っているところであります。 　今後とも、これらの取組を着実に実施し、防衛装備品等の調達の透明性、公正性の確保に努めてまいります。 　以上が、平成二十五年度決算に関する参議院の議決について講じた措置であります。 　政府は、従来から、決算に関する国会の審議議決、会計検査院の指摘等に鑑み、国費の効率的使用、事務事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止等について特に留意してまいりましたが、今後とも一層の努力を続けてまいる所存であります。 　なお、平成二十五年度決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、「原子力災害対策に係る事業への不適切な補助金交付について」等九項目に係る措置につきまして、お手元に配付してありますとおり御報告を申し上げます。

○委員長（小泉昭男君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　なお、平成二十五年度決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小泉昭男君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　次に、皇室費、内閣、内閣府本府、農林水産省、経済産業省及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。 　　　　─────────────

○委員長（小泉昭男君）　この際、お諮りいたします。 　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小泉昭男君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（小泉昭男君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（小泉昭男君）　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○上月良祐君　自由民主党の茨城県選出の上月良祐でございます。 　本日は、防災の関係、それから防災時というか災害時の中小企業対策の関係、それから農林関係につきまして、それぞれ各大臣及び政府参考人の皆さんに質疑をさせていただきたいというふうに思っております。 　まず最初に、大規模災害時の中小の商工業者の皆さんへの支援の在り方について大臣にお伺いいたしたいと思います。 　平成二十六年には、広島で大変な豪雨によります土砂災害がございました。御嶽山の噴火もありました。また、平成二十七年度ではありますけれども、昨年、地元の茨城県の常総市などで豪雨によります大きな水害がございました。常総の水害なんかでは、特に、私も党の農林水産の災害の対策のワーキングの事務局長としまして対策に一生懸命奔走いたしまして、おいでいただいております森山大臣にもそして農林水産省の皆様方にも大変御苦労いただいて、汗をかいていただいて、農林水産関係、かなり対策を講じていただいたというふうに思っております。 　一方で、常総市内の中小企業の皆さん方の推定被害額というのは百六十九億円余りというふうに大変多額に上っておりますが、これ、二十六年度の災害につきましても調べてみたのでございますけれども、基本的に同じでありまして、中小の商工業者の支援というのは融資とかあるいは保証ということで、これはこれで有り難いことでございまして、大変感謝を申し上げておりますけれども、しかしやはり十分な支援と言うには少し足りない面があるんじゃないかというのが正直な思いなのでございます。 　一方で、東日本大震災の場合にはグループ補助というのがございました。もう大臣もよく御存じだと思います。これは、当時、茨城も大変大きな被害がありまして、私、副知事でありましたので一生懸命対応もいたしまして、何とかかんとか対応していただけた、それはグループ補助の効果というんでしょうか、大変大きなものがありました。二百億近くの助成額ということでございますが、国費も大変大きな額を助成いただいたわけです。 　ただ、実際に被害を受けられる側の身になって考えますと、大きな災害の中で受けた被害でも、比較的、そこまで大きくないけれどもという災害で起きた被害でも、自分が受けた被害が同じだと、やはり何とか同じように助けてはもらえないものだろうかというのがどうしても気持ちとしてはあるんだと思うんです。 　グループ補助というのは財源も違います、なので、これをそのまま適用してくれなどということを言うつもりはありませんけれども、グループ補助のような大変大きな手厚い補助と、融資とか保証とかといったような通常の在り方との、その間を埋めるところが、商工には農林とかと違ってちょっとないのではないかなという思いがありまして、ここについて是非、これから災害多発時代でもありますので、積極的に御検討いただきたいんですが、その辺についてお考えを大臣にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（林幹雄君）　自然災害に見舞われました中小企業・小規模事業者の復旧を支援することは大変重要なことだと思っております。 　このため、経産省では、被災した事業者への支援として、今先生から御指摘がありましたけれども、地元の商工会議所あるいは商工会や政府系金融機関に速やかに窓口を設置いたしまして事業者からの相談に対応しているところでございます。と同時に、被害の状況に応じて、セーフティーネット保証、あるいはまた政府系金融機関による災害復旧貸付けといった金融支援を実施しているところでございます。 　こうした支援に加えまして、被災地の状況を踏まえ、今、上月先生御指摘のような補助金等の支援も行っているところでございまして、例えば、昨年九月の関東・東北豪雨においては、中小企業基盤整備機構が茨城県と連携いたしまして、総額三百億円の基金、つまり、茨城県関東・東北豪雨被災中小企業復興支援基金、これを組成したわけでございまして、今後、中小企業等が共同で行う販路開拓あるいは新事業展開等に対する補助を行う予定でございます。 　何よりも大切なのは被災地に寄り添った支援を行うことでございまして、今後とも、過去の災害に対する対応も踏まえつつ、被災された中小企業の支援の在り方についてしっかりと検討を行ってまいりたいと考えております。

○上月良祐君　大臣、ありがとうございます。被災地に寄り添った支援が必要であるというお言葉、大変有り難く存じます。 　それで、大臣からそういうお言葉いただいたんですが、中小企業庁の方に、木村部長さんでしょうか、今日は、ちょっとお聞きしたいんですが、そもそも何でこの商工業者への支援というのがなかなかグループ補助のようにいかない難しい面があるんでしょうか。

○政府参考人（木村陽一君）　非常に難しい御質問でございますけれども、まず、農業に対します施策と申しますのは、やはり国土の保全でございますとか農業生産力の維持、それから経営の安定といった産業政策的あるいは社会政策的な目的の観点から、例えば国庫補助の暫定措置法のようなものもございます。そういった上につくられてきたということがあるんだろうと思います。 　他方、中小企業対策につきましては、やはり独立した中小企業者の自助あるいは自立といったものを基本としながら、その中で活力ある成長、発展を図るということでございまして、激甚災害法等を見ましても、やはり立て付けに確かに差があるということかというふうに思っております。 　他方、いずれにいたしましても、大臣が御答弁、今されたように、被災地の中小企業に寄り添った支援をやっていくということは大切だろうというふうに思っておりまして、見直しをしていく際には、やはり類似の災害の対応ぶりでございますとか、あるいは過去の経緯、あるいは激甚法で例えば農業と中小で違いがあるわけでございますけど、そういった背景のようなものにしっかり立ち返って検討しながら結論を導いていきたいなというふうに思ってございます。

○上月良祐君　ありがとうございます。まさにそういうふうな問題があるからなんだと私も思っております。 　ただ、やはりそういう問題があるからなんだと思いますけれども、これは印象で申し訳ないんですけれども、農水省の皆さんは大変、本当に現場に飛び込んできてというんでしょうか、もう何とかならないか、我々が一生懸命言ったのもあるんですけれども、というような感じで一生懸命本当にやってくださった。経産の方、中小企業庁の方もやってくださいました。けれども、何か元々の姿勢として、やはり融資しかないんだけどというのがどうしても前提としてあったような感じがするんですね。やはりそれだけではなくて、現場に寄り添うという大臣のお言葉どおり、本当に何が必要なのかということを冷静に見ていただきたい。何でもかんでも助けてくれと言うつもりは私も毛頭ありません。しかし、やはりこういったものは必要じゃないかというところを的確に見付け出して対応していただきたいと思うんですね。 　先ほどおっしゃったような自助、保険でありますとか自助でありますとか、大切な言葉だと思いますし、これは特に商工の世界では是非大切にしていかなきゃいけないと思いますけれども、例えばグローバルに競争しているような会社と、中企庁さん、今回、小規模企業基本法もできましたけれども、そういうふうな地域に根差して、産業施策とはやはりちょっと違うような色合いを持っているような、例えば商店街でありますとか地元に根付いて商売をしているような皆さんとか、そういった方を同じ物差しで切り取ってはいけないんじゃないかなと、考えてはいけないんじゃないかなというふうにも思うんですね。 　しかし、普通のときの、何というんでしょうか、企業を経営していく中で、普通のときにまでどんどん補助金を入れてくれなんと言うつもりはもちろんないんです。しかし、そういう地域に根差してやっているような、およそグローバルな競争とは違うような皆さん方を守っていくのも地域にとっては大変重要なことでありまして、こういう災害が起こったときには、やはり少し通常の考え方と違うような考え方で対応していただくということが、通常時ではなくてですね、大変重要じゃないかというふうに思っておりまして、そういう意味で是非お考えをいただきたいと思うんですが、それはいかがでしょうか。

○政府参考人（木村陽一君）　例えば、グループ補助金などでございますと、災害の規模でございますとか、あるいは取引先ですとか、あるいはサプライチェーンを通じて我が国経済全体に大きなダメージがあるといった、そういうある意味理屈付けで行っているということだろうと思います。 　まさに今先生御指摘のとおり、例えばコミュニティーの再生でございますとか、あるいは地域の経済のやはり大きな担い手である中小企業でございますので、そういった人たちの再生が地域の経済あるいはコミュニティーに対してもどのような影響を及ぼすのかといったような、そういう視点も含めて、今後、見直しの中ではしっかり私どもとしても検討していく、それから冒頭、先生がおっしゃったような、まさに御地元に寄り添うような形での実態の把握がまず第一だと思いますので、そういったことも努めてまいりたいというふうに思っております。ありがとうございます。

○上月良祐君　大変本当に丁寧な御答弁ありがとうございます。 　実は、元々厳しいというところがあるんですね。災害がなくたって、今もう、たくさん先生方いらっしゃいますけど、御地元の例えば商店街とか中心市街地というのは、ごく一部、東京の中心ぐらいを除けば大変厳しいんだと思うんです。そこに災害が来る時代になっていて、たまたまそういうのが来ちゃったところが物すごく厳しいことになるというような構造になっているんだというふうに思っております。 　今おっしゃったような方法で是非考えていただいて、さらに、ものづくり・サービス補助とかがありますね。それは新規の開拓とか新規のチャレンジをするときに応援しようということなんですけれども、やっぱり被災地でもそういうふうに逆手に取って、大変厳しいことになったけれども新しいチャレンジをしよう、地元の産品を使って新しいチャレンジをしようという方はいらっしゃるんですね。そういった方には温かい目でそういうふうな補助についても是非考えていただきたいと思いますが、これはいかがでしょうか。

○政府参考人（木村陽一君）　今御指摘いただいた点も含めまして、様々な補助でございますとか、前向きな対策でやはり難局を打開していこうという動きもございます。そういったものをどのように御支援していくのか、御指摘を踏まえまして前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。

○上月良祐君　ありがとうございます。何でもかんでもやってくれなんと言うつもりはありませんから。 　ただ、一生懸命やっている人、あるいは大変大きな被害を受けて何とか元どおりのところまでは少し援助してあげなきゃいけない人に適切に御支援をいただきたいというお願いです。 　最後に一点、ちょっと御要望といいますか、お願いをしておきます。 　今回、商工会が入っていた保険がどうも水害が、一部かもしれません、対象になっていないところがあったみたいでして、そういう意味では、みんなで共同でやるというのがやっぱり商工会、商工会議所の共同でやる意味だと思います。今回うまくいかなかったところがなぜだったのかという情報をまたシェアをしていただいて、こういったときにはこういう保険もうまく入っておいて、そしてみんなでやれば保険料も下がるから助かるんじゃないかというようなことなども、うまくいかなかったところからも学んでいただいて、是非全国にシェアしていただいてうまく対応していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　経産大臣と中企庁の方はここで御退席いただいて結構でございます。

○委員長（小泉昭男君）　林大臣、御退席いただいて結構でございます。

○上月良祐君　木村部長も結構でございます。

○委員長（小泉昭男君）　木村部長も御退席して結構でございます。

○上月良祐君　引き続きお尋ねいたします。 　防災のときの施設整備あるいは点検とかのやり方について、少し細かい話も含めてお伺いしたいと思います。河野大臣には最後にまとめてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　まず、昨年の私どものところでありました水害のときなんですけれども、防災拠点となるはずだった市役所が残念ながらちょっと水没してしまったということがございます。ヘッドクオーターが水につかると大変厳しい事態になるということを、私も水が引いた直後に入ったんですが、発電も止まっていたということで、大変厳しい、中の環境が、状況になっておりました。防災拠点になるようなものは国も自治体も問わず、私は豪華である必要は全くないと思うのですが、堅牢でないといけないということを、これはソフト、ハード共にそれが必要だなということを改めて感じた次第であります。 　今、公的な機関というのは、これ防災拠点となるんだと思うんですけれども、どんな考え方で配置をしたり設備を整備しなさいといったようなことなどを指導や調整していらっしゃるのか。これは、国だけじゃなくて自治体も同じようなことがあるんだと思うんですが、この辺りにつきまして政府参考人の方の御答弁をいただきたいと思います。

○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。 　先生から御指摘ございました関東・東北豪雨におきましては、特に被害が大きかった地域において庁舎が浸水するなど災害対応に支障が生じた事例が発生したものというふうに認識をしてございます。 　庁舎等に災害対策本部が設置される公共団体等の防災関係機関については、災害発生時もその機能を維持するということが極めて重要でございます。このため、防災基本計画におきましては、国、地方公共団体は災害の危険箇所等に配慮するということとともに、電気、水、食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保等について業務継続性の確保を図るものというふうにしてございます。 　また、内閣府におきましては、本年二月に、水害にも備えることができる大規模災害時における地方公共団体の業務継続の手引きというものを作成、配付したところでございます。この手引きにおきまして、今お話のございました非常用発電機の設置場所が浸水のおそれがないか確認すること、あるいは発災に備えて多様な通信手段を確保しておくことなどについて具体的に注意喚起をしているところでございます。 　今後とも、引き続き公共団体向けの研修会を実施するとともに、関係省庁と連携してこうした課題が改善されるようしっかりと公共団体等に対して必要な助言等を行ってまいりたいと考えております。

○上月良祐君　ありがとうございます。 　財政も厳しいし、そういうふうな防災拠点というのは国、自治体問わずたくさんありますから、いきなり建て替えろといったってそれはできませんので。しかし、そういう機会があったときには、是非まずその位置、それから設備も含めて、そういう防災の観点をちゃんと入れるようにきちんと調整、指導をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　それから、配置とか施設整備がちゃんとやっていたとしても、実は、電気とか防災の設備の方の機能が十分じゃなかったら、これは機能を果たすことはできません。三・一一のときに実はＪＲが大変大きな被害を受けまして、線路といいますか路盤というんでしょうか、がたがたになってしまったんですね。これは一生懸命直していただいたんです。線路がきれいになったら、もうこれで何とか動いてくれるんじゃないですかと、新学期から、学生がたくさん動き始める頃に、というふうな話をＪＲの方にやったら、それは素人の考えです、線路が直ったって鉄道は動かないんですよ、動くのは電気系統をちゃんとやらなきゃ駄目なんですと。これが難しいんだと言うんです。 　確かに、レールを切り替えたり信号が点滅したり、それがちゃんとできないと事故起こっちゃいますから。これのシミュレーションは無限にあるみたいなんですね。だから、それの準備というのが本当に大変なんだそうです。これの、やる人も少ないんだそうです、今は。ということで、そういう意味で、なかなか目立たないので余り意識されないんですが、そういった点検であるとかそういうのって大変重要だと思うんです。 　ところが、やっぱり今なかなか財政が厳しいですから、シーリングもあるということで、年々シーリングで縮んでいく中で、どこもコストの縮減に取り組まないといけないということがあるんだと思います。何かを建てるときも、躯体とか建物本体はいいんですけれども、設備になるとだんだんしわ寄せが行きがちなんだと思いますが、ましてや点検とかになると、これはなかなか難しいことがあるんじゃないかなというふうに思います。 　これ、どうなっていますかとお聞きしたら、まずそこの点検とかの一番根っこのところは官庁営繕部が全省に、何というんでしょうか、積算標準なんかを配って、あとは各省がちゃんとやっていますという話だったんですが。ということなので、ベースになる国交省について、その辺り、施設管理とかがどうなっているかということについてちょっとお尋ねしたいと思いますので、政府参考人の方にお願いいたします。

○政府参考人（田端浩君）　お答えいたします。 　庁舎の設備の点検や維持管理につきましては、民間事業者に委託するケースもございますが、委託契約書などにおいて一括委託を禁止すること、あるいは、業務の委託を再委託する場合、発注者の承諾を得ることを定めて不適切な再委託は行われないようにしているところであります。 　また、国が委託契約金額を支払う際にも、再委託した業務に要した経費も含め、証拠書類を提出をさせています。以上の取扱いは、御指摘ございました我が省の関東の地方整備局における合同庁舎の管理業務においても同様に適切に行っているところであります。 　このように、国土交通省におきましては、不適切な再委託の防止と、あるいは再委託業務に要した経費を確認をすることということにより、受注業者においては適切に再委託業者に支払を行ってきていると認識をしているところでございます。

○上月良祐君　ありがとうございます。 　地整の本局でちゃんとやられていないようでは、それは困ってしまいますので、本庁とかそういったところは問題がないんだと思っています。 　ただ、出先でより小さなところ、地方に行けば行くほど予算もやっぱり小さくなっていて、地元の方に出すというようなときにそういうしわ寄せがないように、今回はそこまでにしておきますけれども、是非ちゃんと見ていただきたいというふうに思っております。契約担当者の方の御指導を、とにかく一括とか複数年とかということになって、これは行革上必要なんですが、一括にすればするほど最終的に切り分けていろんな点検の業者の方に行ったときにしわ寄せが行きやすいんですね。なので、そういったことがないように十分注意していただきたいというふうに思います。 　それから、私、今回この話をちょっといろいろやっていて自分の不勉強をびっくりしたんですが、国には最低制限価格制度ってないんですね。ちょっと驚きまして、ローアーリミットが制度としてないというのを聞いて、低入札の価格調査の制度はあるんだけれども、最低制限価格制度はないと聞いたんですけれども、これはなぜなんでしょうか。これは財務省の方にお聞きしたいと思います。

○政府参考人（美並義人君）　お答えいたします。 　先生が御指摘のように、国においては最低制限価格制度というのは導入しておりません。ただ、契約内容の適正な履行の確保を図るために、国においては、会計法や予算決算及び会計令で、各府省において基準価格よりも低い価格で入札された場合には、当該価格で契約を履行できるかどうか個別に調査しなければならないという低入札価格調査制度、これを採用しているところでございます。 　なぜ最低制限価格制度ではなくてこの低入札価格調査制度を採用しているかということにつきましては、やはり低い価格であっても優れた品質である場合もあるだろうという考え方の下に個別に調査すると、そういう考え方を取っている次第でございます。

○上月良祐君　私も考えまして、恐らくそういう御答弁になるんだろうというふうには思ったんですが、今日はもうそれ以上ここでは聞きませんけれども、低入札の調査があるということなんですが、その辺もちょっと調べていただいた方がいいんじゃないかなと思うんですね。低入の調査としてちゃんと調査をして、それでバツにしたようなものがあるのかどうかとか、その低入札の調査があるから、その制度があるから最低制限価格は入れていないということなんですけれども、本当にそれがワークしているかどうかというのは是非、本当は総務省の行政評価辺りでちょっと網羅的に見てもらうべきなんじゃないかという気もするんですけれども。そこは慎重にということで結構ですけれども、何もすぐ最低制限価格を導入してくれなんて言うつもりまではありませんが、もしうまく機能していないんだったら、こういう制度もやはり必要なんじゃないかというふうに思うんです。 　と申しますのは、これオープンな資料なんですけれども、ちょっとびっくりした資料がありまして、実は横浜市のホームページから出ている資料なんですが、これは消防用の設備の資料ですけれども、入札が、市の本庁舎で最低制限価格入れる前は予定価格の二十何％だったんですね。これは何というんでしょうか、コスト縮減努力で、入札の効果だと言えるような率なんだろうかと。それで、最低制限価格、ローアーリミットを入れたらば六割台になったと。その最低制限価格をもう少し持ち上げたら七割台になっているということなんです。ほかのところの学校なんかも同じような状況です。二〇％台だったのが少し上がったと。 　実は、バスの今大きな問題が起こっていますが、新料金制度というのが数年前に入りました。関越の事故を経て入ったんですが、バスも基準価格というのがあって、下に下がるのは一〇％までです。そこから下も、もちろん下げてもいいんですが、理由があれば。基本的に想定しているのは下は一〇％までなんですね。 　普通の努力でできるところってそんなものなんじゃないかなというふうに思うんですが、最低制限価格を入れているのはもっと下ですよ。しかし、それよりもずっと下だったのが、そのローアーリミットを入れることによって持ち上げられたということになるわけです。これは、改善というよりは適正化じゃないかなと思うんですね。 　私はこういう、何というんでしょう、過当な競争というのが安全を壊していくことにつながってしまっているのじゃないかなということを非常に危惧いたしておりまして、熊本県でも実は同じようなことがオープンな資料で外へ出ています。実は横浜市とか熊本県というのを悪く言うつもりは全くなくて、ここはそういうことに早く気付いたところなんだと思うんですよ。そして適切に御対応されたところなので、これは私は立派だと思っております。 　一方で、横浜市の例にも小学校が入っているんですが、どうもいろんなところで聞きますと、学校の現場でまとめて発注するようなときとかに、ちょっとかなり厳しい発注をしているんじゃないかというのが多いんじゃないかと。こんな値段じゃできないだろうというようなものを発注しているような例があるんじゃないか、落としているような例があるんじゃないかというふうにもお聞きするんですが、これ文科省の方にちょっとお聞きしたいんですが、学校現場でそういうふうな点検等については、一体どんな御指導をされているのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（山下治君）　お答え申し上げます。 　文部科学省におきましては、公立学校の設置者に対しまして、昨年十月、改めて維持管理における点検や早期是正の必要性等を周知するための通知をまず出させていただいております。また、今年の三月、維持管理の手引や事例等を示した手引の作成、周知を行ってございます。 　今後とも、これらの取組を通じて児童生徒の安全や良好な教育環境の確保に努めるとともに、非常災害時における地域の避難所としてもしっかり対応できるよう、学校施設の適切な維持管理について指導してまいる所存でございます。

○上月良祐君　まあ型どおりの御答弁だったので、もちろんちゃんと指導もされているという御答弁でありますから、それを信じたいと思いますけれども。 　現場に行くと、県の教育委員会、市の教育委員会を通じて行くと、やはりその意図されているところがどれだけ十分に伝わっているか。特に財政も厳しい中でしわ寄せが行きがちなところに行かせ、そういったことにさせてしまうと、真面目にちゃんと法令を守って、遵法意識を持って、これぐらい掛かるだろう、何人日掛かるだろうといって入札されているような方々が仕事を取れなくて潰れていくことになるんですね。 　それで、基本的にバスも似たような状況だったわけですけれども、非常に安全にお金を掛けないで価格を崩していくような人たちばかりになるとああいう事故になってしまうということがあります。学校というのは子供たちの命を守るところでもありますし、災害のときには避難場所にもなったりもしますので、そういったことについてはくれぐれも、今回はこれぐらいにしておきますけれども、バスなんかでも、学校現場でちょっとどうなんだという事例があるんじゃないかとお聞きしております、これ以上言いませんけれども。なので、ちゃんとやっぱりそういった価格というんでしょうか、守っていただけるようにしっかり指導していただきたいと思います。 　総務省にもこれはちょっとお願いをいたしたいと思います。これを財政措置しているのは総務省の交付税なんですね。そういう意味で、財政措置をまずしっかりやっていただきたい。これがないと現場でちゃんと契約しようといったって措置できませんので、これについてお聞きしたいと思います。

○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。 　学校教育施設に係ります保守点検、維持補修の経費につきましては、地方交付税におけます小学校費、中学校費等において財政措置を講じているところでございます。具体的には、例えば市町村の小学校費、中学校費における単位費用に保守点検経費あるいは維持補修費等を計上し、学級数に応じて算定をしているところでございます。平成二十八年度の地方財政計画におきましては、公共施設の老朽化対策として維持補修費を充実いたしまして、これに合わせて学校教育施設の維持補修に係る地方交付税措置の拡充を図りまして、安全、安心の確保に努めているところでございます。 　今後とも、保守点検や維持補修等の経費の実情を十分把握いたしまして、適切に地方交付税の算定を行ってまいりたいと考えております。

○上月良祐君　ありがとうございます。 　地方交付税は自治体にとっては命の綱ですから、しっかりそこは措置をしていただきたいというふうに思っております。 　あわせまして、その措置を受けて、現場の自治体がきちんとした契約をしてもらわなければいけないということで、文科省さんからもそこは指導が、通知というんでしょうか、自治体に対してアドバイスが行っているということでありますけれども。これは自治部局ですね、地方自治のその制度を所管する部局としても安ければいいということでは困るので、やはり、何というんでしょうか、きちんとした点検などができるような契約というんでしょうか、そういったことにも行革と併せて意を払っていただきたいと思うんですけれども、最低制限価格の導入して、先ほどのような例も申し上げましたが、この辺り、どんなふうに御指導をやっていただけるものでしょうか。

○政府参考人（宮地毅君）　お答え申し上げます。 　地方公共団体の入札契約手続におけるいわゆるダンピング対策につきましては、総合評価方式や、あるいは低入札価格調査制度、最低制限価格制度の活用などが考えられるところでございます。これらの制度の活用につきましては、調達の内容に応じて適切な手法を選択していただくということが必要でありますので、各地方公共団体において適切に制度を活用するように様々な機会を捉えて周知をしていきたいと考えております。

○上月良祐君　ありがとうございます。 　電子入札等による場合の業者の業務の品質の問題とかもちょっと耳にしておりますが、これは今日はもう言わないことにいたしたいと思います。しっかり指導するべきところは、調整すべきところはちゃんとやっていただきたいと思います。 　もう一点、トップランナー方式というのが交付税で入るとお聞きしております。トップランナー方式というのが、中身、私も緻密に分かっているわけではありませんが、要は努力しているところの行革の、何というんでしょうか、それを結果に反映させるということだと思いますが、大変結構なことだと思います。 　しかし、よく対象とか努力しているという中身を検証して反映していただかなければ、先ほどのような、何というんでしょうか、遵法意識のない人たちの入札が、それが努力だと言われてしまっては元も子もありませんので、そこのところを慎重にやっていただきたいと思うんですが、ここはいかがでしょうか。

○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。 　トップランナー方式の導入につきましては、地方行政サービス改革に係る調査によって把握することといたしております地方団体の業務改革のうち、単位費用に計上されている二十三業務を検討対象といたしております。平成二十八年度におきましては、そのうち本庁舎清掃や情報システムの運用など既に多くの団体で民間委託等の業務改革に取り組んでいる十六業務について導入することとしているところでございます。 　平成二十九年度以降のトップランナー方式の導入の検討に当たりましては、御指摘ございましたように、地方団体における委託等の実績や経費の実態を踏まえますとともに、住民生活の安心、安全を確保することを前提といたしまして適切に対応してまいりたいと考えております。

○上月良祐君　ありがとうございます。慎重に、積極的にやっていただくのはいいんですが、中身はよく見てやっていただきたいということを是非お願いいたしたいと思います。 　それで、河野大臣にちょっとお聞きしたいと思います。 　今までのお話、ちょっと聞いていただいたと思いますが、行革をやっていくということは、私もそれはもう嫌というほどやってきました。なので、大変それは重要なことだと思いますけれども、一方で、防災とかを考えると、目の前のコストだけではない、もう少し広くコストを見るということも必要なんだと思うんです。 　そういう意味で、今のお話を聞いていただいて、御感想というんでしょうか、予算を削っていく、できる限り効率的にやっていくということと、より安全、安心についてお金を取るということの相克というんでしょうか、そこについてお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　行革担当大臣としては、税金を無駄遣いしないように行革をしっかりやっていただくというのはこれはもう大前提でございますが、私も常総の市役所に水害の後お邪魔をさせていただいて、一階部分が大変だったという話を伺いました。災害時の拠点が拠点として機能しなければこれは司令塔としての役割を果たすことができないわけでございますから、どこに立地するのか、あるいはどういう設備をどう備えていくのかということは、これは本当に大事なことだと思っております。 　入札をやるときに、やっぱりこういう仕様、スペックが求められていて、ふだんの点検、補修までこういう状況でなければならないということをやはり事細かく規定をしていただいて、その中でしっかりと入札をやっていただくというのが大事なのだろうと。安かろう悪かろうで選ぶということがないように。 　また、災害時というのはめったに来ませんから、めったに来たときに機能しなかったということでは困りますので、各府省あるいは各地方団体においてはしっかりとその仕様をふだんから決めていただいて、それを守って調達をしていただくということが大事だろうと思っております。

○上月良祐君　ありがとうございます。 　時間がなくなって、大変、森山大臣、申し訳ありません。ゆっくりとＪＡの改革とか、あとお米のことについてちょっとお話を聞きたかったんですが、もう時間がありませんので、要望ということにさせていただきたいと思います。 　四月一日にＪＡ改革の法改正、施行されたわけであります。これからのコスト縮減でありますとか輸出の促進、やはり系統系には大いに頑張っていただかないといけないというふうに私は思っておりまして、もちろん変わっていただくところには変わっていただかないといけない面もあろうかと思います。しかし、そういう面も含めて、昨年来、奥原局長もおいでいただいておりますけれども、いろいろ議論をしておりましたが、しっかりやっていただけるようにお願いをいたしたいというふうに思っております。 　それから、米のことについては、大変ショッキングな新聞が出ておりまして、二十代の男性の二割が一か月お米を食べないという、本当なのかとちょっと驚きますけれども、農水省の調査ですからそうなのだと思いますけれども、そういう中で、しかし、米というものを支えていくというのは、やはり飼料用米、ＴＰＰの対策はもちろんですが、飼料用米の取組というのは大変重要になってくるんだというふうに思っております。 　そういう意味で、百十万トンまでの道のりというのは大変着地が難しい、アクセルを踏み過ぎても駄目だしブレーキを踏み過ぎても駄目だという、難しい、何というんでしょうか、差配が必要だと思っておりますので、そこのところをしっかりやっていただきたい。それによって日本の水田を守っていただきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　誠に本当に時間がなくなって申し訳ありませんでした。以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○二之湯武史君　自民党の二之湯武史でございます。 　大臣の皆様方、また副大臣、世耕副長官、今日はお忙しい中ありがとうございます。 　上月先生の職人芸のような、玄人好みの質問の後で大変恐縮でございますけれども、私は与党の議員として、今私が手掛けているプロジェクトを中心に提言型の質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　まず、お時間の関係で石原大臣からお願いをいたしますが、アベノミクス第一弾、これはもう三年四か月たちました。極端な円高の是正、また土地や株価といった資産のデフレも大分解消されてまいりました。また、雇用の量も大分改善をされてきたというふうに思っておりまして、これからがまさに第二弾だと、ステージが変わってきたんだなというふうに思っております。 　その中で今回の三本の矢というのは、ＧＤＰ六百兆、そして社会保障、そして少子化対策と、こういうことになっておりますけれども、このやはりＧＤＰ六百兆というのは、大変私、野心的な目標だというふうに思っております。これは一筋縄ではなかなか達成ができない。 　しかし、アベノミクスのキーワードといいますと、やはり異次元ということだというふうに思っております。第一の矢、金融緩和はかなり異次元な政策でございました。まさに日本を覆っていたデフレマインドというものを払拭するという大きなエンジンを最初に吹かせたものだというふうに思っておりますが、まさにこれからの第二、第三というところの、旧のですね、特に財政政策、ここに関して、やはり私は異次元なものが必要なのではないのかなというふうに個人的には思っております。 　さきの国際金融経済分析会合の、特に世界的な経済学者であられるスティグリッツ教授、またクルーグマン教授の議事録、資料等々も読ませていただきましたが、クルーグマン教授は、脱出速度が必要だと、大気圏から突入する例を引用されて、やはり、いわゆるデフレ脱却に向けた脱出速度というものが必要なんだと。また、スティグリッツ教授も、いわゆる税収増で増えた税源をしっかり使っていくことによって、その循環、均衡予算の循環を通じて成長率を高めていくと、そんな要旨のことをおっしゃっていたように思われます。 　今申し上げた第二の矢という観点で、石原大臣の御感想を、御所見がありましたらお伺いします。

○国務大臣（石原伸晃君）　ただいまスティグリッツ教授あるいはクルーグマン教授の例を出されて、その必要な財政出動について、これは旧三本の矢の二番目の部分でございますが、私も無駄な公共事業は絶対にやってはいけない、無駄な箱物を造ってはいけないと思いますけれども。 　やはり橋の架け替えとか、なかなか知られていないんですけれども、甲州街道の南口の橋は架け替えがやっと終わったんですけれども、これは国道に架かっている鉄道をまたぐ橋でございますけれども、これが、七十年しかもたないところが九十年間もたせましたけれども、やはりこういう老朽化した公共財というのはたくさんあると思います。 　こういうものに特化をしていく、これにつきましてもこれからまたいろいろお話があるかと思いますけれども、必要な財政投資というものは、先ほど脱出、ロケットの大気への突入の話を例に出されておりましたけれども、必要なものをやっていくということは同感の至りでございます。

○二之湯武史君　ありがとうございます。 　第二の矢といいますと、どうしても公共土木建築工事を思い出すわけですけれども、私は今回、予算委員会の議論を聞いておりましても、やはり教育、こういったものも大変第二の矢としては大事な要素だろうなというふうに思いました。 　今大臣おっしゃったように、一本の橋は七十年、八十年という耐久性を持ちます。一方で、教育というものも、これはある種一人の人間にしっかり教育を施すことによって、一生涯の自立した生活を、そして国家に納税者として貢献し続けると、そういったインフラを提供することになるという意味では、言葉は似つかわしくない、若しくは今まで余り使われてこなかったかもしれませんが、成長戦略としての教育投資というものも、これから私はしっかり考えていく必要があるんではないかということで、実は、私が事務局長をしております高等教育部会というものを今党の中で、教育再生実行本部の方でやらせていただいておりまして、今日、まさに提言に、官邸の方に行かせていただくわけですけれども、特にＧＤＰの七割を占めると言われるサービス産業、ここの生産性が低いということは政府内でも我が党でも共有をされているデータでございます。 　特に、地方はサービス産業の割合も高いですし、中小企業、小規模事業といった、そういった規模の小さな会社もサービス業は大変多いわけですね。こういったところに、私はその生産性を上げる、つまり、その会社で働いている経営者の皆さんであるとか、若しくは会社の中堅、ミドルのマネジメントクラスの人たちが、自らの問題意識に基づいて自らの経営スキルを高めていく、こういったインフラというものが実は日本の社会には余りにも足りないのではないかと。 　もう少し具体的に申し上げれば、アメリカ、特に欧米社会というのは、学部とそして院と、いわゆるマスターですね、が連続性が余りありません。つまり、日本のように大学出て直、大学院へ行って、それはいわゆるアカデミックコースでございます、学者になるコースです。一方で、例えば学部を出ます、企業で働きます、四、五年、十年働いて、そして、それで問題意識を持ってもう一度マスターを取りに戻ってくる、それは実学体系なんですね、アカデミック体系ではないと。それがいわゆるビジネススクールというようなインフラだと思います。 　今回、ちょっとその定員を調べてみますと、アメリカにはＭＢＡの定員が十九万人、約十九万人ですね。日本は何と五千七百人だということでございまして、約四十分の一という、こういった高等教育がいかに私は日本の中でインフラとして足りていないかと。それはもちろん学費、奨学金の問題、そういう学費の問題を更に遡ったときに、そもそもその箱自体がないと。 　そして、こういうところで、私は、今申し上げたようなサービス産業の経営者を中心に、もう少ししっかりと学び直しをしていくことによってその生産性の向上を図っていく、そして、その投資を例えば第二の矢、財政政策としてそういうところを面倒を見ていくということであれば、人に投資をする、そしてそれが未来永劫の成長戦略につながっていく、そして、そのためのインフラ、例えばビジネススクールでありますとかそういったものをもっと質的に量的に拡充をしていくと、こういう提言を実は党の方から出させていただいておりますが、今のこの教育の成長戦略という観点で、石原大臣の御所見がお伺いできればと思います。

○国務大臣（石原伸晃君）　最初は財政投資から入り、次は人への投資の重要性について、今、二之湯委員は御指摘されたと思います。もちろん、こういう日本の社会だからこそ、将来の人々への投資、将来を担ってくれる若い方々への投資というものは非常に重要でございますし、成長戦略の中でも人材育成というものを一つの大きな柱に位置付けさせていただいております。 　今委員が御指摘になられて私もちょっと愕然としたんですが、十九万人対四千五百人ですか、日本の経済の活力を維持するためには、やっぱり経営者として育っていただくということが非常に重要だと思っております。そんな中で、今委員が御指摘されましたいわゆるＭＢＡでございますか、こういうものを取得する大学院あるいは高等教育機関というものを充実していくというのは、まさに時宜を得た御提言ではないかと思っております。委員も中心になって党で議論されているというお話を伺っておりますけれども、教育の質や、学生や産業界がＭＢＡを取得した人たちをどう評価するということも実は日本に欠けているような気がいたします。 　私も、友人で、創業して上場を果たして、その後、教育の世界重要だということで一橋のＭＢＡで博士号を取りまして教えていらっしゃる方がいて、その授業に一こま持ってくれと言われて授業に出てきたんですけれども、大学院の授業だと思うんですが、そうしますと、一度社会に出られてＭＢＡの取得に来てくださっている方というのはやっぱりすごく意欲的で、すごい質問が出るんですが、そのまま上がってきた方々は、逆に、何かありませんかと言っても質問等々が少ない。それもこれも、やはり今委員が御指摘になられたように、そういうものが社会の中で、経営者を育てるという、こういう資格が重要であるという認識が、まだそのまま上がってきた学生さんには欠落している部分もあるのかなと、そんなことを感じたわけでございますので、今の委員の御指摘をしっかりと受け止めさせていただきまして、具体的に検討をして、是非、年央に取りまとめます成長戦略の中で、委員の御指摘の一つの人材を育てるという柱を組み込ませていただければと考えております。

○二之湯武史君　大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　ＭＢＡというのは一つの象徴的なことでございまして、人材育成というもの全般、初等中等教育も含めて、若しくはもう高齢者の皆様の生涯教育というものも含めて、やはりそこが第二の矢の対象になっていくんだということを私は政府内でもきっちりと確認をしていただきたいと思いますし、是非成長戦略の中核に人材育成、人材育成投資というものを加えていただきたいというふうに思っております。 　大臣、お時間ないと思いますが、最後に簡潔にスポーツのビジネスについても、今、党で私が事務局長で立ち上げ、議論をしておりますが、事実だけ申し上げますと、今アメリカではスポーツ産業というのは六十兆円産業でございます。日本では今四兆円にとどまっていると。しかし、二十年前にはアメリカでも十五兆円だったんですね。日本は五兆円と。これ、まさにアメリカと日本の経済規模は三対一だったんですね。これがこの二十年間で、片や六十兆、片や五兆から微減の四兆と。 　これ様々な問題がございまして、これもしっかりと政府の方に提言をしてまいる所存でございますけれども、そのスポーツビジネスという部分、これは例えば、スタジアムだとかアリーナだとか、そういうものを町の中心にどんと据えて、そしてそこと駅の動線をしっかり結んで、そして週一回、週末にはそういう人のにぎわいがある。駅と人が、徒歩で歩くそのばあっと両側に商店が並ぶ。若しくは、その箱はスポーツをする場だけじゃなくて、コンサートだとかイベントだとかいろんなものに使える。 　そういったスポーツ施設というものが、要は日本のこれからの都市の計画、町づくりの在り方の中核に据えられる、そんなガイドラインを今スポーツ庁としっかりと議論しながらこの六月に出そうということで動いておりますが、ハードだけではなくてソフトの方も考えておりますが、まず大臣に、スポーツビジネスというものに対する成長戦略としての可能性、在り方、こういったものを最後にお伺いできればと思います。

○国務大臣（石原伸晃君）　委員が御指摘されておりますスポーツビジネスというのは、日本では大きく発展していく可能性というのは大きいと思います。ついせんだって終わりました高校野球しかり、あるいは、お相撲しかり、プロ野球開幕しましたけれどもプロ野球しかり。しかしながら、今委員のお話を聞いておりますと、アメリカの側はいち早くこのスポーツをビジネスと考え、成長戦略の中に組み込んでいるからこの伸びが、日本の微減と片や二十倍と、歴然と差が出たような気がいたします。 　しかし、幸いながらと言っては恐縮なんですけれども、二〇二〇年にオリンピック・パラリンピックの競技会がございますので、こういうものをしっかりと捉えて、委員が御指摘されましたように、スポーツ産業というものも一つ産業として、先ほど六百兆円のＧＤＰのお話、御言及、委員からございましたけれども、そんな中に組み入れていく。言ってみるならば、日本は製造業主体の国でありましたけれども、こういうストーリーのある、ドラマ性のあることをしっかりと成長戦略の一翼に根付かせていくということは非常に重要なのではないかと考えております。

○二之湯武史君　ありがとうございます。 　最後に、スポーツのビジネス化によって上がった収益を現場に、まさにスポーツの現場に、青少年を含めまして還元をしていくということを最後にしっかりと付け加えさせていただきまして、石原大臣、もう退席していただいて結構でございます。

○委員長（小泉昭男君）　御退席して結構でございます。

○二之湯武史君　続きまして、文化ＧＤＰという考え方について義家副大臣にお伺いしたいと思います。 　今、党の方で文化ＧＤＰ拡大を目指すプロジェクトチームというのを立ち上げて、これも事務局長をさせていただいておりますが、まず考え方といたしまして、文化の捉え方、文化行政の守備範囲ということを私、常々問題意識を持ってまいりました。 　例えば、イギリスでは文化・メディア・スポーツ省でございます。韓国では文化観光部でございます。つまり、文化というものをやはりある種の産業の中の大きなくくりの中で捉えているという私は認識を持っておりまして、やはり、観光連携でありますとかメディアとの連携、スポーツの連携ということを通じて、文化財、文化資源を最大限に生かしていこうという政府の姿勢が見え隠れするわけでございます。 　また、文化庁は元々文化財保護委員会というところからスタートをしておりますので、どうしても文化財保護行政というのがメーンになっておりまして、その一番大きな法律が文化財保護法という法律がございます。これはまさに文化財を保護していく、こういう考え方なんでございますが、一方で、文化というものは、その文化財の外側に私は生活文化というものがある。これは、今文化庁で明確な法律的な位置付けがまだない生活文化、それは、例えば今私が文化としての明文化を目指している食なんかはその典型でございますけれども、一番生きている、そして経済とも接点がある、また規模も大きな生活文化というところが私はいまいちまだ文化庁の守備範囲の真ん中に来ていないんじゃないかなと、こんな印象を実は持っております。 　そういうことを考えますと、例えばこれだけ、今二千万人のインバウンドのお客さんが来られている。しかし、日本に来て、あの美術館に行こう、あの博物館に行こう、例えばパリだったらルーブルがある、ニューヨークだったらメトロポリタンがある、ロンドンだったら大英博物館がある、じゃ、東京だったらどこなのかと。若しくは、現代アートといいましても、ニューヨークにはＭｏＭＡってありますね、ミュージアム・オブ・モダンアート。ロンドンにはテート・モダンというのがあります。パリにはポンピドー・センターというのがある。つまり、いわゆるトラディショナルな文化の殿堂である美術館、博物館と、そして現代アートの殿堂みたいなものが、世界の大都市というのは、そのまさに顔ですね、その都市の品格というものを表すようなものがしっかりとあると。 　そういうところも私はまだまだ文化としての成長余力があるのではないかと、こんなことも考えているわけでございますが、副大臣の今のその文化ＧＤＰというものに対する考え方についての御感想というものがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。

○副大臣（義家弘介君）　今日のお昼の教育再生実行会議も陪席させていただきましたが、常に先進的な教育議論の牽引、心から感謝いたします。 　その上で、これまでの議論も踏まえまして、委員御指摘のとおりだったというふうに思います。ある種、文化とは守るものという中で文化行政が行われてきたというふうに考えております。 　そんな中、改革を進めまして、この三月七日、スポーツ庁、文化庁、それから国交省の中にある観光庁、これが包括的連携協定を現在締結いたしました。文化庁だけで攻めていく、スポーツ庁だけで攻めていく、そして観光庁だけで呼び込んでいくというのではなくて、スポーツや文化やそして観光を一体的に運用する仕組みがようやく整いつつあるところでございます。今後も、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック、これをまず一つのターゲットにして、その先に大きく羽ばたけるように、委員からも御指摘を踏まえながらしっかりと検討を加えてまいりたいと思っております。

○二之湯武史君　義家副大臣の本当に前向きな御答弁に感謝申し上げます。本当に期待の高い副大臣として、特に義家副大臣が在任中にこの文化ＧＤＰという考え方がしっかりできて、そしてその後の、先鞭を着けたあの副大臣だったと言われるような是非文化行政をこれからも期待をしております。 　特に、おっしゃったように、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに向けて今文化プログラムということも聞こえてまいります。日本全国の有形無形の文化財、お祭りだとかイベントだとか、様々な映画祭だとか芸術祭、こういったものをもう少ししっかりお金を掛けて、予算も掛けて磨いて、そしてそのオリンピックに目掛けてしっかりと日本をプレゼンテーションしようと。そして、それによって、このオリンピックが終わった後に沈むのではなくて、これがきっかけでそこからまさに再浮上していくと、そんな私は文化行政を是非義家副大臣に担っていただきたいと思うんですが、このオリパラの文化プログラムというところをちょっと取り出して、ここだけでまた前向きな御答弁をいただければと思うんですが。

○副大臣（義家弘介君）　御指摘の文化財の活用については、文化財活用・理解促進戦略プログラム二〇二〇、これまだ仮称でございますが、これを策定いたしまして、まず日本遺産を始めとする地域の文化資源の一体的な活用、ばらばらではなく、まさにこれ観光庁も絡んでくるところですが、一体的な活用。そして、それを発信しなければ意味がないわけでございまして、解説の充実や多言語化を含め、国内外に分かりやすく発信していく。さらには、適切な周期による修繕や次の修理までも文化財を美しく保つ美装化、つまり、守るだけではなくて磨くということも行った上で、文化財を真に人を引き付け、一定の期間滞在するだけの価値のある観光資源として活用する、そのための取組を進めていることとしております。

○二之湯武史君　本当に考え方やビジョンがかなり重なっていて、非常に心強く思いました。これからもよろしくお願いいたします。 　続きまして、森山大臣にお伺いしたいと思います。 　農産物の輸出、今党でＰＴを立ち上げて、私、主査を務めさせていただいています。また、日本産酒類の振興のプロジェクトチームを、これを立ち上げて事務局長を共にやらせてもらっておりますが、今、輸出額が七千四百五十二億円と、これ過去最高を記録した、これは非常にすばらしいことですし、中間目標も大きくクリアをしておる、二〇二〇年一兆円はこのままのペースだと前倒しで達成できるだろうという、そういう、一見何か大成功をしているようなところもありますが、これ勉強を進めていきますと、この前の予算委員会でも申し上げたかもしれませんが、各々のプレーヤーを見ますと、いまいちもうかっていないと。そして、いわゆる商流を現地でしっかり握られていると。つまり、日本の生産者は出荷する価格は国内とほとんど変わらない、そして、船便、飛行機便から先の、相手国のマーケットではいいように現地の流通にやられているというのが、これは実は偽らざる私は現状だと思います。 　こういった現状の輸出戦略における課題、こんなものは今大臣はどのように御認識をされているのかなというふうに思います。

○国務大臣（森山裕君）　二之湯委員にお答えをいたします。 　ただいまお話しいただきましたように、二十七年度の輸出額は七千四百五十一億円でございまして、順調に推移してきていると思っております。ただ、オールジャパンでの取組がどうなのかとか、また産地間連携を更に拡大させていかなきゃいけないのではないかとか、いろんな課題を抱えていることもまたそのとおりだと思います。 　実際、我が国におきましては、各産地がそれぞれ香港など輸出しやすい地域でのプロモーションの活動を行った結果、海外で産地間の価格競争が生じたりしているということも現実でございますので、平成二十六年六月に輸出戦略実行委員会を発足させまして、産地間の連携を進めるために七つの品目別輸出団体が設立をされておりまして、オールジャパンでの輸出体制が整ったところであります。この体制の下で、輸出団体ごとの取組の検証と、それを踏まえた取組の方向性について今議論を行っているところでございます。 　さらに、政府の輸出力強化ワーキンググループにおいて更なる輸出促進に向けた議論も行われておりまして、二〇二〇年の一兆円目標の前倒しに向けて更に頑張ってまいりたいと考えておりますが、確かに新しいステージに向かいつつあるなという気がいたしますので、間違いなき対応をさせていただきたいと考えております。

○二之湯武史君　ありがとうございます。大臣が最後おっしゃった新しいステージを迎えつつあるという認識は私も全く同じだというふうに思っております。 　そこで、提言がございまして、これはまだ私のレベルではございますが、党でまとまったものではございませんが、その議論の俎上には上げている話でございますが、例えば輸出大国で知られますフランスなんかはＳＯＰＥＸＡ、フランス食品振興会という元々官営のマーケティング会社だというんですが、今はもう純粋一〇〇％の民間会社になっております。実は世界三十五都市、二百八十人の専門のマーケティングスタッフを擁して、主にフランス産のワインと食品を各国で要は売るためのマーケティング会社がございます。 　私も、個人的にもそういった事業にも取り組んだりイベントにも多く関わってまいりましたけれども、私は、今、日本の一番の問題は、先ほど大臣がおっしゃったように、お肉でも別々の産地のお肉が香港やシンガポールで値下げ競争をやっているといったようなことがなぜ起こり得るのかと。これは、取りも直さず例えば自治体ごとに輸出のキャンペーンをやっているとか、同じ品目で、それも一発ものをやって、その後の商流は全然考えていないというような、本当にイベント、もっと言うと、知事さんの県民便りとかに海外でこんなイベントをやっていますよという写真を撮るためにやっているのかと疑わざるを得ないような、そういうふうな事業の積み重ねなんですよね。あっ、石井先生もそういうことがあったかもしれませんけれども。 　そういうふうなものではなくて、やはり日本で、ＳＯＰＥＸＡのミッション、私すごく感動したんですが、フランス食品を売るということがミッションじゃないんですね。フランス産食品を通じてフランスという国のブランド価値を最大限に向上するというのが実はＳＯＰＥＸＡの組織目的、ミッションなんですね。 　つまり、私は、そういった日本産の食品や日本産の酒類を通じて日本という国のブランド価値、日本という国の品格というものを高めていく、それぐらいの私は組織が必要なんじゃないかと。そうでなければ、一兆は今の積み上げ方式で行けるでしょうけれども、三兆、五兆という規模になりますと、これはやっぱりしっかりとある特定の戦略、そして特定のブランドイメージに基づいて開拓していかないと、これはもうとても三兆、五兆は行かないというのが私の今の肌感覚でございまして、こういった日本版ＳＯＰＥＸＡというものを提言をさせていただきたいなと思うんですが、もし大臣、御意見よろしかったら。

○国務大臣（森山裕君）　お答え申し上げます。 　フランス食品振興会、いわゆるＳＯＰＥＸＡが果たしてきた大きな役割というのはよく認識をしております。こうした国が一体となったプロモーションが、我が国の農林水産物・食品の輸出を一層促進をし、ブランドを確実にしていくためにも重要であるという認識を持っておりまして、現在、厚生労働省、国税庁を始めとする関係省庁や民間団体等が一体となって輸出戦略をオールジャパンで実行するための輸出戦略実行委員会で議論を進めさせていただいております。 　また、政府においては、本年二月に、私を含め菅官房長官等、関係大臣が参加をさせていただきます農林水産業の輸出力強化ワーキンググループが発足をいたしまして、生産者、物流業者、消費者等様々な分野の有識者から御意見を伺いながら、更なる輸出促進に向けた議論を行っております。 　また、二之湯委員が所属をしておられます自民党の骨太方針策定プロジェクトチームにおいても、戦略的な輸出体制の整備について活発に御議論をいただいていると承知をしております。 　今後の輸出促進に当たりましては、海外の輸出促進の取組についてもよく調べさせていただいて、食品輸出のマーケティングや検疫の対応等も含めた体制について、農林水産業の輸出力強化ワーキンググループ等における議論を更に深めさせていただいて、できるだけ早く実行に移してまいりたいと考えております。

○二之湯武史君　森山大臣、ありがとうございました。今のは前向きな御答弁と私も捉えさせていただきましたし、やはりアベノミクスのキーワードは異次元だというふうに思っておりますので、異次元の取組を是非これからも提言をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、民泊についてお伺いいたしたいというふうに思っております。 　民泊は、今、日本の激増するインバウンド観光客のある一定の受皿にもなっておりますし、活用の仕方次第では、ホストとの交流でありますとか、その地域地域の様々な得難い体験を得られるというすばらしい一つの宿泊形態であるというふうに認識をしております。 　一方で、最近、民泊の特に先進地だと言われているパリなんかは、そういった好ましい現状だけではなさそうな状況にもなっております。例えば、ホストそのものがいない物件というものは九七パーを超えていたり、百二十日という枠がはめられているのにそれを無視している物件が三五パーぐらいあったり、また匿名性も大きな課題になっておりますし、ホストとゲストの間をつなぐいわゆる業者が納税をしておらないとか、いわゆる規制の枠になかなか入らないために、そういった宿泊の安心、安全、こういったものをなかなか担保できないと、こういった現状も実際あるようでございます。 　これからの日本の観光産業における民泊、こういったものを、ほかの今宿泊業にいそしんでいる方々とのイコールフッティングという観点も踏まえてどのようなビジョン、御検討をされていかれるのか、お伺いしたいと思います。

○内閣官房副長官（世耕弘成君）　今、二之湯委員御指摘のとおり、観光は我が国の成長戦略の大きな柱の一つだと思っております。 　先日も、安倍総理が新たに、二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人のインバウンドの観光客を受け入れるという目標を掲げました。この目標を達成していくためには、当然、インフラとして宿泊環境の整備というのをしっかりやっていかなければなりません。そういう中で、民泊というのも重要なパーツだというふうに思っています。 　しかし一方で、例えば衛生管理ですとか、もう既に問題も起こっていますが、近隣住民とのトラブルをどういうふうに防止をするとか、あるいは今御指摘のように、仲介業者とか、あるいはこれから民泊を管理する業者というのも出てくると思うんですが、こういった関連事業者の規制の在り方、そしてもう既に今やっておられる旅館業者、旅館業の皆さんとのイコールフッティング、こういったことにも留意しながら、民泊の健全な普及が図られるように努めてまいりたいというふうに思っています。 　そのために、昨年十一月に関係省庁において民泊サービスのあり方に関する検討会を立ち上げておりまして、御指摘をいただいているような観点を十分踏まえながら検討を行って、今年六月中を目途に取りまとめを行って、政府として必要な法整備、ルールの整備に努めてまいりたいというふうに思っております。

○二之湯武史君　ありがとうございます。是非、他の産業の皆さんがイコールフッティングでないと明らかに思われるような状況を回避をしていただきたいというふうに思っております。 　最後に、これも内閣官房に御提言を申し上げたいんですけれども、今申し上げた例えば観光産業、そして先ほど森山大臣に御質問した日本産の農産物、酒類の輸出、そして義家副大臣にも御提言をした文化ＧＤＰ、こういったものは実は根は一緒だと思っております。つまり、日本という国の魅力、こういったもの、言い換えればブランド価値みたいなものをいかに高めていくか、こういうもので私は一緒だと思っております。 　実は、九七年にイギリスでブレア政権が誕生するときにクール・ブリタニア運動というものがございました。これはイギリスという国のブランドというものをしっかりと管理しながら高めていく必要があるんじゃないかと。それぞれ別々のアクターがいろんなことをして、そして日本なりイギリスなりというその国のイメージを損なうのではなくて、ある種しっかりと総括的な戦略がある中で、文化はこうだ、観光はこうだ、農産物はこうだという形で、やはりその冠が必要なんじゃないかと、こういう考え方ですね。こういう、例えばその当時の九七年、フォーブス、フォーチュンですか、五百社にアンケートでは、七二パーの企業は国のブランドイメージ、消費行動が左右すると、こんな話がございます。 　是非、その国家のブランド管理みたいなものを、官房に一つの事務局を設けることを提言をしたいんですが。

○内閣官房副長官（世耕弘成君）　政権としましても、クールジャパン戦略というのは、これ各省がばらばらに取り組んでいては駄目だというふうに思っておりまして、もう既に安倍内閣ではクールジャパン戦略担当大臣というのを置いております。その担当大臣の下に関係副大臣とかあるいは局長級が全部集まりまして、昨年にはクールジャパン戦略官民協働イニシアティブというのを取りまとめさせていただいております。 　委員と同じ思いで、国家戦略として一元化して取り組んでいくということをしっかりやってまいりたいというふうに思っています。

○二之湯武史君　是非その実態がもっと効果が上がるように取組を期待して、私の質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（小泉昭男君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、大野泰正君が委員を辞任され、その補欠として中西健治君が選任されました。 　　　　─────────────

○安井美沙子君　民進党の安井美沙子でございます。 　今日は、食品ロスの問題について質問させていただきます。 　食品ロス、御案内の方も多いかと思いますけれども、日本では食品廃棄物等二千八百一万トンが一年間に出ておりまして、このうちいわゆる食べられるのに捨てられている食品ロスが六百四十二万トンあります。これ、事業系と家庭系と半々ぐらいなんですけれども、平成二十四年度の推計値になります。これが一体どのくらいのものなのかというのはなかなか肌感覚では分かりにくいですけれども、一年間の米の収穫量に匹敵するぐらいだなどと言われています。そして、海外と比べてこれが多いのか少ないのかということもいろいろお問合せもしましたけれども、比較のしようがなくて分からないというお答えでした。 　いずれにしろ、今、食料自給率が三九％しかなくて、多くのものを輸入に頼って、エネルギーコストを掛けてこれを海外から運んできて、一方で、二兆円も掛けて膨大な量の食品を廃棄しているというのは、やっぱりゆがんでいるとしか思えない。持続可能な社会を子供たちに引き継ぐためにもこのゆがみを放置するわけにはいかないと思っております。 　この問題については、私を含め多くの衆参の議員がこれまでも指摘しております。地元でも、たくさんの方からこの問題について実際にお聞きすることもあります。しかしながら、政府がこれについて積極的に私は動いているように見えないんですね。ですので、今日は、もういいかげんにこのことに真剣に取り組んでいただきたいという思いで質問させていただきます。 　平成二十六年の五月の十九日に、決算委員会でございましたけれども、この問題について質問をさせていただきました。そのときに私が申し上げましたのは、もったいないという精神論だけではこの問題は片付かない、各施策の食品ロス削減への寄与度が見えないと消費者も事業者もどこをどのくらい努力したらいいか分からないので、各省にまたがる細かい施策についてそれぞれ定量的な目標を立てるべきだと、こう申し上げたわけです。 　当時、石原環境大臣が答弁してくださったんですけれども、客観的な数値、これちょっと帰りまして研究させますけれども、食品リサイクル法だけじゃなくて、消費者庁、農林水産省、あるいは経産省も当然入ってくると思いますので、どんなことが考えられるのか、次回までの宿題ということでお取り扱いいただきたいと思いますとおっしゃったんですね。 　それから二年近くたちますので、今日はまずその宿題の御回答をいただきたいと思います。さっきまで石原大臣いらしたので御本人にお答えいただきたかったんですけれども、交代されました。どなたにお聞きしていいか分からなかったんですが、本件の取りまとめは消費者庁というふうに伺いましたので、河野大臣に引き継いでお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　平成二十六年五月十九日の宿題ということでお答え申し上げますと、まず、今委員から話がありましたように、事業系と家庭系の食品ロス、合計して六百四十二万トンという推計が出ております。これは以前は五百万トンから八百万トン、これは事業系で三百万トンから四百万トン、家庭系は二百万トンから四百万トンという非常に大ざっぱな数字しか推計を出せませんでしたが、ここで一万トン単位の推計を出すことができるようになりましたので、やはり百万トン単位の大ざっぱな数字では増えたんだか減ったんだかよく分からぬということになりますので、今後はこの年間六百四十二万トンという数字をどこまで削減できるかという、ようやくスタートラインが決まったというところではないかと思います。 　消費者庁として、食品ロス削減関係省庁等連絡会議を通じて、食品リサイクル法に基づく再生利用の目標、発生抑制目標の設定を通じた食品関係事業者による削減の促進、いわゆる三分の一ルールなど事業者の商慣習の見直しの推進、家庭でできる食品ロスの削減の取組など消費者向けの周知啓発などの取組をしてきたところでございます。 　食品ロスにつきましては、事業系、家庭系、いずれの削減も欠かせないものですから、関係省庁連絡をして、事業者向けの取組と消費者向けの取組の双方をしっかりやってまいりたいと思います。

○安井美沙子君　多くの委員がこれを指摘してきたこと、そして有識者会議がこのことで少し動いてくださって、一万トン単位の数字が把握できるようになったことは評価したいと思います。 　しかし、私が二年前にお願いした各施策の定量的な効果といいますか、多くの省庁が多くの施策を行っていまして、それぞれの施策がどのぐらい効くのか、効かせようと思っているのかということが分からなければ、何となくふわっとやっていて、どこに力を入れていいのか分からないという状況なので、それぞれの施策目標みたいなものを定量的に設置するべきだということだったんですけれども、これについては宿題をやっていただいていないというふうに私は思います。 　実際、事前のレクでこのことをお話ししたところ、全くこの宿題、放置されていたことは明らかでございました。本問題の解決に向けてあの質問をしたときに、検討いたしますという答弁ではなくて宿題をするというふうにお答えいただいたのですから、私は、是非これは継続して努力していただきたいと思っています。今でも、こういうふうに定量的な目標設定がないとこの問題解決に向けては前進は不可能だというふうに思っています。二十日にまた環境省の省庁別審査で私、環境大臣にこの問題、再度伺おうと思っていますので、数日しかありませんけれども、もう少し進んだ答弁をお願いしたいと思っております。 　さて、資料をお配りしておりますけれども、この裏表の二色刷りになっている方ですね、関係府省庁が連携した食品ロス削減の取組という資料を御覧いただきたいんですが、これがいわゆる先ほど私が前回質問したときに使った資料でございます。 　今日はちょうど平成二十六年度の決算審査ですので、このときの各省庁の施策がどのように進捗しているのか、また予算をどのぐらい執行しているのか、各省庁、一分程度で御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（住田孝之君）　今御指摘がございました資料の中の二番目に出てまいります製・配・販連携協議会の返品削減に関する取組の件でございますけれども、こちらにつきましては、平成二十六年に、農林水産省と連携して納品期限の見直しに関する実証事業を行いました。この事業の中では、賞味期間の三分の二以上を残して納品をせよと、こういう商慣行があるわけでございますが、これを二分の一にまで短縮をするということで、そういったパイロットプロジェクトを行いました。 　その後、この結果を踏まえまして、納品期限の緩和が進むように、協議会から企業あるいは業界団体に働きかけを行っておるところでございます。既に幾つかの企業でこうした納品期限の見直しが実施をされております。 　また、その後、協議会におきましては、賞味期限の延長と年月日を表示するのではなくて年月を表示すると、こういうことを平成二十六年の七月に合意をいたしまして、これについても幾つかの企業で既に年月表示化、そして賞味期限の延長が開始をされたところでございます。 　さらに協議会では、現在、加工食品に関します返品削減手続書を作成中でございまして、今年の七月には公表の予定としております。 　以上でございます。

○政府参考人（吉井巧君）　消費者庁でございます。 　消費者庁では、食品ロス削減に関する取組の取りまとめ役といたしまして、消費者基本計画の工程表や消費者教育の推進に関する基本的な方針において、食品ロスの削減を関係省庁が連携をして取り組む、そのための重要な政策課題として位置付けているところでございます。 　また、消費者庁の具体的な取組といたしましては、消費者庁ウエブサイトに食品ロスのページを設けて各種の情報発信を行うほか、食品ロスの現状や家庭でできる取組を紹介するパンフレットを作成をいたしまして、関心のある団体等に送付をしたり、関連するイベントで配布をするなど、消費者向けの普及啓発に取り組んでいるところでございます。 　予算の執行でございますけれども、平成二十七年度において、必要な予算、約二百万円となっているところでございます。 　今後とも、関係省庁と連携をしつつ、食品ロス削減に向けてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（小松親次郎君）　文部科学省の取組でございますけれども、先ほどお示しをいただきました資料では右側の、今の消費者庁のテーマへの位置付け等の次にある項目でございます。 　文部科学省におきましては、もとより食品ロスの削減、食べ物を大事にすること等々、非常に重要なテーマだと考えておりますけれども、学校における食品ロスの削減を推進をいたします教育といたしまして、一つには、学習指導要領の解説書において食物その他の大切さ等を説くとともに、小学生用の食育教材を作成して全小学校に配付すること等によりまして、食物を大切にし、それから食物の生産等に関わる人々への感謝の心を持つこと等の指導を充実すること、それから、先進的な取組といたしまして、スーパー食育スクール事業等を行うこと等を通じてその教育の充実を図っているというところでございます。

○政府参考人（櫻庭英悦君）　農林水産省でございます。 　農林水産省の取組について御説明させていただきます。 　食品ロス削減の取組といたしましては、まず食品廃棄物等の発生抑制目標の設定をいたしました。これに加えまして、先生お示しのとおり、商慣習検討ワーキングチームへの支援、あるいは納品期限見直しパイロットプロジェクト、あるいはフードバンク活動などを行うＮＰＯ法人等への支援等々、ここにございますように事業を行ってきております。 　これらを合わせまして、平成二十六年度の執行額は約三千万円、平成二十七年度におきましては約三千三百万円の予算を執行したところでございます。 　以上でございます。

○政府参考人（鎌形浩史君）　環境省でございます。 　御提出の資料に記載された取組のうち、循環型社会形成推進基本計画への盛り込みにつきましては、この計画の点検において食品ロス削減を進めることとしておりまして、更に今後、次期計画におきまして積極的に食品ロス対策を盛り込むよう検討を進めることとしております。また、環境にやさしい買い物キャンペーンでは、量り売りなどを利用して必要な分だけ購入したり、食べ残しを削減するキャンペーンを都道府県や事業者と連携して進めております。 　こうした計画の点検、普及啓発につきましては、食品ロス関連以外も含めた予算でございますが、循環型社会形成推進計画全体のための予算として、平成二十六年度、二十七年度でそれぞれ九千七百万円の予算額で全額執行しているところでございます。 　なお、これらに加えまして、平成二十七年度以降、食品ロス削減のモデル的取組を支援するとともに、食品ロス削減のイベント開催や取組効果の見える化などを進めております。平成二十七年度は一千八百万円で、全額執行しているところでございます。

○安井美沙子君　お聞きしていても、やはり間接的に消費者の啓蒙をするとかそういったものが多くて、これをやればがつんと廃棄物を減らしていけるというふうなものがないんですよね。それは元々無理だというふうにお考えかもしれませんけれども、少なくとも、削減目標がこのぐらいあってそのうちの半分はこれで済むとか、三割はこの施策で目標にしているんだよとか、そういった目算値がないと、やっぱり予算をどう配分してどういうふうに政府として力を入れていくか、何をやっていくかということに生かされていかないと思うんですよね。こんな取組ではいつまでたっても日本の食品ロスは下がっていかないと思います。 　私は、全体としてこの予算というのはだんだん減ってきているというふうに思っているんですけど、これすら全部調べることができません。先ほどちょっとおっしゃっていたように、内数というものがあるものですから、経年でどのように予算が推移しているのかすらつかむことができませんでした。 　これは通告していないんですが、取りまとめを行っている河野大臣のところにもし数字があればお願いしたいんですが、なければ政府参考人、全体の食品削減に係る予算の推移についてお答えいただける方、いらっしゃいますでしょうか。

○政府参考人（吉井巧君）　お答えいたします。 　私どもの方で取りまとめている予算でございますけれども、まず前提として、全ての予算がこの食品ロスの削減に使われているものではないということで、分割できない予算というものがございます。そうした前提で、分割できないものも単純に足し合わせた場合にどうなるのかということでやってみますと、平成二十七年度予算で三億一千万円という形になります。平成二十八年度が四億二百万円という形でございます。

○安井美沙子君　ありがとうございました。助かりました。 　そんなに全体としては減っていないということが分かりましたけれども、そもそもこの予算が適正なのかどうかということを判断することができないのと、どの施策に予算をどう適切に配分していけばいいかということがまだ判断するためのデータがないと思います。 　私は、こういったもやっとした中でも、先ほど御説明がありました納品期限の見直しというのが効果があるんではないかと直感的に思っています。日本の消費者の賞味期限に対する異常な執着、皆さんコンビニなんかでもきちっと賞味期限を確認してから買うということ、私もやってしまいますけれども、これが消費者が始まったことなのか、それとも流通業者の中で新鮮競争みたいなのがあってそれが消費者をかえってあおっているのか、これは鶏と卵で分かりませんけれども、私はこの商習慣を見直すことが数々の施策の中で最も効果があるのではないかと直感的に思っています。データがないので直感的に思うしかありません。 　この平成二十五年八月に三十五社が参加したパイロットプロジェクトでは、飲料と賞味期限が半年以上のお菓子について、納品期限を、資料を出していますけれども、三分の一から二分の一に変えたと。 　これ、三分の一ルールというのがありまして、賞味期間が六か月の例がここに出ていますけれども、お店に納品するまでに二か月以上たっているものは納品できない。そして、店頭では更に二か月、賞味期限が二か月しか残っていないものは撤去しなければいけないという、こういう非常に極端なルールがありまして、これを二分の一に緩和しましょうというパイロットプロジェクトですけれども、パイロットプロジェクトをやった結果、推計で四万トン、一・四％、八十七億円の減が出たということでした。 　私は、これ非常に効くと思いますので、今後、適用の対象食品や対象の店舗を拡大すべきだと思うんですけれども、今後の方針について森山大臣にお伺いします。

○国務大臣（森山裕君）　安井委員にお答えをいたします。 　食品ロスの問題というのは非常に急いで対応しなければいけない極めて大事な課題だというふうに認識をいたしております。 　食品ロスの削減を図る上で、卸、小売からの返品などの商習慣の見直しを進めることが重要であると考えておりまして、このため、委員御指摘のとおり、平成二十五年度に製造業、卸売業、小売業の二十社・団体から成るワーキングチームにおいて、いわゆる三分の一ルールの見直しを行うパイロットプロジェクトを生鮮飲料と賞味期限百八十日以上の菓子を対象に実施いたしたところであります。 　この結果、小売店舗での廃棄増等の問題は発生せず、納品期限緩和による食品ロス削減効果は全体で年間約四万トンと推計をされております。これを受けて、大手スーパー、コンビニ等十社では、これら生鮮飲料等について納品期限緩和が実施されたところであります。さらに、実施に向けて検討を行っている小売業者もあるというふうに認識をいたしております。 　さらに、二十八年度において、ワーキングチーム以外の企業にもこうした取組が広がるように、セミナー等を通じまして食品ロス削減に向けた食品事業者の実践的なモデルの普及を支援をすることにより、納品期限緩和の取組を一層進めてまいりたいというふうに考えております。

○安井美沙子君　大臣、答えていないんですよ。私が説明した仕組みの説明をもう一回してくださって、あとは一生懸命やるとおっしゃっただけで、どの程度の対象に広げ、店舗と商品をどのぐらい広げていきますかということをお伺いしたんです。 　河野大臣、この六百四十二万トンのうち、今このパイロットプロジェクトで四万トン減ったとお話しになりましたよね。ということは、パイロットプロジェクトの拡大をもうちょっと拡大すれば、やはりこの施策というのは全体の施策の中では有望というふうに私は思うんですよね。この資料を提出した二十六年度以降の施策で実際どのぐらいの削減があったという、これは通告しておりますけれども、どのぐらいの削減があったんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　先ほど申し上げましたとおり、これまでは百万トン単位で大ざっぱな量しか分かりませんでした。昨年の六月に初めて六百四十二万トンという細かな単位が出てきたわけですから、どれだけ削減できたかというのは、今後その数字を基にこれからやっていくということで、六百四十二万トンまでが大ざっぱな数字でしたから、どれだけ削減になったかというのは残念ながら分かりません。

○安井美沙子君　理解しました。 　その中で、このパイロットプロジェクトでさえ四万トンというのは大きいと思いますので、是非森山大臣におかれましては、これビジネス慣行ですから、国が口を出すのも限界はあるとは思いますけれども、業者の皆さんもメーカーも流通も、このロスというのは結局収益に影響してくるもので、彼らも苦しんでいるんですね。ですから、こういうところはみんな得なわけです。これを改善すれば、消費者もメーカーも流通もみんな喜ぶわけですから、何とか国が音頭を取って進めていっていただきたいと思います。 　私の地元愛知県でダイコーという会社が不正に、本来であれば廃棄すべき食品を転売して登録事業者を取り消された問題があったんですけれども、賞味期限が残っている食品をこうやって店舗から撤去しなければいけないというような商慣習が続いている以上、まだ売れるんだからといって、廃棄すべきものを転売する業者というのはこれからも出てくる可能性があるんですよね。 　その意味でも、賞味期限が残っている、食べられるものを無駄に廃棄するということはいろんな影響がありますので、真剣にこの商慣習の見直しということを進めていただきたいと思います。 　それから、先ほど御説明のあった施策の中で発生抑制目標値を設定するというのがあるわけですけれども、これ、業種ごとに目標値定められていますけど、私は、逆にこの施策は余り効かないんじゃないかというふうに思っています。 　この施策について、今後はどのような方向性で進めていかれるおつもりでしょうか。森山大臣にお伺いします。

○国務大臣（森山裕君）　一つは、フードバンク等についての努力も、活動をしっかりと支えていくということも大事なことではないかなというふうにも思っております。 　そのため、農林水産省といたしましては、ホームページ等でいろんな活動をお知らせをさせていただくということもさせていただかなきゃなりませんし、また、研修会等についても努力をさせていただきたいと考えております。

○安井美沙子君　全く関係ない答弁なんですけど。発生抑制目標を各食品の業種に対して課していると、間違えないでくださいね、答弁、時間の無駄なので。 　それぞれの目標を設定して、それを守らせるというこの施策、私、現実的でないと思っているんですが、これを今後どうしていくんですかという質問でした。

○国務大臣（森山裕君）　失礼をいたしました。 　食品ロスの削減に当たりましては、まず食品廃棄物等の発生抑制の取組が有効であり、重要であると認識をしております。このため、食品関連事業者による食品廃棄物等の発生量が一定水準以下となるように、国において食品廃棄物の発生抑制目標を平成二十六年四月に二十六業種、さらに二十七年八月に五業種について設定をしたところでありますが、まずは三十一業種について目標値の達成状況等について検証を行っていく予定であります。 　さらに、食品ロスの原因は、食品製造業での規格外品の発生が一つあると思いますし、流通での返品あるいは消費者の過度な鮮度志向等多岐にわたっているというふうに考えております。このため、その削減に当たりましては、発生抑制目標の設定に加え、食品関連事業者への商習慣となっている三分の一ルールの見直し、消費者への普及啓発等の各種の施策を組み合わせながら実施してまいりたいと考えております。

○安井美沙子君　もう少し真面目に取り組んでください。 　食品発生抑制目標値、これは、私は余り現実的ではないのではないかというふうに申し上げております。各業種、流通とか小売とかメーカーとか、そのメーカーも、作っている産品によってそれぞれの発生抑制目標を課すということ。これが実際に効果があればいいんですけれども、現実のビジネスを考えるとなかなか難しいんじゃないかと思っています。 　その上で、今は三十一業種ということですが、まだこれ拡大していくおつもりですかというふうに聞いています。

○国務大臣（森山裕君）　先ほどお答えをいたしましたように、まずは三十一業種について目標値の達成状況等について検証を行った上で考えてまいりたいと思っております。

○安井美沙子君　ということは、これまで行ってきたこの発生抑制目標値の施策というのは、まだ評価が定まっていないということですよね。つまり、先ほど来資料をお見せしてお問合せをしているたくさんの施策があるわけですけれども、どれがどのくらい効くのかということを検証もせずに、ずっとそれぞれの省庁が共同無責任体制でこれやっているということなんですよ。 　先ほど二之湯先生も、観光等、日本一体となって省庁横断でやってくれというふうにおっしゃっていまして、私も本当にそう思いましたけれども、なかなか省庁横断でこういうプロジェクトを進めていくということは、実際動かないことが多いんですよね、残念ながら。 　この問題も、農水、環境、経産、消費者庁、文科省等が加わってやって、農水と環境が共管し、消費者庁が取り持っているというふうに理解しておりますけれども、結局、削減目標を実現する、削減をしていくということに対しては、どこが、誰が責任を持って取り組むんですか。河野大臣と森山大臣、それぞれのお考えを伺います。

○国務大臣（河野太郎君）　施策の取りまとめは消費者庁がやらせていただきます。

○国務大臣（森山裕君）　先ほども少し説明が漏れておったかもしれませんが、二十六年の四月の二十六業種というものについて今検証をさせていただいておりますので、先生、努力をしていないというわけではありません。この問題は大事な問題だと農水省としては考えておりますので、今後も真摯に取り組んでまいりますが、検証の結果に基づいて、今後、施策を定めさせていただきたいと思います。

○安井美沙子君　今もまた大臣、お答えいただいていないんですけれども、もう一度お伺いします。 　施策の取りまとめは消費者庁がしてくださる、だけれども、削減を実現すること、それは、では農水省と考えてよろしいですか。

○国務大臣（森山裕君）　農水省だけでやれる話ではありませんが、農水省も積極的に取り組んでまいります。

○安井美沙子君　こういう方法で取り組んでいますと、結局は共同無責任体制が続くと思います。 　森山大臣はこの問題は非常に重要だとお答えいただいていますので、是非、責任体制を明確にして、政府としてこの問題に取り組んでいただきたいということを強く要望して、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○寺田典城君　民進党・新緑風会の寺田でございます。よろしくお願いします。 　今、待機児童の問題が問題になっていますけれども、そのことで、幼保一元化のことについてお聞きしますけれども、その前に、加藤大臣から。 　保育園落ちた日本死ねという強烈な言葉が、文言が出ました。どのように思いますか、この文言について、言葉について。

○国務大臣（加藤勝信君）　そのブログを読ませていただきましたし、また、それを一つの契機として様々な発信というか、いろんな方々からまたブログというんでしょうか、がありまして、この問題、特に待機児童の問題は、やっぱりそれほど、特に子供さんを抱えておられる親御さんにとって大変、日々、自分の子供が、仕事に就こうとしたときに預けることができるかできないかということに本当に、どういいましょうか、非常にそれが大変な大きな悩みというか、ある意味でなっていたということ、私もそういう意味ではそこはよく承知はしていたわけでありますけれども、そうした広がり等を見るにつけ、まさにそのことを実感させていただいたと、こういうことでございます。

○寺田典城君　私は、市長のとき、市民課の方に、それで感じたんですが、保育だとか介護だというのは、明日からお願いしますということできないですね、今からなんですね。ですからこういう言葉が出てくるのかなということで、私はそう感じました。ですから、そういう問題の中で、今、待機児童問題が大きく取り上げられています。政府も力を入れているんですが、私は、幼保一元化することで相当部分解消できることがあるんじゃないのかなと思っているんです。ですから、政府はどのようにこのことについて取り組んでいるか、ちょっと教えていただきたいんですが。

○国務大臣（加藤勝信君）　このことというのは幼保一元化ということでございますよね。 　そもそも、委員御承知のように、認定こども園法施行前から保護者の就労形態の多様化、少子化の進行、核家族の進行や地域の子育て力の低下など、就学前の教育、保育に対するニーズが本当に多様になっているということに対応するため、幼保一元化に関して、これは各地方公共団体において先進的な取組がなされてきたわけであります。 　そうした取組を踏まえて平成十八年度に認定こども園として制度化をされたわけでありますし、そのときには、就学前の子供さんが保護者の就労状況にかかわらず利用できるということ、また、就労状況が変わったとしても同じ園で継続して利用ができるということ、また、地域において必要とされている子育て支援事業を実施するということになっているものですから、園に通っていない子供さん方の御家庭に対しても、子育て相談や親子の集いの場における必要な情報提供、地域における子育て支援の中核と、こういったことも挙げられておりまして、一定の評価を得ていたわけでありますが、ただ、認可に当たって、この保育園という部分と幼稚園という部分、両方あって二重行政等との指摘が課題をされておりまして、それが二十七年四月からスタートいたしました子ども・子育て支援制度の中では、認定こども園法を改正いたしまして、幼保連携型認定こども園ということで、教育、保育を行う単一の施設とするとともに、許可、指導監督も一本化する、一つの法律の中でなされると、こういうことになった経緯がございます。

○寺田典城君　私から言わせると、まだそのレベルで議論なさっているというと進まないと思いますね。 　私、二〇〇四年に県の教育庁の方に幼保推進課というのをつくったんです。なぜそうしたのかと。そして、要するに、教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が平成十八年にありました、その第一号が秋田県だったんですけれども。それだからどうというんじゃないです。いろんな課題があるんですよ。例えば、保育に欠けるということで、やはり零歳から六歳まで預かってもらいたいということ、それが、仕事もしなきゃならぬということと、いろんな形でふくそうしているんですが、幼稚園にゼロ歳から六歳まで、保育も大事だけれども教育も大事だろうということで、親ももっとより安心できるということなんですね。 　そして、背中をがちっと押されたのは何かというと、幼稚園から小学校に入る方と、それから保育園から小学校に入る方で、全国調査の調べでは五ポイントぐらいの格差が付いているらしいんですよ。これは何とかして幼保一元化しなければ出発点から大変なことになるよということで、私は進めました。 　それと、例えば零歳児で、保育園で預かると、その形になって、三歳から今度は幼稚園に入れると。だけれども、何となくやっぱり保育園に入れて、いや、幼稚園にもやりたいんだけれども。ですから、ある人によっては幼稚園に行ってから保育園に行くとかという人もいるんですよ。ですから、やはり幼保一元化の合理性というのは間違いなくあるんです、それは。保育の保母さん、それから要するに幼稚園の教諭も一体になって話をすれば、そうなってくると、非常に保育に欠ける人方も助かると思うし、待機児童もなくなってくるはずなんですよ。 　田舎なんかはやっぱり幼稚園なんかは定員を満たしていないんですよ。その辺、どの程度まで加藤大臣はやる気ありますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員のお話にもありましたけれども、委員、知事時代に構造特区の中での幼保一体施設の設置、そして先ほどお話がありました、全国で初の認定を、たしか当時、五つの園で受けられたということで、非常に先駆的に取り組んでいただいているというふうに認識をしています。 　二十七年の四月から認定こども園スタートいたしましたけれども、そのときには二千八百三十六園ということで、前年度に比べておよそ倍増しているところでございます。 　さらに、まだ引き続き認定こども園に移行したいというところがございますから、そうしたところに対応していきたいと思っておりますが、他方で、助成の仕組みがこれまでの幼稚園の場合については、私立幼稚園の財政支援のいわゆる私学助成から今度は公定価格の施設型給付になりますので、どうしても収入がどうなるのか不安定だと、あるいは事務負担がこれまでの一括してもらうのを加算とかいろんなことを計算して出さなきゃいけないというような課題も挙げられておりまして、そのようなことを踏まえて、平成二十七年度においてもチーム保育加算の創設とか、あるいは施設長の人件費に係る経過措置、さらには新制度においても特に私学助成の水準が高い都道府県に対しては引き続き私学振興を目的とした自治体独自の助成を要請してほしいということも併せて申し上げ、さらに、二十八年度においてもチーム保育加算の加配可能な人数の増加、あるいは非常勤事務職員や非常勤講師を加配する加算の創設、こういったことを行ってきているところでございます。 　今委員御指摘ありますように、中山間地域のように子供さんの少ないところではまさに幼稚園と保育園ばらばらでは運営しにくいということ、そして、こうした待機児童の多いところは逆に幼稚園の機能を持って待機児童を吸収してほしいというそういう思い、それは私どもも同じように思っているところでございますので、いずれにしても、今のような施策を通じてしっかりとそうしたニーズに対応していきたいと、こう思っております。

○寺田典城君　文科省の幼稚園の学校教育法、それから厚生省の保育所の児童福祉法、これやっぱり法律を一体にして検討して、幼保一元化を具体的に進めていくことがこれからの日本にとって、人材育成にとっても私は大事だと思うんです。 　たまたま秋田県、何というんですか、義務教育の成績がトップクラスだというのは、秋田県は幼保一元化をやって一ポイントしか差はないんですよ。だから、それで続いていることは事実なんで、そういうことで、やはり大臣からは、思い切ったイノベーションで改革することで、もう森さんも文句言わないでしょうし、橋本さんは健やかにお過ごしになっているしで言わないと思うので、何とか早く進めてください。 　あと、次に移ります。 　女性の輝く社会ということになっているんですが、その前に、大臣はふだんは何時までお仕事をなさっていますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　私の方も定期の退庁を促している立場であるので、できる限り五時とか六時には大臣室を出るようには心掛けております。

○寺田典城君　私も、五時以降仕事をする場合は残業手当下さいということでやめることにしていましたけれども、女性が輝くというと、女性をどうするという、そういうフォーカスをするんじゃなくて、やはり社会の構造を変えていかなきゃならぬと思うんです。そのことをどうやってやるのかということだと思うんですよ。 　だから、私は、有村前大臣に学生結婚認めろと、それ、公約してくださったはずなんです、加藤大臣には引継ぎ行っていると思うんですけれども。そして、学生結婚を認めて、学生が要するにキャンパス内を子供の手を引っ張って歩ける、そして大学内に保育所とか認定こども園みたいなものがあると。いや、それはそうなってくると、四年掛けて卒業するところが五年とか六年掛かると思いますよ、子育てしながらということになると。そうするときはそういうシステムをつくるとか、それから二年、三年遅れてから就職する。ところが、今は卒業してすぐ就職しなければ、ストレートにしなければ、あとは要するに非正規みたいな形になってなかなかよくない、社会がそれを認めて変えていかなきゃならぬと思うんですよ。 　有村大臣は、恐らく前の大臣はそのことをやろうと思って加藤大臣に引継ぎしたと思うんですが、引継ぎがありましたか。

○国務大臣（加藤勝信君）　明示的には特にちょっと私記憶しておりませんけれども、ただ、いずれにしても、有村大臣からは、やっぱり女性の方々が引き続きそうした就学や就労をしながら子供を育てやすい環境をしっかりつくっていってほしいと、こういうお話は承ったところでございます。

○寺田典城君　要するに、女性が輝くというと、女性を主要ポストに就けること、例えば各省庁では人事課長なんかとか財務だとか法務だとか、そういう主要ポストに就けてあれすると山が動くような、私、人事課長を二代続けて女性にしたことがあるんですが、やっぱり県庁が、山が動きました、変わりました、男が変わりました。女性にだって使われなきゃならないんだということになるので。 　そういうことを含めて、やはり残業させないことが一番大事じゃないのかなと思うんです。そして、人生楽しむということ。これ、時間あれば人生楽しむということも能力も出てくるし、毎日十二時とか一時、二時まで仕事して、朝九時から、そこに若い女性の方いらっしゃいますけれども、そういう仕事をしておって人生を楽しむ能力とか習慣なんかできないですよ。 　だから、そういう、日本人の一番あれなのは、いい意味での遊びがあれば、遊びがあって初めてイノベーションだって起きると思うし、だから、そういう点を、やはり女性が輝くというのはそういう形で男性サイドも社会も変えなきゃならぬということをひとつしっかりと政策を組んでいただきたいなと思いますが、その意気込みを聞きたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘ありますように、女性が活躍していただくためには様々な施策が必要だと思いますが、やっぱりその中の一番大きなポイントは、第四次男女共同参画計画の中でも指摘しておりますように、長時間労働等、現状の働き方にあるというふうにそれは認識をしておりまして、私どもも今度、ニッポン一億総活躍プランの働き方改革で取り組むべき柱の一つにそれは取り上げさせていただいているところでございます。 　また、人生を楽しむというのは本当に大事なことだと思っておりまして、そういった観点から、昨年、ゆう活というのをやらせていただきました。また今年もやらせていただきますけれども、そういうことを通じて、やっぱり自分の人生、仕事だけじゃなくて、いろんなところを持っているということを、上司の方も持つということで早く帰っていこうという、こういうインセンティブが広がっていくんではないかなと。そういう意味では、まさに男性側の、あるいは特にリーダーの取組が非常に必要だということで、官庁においてもそうでありますし、民間企業においても、女性の活躍を加速化を推進する男性リーダーの会等々もこれまでもつくらせていただいておりまして、そういったことも含めて、そうした機運を醸成をしていくことが必要だろうと、こう思っております。

○寺田典城君　今アベノミクスで、お金、お金、お金というような形であおっている。円安、株価アップだとか、求人倍率がアップしていますとかですね。賃金もアップしてきています。だけど、賃金は普通はどうやってアップするんですかというと、グローバルな競争社会の中で普通の物づくりだったらこれ以上の給料は無理でしょうというのは大体みんな分かっているはずなんですよ。ですから、そういうことを含めて、私は、やはりグローバル対応できるような、消費税一〇％にするんだったら、そのうちの一％でも使って海外に一年間留学させるとか、そのぐらいのことをやっぱり人材育成に力を入れていった方がいいと思いますし、幼稚園の先生、外国人一人入れるとか、そういうことでやるとか、そういう時代にもう来ていますということを申し述べさせていただきたいと思います。 　それでは、農山漁村の問題に移らせていただきます。 　私は田舎育ちなんですが、農村地帯から生まれてきた者なんですが、心配なのは、農山漁村で高齢化が進んでいます。どのようにしてその環境を守っていくかと。二〇二五年になれば恐らくまた何割かはそこで空き家になっちゃって、あとはそれこそ草ぼうぼうというような形になると思うんです。その辺、農林水産大臣からお聞きしたいと思うんですが。

○国務大臣（森山裕君）　寺田委員にお答えをいたします。 　農村地域におきまして高齢化や人口の減少が進行する中で、どう農村、山村、漁村の集落のコミュニティー機能を維持していくかという課題は非常に大事な課題だと思っております。また、農地、水、環境の保全を図っていくことも極めて重要であります。私も、就任以来、中山間地の現場を回らせていただいておりますが、どこに行きましても待ったなしの状況だなということを実感をいたします。 　農林水産省としては、今までも農地、水路等の機能の維持また増進を図るための地域コミュニティーが行う共同活動への支援、あるいは豊かな地域資源を生かした付加価値の高い農産物の生産や六次産業化の推進、また、観光、教育、福祉等と連携した都市農村交流や農村への移住、定住などの施策を講じているところであります。例えば先生のお地元の秋田県の大仙市では、多面的機能支払によりまして、農地、水路等を維持保全をして、生き物の観察会や稲刈り体験などの交流活動をすることで地域の活性化に取り組んでおられると承知をしております。 　今後とも、これらの施策を他省庁の関連施策と連携をして推進することによりまして、農山漁村、山村の集落のコミュニティー機能の維持や、また、農地、水、環境の保全を図ってまいりたいというふうに考えております。 　また、農林水産省におきましては、収益性の高い中山間地域の優良事例を今作成をしておりまして、あの中山間地であっても立派にやっておられる地域もございますので、こういう優良事例の横展開も図ってまいりたいというふうに考えておりまして、地域の活性化を後押しさせていただきたいと考えております。

○寺田典城君　農地、水、環境と言われて、そのとおりだと思いますし、ただ、やはり中山間地というのは、増収というのは特別なことがない限りはそれは無理だと思うんです、率直に言って。 　だから、産業としての農業と、生きがいとか環境を守るための農業というのはやっぱり分けていかなきゃならぬと思いますし、それで言えるのは、里山とか山村に住むということについての誇りを持っている方々、この人方は力強く生きている、誇りを持っているという。それから社会に貢献しているという形ですね、そういうことになれば、社会が認知して、山村に住むというのは社会で貢献しているんだということになれば、まだ都会からでも、そうしたらそういう形で住むかと、所得は少ないんだけど貧乏でも豊かなところはあるよねということであると思うんです。 　それで、私、一つ提案したいんですが、農林水産大臣は美の里コンクールだとかというのを出していますね。建設関係は、平成四年から建設マスター制度というので、年間四、五百人に大臣表彰があるんです。私は、そういう里山とか環境を守って住んでいらっしゃる方々に対して顕彰することをお考えになったらいかがなものかと思うんです。それが農林大臣表彰なのか総理大臣表彰なのか分からないんですが、それぐらいの価値があると思うんです。 　申し訳ないですけど、官房長官からその辺をひとつ率直な御意見を聞きたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（菅義偉君）　先ほど来、寺田委員の質疑を聞いておる中で、やはり全国の中で、中山間地域の中でも極めて元気の、活力あるところがあります。私、官房長官になって、それは官邸の中で、総理大臣賞をそうしたところにやろうということで、就任をしてたしかその年、翌年でしたか、そこで、今官邸の中で全国の優良事例というものを発表させていただいて、そこを横串展開をさせていただいている、今現実にはそうさせていただいています。 　そして、やはり中山間地域が活力あるものにするには、先ほど言われましたけど、必ず人がいるんです、人材があるんです。そうした人たちをどういう形で私どもが育成をする、あるいはまた横串展開をできるかということが物すごく大事だというふうに思いますし、それと同時に、六次産業化、ここも、これは秋田県で私一つやらさせていただいていますけれども、枝豆を、青豆ドラジェというのを作って、付加価値をつくって東京方面で販売している。そうしたことをやはり一つ一つ積み重ねていくということが物すごく大事なのかなというふうに思います。

○寺田典城君　豊かな自然、そして、昔の家というのは大きな家ですね、海の幸、山の幸もありますから、そういう点では、もし所得が少なくても、ある面では物すごい豊かな生活をしているということで、一つの例としてメキシコの漁師というような面白い例が何か出たりしていますので、ひとつ後で読んでみていただきたいなと思うんです。 　それと、次に移りますけれども、二〇二五年になると十人に二人近くが七十五歳以上になります。高齢化に対応するような革新的な技術開発を行っているようなんですが、どのような取組をなさっているか、短く答えてください。あと五分ぐらいしかありませんので、ひとつよろしくお願いします。

○国務大臣（林幹雄君）　高齢化が進展する中で、社会保障制度の充実あるいは見直しが不可欠でございます。高齢化社会の課題に対応する革新的な技術を開発して社会に導入していくことが重要だというふうに考えておりまして、経産省では、厚労省とも連携いたしまして、医療、介護といったヘルスケア分野での技術開発を支援しているところでございます。 　例えば医療分野では、血液を採取するだけで早期にがんを発見できるという検診マーカーの開発、あるいは患者の肉体的な負担が少ない内視鏡ロボットの開発などを支援しておりまして、患者の重症化を未然に防ぐことで医療費が削減されるということが期待しているところでございます。 　また、介護分野では、高齢者などの移動をサポートするロボットの開発を行っているところでございます。さらに、自動車の分野においては、自動走行技術を実現するための革新的なセンサーの技術開発等に取り組んでおりまして、これにより、高齢者の交通事故が減ったり、あるいは過疎地における高齢者の移動手段の確保が期待されているところでございます。 　今後とも、関係省庁と連携しながら、高齢化社会を支える革新的技術の開発を実施していきたいというふうに考えております。

○寺田典城君　今、介護ロボットだとかそういういろんなシステム、ビッグデータによるいろんなものとか出ているのも分かります。ただ、その前に、今医療でも、すぐ血液を調べただけで病気が分かるとかというように、健康寿命を延ばすための技術開発なんかも、ある面では、介護を受けるような状況になってしまったら要するにそれに対するエネルギーが必要なので、その前の段階をどうするかということが大事じゃないのかと思うんです。 　それから、自動車の自動運転化だとかというのも言われていますが、前に、何というんですか、車が走れば走るほど環境が良くなるとよく自動車会社さんの経営者の方がおっしゃって、それがハイブリッドになって、それから、ある面では究極には水素自動車とか電気自動車とかになっているんでしょうけれども。私、何というんでしょうか、車を運転すればするほど認知症にならない車を造るとか、ある面ではそういう考え方をしてもらうことも大事だと思う。 　ということは、なぜそう思ったのかというと、私、七十五歳ですから、免許書換えのときに認知症のテストを三時間受けなきゃならぬのですよ。すごく楽しかったです、これ。十六個の質問で、バナナとかキュウリ、トマトだとか、いろいろなそういうあれを二時間後に何本覚えていますだとか、それから俊敏性だとか、それから運転を、実際テストコースを走らせられて車庫入れさせられたり、いろんな試験があるんですよ。ああ、こういうことをやっていると認知症にならないんだねと、みんな年は私と同じぐらいの人が来ますから、お互いに楽しんでやってきているんです。 　それで、それだったら、自動運転もいいけれども、何か車を運転する、いや、七十五歳になったって八十五歳になったって運転する人は運転するんですよ。しなきゃならぬし、そういう人方はもう社会で活動していますからね。それは、何というんですか、自動車教習所で聞きました、九十になってもいますよ、大丈夫な人がと。 　だから、そういう点では、これからの地方というか田舎はやはり車が必要なので、そういう技術開発というんですか、あしたからでも取り組んでいただきたいんですけれども、来年は予算を付けて、そういうことを少しお話しさせていただいて、それから、官房長官にはひとつ、田舎、農山村に住むことが要するに誇りを持てて、社会がすごくそれを認めるというような制度を何かつくっていただきたいなと思います。 　あと、原発のことで、これ、私は二月に二日、それから三月二日、四月の日には宮古と釜石、全部ずうっと見ているんですが、除染によって帰宅可能になった地域でも、人は住めない、住んでいないですよ、それは。だから、もう少し、何というのか、現実をしっかり話しして、飯舘村だってフレコンの山積みになっているだけで、それ無理せずに私は囲い込みした方がいいんじゃないのかなと、そう思うんです。誠に地元の人方には気の毒だと思うんですが、それは、やはりそっちの方がある面では抵抗はというか、お叱りを受けるかも分からないんですけれども、そういう案も出すことも一つの案じゃないのかなと思うんですが、通産大臣、ひとつ考えを。

○国務大臣（林幹雄君）　原発事故の件で悲惨な事態を防ぐことができなかったことに対しては、深い反省をいっときたりとも忘れないと、忘れてはならないという構えで取り組んでいきたいと思っております。 　何よりも最優先が安全でありまして、そういう基本的な考え方でございまして、そういう中から、損害賠償については今、原子力損害賠償法、原賠法によって千二百億円の損害賠償保険への加入等を原子力事業者に義務付けているんですけれども、これを上回る損害が発生した場合には、原賠・廃炉等支援機構を通じまして、事業者に資金交付等を行うことで賠償の円滑化を図る仕組みが整備されておりまして、今、東電がそれを履行しているところでございます。 　やはり、原子力損害賠償制度の下で賠償の迅速かつ適切な実施がなされているというふうに今認識をしているところでありまして、政府としては、原発について国民の信頼回復に向けまして、安全性を最優先といたしまして、国民の理解が幅広く得られるよう引き続き最善の努力を尽くしていきたいというふうに考えております。

○寺田典城君　時間でしょう。済みませんでした。 　ありがとうございました。

○礒崎哲史君　民進党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、法制局長官の方にお伺いをしてまいりたいというふうに思いますが、二月の十八日の当決算委員会におきまして、難波委員と、集団的自衛権、内閣の閣議決定に関する様々なやり取りがそこで行われました。その中で難波委員からも資料請求が四点ほどございまして、既に三月三十日の理事懇において回答をいただいていることに加えまして、本日の当委員会の前段の理事会の中でも文書をもって回答をいただいております。 　難波委員の方から資料請求があった内容というのは、簡単に言うと、一つは、新聞報道があったんですけれども、七月一日の閣議決定、平成二十六年七月一日の閣議決定に関して、国会審議に備えて法制局が想定問答を作成していたのにそれを提出しなかったのではないかという疑義に対しての見解で、その想定問答と思われるデータを提出してくださいということ、あわせて、法制局が行政文書として扱っていない想定問答も提出をしてほしいというようなこと、それと、あと四点目としては、閉会中審査の想定問答について提出を求めたというのが難波委員からの要求でございました。 　　　〔委員長退席、理事石井正弘君着席〕 　それに対しまして、一番最後に申し上げました閉会中審査、これは閣議決定の二週間後、七月の十四、十五に行われました衆参それぞれでの閉会中審査でありますが、この想定問答については九十一問があるということで、既に提出をされているところでございます。ただし、それ以外の想定問答あるいは行政文書として扱っていない想定問答については提出ができないというような御見解でありましたが、改めて、今回提出されなかった内容につきまして、その理由を御説明をいただければと思います。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　御指摘のとおり、難波委員からは、国会法第百四条に基づく資料の要求ということで、四点の求めがございました。 　（１）が、二月十七日の朝日新聞の記事に関して、同記事で指摘された想定問答の資料、（２）が、平成二十六年七月一日の集団的自衛権に関する閣議決定について、内閣法制局が行政文書として扱っていない想定問答の資料、（３）内閣法制局が現在調査中の想定問答に当たるのではないかと疑われるサーバー内に破棄されないままにあるデータ、（４）平成二十六年七月十四日の衆議院予算委員会及び同十五日の参議院予算委員会について、内閣法制局長官の了承に至った想定問答の資料及び了承に至らなかった想定問答資料の四点でございます。 　これにつきましては、本日付けで、当委員会の理事会に対して書面で回答させていただきました。 　平成二十八年二月十八日の参議院決算委員会における難波奨二委員から要求のあった理事会において協議されている件については、下記のとおりです。 　一、難波委員がお求めの（１）及び（３）については、去る二月十七日の朝日新聞で報道された「想定問答」なるものについて調査したところ、これに当たると思われるものとして、Ａとして、次長了の想定ベースの国会答弁資料（全十二問）、Ｂとして、次長了前の想定ベースの国会答弁資料（全十一問）が存在していることが認められました。 　このＡの答弁資料案は、平成二十六年七月一日の閣議決定の後の国会における閉会中審査に備えて第一部の担当者（参事官及び参事官補）が作成し、同日、次長の了承を得て長官に上げたが、国会では新三要件を中心とする法理の説明を丁寧に行うべきであるとの答弁方針が指示され、不採用（没）となったものであること、Ｂの答弁資料案は、Ａの答弁資料案について次長の了承を得る前の担当者段階の案であること、また、当該長官指示後は、担当者においてＡ及びＢの答弁資料案はもはや不要のものとして認識していたが、消去しないまま放置していたものであることがそれぞれ確認されたところです。 　二、難波委員がお求めの（２）については、これに該当するものは存在いたしません。なお、Ａ及びＢの答弁資料案は、閉会中審査に備えて作成しようとしたものであって、平成二十六年七月一日の閣議決定に関して作成されたものではないことから、（２）に該当するものではございません。 　三、また、難波委員がお求めの（４）については、実際に開催された衆議院及び参議院の各委員会における答弁資料であるため、想定ではなく、実問ベースでありますが、先ほど申し上げた長官による答弁方針に従って作成されたものであり、Ｃとして、平成二十六年七月十四日及び十五日の衆議院及び参議院の閉会中審査のための国会答弁資料（全九十一問）が次長及び長官の了承を得てセットされております。 　という……（発言する者あり）じゃ、四は省略いたします。と述べておるところでございます。

○礒崎哲史君　恐らく皆さんＡとかＢとか言われて訳が分からなくなったというふうに思いますし、最後は私がお話をして提出を既にいただいているということで、いただけない理由を私は聞いたわけですので、その部分についてのみお答えをいただければ結構なんですけれども、既に理事会、理事懇の場でも難波委員からは承服できない旨の話はありまして、理事会の中でも継続して協議をするということで、委員長にも御判断をいただいている件でございます。 　　　〔理事石井正弘君退席、委員長着席〕 　今、長官の方にもお話をいただきましたが、新聞で取り扱われたものについては、次長が了承したものとして全十二問、それから次長が了承する前として全十一問が法制局のサーバーの中には残っているということはお認めをいただいたということでございますけれども、これ、今御説明の中にもありましたが、閣議決定の後の国会における閉会中審査に備えてということは、もう明らかにこれは内閣法制局として、明らかな明確に組織としての目的を持って、第一部の担当者、参事官及び参事官補ということですが、この二名が作成をした、言わば部局の方が、しっかりと担当者が作成をされたと。そして、次長の了承を得る前かもしれません、得たものもありますということは、明らかに組織としてこれは準備をしていたということからすれば、これはやはり行政文書ということに当たるのではないかなというふうに思いますけれども、この点については、長官、いかがでしょうか。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　国会における想定問答でございますけれども、これは答弁者、予定していた者は長官でございますけれども、それが国会において答弁するための言わば手持ちの資料として作成しているものでございます。 　たまたまサーバー内に残っていたと申し上げたＡとＢの資料につきましては、担当者において長官の答弁資料として作成しようとしたもの、まさに想定問答として作成しようとしたものでございますけれども、答弁方針が異なったということで、答弁資料としてはもう使わない、没であるということに確定したものでございまして、それ以後答弁資料として使うことはない、すなわち答弁資料、つまり想定問答としては成立していないと、そういう状態のものでございます。 　仮に成立しているならば、既に御提出申し上げている九十一問などでございますけれども、その中にも、いわゆる空振りといって、資料は作りましたけれども発動しなかったというものもございますけれども、そのような使わなかったものも含めまして、成立した答弁資料につきましては全て行政文書として保存管理をしているという状況でございまして、先ほど申し上げましたＡ、Ｂのものはまさに想定問答として成立しなかったという、そういう性質のものであるということでございます。

○礒崎哲史君　想定問答以外は行政文書じゃないというようなお考えなのかなというふうに思いますが、とても素直に受け止められる回答ではないなというふうに思っております。 　あわせて、先日の難波議員とのやり取りの中で、内閣の閣議決定のタイミングですね、そのタイミングのお話がございまして、その中で長官はこのようにお話をされておりました。 　平成二十六年六月三十日に正式に内閣官房国家安全保障局から当該閣議決定の案文が送付され、意見を求められたことから、これに対し、所要の検討を行った上で、翌七月一日、内閣法制局設置法第三条第一号の規定に基づいて、意見はない旨の回答をしたというふうに御答弁をされました。三十日に送付がされ、翌日に回答するまでに所要の検討を行ったということで御答弁をされました。どんな検討をされたんでしょうか。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　この案件につきましては、結構長い経緯というのがございます。 　平成二十六年七月一日の閣議決定に関して内閣法制局が行った業務といいますのは、平成二十五年二月に安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会、いわゆる安保法制懇が再開されて以降、内閣法制次長がオブザーバーとして出席したほか、適宜内閣官房から議論の状況について説明を受けております。 　また、平成二十六年五月二十日に安全保障法制に関する与党協議会の議論が開始された後は、内閣官房から政府が与党協議会に提出する資料につきまして事前又は事後に送付を受け、必要に応じて説明を受けるとともに、担当者間で意見交換をするなどしていたわけでございます。その中には、閣議決定案の骨子でありますとか概要、そのようなものも含まれております。まさに、与党協議の場でこの閣議決定の案については議論がされていたわけでございます。 　その上で、六月三十日に正式に内閣官房国家安全保障局から当該閣議決定の案文が送付され、意見を求められたことから、その内容を確認して、これまでの議論と整合するものであるということを確認した上で、翌日、意見がない旨の回答をしたということでございます。

○礒崎哲史君　確認をして、整合性があるかどうかの確認をされたということですが、これは局内で会議を持たれたということでしょうか。それとも打合せ、立ち話程度で行われたんですかね、これ。組織としてきちんと会議を行って、これ確認をして、問題ないねという確認を取ったということでしょうか。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　この閣議決定案に対する当局の意見、意見がないという意見でございますけれども、それはまさに所掌事務であります意見事務の一環でございまして、内容的にも憲法に関わる重要な案件でもちろんございます。 　ということでございまして、当局といたしましては、まさに正式に内閣官房国家安全保障局から正式に送付を受けた当該閣議決定の案文について回答するに当たっては、決裁を行っております。その際の原議、決裁文書がございまして、それを作成していると。担当参事官が作成し、部長、次長、そして長官がそれぞれ判をついて、その内容を確認し、かつその責任の所在を明らかにしているということで、これが意見事務のまさに本体であろうかと思います。

○礒崎哲史君　決裁を行ったということでありますけれども、これは担当の参事官の方が会議もしないでこの内容を書いて、承認してくださいということで回ってきて、回ってきたものを各自担当の方が、総務主幹、第一部長、次長、長官が判こを押された資料なんでしょうか。それとも、会議を持って、法制局としてこの内容でいいですねという確認を会議で行って、この作成を参事官が行って、それぞれの皆さんが判こを押したんでしょうか。これを作る前段として会議が行われたのかどうかをお答えください。はいといいえだけだと思いますけれども。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　先ほどお答えをしたとおり、それなりの経緯がございますので、この決裁について会議を開いたことはございません。

○礒崎哲史君　大変驚くべき発言かなと思いました。これほど大きな閣議決定に対しての法制局の意見を述べるこの資料を提出するにおいて、法制局が会議を開いていないということが今長官から御発言があったということでありますので、びっくりしました、私は今。 　では、この閣議決定に対しての意見書を作る上で会議していないということは、これに向けて様々な資料を持った打合せ等も、法制局の中としては会議を持って行わなかったということでよろしいですか。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　法制局の事務の進め方でございますけれども、先生の言われる会議というイメージですけれども、例えば合議制の機関において委員が一堂に会してそれぞれの意見を述べ、多数決、場合によっては全会一致で決する、そういう性質の事務ではないのでございます。 　先ほど来お答えしているとおりでございまして、経緯のある案件でございまして、閣議決定の案文、骨子でありますとか概要というのもそれ以前から与党協議の場で議論をされていると、こちらも、内閣法制局としてもいただいているし、担当者も見ていますし、私ももちろん見ている、あらかじめ見ていると、そういう状況の下でございまして、改めて集まって会議をするという必要がなかったということでございます。

○礒崎哲史君　いや、重ね重ねびっくりしました。組織としてこのように大切な資料を提出をするときに最終的に集まっていない、それが私たちの仕事の進め方ですということを言われましたので、済みません、私の今まで生きてきた常識とは真反対に何かあるような回答を今されてしまったので、もう何と言っていいか分からない気持ちです。 　公文書等の管理に関する法律の第一条、「目的」にはこのようにあります。「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、」、間は省略しますけれども、最後、「国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。」とここには記されております。 　私は、この法律の目的は大変すばらしい中身だというふうに思いますし、今の長官の御答弁はこの第一条の目的をとても果たしているというふうには受け止められません。その点については改めて意見として言わせていただきます。 　本件につきましては、既に理事会でも意見が出ておりますけれども、引き続き協議ということで委員長にもお願いをしたいというふうに思います。

○委員長（小泉昭男君）　後刻協議いたします。

○礒崎哲史君　それでは、次の案件にお話を進めさせていただきたいと思います。予想以上に今時間を使ってしまいましたので、質問の順番を少し入れ替えさせていただきたいというふうに思いますので、三番の質問の方からさせていただきたいというふうに思います。 　国のエネルギー政策、様々進められて、今も進められております。やはりこの中においては、環境問題、特に地球温暖化対策ということで何をしていくのか、これを念頭に入れた形でエネルギー政策を進めていかなければならないということ、これは大臣も重々承知のことだというふうに思います。 　そういった中で、我が党民進党といたしましても、エネルギー政策については、二〇三〇年代原発稼働ゼロを実現するために、省エネルギーを徹底するとともに、小規模分散電源や自然エネルギーへのシフトを推進すると、こういうことを我々も政策として掲げております。 　また、政府の方針といたしましても、総理の所信や施政方針演説の中でも、徹底した省エネと再エネの最大化を導入していくんだということが述べられていたかと思いますが、その中で総理が度々、水素社会の実現ということで御発言をされておりました。何となく、聞いたイメージとしては、水素社会ってすごいなと漠然としては思うんですけれども、そもそも水素社会って何だというのも同じく漠然とした疑問として浮かんでまいります。 　政府が今お考えになっておられる水素社会というのは、これは具体的にどんな社会像を考えられているのか、御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（林幹雄君）　ただいま礒崎先生から御指摘がありました水素社会でありますけれども、一昨年に策定したエネルギー基本計画に記載のとおり、水素を日常の生活や産業活動で利活用する社会、これを水素社会というふうに言っておりまして、例えば、運輸分野では水素を活用した燃料電池自動車や燃料電池バスなどがこれから先導入されると。また、家庭では家庭用燃料電池、いわゆるエネファームが設置されているわけでありますし、産業分野では水素を利用した発電施設が今後実用されるなど、水素が身の回りの様々な分野でエネルギー源として利用される社会を想定しているところでございます。

○礒崎哲史君　エネルギー源としての水素ということで、様々利活用ということでありましたが、エネルギー源としても様々なエネルギー源というのはあろうかというふうに思いますが、今回あえて水素だと、水素でやっていくんだということで、この水素を選択された理由としてはどのようなものがあるんでしょうか。

○国務大臣（林幹雄君）　水素につきましては、エネルギー基本計画において、電気、熱に加え、将来の二次エネルギーの中心的役割を担うということが期待されているところでございます。 　水素の利用拡大を進める理由として、まず一点目は大幅な省エネが可能であるということ、それから二点目がエネルギーの安定供給につながること、三点目が環境負荷低減に貢献すること、四点目、我が国は高い技術を有しておりまして、産業政策の観点からも有意義であるということなどが挙げられます。 　水素を利用した燃料電池は、化石燃料を燃やしてエネルギーを取り出すことに比べて、エネルギーを高効率で取り出すことが可能でありまして、大幅な省エネにつながるということが期待されております。また、水素は様々なものから製造することが可能でありまして、資源を特定の国や地域に依存しないため、エネルギーの安定供給に貢献できるものというふうに考えられます。さらに、水素は利用段階でＣＯ２を排出しない特徴を持ちまして、環境負荷の低減に資することになります。現在は化石燃料を材料とするなど、主にＣＯ２を排出する方法でつくられた水素を活用しておりますが、将来的には再エネ等からつくられた、よりクリーンな水素を活用することを目指しているところでございます。加えて、我が国は水素・燃料電池分野において高い技術を有しておりまして、水素利用の拡大は日本の産業競争力強化につながるものというふうに考えております。

○礒崎哲史君　今メリットについて大臣からお話をいただきましたが、その中で一つ、現在はＣＯ２、化石燃料でつくったエネルギーを使って水素をつくっているというお話がありました。 　ここが一番、私、きちんと説明していく上でしっかりさせておかないといけないと思っていて、水素のエネルギーというと水からすぐに水素ができて、またエネルギーで使うと水に戻っちゃうみたいな、そういう何か全く無害のようなイメージがあるのかもしれませんが、エネルギー保存の法則からいって、いきなり水素が生まれてまた水に戻るなんということはないわけでありまして、多くのエネルギーをそこに費やさないと水素がつくれないということであります。じゃ、その多くのエネルギーを生み出すために、今は化石燃料を燃やして電力をつくって、その電力で水素をつくっているということですから、そこの点についてしっかりときちんとした説明をしていく必要があるのではないかなというふうに思います。 　今、大臣の中でそういう御発言がありましたので、きちんと御認識をいただいているんだというふうに思いますが、今まさに言われました、ＣＯ２は排出、確かに水素はしないんですけれども、利用段階では、生産時に多くのエネルギーを生み出すためにＣＯ２が出ていますと。じゃ、これについてどういう問題意識を持ってどのように改善をしていくことをお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（林幹雄君）　水素社会の実現に向けては様々な課題がまだございます。例えば水素の製造、輸送、貯蔵、利用の各段階における技術面あるいはコスト面での課題もございます。それから、安全性の確保を前提とした規制の見直しといった制度面、この課題もございます。例えば燃料電池自動車に必要な水素ステーションの整備といったインフラの課題、これなどもございます。 　こうした課題に対しまして、経産省では、水素社会の実現に向けたアクションプランであります水素・燃料電池戦略ロードマップに基づきまして、官民一体となって今取組を進めているところでございます。 　まず、短期的には、エネファームや燃料電池自動車、水素ステーションなどの導入などを進めまして、身の回りで水素の利用の飛躍的拡大を目指す、こうした中で技術の標準化や規制見直しなどを進めてまいります。 　中期的には、二〇三〇年頃をターゲットに水素を大規模に消費するエネルギーシステムの構築を目指します。このため、水素発電、あるいは海外で製造した水素を日本に輸送する技術、これの実証などを進めてまいります。 　さらに、長期的には、再エネから水素を製造するなどＣＯ２フリーな水素の活用を目指していきます。このため、水素製造に関する革新的な技術開発、あるいは先日検討を開始いたしましたけれども、福島新エネ社会構想、これらに基づく先駆的な取組などを進めていくところでございます。 　このように、水素社会を一日でも早く実現できるよう、経産省としてもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○礒崎哲史君　今大臣の御説明がありました。幾つかのフェーズに分けて取組を進めているということでございました。 　最後に、再生可能エネルギーを進めていくというところで、中長期的にという分類で再生可能エネルギー入れられたんですが、これ、もっと早くやってほしいんですね。中長期的ではなくてもっと手前のところでやっぱり再生可能エネルギーやってほしいんですよ。 　今日は、本当はその再生可能エネルギーの進捗を含めた決算委員会の審議をやろうと思ったんですが、もうあと一、二分しか残っていませんので、一個だけ、地熱エネルギーの再生可能エネルギーの促進ということで、地熱エネルギー、地熱資源開発調査事業費補助金という予算も組んでこの事業を進められているんですが、これの行政レビューを見ますと非常に執行率が低いという状況にございます。そもそも、定量的な成果目標は大きく計画を下回っているということがございます。 　じゃ、その点検をした結果、改善策として何を言っているかというと、活動実績は見込みに見合っているかという項目の中で、検討の結果申請しなかった企業がありというふうに書いてあるんですね。これ、どういうことでこういうふうに執行率あるいは具体的な定量的成果の目標が下回っているのか。ましてや、結果的には申請しなかった企業があると、これの理由についてはどのように分析されていますでしょうか。

○政府参考人（藤井敏彦君）　お答え申し上げます。 　平成二十七年度予算の執行率は採択ベースで約九〇％となっておりますが、御指摘のとおり、過去、本事業の執行率、低い水準で推移をしてまいりました。この背景には、行政事業レビューシートにも記載がございますが、資源量調査事業の実施を検討したものの、最終的には申請に至らなかった企業が多かったものと考えております。 　この申請に至らなかった理由でございますけれども、各企業固有の事情も含め、総合的な経営判断によるものとは考えておりますが、地熱資源開発による温泉への悪影響を不安視する温泉事業者や地元住民など地元関係者との調整が難航したケース、資源量調査の準備を進める段階で十分な資源量を見込めないと判断し、調査を中止したケースも多数あったと認識をいたしております。 　このため、地元関係者の理解を得つつ、円滑な地熱資源開発が進むよう、今後は情報提供の充実など多様な対策を講じてまいりたいと考えております。具体的には、平成二十八年度から地熱開発の技術や安全性について正確な情報を提供できる専門家をＪＯＧＭＥＣから自治体へ派遣する仕組みや、全国各地の地熱資源開発の好事例を自治体間で共有する仕組みの構築を進めてまいりたいというふうに考えております。 　こうした取組を通じ、しっかり地熱資源開発に取り組んでまいりたいと考えております。

○礒崎哲史君　時間が参りましたので、終了します。質問をいっぱい用意してまいりましたので、大臣にはまた次回お伺いをしたいと思います。 　ありがとうございました。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　私の方からは、行政の効率性を高め、そして、効率化を進める試みとして本年試行的に開示をされました個別事業のフルコスト情報に即して質問をまずはさせていただきたいというふうに思っております。 　この点については、実は我が党からも特に竹谷とし子議員が大変熱心に何度も何度も質問で取り上げさせていただきました。また、政府におかれましても、財政審の中でのワーキンググループの中で、どういう形でこれを実際に検討すべきなのかということでいろいろ検討された結果、今年一つの試行的な在り方ということが示されたというふうに思っております。 　今日改めて、個別事業のフルコスト情報の開示ということ、この取組の意義と、それから見込まれる効果についてまずはお伺いをしたいと思います。

○副大臣（岡田直樹君）　ただいま御指摘がございました、国が実施いたします個々の事業について、直接掛かる事業費だけではなくて、人件費、物件費、減価償却費なども含めました全体として必要となるコストに関する情報、すなわちフルコスト情報を国民の皆様に明らかにしていくということは、財政の透明性を高めるという観点から有意義なものと考えております。 　そこで、国が実施する事業は極めて多いわけでありますけれども、今回の取組は、各省庁におきまして、事業名を見て所管する官庁がイメージしやすい事業あるいは予算の金額が多い事業など、国民の皆様に関心を持っていただけるような代表的な事業を各省一、二選定をいたしましてフルコストを示すということをいたしまして、さらに、その単位当たりのコストとして、例えば利用者一人当たり幾らとか、あるいは業務一日当たり幾らといった形で分かりやすい形で示すということを試行的に実施をしたところでございます。 　この取組を推進しお金の流れを分かりやすく示していくということは、財政に対する国民の御理解を深めるために大事なことだと思っております。

○平木大作君　今、岡田副大臣の方から分かりやすく御紹介をいただきました。 　これ、いろいろこれまでもフルコスト情報というか、似たようなものというのは開示されていたわけでありますけれども、この検討の過程で幾つか課題が指摘をされました。 　その一つというのが、いわゆる政策別でこれまでは情報というのは開示をされていたわけでありますけれども、政策というくくりでありますと、その中に幾つも複数の事業が入ってしまっていて、結局個々の事業構造がなかなか見えてこないということがありました。 　こういうこと、それからもう一つは、なかなか、今御答弁の中にもいただきましたけれども、実際の事業の成果とコストの関連性というものがやっぱり見えない、こういう幾つかの指摘を受けて、今まさに御紹介をいただいたように、一つは、じゃ、個別事業ごとにまずはフルコスト情報というものを検討してみよう、そしてさらには、国民の皆様に特に分かっていただくにはという一つのアイデアなわけでありますけれども、一単位当たりのコストですとか、そういう単位当たりのコストをしっかり明示していくということがこれから大事なんじゃないかということで今回御提示をいただいたわけであります。 　ちょっと単位当たりコストといっても、やっぱりイメージが付かない方は多いと思っておりまして、私、今回二十四の事業についていろいろ開示をいただいたんですね。今御紹介いただいたように、例えば国民の皆様が事業名を見ただけで大体こういうことをやっているんだなと分かるものについて、イメージが付きやすいものについて選んでいただいた、大変大事な指摘だなというふうに思っているんですけれども、これ、二十四の中で、じゃ、どういうものがあるかというと、一つ御紹介させていただくと、例えば、今日のちょっと対象ではないんですけれども、法務省による刑務所、少年院の運営などの矯正業務、これについては、フルコストは二千七百六十六億三百万円、そして収容者一人の一日当たりのコストが一万一千七百三十四円ということでありまして、ああ、なるほどと、ちょっと絵が浮かびやすいものが例えば出てきている。あるいは、こういうのもあります。外務省や在外公館におけるパスポート関連業務、これはフルコストで換算すると百九十五億六千五百万円、これはパスポート一冊当たりのコストが六千七百九十八円ということであります。 　こういう形で一つ一つまさに絵が浮かぶ形で出てくると、じゃ、もしかして中身、もっと効率化できるんじゃないかとか、逆に、もっともっとこれは予算を掛けてでも前に進めていかなきゃいけない、こういうことが検討のたたき台としてやっぱり出てくる。大変大事な事業であるというふうに思っているんです。 　ただ、私、今回このフルコスト情報が出てきたときに一つだけ残念なことがありまして、これは党の中でも部会で検討いたしました。しばらくしてから、一体このフルコスト情報が今回個別事業ごとに出たということがどれだけ世に知れているんだろうということで、いわゆる全国紙、主要紙ですとか業界紙ですとか雑誌ですとか、様々記事検索を掛けてみたんですけれども、私の知る限り、このフルコスト情報、今年から個別事業について出てきましたよということをきちんと実は報道していたのが公明新聞だけでありまして、なかなかこれは皆様に知っていただけない。こういう具体的にまさに絵が浮かぶような数字が出てきているにもかかわらず、これアピール不足じゃないかなということを私、大変痛感をいたしました。 　ですから、今日も、ちょっとこのフルコスト情報、もう少しだけ質問を続けさせていただいて、具体的にどういう数字が出ているのかということも併せてお話を進めさせていただきたいと思います。 　実は、今日対象となっております経済産業省の所管の事業に関しましては、この二十四、今回公開されたもののうち二つですね、対象となっておりまして、まず初めに取り上げたいのがクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金事業ということで、まさに先ほど礒崎委員が取り上げられていた事業に関連するところなんですけれども、これ、略称がＣＥＶ補助金事業ということでありまして、具体的には、例えば電気自動車ですとかあるいは燃料電池車、いわゆる水素で動く車ですね、こういったものの、いわゆる次世代自動車の普及を促進するために購入者に対して補助金を出していくという、簡単に言うとこういう事業でありまして、一般社団法人次世代自動車振興センターを通じて基本的な事業というのが実施をされております。 　じゃ、これ、この事業に即してフルコスト情報ってどういうものが実際に開示をされたかということが、委員の皆様のお手元にお配りをさせていただきました資料一に示させていただきました。これ、基本的には財務省の方から出てきたものの中で必要だろうと思うところだけちょっとピックアップをして、私の方でまとめさせていただいた表になります。 　ざっと見ていただくと、フルコストとなっているところ、ローマ数字Ⅰのところに主に人件費、ローマ数字Ⅱのところに人件費以外、Ⅲのところにいわゆる減損ですとかその他と。このローマ数字のⅠ、Ⅱ、Ⅲを足すとフルコストになりますよということでありまして、例えば二十六年度の数字を見ていただきますと、フルコストは二億六千五百万円。そして、いわゆるこれは補助金を出すという事業でありますので、ある意味間接コストに当たるわけでありますけれども、じゃ、これで給付された金額は幾らかというと五十八億八千三百万円と、こういう形で見ていただくわけであります。 　このフルコストというのは、先ほど申し上げたように、いわゆる単位当たりコストを出すために更に補足情報が付いておりまして、一つは、じゃ、補助の対象車両、実際に補助金が出された車両の数って何台ですかということで台数が示され、そして割り算をすると一車両当たりのコストが出てくると、こういう形で簡単に見ていただく表になっております。 　そこで、まずちょっと試みにお伺いをしてみたいと思うんですけれども、例えばローマ数字Ⅰの人件費のところですね、これ、二十六年度の数字を見ていただくと、大きく言うと、非常勤職員の人件費と、それからいわゆる正社員の職員給与、職員賞与、この二つに大きく区分されているわけでありますが、例えばＦＴＥ、いわゆるフルタイム換算で考えたときに、それぞれ何人の人が事業としては配置をされていたのか、まずはお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（糟谷敏秀君）　平成二十六年度につきましてのお尋ねですけれども、フルタイム換算で正規職員四名と非常勤職員二十六名ということでございます。

○平木大作君　ありがとうございます。 　イメージしていた数字よりは若干、特に非正規の人数の方とか、ちょっと多いは多いんですけれども、これ実は聞くまでもないなと思ってお伺いをしました。 　何を言いたいかというと、要するに、見ていただくと分かるんですが、人件費が大体一億円、それ以外のところも一億四千万とか五千万とかいうオーダーでありまして、ある意味、これ、あまたある国の事業、また経済産業省所管の事業の中で切り出す単位としてやや小さ過ぎないかというのを正直まず思い至りました。合計でも二億六千五百万円ぐらいの事業でありまして、これやっぱり、そもそも見る前から何となくイメージが付くわけですけれども。 　じゃ、この次世代自動車振興センターってどういう仕事をしているところかなと考えますと、基本的には、自動車を買った方が補助金の申請書を出されまして、それを受け付けて審査をして、あとは銀行振り込みで基本的に補助金を給付するという事業でありまして、基本は、来たものをいかに早くちゃんと処理していけるかという、ちょっと言い方はあれですけれども、受動的かつ基本的には規模がそんなに大きい事業ではないなということはこのセンターの仕事を見れば大体分かるわけですね。これについて、ある意味事細かに費目に分けて出していっても、実は正直言って全体像ってなかなかつかめないなということを私としても考えました。 　一つは、先ほど副大臣の方からも御紹介いただきましたが、事業を選定する上で、まずは試みなんだから国民の皆様に理解していただきやすいようなイメージしやすいものを選ぼうというところにはこれはすごく合致するんですけれども、一方で、しゃくし定規に個別個別で切っていくと、逆に細か過ぎて関心が持てなくなってしまったり、あるいは中身を見る必要が余りそもそも感じないということにもやっぱり通じてしまうんじゃないかなということを思ったわけであります。 　例えば、センターがやっている事業でほかに切り分けられたほかのもの何があるかというと、これも先ほど少し出てきたんですけれども、要するに、この補助金の給付以外に、例えば、いわゆる電気自動車の充電のステーションですとか、あるいは水素ステーションですとか、そういったものの整備ということをほかにやっているんですね。これは、別に切り分けるまでもなく、先ほどもありましたけれども、まさに例えば水素社会ですとか次世代のクリーンな自動車を普及させていこう、日本からまず普及させていこうという事業の目的実はそのもの、全く同じ目的を共有している事業でありまして、あえて分ける意味は正直余り感じないなというふうに思ったわけであります。 　そういう意味では、これしっかりと、一つは意味のある固まりでやっていただくということ、それが必要なんだろうなと思いますし、同時に、こういう細かい財務情報を、今も一億円のオーダーで果たして国の予算、決算を見ていく必要あるんでしょうかということをちょっと申し上げたわけでありますが、私も財務分析を習ったときに一番最初に習った原則というのは、ビッグナンバーから見ていきなさい、全体にとってインパクトのある大きな数字からまずは分析していきなさいということが基本であるというふうに思っておりますので、先ほどの中で、まさに関心を持っていただきやすい、同時に、やはりもう少し大きなものから見ていかないといけないんじゃないかなということをまずは御指摘をさせていただきたいと思います。 　この事業は、そういった意味でいくと違うんじゃないですかと言いながら、でもせっかく今日、表を出させていただきましたので、もう一つのところ、つまり単位当たりコストのところも併せて検討させていただきたいと思います。 　これ要するに一車両当たりコストですね。Ａ割るＢでフルコストを車両数で割ったものになるわけですが、見ていただくと、二十四年度が五千七百二十五円、二十五年度が三千百四円、そして二十六年度が四千四百九十四円ということで大分凸凹しているんですね。この凸凹って何だろう、まさに経年の変化、その原因を探るためのフルコスト分析でありまして、そういった意味で、じゃ、これは一体何なんだろうと見ていきますと、思い当たるのは、やはり車両数が大きく毎年毎年変動してしまっているというところになるわけであります。結局、実はこれ、単位当たりコストがなぜ変動するか、つまりは分子に当たるフルコストが凸凹しているのではなくて、いわゆる分母に当たる補助対象となった車両の数が凸凹しているので結果として一単位がこれだけ動いているということでございます。 　まさにこの事業、ちょうど二十四年から二十六年の三年間で執行率がやっぱり大変低いということが実は行政事業レビューの中でも指摘をされておりまして、二十四年度が五三％、二十五年度が七〇％、そして二十六年度は四四％ということで、低くかつちょっと凸凹してしまっているということがあるわけであります。結局、そういった意味でいくと中身をちゃんと見ていかなければいけない、何でこの執行率が低いのかというところをお伺いすると同時に、これやっぱり大きな目的、クリーン自動車をもっともっと普及させていかなければいけない、意義ある事業でありますので、どうやってこの執行率を上げていくのか、これについて経済産業省にお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（星野剛士君）　平木委員にお答えさせていただきたいと思います。 　本補助事業につきましては、委員御説明のとおり、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び燃料電池自動車、クリーンディーゼルの自動車の購入者を対象に、同額のガソリン自動車との価格差の一定割合等を補助をするということで、初期需要の創出、価格の低減を促して、これからの次世代自動車の自律的な市場形成につなげるものでございます。 　そして、この補助事業でありますけれども、ＣＯ２の削減効果が高い電気自動車等の普及拡大に必要な初期需要の創出、価格低減を促す極めて重要な施策だというふうに考えております。しかしながら、電気自動車の普及の初期段階で実は車種も限定をされております。また、普及拡大の前提となる充電器などのインフラ整備も残念ながらまだまだ道半ばということもありまして、執行率が低調であったということは御指摘のとおりでございます。 　平成二十八年度におきましては、支援対象となる次世代自動車の販売見通しを一層厳格に検討をするとともに、電気自動車については、普及促進のため電動走行距離に応じて補助金を算定する新しいスキームを導入するなどの工夫を講じることによって執行率の向上を図ってまいりたいと。今までは電気自動車などにおいても、委員御承知のとおり、一回の充電で走行距離を延ばそうというメーカーも出てきておりますから、こういう電動走行距離に応じて補助金を算定するというスキームを新たに今年度から導入をさせていただくという手法を実際に講じてまいりたいと思っております。 　以上です。

○平木大作君　経産省としても、このまさに新たなスキームでしっかり執行率を上げていきたいというふうに、今強い決意を御答弁いただきました。これ本当に大事な事業でありまして、もう今のフルコスト計算書とは離れて、とにかくまずは私の方からもエールを送らせていただきたい。しっかりこれ執行をどんどんしていただきたいなということをお願いしたいと思います。 　同時に、今御指摘もさせていただきましたけれども、結局、この今のフルコスト情報を開示したときに、一つの目安として一単位当たりのコストを出すということを一つのゴールにしたわけでありますけれども、結局のところ、このいわゆる次世代自動車振興センターが幾ら一生懸命頑張っても、執行率自体は基本的には上がりません。業務に物すごく時間が掛かっているから滞っているということであれば別なんですけれども、基本的にはこれは別のところで、ある意味、例えば新しい車が出てこないですとか、様々なところで実は影響される数字でありまして、そういった意味でいくと、一生懸命この機関が頑張ってもなかなか動かない数字のところが一番効いてくるということになりますと、やはりこれはこれから個別事業の選定していただく上で、もしかするとやっぱりこの事業は違うのかな、若しくは、同じように執行率が低いものというのはこうやって選んでいただいてもなかなか分析の対象としてはふさわしくないのかなということは御指摘をさせていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、経産省所管のもう一つの事業が、今度資料二の方に示させていただきましたが、製品安全事業という名前の事業になります。 　これどういうものかというのを簡単に御紹介をさせていただきますと、例えば扇風機が発火をしてしまったり、あるいはベビーカーのアームレストのところが急に壊れてしまったりですとか、そういったいわゆる工業製品の事故、こういったものに対して原因を調査して究明するとともに、事故再発の防止に取り組むですとか、あるいはリスクの低い製品開発、こういったところに取り組む、あるいは未然の防止、警告を促す、こういったことを行う事業でありまして、これは独立行政法人製品評価技術基盤機構、通称ＮＩＴＥと言われているようなんですけれども、ここにおいて基本的に事業が実施をされているものでございます。 　この資料二の数字見ていって、例えばこれも試みにお伺いをしてみたいと思うんですけれども、例えば平成二十六年度のこの製品安全事業、対前年比で、ローマ数字Ⅰの人件費のところも、それからローマ数字Ⅱの人件費以外のところも結構大きく伸びております。十四億から十六億、あるいは七億から九億六千万みたいな形で、それぞれ一二％、二八％と一気に結構大きくなっているんですが、これ具体的にどのような要因でコストが上昇しているのか、またこういうコストをしっかり抑制した事業運営していくために今後どのような方策を取られるのかについてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（住田孝之君）　御指摘の人件費、業務費用の上昇でございますが、まず人件費につきましては、このＮＩＴＥの職員、これも一般職の国家公務員ということになっておりますので、この国家公務員について二十四年度においては東日本大震災を受けまして給与の削減の措置がとられました。その後もその水準を維持していたものが、二十六年度においてこの分が少し戻ったということが大きな要因でございます。また、人事院勧告に伴う給与等の引上げも反映したものでございます。 　一方、事業費の方でございますが、こちら、実は試験施設の移設をする関係で、それに関するコストがこの時期一時的に増えたということと、製品事故究明のための試験装置、老朽化したものがございますのでこれを更新をする、あるいはリチウムイオンバッテリーなどの新製品の事故調査に対応するための装置の新規導入をしたということが原因というふうに考えてございます。 　経済産業省といたしましては、ＮＩＴＥに対しまして、引き続き、新製品などに対応いたしました試験装置の高度化、あるいは老朽化に対応した適時適切な装置の導入、更新を計画的に進めていくよう指導してまいりたいと思いますし、これらを通じて原因究明による製品安全の確保を行わせるとともに、調査の実施手法の合理化を図ることなどを通じまして効率的な事業の運営が図られるように指導してまいりたいと思います。

○平木大作君　今、人件費それから事業費、それぞれについて詳しく御説明をいただきました。 　私、改めて、今内容をお伺いすればするほど、特に事業費の部分、これやっぱり今回のまさに個別事業のフルコスト、まさに情報開示の対象としてこれは極めて適切な事業だったんじゃないかな、なかなかいろんなことを考えさせてもらえる、そういったフルコスト情報だったんじゃないかなというふうにお伺いをしながら感じた次第であります。 　今も御説明ありましたけれども、一つは、工業製品が今本当に急速に高度化して複雑化してきていると。そういう中において、そもそも事業の遂行のハードルというのはやっぱり上がっていると思うんですね。五年前、十年前と同じ分析の仕方だと今の製品というのをそもそも分析できない、原因が究明できないというわけでありまして、まさにこれ、常にこの事業自体が、機構自体が、ＮＩＴＥ自体が成長し続けないとなかなか世の中のニーズに対応できないということであるなというふうに思っております。 　これ、そもそもこの事業の使命というんでしょうか、ミッションに立ち返ったときに、これ基本的には安心、安全につながる事業であります。例えば先ほどの扇風機の発火みたいなものも、これなるべく早く原因を突き止めて世の中に知らせれば、それによって例えば火事にならないで済む家が増えたりするわけでありますので、これ本当にそういった意味でいくと、単純にコストが増えた減ったということを議論しては駄目なわけでありまして、ちゃんと、いわゆる、例えば今まで一か月調査に掛かっていたものが二週間で済むってなるんだったら、じゃこれはむしろ予算を多く張ってでも遂行しようと、こういう形で検討がされなければいけないわけであります。 　その意味では、これ、改めて、じゃ今回のコスト開示見させていただいたときに、このコスト情報というものそれ自体はやっぱりその裏側にある事業がちゃんと透けて見えるような形で出していかないと、なかなかこういう議論ってできないんだろうなというふうに思っているわけであります。 　そういう意味では、一つ今日例えば御指摘をさせていただきたいんですけれども、このＮＩＴＥの二十六年度の事業費、ローマ数字Ⅱのところですね、人件費以外のところで内訳が四つ示されております。四つ示されているんですけど、例えば減価償却費とあると。これは、先ほども御答弁何かあったですね、例えば調査設備への投資ですとかそういったこと。修繕も、これ老朽化しているものを修繕しなきゃいけないということに手当てされた。外部委託、いわゆる最近の工業製品というのはソフトウエアで動いていたりしますので、自分たちの身内で、この機構の中でできないものはどんどんやっぱり外部の力を借りざるを得ない、こういったものがいろいろあるわけでありますけれども、実はこの四つの費目のうち一番大きい数字がその他なんですね。一番大きな数字がその他になっていますと、じゃこれ何なんだってやっぱり話になってしまうわけであります。 　例えば、これ想像をめぐらすと、今いろんな事故が起きているときに、じゃ実際に作っている工場、現場に立入検査をしなかったらなかなかその実態が見えないから、実は調査員の皆さんがその現場に出張する回数が増えている、頻度が増えている、だから例えばコストが伸びたですとか、あるいは、工業製品のとにかく今数が大変あるので、かつ、いわゆる高付加価値化で一個一個の単価が上がっている、だから試験のために部品を、商品を一つ一つ買いそろえるとどんどんどんどんこのコストが上がっていく、こういうことが多分その他の中に入っていると思うんですね。 　そういう意味では、改めてどうやったら事業の中身自体もしっかり見えるのかというところを意識しながら、これ必ずしも各項目四つずつ費目に分解するという必要は今後ないんじゃないかなというふうに思っておりますので、詳細にこういう形で、事業が見える形でやっぱりお示しいただきたいということをお願いしたいと思います。 　もう一つ、このＮＩＴＥについてなんですけれども、同じように単位当たりコストのところを見ていただきますと、ここにそれぞれ表されておりますのは、要するに原因究明調査一件当たり大体どのくらいのコストが掛かっているのかという数字なんですね。 　これもやはり変動が大きい。二十四年度六十五万円、二十五年度五十五万円、そして二十六年度は九十二万円という形で、ぼこぼこぼこと大きく出っ張ったり引っ込んだりするわけでありますけれども、実はこれ、何でこんなに動いているのかというちゃんと原因も書いてありまして、報告書の中にこう書いてありました。 　製品事故の原因究明調査数の中に同一型番の同種事故が多数含まれているということで、例えば例示として乾電池の件が二百五十何件とかベビーカーは六百五十何件とか、大体同じものについて実はこれ重複してカウントされているんですよということが御丁寧に書いてあるわけであります。 　そうすると、やっぱり知りたくなるのは、じゃ、この重複した調査というのを差し引いたときに、いわゆる新規で取り組んだ原因調査件数って一体どのくらいになるのか、二十四年度からそれぞれですね、あるいは、ネットで実際に実質的に新しく取り組んだ事業数で今度割り算をすると単位当たりコストってどうなるのか、これについてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（住田孝之君）　ただいま御指摘のとおり、同種の事故、かなりございます。半分ぐらいのものがあるというふうに言われていますが、この重複を差し引きまして各年度の件数を算出をいたしますと、平成二十四年度が千八百七十件、平成二十五年度が千七百八十五件、平成二十六年度は千六百四十八件となります。これを基に単位当たりのコストを再度試算をしますと、平成二十四年度が約百二十六万円、平成二十五年度は約百三十二万円、平成二十六年度が約百六十六万円となりますが、ＮＩＴＥにおきましては、同種の事故であっても原因が異なる事故もあるということで、経済産業省の指示の下で、入手した事故情報の全体について原因究明調査を実施をして国民の安全を確保しようということでやってございます。 　また、事故の原因究明調査といいましても、調査費用が一律でないという面もございます。発生被害の大きな事故あるいは新しい製品による事故の場合は、原因究明調査に長時間を要してコストが高くならざるを得ない場合というのもございます。実際に、ある実は石油ファンヒーターのケースでも、単に一酸化炭素中毒だというようなことが最初言われていたわけですが、これがＮＩＴＥの調査によってこの石油ファンヒーターの製品の原因だということが分かりまして、経済産業省が危害防止命令を発出をして製品回収を行って、製品安全の確保につながって国民の安全が守られたというケースもあるわけでございます。 　引き続き、製品安全の確保を第一にいたしまして、迅速かつ的確な調査の実施、これを限られた予算、人員の中で的確に実施をしていきたいと、あわせて、業務の、事業の効率化、そして確実な調査を指導してまいりたいと思います。

○平木大作君　よく分かりました。 　もう、ちょっと時間が参りそうでありますので最後の質問に移りたいんですけれども、今こういう形で一つ一つ、ちょっとさらっとではありましたけれども、改めてやっぱりこの事業に対する国民の理解をしっかり得るという意味では、これ本当に有用なことだと思っておりまして、特に今回示されたのよりも更に詳細にコストを示していくということ、これから更にこの取組を発展させていくことは極めて大事じゃないかなというふうに思っているんですが、今回は取りあえず試験的に出しましたということでありました。 　今後、この個別事業のフルコスト情報、どのように取り組まれていくのか、最後にお伺いをしたいと思います。

○副大臣（岡田直樹君）　本日の先生の御質疑を聞いておりましても、この情報からいろいろなことが読み取れるなということを感じる次第でございます。 　本年一月に公表しましたこの個別事業ごとのフルコスト情報は、財政の透明性を高める観点から試行的に初めて実施したものでありまして、これは様々なケースがございますけれども、一件ごとに相当大変な作業が必要になるわけでございますけれども、お金の流れを分かりやすく示していくということは財政に対する国民の理解を深める上で大変重要なことでございますので、引き続き各省庁と連携をして、より一層のフルコスト情報の充実を図ってまいりたいと存じます。 　なお、余り新聞には取り上げられていないということでございますけれども、財務省のホームページには上がっておりますし、各省にもリンクが張られておりますので、そういう意味でも周知を図ってまいりたいと思います。

○平木大作君　時間が参りました。農水省にもちょっと今日通告をしておりましたが、大変申し訳ありませんでした。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。大臣、今日はどうぞよろしくお願いいたします。 　私は、諫早湾干拓の開門と有明海再生問題についてお尋ねをしたいと思います。 　国営諫早湾干拓事業ですが、これの着工というのはもう相当遡って一九八九年になります。タイラギという有明海特産の貝柱で、皆さんもすし屋さんなんかで食べますが、あの大量死滅が始まったのは一九九一年です。ですから、今年で四半世紀、二十五年にもなるんですね。 　多くの方が記憶をしておられると思いますが、潮受け堤防の閉め切り、これギロチンと呼ばれましたけれども、あれは一九九七年のことで、もうすぐ二十年になろうとしているわけです。そのギロチンの後、二〇〇〇年から二〇〇一年にかけて有明海全域に広がった赤潮で、ノリ養殖は大変な凶作、大凶作になりました。有明海にはクツゾコと呼ばれるシタビラメやカニ、タコなどの本当に豊かな漁獲がありましたけれども、こうした漁船漁業も以来成り立たなくなってしまって、こうした漁業被害というのは時を重ねるとともに深刻になり、積み重なってきているわけです。かつて宝の海と呼ばれた有明海は瀕死の海と呼ばれるようになり、漁業と地域経済に重大な被害が及び続けているわけですね。 　ところが、政府は中長期の開門調査に背を向け続けてきました。この間、ノリ大凶作を受けて、二〇〇二年に議員立法で有明海再生特別措置法というのが成立し施行をされましたが、この特措法に基づく有明海再生対策事業もあくまで開門抜きで行われてきたわけです。 　そこで、まず、この有明海再生特措法に基づく事業費の実績について各省にお尋ねをしたいと思います。 　この特措法で、主務大臣は、農水省、環境省のほかに文部科学省、経済産業省、国土交通省、総務省というふうにされております。それぞれ、二〇〇二年、つまり特措法が施行された平成十四年以降、有明海再生事業費として各省からの拠出はあるか、それぞれ、農水省、環境省以外の省庁にまずお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（白間竜一郎君）　お答え申し上げます。 　文部科学省に関してでございますけれども、文部科学省では、有明海等の特措法に基づきました、直接それに関係した事業、これは実施をしてございません。なお、大学等におきまして、有明海及び八代海の環境変化、こういったものに関連した研究というものは実施している例はございます。そういった現状でございます。

○政府参考人（三又裕生君）　経済産業省に関しましてお答え申し上げます。 　有明海特措法第四条に基づく基本方針におきまして、工場等の排水処理施設の整備及び処理の高度化等を促進することとされております。経済産業省といたしましては、有明海特措法の対象となる地域に特化した支援措置、予算措置は講じておりませんけれども、この基本方針に示されている工場等の排水処理施設の整備等に活用し得る支援措置として、固定資産税の課税標準の特例措置や日本政策金融公庫による長期低利融資制度等を講じているところでございます。

○政府参考人（金尾健司君）　お答え申し上げます。 　国土交通省においては、有明海及び八代海等の再生のための特別措置に関する法律に基づき特別に措置した予算はございませんが、法を踏まえ、次のような取組を実施しております。 　まず、河川においては、有明海、八代海に流れ込む筑後川等の一級河川を適切に管理する観点から、これらの河川の水質のモニタリングを実施しております。次に、筑後川等においては、出水等により変化する川の断面の形状や土砂の粒径等の観測を行うなど、有明海への土砂供給を含め、土砂動態に関する調査を行っております。また、関係自治体への社会資本整備総合交付金を通じ、汚濁負荷削減に寄与する下水道整備の促進を行っております。さらに、有明海、八代海等において、船舶の航行安全の確保や海洋の汚染を防除するため、海洋環境整備船による漂流ごみの回収等を行っております。 　今後も、有明海、八代海の再生に向けてこうした取組を進めてまいります。

○政府参考人（原田淳志君）　お答えいたします。 　総務省は、地域の振興に関する政策の推進や国と地方公共団体の連絡調整、これを所掌事務としておりますので、特別措置法の主務省庁の一つとなっているところでございます。なお、特別措置法に関し、総務省としては国費による事業は実施していないところでございます。 　以上でございます。

○仁比聡平君　お聞きいただいたとおり、その四省については、有明海再生ということを目的にした、直接といいますか、目的とした事業とその予算というのはこれまでないわけです。 　今日はこれ以上これまで御答弁いただいた皆さんに質問はございませんので、委員長、よろしければ、もう退席いただいて結構でございます。

○委員長（小泉昭男君）　どうぞ御退席ください。

○仁比聡平君　そこで、農水省とそして環境省にお尋ねをしたいと思うんですけれども、配付をさせていただいた資料の二枚目に、農村振興局から御提出をいただいた資料を配らせていただきました。御覧のとおり、上の段、平成二十一年度から平成二十六年度の決算まで調査委託事業としておよそ十七億円、それから平成十七年度から二十六年度まで環境対策調査としておよそ三十二億円が、これ国が全額負担をし、地元負担はないという事業ですけれども、支出をされているわけです。 　これ、局長、簡潔に御説明いただけますか。

○政府参考人（末松広行君）　先生、資料のとおりでございまして、有明海の再生は重要な政策課題であると認識し、農林水産省のうち農村振興局としては、平成二十一年度から平成二十六年度の六年間において有明海特産魚介類生息環境調査委託事業を実施しております。具体的には、約十七億円の国費で、特産魚介類の生息状況や最適な底質、水質の生育環境に関する調査を行ってきたところでございます。 　また、もう一つ言及のありました、平成十七年度から平成二十六年度の十年間におきましては国営干拓環境対策調査を実施しております。具体的には、約三十二億円の国費で、貧酸素現象や赤潮等の調査、ナルトビエイが二枚貝類に与える食害に関する調査などを行ってきたところでございます。

○仁比聡平君　合わせて、平成二十六年度までにおよそ四十九億円ということなんですね。 　次の三枚目に、水産庁から御提出いただいた資料を配らせていただいています。これ、上と下でちょっと性格が違いますので別に確認をしますが、まず上の段、実証事業・技術開発事業というものですけれども、これはおよそ七十三億円となっておりますが、これは国が全額負担をしているものです。 　簡潔に、水産庁、御説明ください。

○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。 　今先生御指摘ございましたが、水産庁におきましては、漁場環境の改善あるいは生産力の向上のための調査、そして増養殖技術の開発などの実証・技術開発事業を実施しておりまして、平成十七年度から平成二十六年度までの合計で約七十三億円と、このようになっておるところでございます。

○仁比聡平君　下の段を続けて長官にお尋ねしますが、公共事業（覆砂等）という事業ですね、これ下の米印のところにありますように、この国費執行分というのは八代海で行われているものも含んでいるわけです。 　そこで、内訳について、次の次の資料にＡ３の有明海の図がありますけれども、有明海においてどのような漁場整備が行われてきたかということで、地図の島原半島の内側、つまり有明海側、それから三角半島より北側、有明海側ですね、この沿岸地先で行われてきたもの、金額がそれぞれ書いてありますけれども、これを足しますとおよそ三百十一億円になります。 　元々この事業は、国費からの補助に加えておよそ二分の一の地元負担分を含んでいるわけですけれども、つまりこの三百十一億円というのが行われてきた事業費のおよそ総額という理解でよろしいでしょうか。

○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。 　今先生の方から御指摘ございましたように、有明特別措置法に基づきまして補助率かさ上げ措置の適用を受けました漁港漁場整備事業ということで、御指摘ございましたように、覆砂あるいは海底耕うんといったような事業を行っているわけでございますが、その実績額といたしまして、平成十四年度から平成二十六年までの国費の合計でございますが、約百九十二億円と相なっているところでございます。

○仁比聡平君　国費が百九十二億円となっていて、有明海の沿岸地先の分は、およそですが三百十一億円、これは地元の負担分も合わせてですが、そうではないですかと聞いているんです。

○政府参考人（佐藤一雄君）　御指摘のとおり、地元負担でございます。

○仁比聡平君　地元負担も含めて、事業費、国、県など地元が負担している分も含めておよそ三百十一億円ではないですか。

○政府参考人（佐藤一雄君）　御指摘のとおりでございます。

○仁比聡平君　つまり、平成二十六年度までに、農村振興局、水産庁の分、合わせて四百三十三億円という税金が有明海再生対策事業として投じられてきたということなんです。しかし、これらは全て開門抜きで行われてきました。 　そうした中で、資料一枚目にお配りしましたが、今、長崎地方裁判所で行われているこの問題についての和解協議について尋ねたいと思うんです。 　一月十八日に長崎地裁が示した和解勧告というのは、の中心部分を抜粋しましたけれども、つまり、開門することなく国が開門に代わる再生事業を充実させ、漁民に対して支払済みの間接強制金に上乗せした解決金を支払えばどうかと、そういう裁判所の案なんですけれども、これは有明漁民にとっては到底受け入れられないものです。 　大臣は、政府としてこの和解勧告をどう受け止めておられるでしょうか。

○国務大臣（森山裕君）　仁比委員にお答えいたします。 　委員御承知のとおりなんですけれども、諫早干拓の開門問題につきましては、国は開門義務と開門禁止義務の相反する二つの法的な義務を担っておりまして、いずれの一方の立場に立つことができない状況でございます。このような中、本年一月、長崎地裁から、開門によることなく有明海全体の漁業環境を改善する方策を検討し、全体の解決を図る和解の協議をすべき旨の勧告が行われたところであります。 　この問題について、裁判所から和解に関する方向性が示されたのは初めてのことであり、重く受け止めております。このため、政府としては、この和解協議の場を大事にしたいと考えており、裁判所の訴訟指揮に従いつつ、問題解決に向けて真摯に努力をしてまいりたいと考えております。

○仁比聡平君　そのように、大臣も、そして農水省もこの間繰り返してこられたわけです。開門義務が消えることはない、農水省の農漁共存の開門事業についての責任は重いと、私はこれまで繰り返し求めてまいりましたけれども、今日はその点は後でちょっと議論をしたいと思うんですね。 　お尋ねしたいのは、この和解勧告の抜粋で、私がちょっと赤く示した部分についてなんです。つまり、開門に代わる事業、今大臣の答弁にもありましたが、この開門に代わる事業というのは一体何なのかということなんですね。 　裁判所は、被告国は開門に代わる漁業環境改善のための措置を検討、実行すべきであると。この措置は、これまでの取組に加え、開門に代替するものとしての相応の規模をもって、かつ、確実に実施されるものでなければならないというふうにしているわけですね。 　大臣、この検討、実行が求められている開門に代わる漁業環境改善のための措置、これは国としてはどんなものとして考えていくわけですか。 　大臣、せっかく大臣手を挙げていらっしゃるので。

○政府参考人（末松広行君）　済みません、じゃ先にお答えさせていただきます。 　今先生御指摘になった和解勧告の文章でございますが、この文書はその文章のとおり提出されておりますので、御指摘の内容については、どういうふうに判断するべきかというのは明確に示されておらず、和解協議が行われている中で、政府としての解釈をお答えするのは適当でないというふうに考えてございます。

○仁比聡平君　いや、今の局長の御答弁に国の不誠実さが表れている。大臣は、裁判所の指揮に従って真摯にというふうに先ほどおっしゃいましたけれども、ところが、この、つまり国に求められている開門に代わる漁業環境改善のための措置というのを求められた国としてどう考えるのかということをこの委員会で答弁すること自体ができないんだと言っているわけでしょう。 　もうこれ、一月十八日に示されてから三か月近くになるんですね。次回の和解協議というのは来週四月の十一日に行われるわけですが、本当に検討をしてもらおうと思うなら、その前に、つまり今週中にでも出すのが当たり前だと思うんですけれども、大臣、お出しになるんですか。

○国務大臣（森山裕君）　長崎地裁の和解勧告に対する国の考え方につきましては、和解協議の場においてお示しさせていただくことになるというふうに考えておりまして、この場でのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。

○仁比聡平君　和解協議の場で示すんだと、今この場では言わないんだというお話なんですが、大臣、そうすると、四月十一日の和解協議には出すんですか。

○国務大臣（森山裕君）　三月一日の和解協議では、次回においてですから今度のことになると思いますが、開門に代わる漁業環境改善のための措置の検討状況について報告をするように求められておりますので、その内容までは求められていないと理解をしているところでございまして、四月十一日の和解協議においてはその検討状況について示させていただきたいと考えております。

○仁比聡平君　つまり、検討状況であって、内容は示さないとおっしゃっている。 　大体、その内容を考え方さえ示さない検討状況の報告なんてあるのかと思いますけれども、示せないし、示すとも答弁ができないというのは、裁判所が求めている開門に代わる漁業環境改善措置というものが元々不可能だからなのではないのかと。 　裁判所は、「これまでの取組みに加え、開門に代替するものとして」云々というふうに次のくだりにありますよね。この「これまでの取組み」というのは何かというと、先ほど農水省、水産庁に確認をした四百三十三億円の有明海再生対策事業のことを私は指していると思いますが、大臣はいかがですか。

○政府参考人（末松広行君）　お答えします。 　これまでの取組については、先生お話しのように、過去のやってきたことを示すという考え方もあると思いますし、そのうちのどの範囲、どういうものを指し示すかというのはこれからよく検討して、また今後何をするかということについても検討していきたいというふうに思っております。

○仁比聡平君　大臣、聞いていらして、何をおっしゃっているか分からないでしょう、局長が何を言っているか。 　だって、私、確認したじゃないですか。有明海特措法の主務省庁が、農水省とこれから後に聞く環境省以外はありませんと言っているわけですよ、事業費。先ほど確認した以外の事業なんてないでしょう。裁判所も、その下のパラグラフで開門判決の不執行の合意が不可欠というふうに述べているとおり、漁民、漁業者が納得する開門に代わる措置というのを求めているわけです。 　私は、これまでの有明海再生事業を見たときに、開門に代わるこうした措置という考え方そのものが成り立たないと思うんですね。 　そこで、環境省にお尋ねをしますが、資料の中に環境省の資料もお付けをいたしました。有明海再生特別措置法で有明海再生事業についての評価を行うというのが環境省が所管される有明海・八代海等総合調査評価委員会ですけれども、この予算、そしてその目的というのを簡潔に御説明ください。

○政府参考人（早水輝好君）　お答えいたします。 　有明海・八代海等総合調査評価委員会でございますが、国や関係県が行う総合的な調査の結果に基づいて有明海、八代海等の再生に係る評価を行うために設置をされております。関連調査の平成二十八年度の予算額は一億三千二百万円でございます。この調査は、評価委員会が有明海、八代海等の再生に係る評価を進めていくために必要な様々な環境のデータを得ることを目的として実施をしております。

○仁比聡平君　つまり、御説明のとおり、総額でおよそ二十一億円を掛けて調査そして評価を行ってきたわけです。 　そこで、お尋ねしたいんですけれども、二〇〇二年以来、およそこの十四年間で、環境省、そもそも有明海の環境というのは良くなったんでしょうか。

○政府参考人（早水輝好君）　お答えします。 　環境の状況の評価につきましては、まさしくこの有明海・八代海等総合調査評価委員会、それから、その下の今作業小委員会がございますけれども、ここにおきまして、これまでの調査で得られましたデータを基に有明海、八代海等で生じている環境の変化等に関する今評価、検討が進められているところでございますので、その委員会報告の取りまとめに向けて今議論を進めていただいているところでございます。

○仁比聡平君　いや、十四年間掛かって取りまとめを行っているところと言うだけで、良くなったのかそうでないのかというお答えもできないのかということなんですよね。 　平成十八年にその評価委員会が最初の報告書を出しておられます。この中には再生の目標としてこう書いてあるんですね、「有明海で資源量が大きく減少している特定の二枚貝を再生させることは、底質環境の改善の目安ともなり得る」。これつまり、先ほど御紹介したタイラギだとかあるいはアゲマキやサルボウだとか、こうした二枚貝、アサリだとかですね、これが大きく減少していると、この平成十八年報告時点で。これが再生をできるかどうか、これが有明海異変の原因として指摘をされている底質、海の底ですね、ここの環境の改善の目安ともなる。つまり、二枚貝というのは底質が良くないと生き延びれないわけで、大きくならないわけで、この二枚貝が復活するということがつまり底質が良くなるというあかしですとおっしゃっているわけですよね。実際には、アサリ、タイラギ、サルボウも、何でもかんでもなんですけど、極めて深刻な事態が続いているわけです。 　環境省、もう一回聞きますが、有明海は良くなったんですか。

○政府参考人（早水輝好君）　お答えいたします。 　今、評価委員会におきまして、まさしく御指摘のタイラギ、アサリなど有用二枚貝の減少の状況を評価をして、その主な原因、要因についての検討が進められております。ですから、この二枚貝の再生と環境回復との関係について、今底質のデータなども併せて評価しておりますので、そういったところで併せて検討を進めていきたいと考えているところでございます。

○仁比聡平君　検討をまだ進めたいと言うばかりで、良くなったとは言えないわけですよね。 　水産庁に確認をしますが、有明海沿岸の四県の漁業協同組合も参加して有明海漁場環境改善連絡協議会というのがずっと行われていますが、三月七日のその協議会の場で、一つはアゲマキですね、このアゲマキの放流をしていると。その中で、その貝の肥満度をよく見ると九月から十一月にかけて産卵をしているということが確認される、これは種苗の放流が一定の効果を上げているという報告があります。つまり、アゲマキを放流すると赤ちゃんは産まれる。 　けれども、かつては、有明海の干潟というのは、子供たちが放課後行って、ざくざくとバケツいっぱいアゲマキを捕れるような海だったんですよ。今はアゲマキ全然いないじゃないですか。そうですね。

○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。 　今の先生から御指摘ございましたアゲマキでございますが、有明海漁業振興技術開発事業によりましてアゲマキの放流を行ってきておるところでございまして、平成二十一年度から実施しているわけでございますが、昨年は佐賀県の太良町牟田地先で三十六・六万個体、鹿島市浜地先で五十五・六万個体の種苗放流を行ったところでございます。 　佐賀県の調査によりますと、放流された個体が親貝となりまして産卵していることが平成二十七年に確認されており、種苗放流が一定の効果を上げつつあると認識しているところでございます。 　しかしながら、試験出荷の段階で商業漁獲には結び付いていませんから、今後もアゲマキの種苗放流の実施事業に取り組みましてアゲマキの資源増大を図っていく考えでございます。 　以上でございます。

○仁比聡平君　商業漁獲には結び付いていないというのは、つまり捕れていないということなんですよ。 　タイラギはどうか。これも水産庁に確認ですが、タイラギと覆砂の効果の実証実験、実証事業で平成二十年から平成二十七年の結果を見ると、平成二十二年から数年間これは浮遊幼生の数が非常に多いという状況だが、ここ数年来は浮遊幼生の方が非常に少ないと。つまり、せっかく覆砂をして場所をつくっても、ここにタイラギが育たない、元々赤ちゃんがいないんだからそれはそうだという、そういう結果ですね。

○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。 　今、タイラギの実証調査におきましては、有明海の湾央部の七地点でタイラギの浮遊幼生数の出現状況を調査しているところでございます。その結果、浮遊幼生の出現状況につきましては、平成二十年から二十三年にかけましてはタイラギの浮遊幼生が最大で一立米当たり七十個体確認されていたわけでございますが、二十七年度の結果では最大三個体、一立米当たり三個体と相なっているところでございます。このため、その原因究明と併せまして、タイラギのやはり種苗放流ということが重要と認識しておりまして、四県及び当方の水研センターの西海区水産研究所によりましてタイラギの種苗生産技術開発に現在取り組んでいるところでございます。

○仁比聡平君　つまり、四百三十三億の事業費を費やして有明海の諫早湾干拓事業の開門に代わる漁場改善の措置ができないかと、そういう方策ないかとずっと二〇〇〇年代の初めからやってきたけれども、その改善の目安となると環境省も言ってきた二枚貝の回復は全くなされていないどころか逆に深刻な状態に落ち込んでいるということなんですよね。 　こうした下で、大臣、御存じでしょうか。タイラギというのは、かつては、つまり干拓事業が始まる前までは年間一千万から二千万円の水揚げがあって、タイラギ御殿が建つというふうに言われていました。ところが、その漁業者たちは、今や夏にクラゲが捕れるかどうか、それで生き延びているという、そんな事態にあるわけです。 　アサリの放流、あるいは水産庁から先ほど養殖の研究の話がありましたけれども、これ補助を受けて、例えば二・四トンを中国から成貝を放流しても、水揚げは一・七トンにしかならない。つまり、補助を受けて放流した分が捕れない、逆にその七割しか捕れない。ですから、補助分の水揚げさえないというのが有明海漁業の今の現実なんですよ。諫早湾内にある瑞穂漁協というところの組合長は、国がしていないのは開門調査だけだというふうに語気強く訴えておられます。 　そこでお尋ねしたいんですけれども、大臣、私、国がすべきは、この開門に代わる措置というのはこれは現実にはないんだ、無理なんだということを和解協議の場ではっきりさせて、開門すれば調整池が海水になりますから、だから、利水、防災、これを調整池に頼らずに進めていくという、この方策は絶対に必要なんですね。この事業を農水省が責任持って実行していく、その内容を協議するという場に和解協議の主題を変えるべきじゃないかと思いますが、大臣いかがですか。

○国務大臣（森山裕君）　裁判所の訴訟指揮に従いまして真摯に対応してまいりたいと考えております。

○仁比聡平君　私は、二年近く前の平成二十六年五月二十六日のこの委員会で、干拓営農者が長く苦しんできた恒久的な農業用水の確保の案も示して検討を求めたんですが、伺うと、その後二年近く農水省は全く検討していないそうです。 　漁民も農民もこれでは解決しないと言っているのに、農村振興局が言ってみれば上から目線で決めたこの案を押し付けるばかりで、唯一の選択肢だとでも言うのかと。代わる措置も明らかにできない、開門の事前対策を見直す検討すらしない、こういう農水省の無責任、未曽有の環境破壊への無反省は私極まれりだと思うんですね。 　大臣、有明海再生問題の解決のためには、この農漁共存の開門を具体化する農水省の責任、政府の責任、これこそが本当に大事だと思いますが、大臣、いかがですか。

○政府参考人（末松広行君）　今先生お話ありました点について、いろいろな対策、特に、平成二十六年五月の決算委員会で委員から御提案あった、本明川にまた河口堰を設けて取水をするということ、これについては、そのときにもお話ししたかと思いますが、代替水源の一つの方法として検討を行った経緯がございます。その検討の中で、新たにまた河口堰を造るということは、治水への影響や上流域への塩水遡上の防止の観点から強固な構造の河口堰が必要となり、調査、設計や工事の実施に長期間を要することなどが想定されたため、今の代替水源案というようなことになっているということでございます。 　現在、裁判所の訴訟指揮に基づいて、我々としても真摯な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

○仁比聡平君　質問時間が参りましたので、大臣の御答弁を聞くことさえできないのかという終わり方になっちゃって本当に残念なんですけど、その二年前の議論のときは、当時の農水大臣は、地元関係者の意見を聞きながらいろいろ考えたいという趣旨の御答弁をされたんです。ところが、政府はその実行をしない。 　大臣、それでは駄目なんですよ。問題解決する、そのために大臣が政治家としての責任を是非果たしていただきたいということを強く求めて、今日は質問を終わります。

○清水貴之君　おおさか維新の会の清水貴之と申します。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、地方創生に関しまして質問をしたいと思います。 　一番初めなんですが、会計検査院の指摘についてお聞きをします。地域再生計画についてなんですが、会計検査院が指摘をしています。地域再生計画について会計検査院が調べたところ、終了した計画の数値目標の半数が達成されていなかったり達成状況が不明であることが分かったということなんですね。 　二〇〇三年から始まったこの地域再生計画で、二〇〇五年度から一四年度までに国は八千五百二十四億円措置をしています。数値目標を出して、どれぐらい達成したかということをその後調べていくわけなんですが、千三百十一計画に示された目標三千四百二十八件で、未達成が千二百三件、三五％、達成状況不明が四百七十六件、一三・八％、およそ半数がこの計画を達成していなかったり達成状況が分からないという結果が出ていると。 　これについて会計検査院が指摘を行っていますが、まずこれに関してなんですが、そもそもなんですが、自治体の計画が甘かったということなのか、それとも国の認定基準が甘かったのか、どうしてこういうことが起きてしまったのでしょうか。

○政府参考人（佐々木基君）　お答え申し上げます。 　御指摘の会計検査院の報告で目標が達成されていないとされたものにつきまして、その主な理由でございますけれども、一番多いものが災害の発生や不況の影響によるというものが半数近くを占めておるわけでございますけれども、そのほかには、当初想定していた条件と異なることが分かり、対策を図る必要があった、あるいは関係者との調整に時間を要した、こういったものが理由として挙げられているところでございます。

○清水貴之君　その理由を聞いて、あっ、はい、そうですか、じゃ仕方ないですねというふうに内閣府では感じるわけですか。その辺はいかがでしょうか。

○政府参考人（佐々木基君）　そもそも、まず目標を立てる時点で身の丈に合った目標が立っていなかったのではないかということもございます。それからさらに、事業を進めていくに当たりまして、いわゆるＰＤＣＡサイクルというものがしっかり確立されていなかったために検証が十分できていなかったというようなこともあると思います。それから、事前に十分に関係者との協議が行われていなかったということも恐らくあると思いまして、この辺のところにつきまして、我々も地域再生の基本方針を改正したり、あるいは公共団体に対して周知をさせていただいているところでございます。

○清水貴之君　その計画なんですが、千五百六件、これはもう個別の状況、それぞれというのは、一個一個、何がどこが足りなくてどういう状況なのかというのは把握しているんでしょうか。

○政府参考人（佐々木基君）　私ども、地域再生計画でそれぞれ上がってくるとき、それから、その実施状況について把握させていただいておりますので、至らざるところにつきましては御相談をさせていただいているところでございます。

○清水貴之君　国の支出なんですが、八千五百二十四億円です。これだけのお金を投じたにもかかわらず半分が達成できていなかったということは、この額というのはどういう扱いになっていくんでしょう。何か、それだけ投資をしたんだから引き続きその結果を求めていくものなのか、これは達成できなかった、様々な状況があってということなので、もう仕方がないといって諦めるものなのか、どういうふうな扱いになるんでしょうか。

○政府参考人（佐々木基君）　案件によりましていろいろな状況がございます。 　計画として達成できる可能性があるものにつきましては、繰越し的なことで引き続きやっていただくということもありますし、めどが立たないものにつきましては、そこでもう国庫にお返しさせていただくということになっております。

○清水貴之君　やはり、多額の税金を投入してということですので、しっかりと結果が出るように、成果が出るように対応していただきたいと思うんですが、石破大臣、今行われている地方創生交付金事業、これでも同じことが起きないようにしっかりとＰＤＣＡサイクルをつくってということですので、見ていっていただきたいというふうに思っています。 　という意味で質問をさせていただきたいと思うんですけれども、まず初めが、二〇一四年度補正に盛り込まれた消費喚起型の交付金についてです。ほとんどの自治体、多くの自治体でプレミアム商品券を発行しました。この効果ですよね、あったと言えるのかどうなのか、調査、今後どうやってやっていくのかというところなんですが。 　みずほ総合研究所、調査しています。消費の押し上げ効果は六百四十億円だと、予算が二千五百億円ですから大体三分の一から四分の一ではないかというような調査をもう去年の段階で出しています。こういった調査もありますが、国としては効果はあったと考えているのか。今後どのような調査をしていくものなんでしょうか。

○国務大臣（石破茂君）　去る三月九日に、それぞれの自治体に、自治体においてアンケート調査をやってください、それを集計をして分析をしてくださいということでありまして、なるべく早くこの結果を集めて、私どもとして集計、分析を行いたいというふうに思っております。 　これはよく数字を見なければ分かりません。定性的なことしか今は言えないところでございますが、これはそれぞれの自治体において工夫をいただきましたので、旅行券の場合にはあちらこちらで、いらっしゃったお客様の七割が初めてそこへ行きましたという方がおられるわけですね。これ、全国各地でそうであります、初めて来ましたという方。そして、この券があったので、日頃行けないようなところへ行ってみよう、日頃泊まれないようなところへ泊まってみようということでした。で、これで終わっちゃったら仕方がないので、それを契機にしてもう一回行ってみようねということにならなければこれは意味がないわけでありますが、それもこれから先の話ですので、集計として出てくるものではございません。 　経済効果がどのようなものであったかということは、私どもとしても数字を慎重に見ながら判断をしていきたいと思っていますが、これは本会議で申し上げて、これをもうどういうふうに御判断なるかですけれども、主婦の方を対象として、これで、昨年一年一番助かったものは何ですかというのでこれが第一位になって、私はめったに褒められることのない人間なんですが、主婦代表の方がありがとうございましたと言ってトロフィーなんぞ持ってきていただきまして、大変にうれしかったということがございます。 　そこでお話しになっていたのは、いわゆる三世代、おじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さん、子供たち、どこへ行こうねということでいろんな話ができました、初めて三世代一緒で旅行しましたというようなお話でございます。 　これも定性的なお話でございますが、それが消費の喚起というものに十分役立っておることを期待をするものでございます。

○清水貴之君　ただ、確かに、買って、それで大体一万円分で一万二千円とかプレミアムが付いていたかと思うんですけれども、買って実際に使った方はそうかもしれないですが、これは、使う段階、買う段階でもまあ様々差が出てしまうなというのもこれは考えていかなきゃいけないんじゃないかなとも思っています。朝から並んで買われた方もいらっしゃると聞いていますけれども、でも、仕事をしている方でそこに行けない方もいるわけですから、実際に税金を使っていながら、メリットのあった方とそうでない方との差が出てしまってはこれはこれでまた問題なのかなというふうに思います。 　今おっしゃっていたアンケートについてお聞きしたいんですけれども、おっしゃるとおり、その後の効果とかまで考えますと、各自治体にアンケートを振っている状態だということなんですが、これ、各自治体によってもいろいろ捉え方も様々だと思うんですね。この辺が、うちはもう単純な一時消費の増加だけを数として加えるというところもあるでしょうし、じゃなくて、もう将来的なものまで加えるところもあるかもしれません。この辺りというのは、統一した、ちゃんとアンケートというのを行っている状況なんでしょうか。

○国務大臣（石破茂君）　これは、それぞれがばらばらなアンケートをやられて、それを集計しても余り意味がないことでございます。したがいまして、こういうようなやり方でお願いしますというようなガイドライン的なものは私どもの方から自治体の方にお願いをしておるところでございます。

○清水貴之君　私、先日の予算委員会でもお聞きをいたしまして、この同じ時期から始まっている地方創生の、同じ時期には先行型が始まりまして、その後、一連の地方創生関連の交付金というのが続いています。この定額給付金のようなものは、やはり一九九九年の地域振興券でも、二〇〇九年の定額給付金でも効果が三割ぐらいだったというデータがありますので、私は、それほどやはり効果が大きくないんじゃないかと、多くのお金を使う割にとは思っております。 　ただ、地域創生の今やっている事業に関しては、国と地方が、大臣もおっしゃっていたように共同作業というような印象でやってくれということですから、一方的にお金を渡すものよりはどんどん新しいものが生まれて効果が出るんじゃないかと考えているのはいるんですが、ただ、一方で、やはり様々地方にとっての負担も大きいんじゃないかなとも思うわけです。その採用に当たっても審査の状況がどうなのかとか様々疑問に感じているところがあります。 　この事業の申請が自治体から出てくるわけですが、まず初めの千七百億円分、これ、内閣府に聞きますと、先行型は外部の有識者に評定委員をお願いして審査をしたと聞いています。各分野ごとに五つぐらいですかね、分けて、専門家の方入っていただいて、これはいい事業だねということで予算をということをやったというふうに聞いております。 　ただ、一方で、二十七年度補正の地方創生加速化交付金一千億ですが、これは事務方で審査を行ったと聞いています。二月中旬が提出期限で、審査をして、三月中下旬に、大体一か月ぐらいで交付を決定したということなんですが、これ、そもそもなんですが、その短時間、僅か一か月で、専門家も入れず事務方だけで一千億円の予算を各自治体に配賦をする、その中からしっかりと、先駆的な事業ということですから、効果が出るような事業を選ぶ、この作業が本当に効率的にできているのか疑問を持っているんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（石破茂君）　これは私、実際にやっている現場も見てまいりました。こういう言い方がいいかどうか分かりませんが、昼夜兼行、不眠不休、土日返上みたいなことでやっておったのは間違いないところでございます。 　そこにおいて、有識者でいろんな議論をしていただいたそこの知見がございますので、これは恣意性が入ったら何にもならないわけでございます。何で同じような話ししているのに、こっちはお金が出て、こっちは出ないのみたいなことになってはいけないので、そこに恣意性が絶対に入ってはいかぬということで、有識者の方々がやってこられたそういうことの知見を生かしていきながら、要は、先駆タイプというのは、官民協働というのは入っていますか、地域間連携というのは入っていますか、一つの政策のみならず幾つかの政策を達成するということになっていますかというのが先駆タイプと申し上げるものでございます。ほかに優良事例があったんでうちもやりたいねというのが横展開タイプと申しておりまして、既存の取組、制度ではどうしてもできないねという、隘路という言い方をいたしておりますが、その隘路打開のタイプということになっております。ですから、そういうふうに分けて、そのどれだけが入っているかということでございます。 　従来のものと全く同じものを出してこられたらば、この交付金使う意味がございませんので、そこにおいて客観性を担保するために、必ず複数人でやるということ、そして、参事官クラスあるいは次長クラス、そういうような階層に分けて、やっぱりいろんな見方をすることが必要で、そういうことをもう徹底的にやりました。ですから、昼夜兼行、土日返上、不眠不休みたいなことになるわけでございますが、そこにおいて、恣意性とかそういうものを極力排除して、御納得いただけるものを出し、御納得いただけないところに対しましては、なぜこうなったかということは懇切丁寧に御説明するように心掛けておるところでございます。

○清水貴之君　今のお話聞いていますと、何というんですかね、ちゃんとある程度ルールにのっとってとか形ができて申請をしてきているものが選ばれやすいのかなというふうな感じがしています。 　その中からやはり地方自治体にその手続を求めるというのは私は大きな負担になっていると思っていますので、なかなか体裁は整っていないけれども、でもこれは新しい、これは面白い、これを育ててあげたらいい事業になるんじゃないかと、こういうものも是非拾ってあげたいというふうに思うんですが、そういうのが今の審査方法で、言ったら形式が決まっているわけですよね、それを見る段階でそういったものが専門家の方の目なしにそれをちゃんとピックアップできるのかというところに疑問を持っているんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（石破茂君）　これは、どこがどことは申しませんが、例えば一行しか書いていないと言われると、これ何ですかって聞かなければいかぬわけですよね。そこにおいてかなり詳細に書いていただいているところに対しては随分と議論のキャッチボールができたと思っております。 　一行しか書いていないとか、どうも意味が通じないねというところに対しましては、私どもの方から、これは一体どういうことなのでございましょうかということを聞いて、委員おっしゃいますように、すごくきらっと光るものはあるんだけど、それがどうやって地域連携というものをかませ、どうやって官民協働というものをかませているかということについてはもう一工夫お願いできませんかというようなことは私どもの方から申し上げ、随分と自治体との間では議論をさせていただいたところであります。 　ですから、これも地域によってかなり凸凹がございまして、これは衆議院の委員会でも申し上げたような気がするのですが、熊本県というのはそういうのの交付金の交付金額が全国一位とか二位になっているわけです。それはやはり、熊本県において、ずっとＰＤＣＡを回していく、ＫＰＩを設定をする、産官学金労言の体制をつくるということがかなり前から行われていたので、そういうところの凸凹というのをなるべく早くなくすように私どもとしても最大限努力をしたいと考えております。

○清水貴之君　そうなんです。その凸凹の部分なんですが、やはり地方にとっては大変な手間かなと。地域経済分析システムの活用などの客観的データに基づき事業設計がなされていること、今おっしゃったＫＰＩとかＰＤＣＡが整備されていることなどというのが求められているわけですね。元々やっているところとかある程度の規模があるところはこれができるかもしれませんが、なかなかこれが、規模がないとか人がいないとかノウハウがないとか、こういったところにこれを求めるというのは非常に私は大変な作業じゃないかと思うんですけれども、その辺りはいかがでしょう。

○国務大臣（石破茂君）　ですので、先ほどの答弁の末尾で申し上げましたように、そういうところをできるだけ応援をしていきたいということで、地方創生人材というのも、今まで人口五万人以下の自治体に国家公務員なんか出したことなかった。あるいは各省庁、国交省なら国交省、農水省なら農水省で、それぞれの地域にゆかりのある職員がコンシェルジュということで、名簿は常に更新をいたしておりますが、自治体の方がそれを御覧になって、例えば国交省のここよく分からないんだけどなといって聞いていただけると、その国交省の方がほかのコンシェルジュと連携をして、じゃ、こうしたらいいんですよというような、ですから、私ども霞が関として、委員がおっしゃいますように、凸凹はあります、それをどうやって、人もいないよね、お金もないよねというところを最大限応援していくかということで、更に体制を充実させてまいりたいと思っております。

○清水貴之君　その事業の例を資料としていただいたので見せていただきましたけれども、確かに、文書として見ている分には、そんなに多量の文書ではありませんので、一つの表みたいなものですから、見ている分には非常に、ああ、これが実現したら面白いだろうな、これは効果があるんじゃないかと思うものもたくさん散見されたんですけれども、先ほどのお話じゃないですが、地域再生計画のようにこれならないように、その後やっぱり実行して結果を出すのが大事ですので、ここはもう絶対にしっかり見ていっていただきたいというふうに思っています。 　もう一個、省庁の移転についても石破大臣にお聞きしたいと思います。 　結局、省庁の地方移転ですけれども、現時点で決まっているのが文化庁だけだというふうに認識しています。消費者庁などは今その作業といいますか検証中だということですけれども。 　これ、大臣、いかがでしょう、地方への移転と言っていたので、私としては、もっと大きくできるもの、進むものじゃないか、そういったことによって地方創生、地方の活性化が進むんじゃないか、その起爆剤になるんじゃないかとも思っていたんですが、結果としては、残念ながら一つになってしまいました、今のところですね。この結果について、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（石破茂君）　これは国の行政でございますので、北海道から沖縄まできちんと公平な行政が展開できるということがなければなりません。もう一つは、国会の対応というのをどうするか。 　例えば、大阪から中小企業庁という御要望がございました。中小企業が多い大阪でございます。しかし、中小企業庁長官というのは国会答弁も非常に多うございまして、では、国会において、国会がお決めいただくことですが、じゃ、その中小企業庁長官の答弁がテレビ答弁でもいいですよということになってくると話はまた変わるのかもしれません。他省庁との連携ということもございます。 　ですから、公平な行政を確保するということと国会に対する対応、それから対外的な対応というのもございます。当然のことながら、危機管理という部分は、これは東京から外すわけにはまいりません。消費者庁につきましても、危機管理の部門というのはきちんと東京に残さねばならないのではないかということを言っておるところでございますが、そういうふうにして考えてまいりますと、どうしてもそんなにいっぱいという話にはならないものでございます。 　ですから、これはもう国会でも御議論を大いにいただきたいところなのですが、局長の答弁は、長官の答弁は、それじゃテレワークでやってもいいよということになるものだろうか、あるいは省庁間の調整というものも、これはテレワークで随分と進んでいくところはあるだろうと思っております。 　一極集中を是正するために、国の行政の公平性というものをきちんと担保をしながら、これで終わりということではございませんが、まず、消費者庁あるいは統計局というものの実証を行う、そして、全面的移転ということが決まっておる文化庁については京都ともよくお話をしながらこの実を上げていきたい。移って本当によかったねと言ってもらえるような成果を上げなければこれは意味のないことだと考えております。

○清水貴之君　今おっしゃっていた国会対応の問題とか横の連携とかというのは、ある程度もちろん事前にこれは分かっていた部分でもあるわけですね。でも、それを何とか打ち破って持っていくということに非常に意義があるんじゃないか、それができたときに初めて、ああ、何か新しいものが生まれる、変わったなと思うんじゃないかと思うんですね。分かっていたことですので、それが解決できないとなりますと結局何だったんだという話になりますので、今おっしゃったとおり、これで終わりじゃないと言われました。 　今後、これは、省庁移転というのは、また同じように各地域から手を挙げて希望を出してもらう方式で進めていくのか。私は、もっと国主導で、国がもう前面に立ってもっと進めていっていただきたいなというふうにも思うんですけれども、この辺り、今後の方針はいかがでしょう。

○国務大臣（石破茂君）　委員の御提案も含めて、今後、政府の中で考えてまいりたいと思っております。まずは、消費者庁あるいは統計局の実証をきちんとやる、京都への文化庁の移転というものがスムースにいくように努力をするということでございます。 　ですから、これはもうどちらも一長一短ありでございまして、国主導でやるということができるかどうか、そのことも、私ども決して等閑視をしておるわけではございません。そこも併せてまた委員と議論させていただきたいと考えております。

○清水貴之君　石破大臣、ありがとうございました。 　続いて、農水関係、お聞きしていきたいと思います。水源地の保全についてお聞きをします。 　水源地の保全、どれぐらい取組が進んでいるかということなんですが、外資による買収などがかなり活発に行われたような時期もありました。水源地、どこの誰が持っているか分からない森林で地下水が過剰に摂取されたりとか水質の汚染が起きても、これでは対応が取れないわけですね。現在、その水源地の、水源地といっても非常に広いのもこれは私もよく分かります。どこからどこまでを水源地というのかと難しい定義の仕方はあるとは思うんですが、とはいえ、どれぐらい、売買の状況、保有の状態、こういったものを把握しているものでしょうか。

○政府参考人（今井敏君）　お答え申し上げます。 　林野庁におきましては、毎年新しく林地を取得した人の調査をしておりまして、それを公表しております。平成二十六年におきましては、外資による森林買収は十三件、百七十三ヘクタールというふうに把握をしております。

○清水貴之君　その外資による売買の状況ですけれども、それはどういった目的でというところまで把握しているんでしょうか。表向きの理由と、もしかしたら裏の理由があるかもしれないかなとも思います。表向きは、例えばリゾート開発とか別荘とかいうことになるかもしれませんが、その本当の理由であったりとか、例えば日本の企業が買っていても実は裏に外資が存在しているとか、こういったところまで把握はしているものでしょうか。

○政府参考人（今井敏君）　林野庁が公表しております調査結果におきましては利用目的についても公表しておりまして、そこにおきましては、資産保有ですとか住宅の建設ですとか不動産開発ですとか、そういう先方からの聞き取り等による調査結果を併せて公表しているところでございます。

○清水貴之君　大臣、この水の資源の売買とかに関して地方の方がやはり進んでいましてというか、危機感をかなり持っておりまして、全国では現在十五の道県、北海道が入っています、道県で水資源を保全する条例を制定しているわけですね。水源周辺の土地取引に、今の国の改正森林法では事後でということだと思うんですけれども、事前の届出を必要としているところ、義務付けるところも多いということは、これは国の対策の方が地方よりこれは遅れているということでもあるわけですが、この辺り、大臣、是非積極的に進めるべきではないかとも思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（森山裕君）　清水委員にお答えいたします。 　農林水産省におきましては、森林の適切な管理、保全を図るために、森林法に基づきまして林地開発許可制度や保安林の伐採等に対する規制措置を講じてきているところであります。これらに加えまして、平成二十三年の森林法改正によりまして、新たに森林の土地所有者となった者の市町村への事後届出制度、他の行政機関等が有する森林所有者情報の利用に関する規定を措置させていただきまして、森林所有者の移動を把握する制度の強化を図ったところでございます。 　また、水源地の土地利用につきましては、十七道県におきまして事前届出の義務を課する条例が制定されていると承知をいたしております。これは、土地所有者等に水資源の保全の重要性などを事前に説明するという趣旨で条例が制定されているというふうに理解をしております。 　国といたしましては、平成二十三年度改正により措置した届出制度によって所有者や移動をしっかりと把握させていただきまして、林地開発許可制度や保安林制度の確実な運用を図ることによって、森林の適切な管理、保全を図ってまいりたいと考えております。

○清水貴之君　林大臣、済みません、来ていただいたんですけれども、ちょっと時間がなくなってしまいました。経産委員会の方でまた質問をさせていただければと思います。どうもありがとうございました。

○山田太郎君　日本を元気にする会の山田太郎でございます。 　今日は、まず製造業について少し、これまでどんな政策を取ってきたのかということ、今後どうつなげていくのか、こんな辺りをやりたいというふうに思っています。 　さて、一昨日、シャープが鴻海と、出資を受けて傘下に入ると、こういうニュースがありました。一方で、先月三十日にも、実は東芝さんが白物家電部門を中国のミデアグループに売却すると、こういうことで、非常に日本の物づくりの大手企業も流動的な状況になってきたかと思っています。 　今日の質疑の中でもサービス業に関するいわゆる生産性の低さということは議論されているんですが、とはいえ、今まで強かった製造業にも足下いろんな問題が起こっていると。やはり、我が国、製造業、物づくり立国と言われて久しいんでありますが、少しこの辺りもしっかりやっていかないと私は穴が空くんではないか、こんなことで、今日、これまでどうだったかということの質疑と、これからどうしていくか、これを集中的にやりたいと思います。 　その場合に、実は製造業に対しては、これまで、「官僚たちの夏」というようなドラマではないですけれども、かなり強烈な政策誘導がかつてあったと思います。戦後、繊維産業から自動車産業へということで、かなり政府が主導で、いわゆる企業淘汰も含めて、どの産業を伸ばしていくのか、こんな議論があった。一方で、高度成長を迎えて、どちらかというと、もう物づくり、製造業は自由にやらせると、こういうふうになってきたんだと思いますが。 　ただ、ここのところへ来て、これまで直近どうだったかということと、今後どうしていくのか。まさにターゲティングポリシーとしていわゆる政策誘導をまた強烈にやっていくのか、又は、いやいや、もうそれはこういう成熟社会であるから個々の市場が民間を中心にやっていくのか、これバランスの問題かもしれませんが、そういう部分に実は差しかかっているような気がします。 　さて、そういった意味で、私、実は元々製造業のコンサルティング会社をやっていまして、大手の製造業、多くの会社をサポートしてきたんですが、二〇一〇年まで技術ロードマップというのが実はありまして、どんな技術を特に経産省さんなんかが中心に伸ばしていくのかということをきちっと作ってこられたんですね。民間のいわゆるＲアンドＤ部門というのは、割とそれに沿いながら、お互い協力も企業同士しながらやっておったんですが、二〇一〇年以降作っていないということであります。 　ただ、私は、これはやっぱり国にしかできない分野だというふうに思いますので、この技術ロードマップ、毎年更新していたんですが、今後更新されないのか、もうこれを作るのはやめてしまったのか、この辺りから行きたいと思います。経産大臣、お願いします。

○国務大臣（林幹雄君）　山田先生御指摘のように、経産省は、ＮＥＤＯとともに、半導体、ロボット、エネルギーなど産業技術分野において技術の将来の方向を示す技術ロードマップを二〇〇五年から二〇一〇年まで策定してきました。 　この技術ロードマップは、民間企業等において研究開発の課題探求・探索や開発期間の決定など大いに活用されたものだと認識しておりまして、そのため、二〇一一年以降もＮＥＤＯにおいて必要な改訂作業が行われておりまして、さらに、二〇一四年四月にはＮＥＤＯに技術戦略研究センターを設立をいたしまして、このセンターにおいて、我が国が取り組むべき重要な技術分野を詳細に分析した技術戦略を策定しているところでございます。そして、各技術分野の最新状況や技術課題などにつきまして、我が国の企業が活用できるよう順次公表しているところでございます。 　経産省としては、引き続き、我が国が重点を置くべき技術分野や方向性についてしっかりと分析を行いまして、産業界に対して示してまいりたいというふうに考えております。

○山田太郎君　どの技術分野を投資し、伸ばしていくかというのはやっていらっしゃるのは知っているんですが、いわゆる技術ロードマップというものについては今後作るのか作らないのか、その点はいかがなんでしょうか。

○国務大臣（林幹雄君）　技術ロードマップにつきましては、半導体、ロボットなどの個別技術分野において、今後技術の進展を予測して時間軸上に整理した図表でありまして、二〇〇五年度に二十分野を選定して策定したものでございます。 　二〇〇六年以降、十一分野の追加と中身の改訂作業を行いまして、二〇一〇年度にはその対象を三十一分野まで拡充いたしまして、ほぼ全ての技術分野を網羅したことから、二〇一一年度以降はその改訂に鋭意取り組み、現在も作業を続けているところでございます。

○山田太郎君　技術ロードマップの説明は分かっておりますので、実は私も専門家でございますので。 　二〇一〇年以降、改訂されていないということで、今後どうされていくのか、作らないなら作らないということでいいと思うんですけれども、そのことをお聞きしているので、端的にお答えいただければと思います。

○国務大臣（林幹雄君）　今までも改訂してきておりまして、これからも改訂していくつもりでございます。

○山田太郎君　そうしたら、作るという今日御答弁をいただいたんだというふうに思いますけれども。 　もう一つ、私自身、今後、例えばスマート社会だとか、そういったものに対する、これから国が中心となってやはり技術ロードマップみたいなもの、どちらかというと、重点分野になっちゃうと個々の産業がどうするかという議論になっちゃうんですが、やはり、自動車なら自動車でも電機産業がこういう形でソフトで関わるだとか、素材メーカーは、電気自動車になればいわゆるカーボンナノだとか強化プラスチックみたいなところで関わるだとか、結構いろんな横の産業分野がトータルそれぞれどうしていくのかということにつながってきますので、特定産業分野に関するいわゆる成長戦略というのも大事だと思いますが、総合的に横串の産業がどういうふうに連携していくのか、この辺りについてはしっかりしたものがないとかなり厳しいんじゃないかなと、こういうふうに思っているわけですね。 　もう一つ、そういったことに関連して、前回もちょっと予算委員会の方で質疑させていただいたんですが、今ＩｏＴという形、あるいはインダストリー四・〇ということがアメリカとかドイツの中でも議論されてきています。先日の質疑では中途半端で終わってしまいましたが、実はアメリカとドイツがインダストリー四・〇あるいはインダストリアル・インターネットで提携をするという、私にとってはちょっと衝撃的な、つまり、また日本もこれだと下手をするとガラケーになりかねないと。いわゆる、今、世界の高速道路みたいなものを通信網でつくって、それに中小企業も含めて乗っかっていくというような、割と国が主導した社会インフラみたいなものを強烈にやっているんですが、全く日本は乗れない。もちろん、ＴＰＰみたいな形で、貿易分野に関する環太平洋というのはそれは結構なことであるかもしれませんが、足下のやっぱり企業界にとってみると、私は非常にこの日本に対する取組、どういうふうにしていくのか。 　先日の御答弁では、各民間企業も、アメリカなりあるいはインダストリー四・〇に一部乗っているんだから、それでいいじゃないかというような話をされていましたが、やはりそれではまた日本はイニシアチブが取れないと、ガラケーのようになりかねないと思いますが、その辺りをまず経産大臣として、これまでの流れについて危機感があるのかどうか、この辺り御答弁いただけないでしょうか。

○国務大臣（林幹雄君）　まず、先生御指摘のようなことから、危機感は十分ございまして、先生がおっしゃっている産業政策の方向性としては同じじゃないかというふうに感じているところでございます。 　経産省としても、ＩｏＴを活用したスマート社会の実現に向けた取組を関係省庁と連携しつつ今実施しているところでございます。例えば、自動車の分野では、自動走行によるスマートモビリティーへの取組を進めていますし、また、国交省等と連携して、自動走行に必要なセンサー等の技術開発だけでなくＩｏＴも活用した新たな交通システムの実現に向けた制度の見直しなどについても取り組んでいるところでございます。 　いずれにしても、ＩｏＴの活用は製造業の競争力強化はもちろん社会全体のスマート化を加速するものでございまして、今後とも関係省庁と連携して政府全体で一体となってＩｏＴの産業、社会への導入、戦略的に推進してまいりたいと、このように考えています。

○山田太郎君　経産省からもいろいろ御説明を、本件を伺って、私もスタディーさせていただいたんですが、どうも日本のＩｏＴ又はインダストリー四・〇の見識というのは、随分現場の生産性というところにちょっと偏っていると思っていまして、やはり、政府がきちっとやるべきことは、大きな社会インフラとしてのＩｏＴであれインダストリー四・〇の大きなグランドデザインをつくることではないかなと実は思っているんですね。 　製造業を例に取らせていただきますと、実はもう日本の製造業は自動化が結構世界に比べても進んでおりまして、中央倉庫まではもしかしたら世界で物が一番安くつくれるような状態ではあるのではないかと。ただ、何で国際競争力がなくなるかというと、ただ港の問題ですとか、ロジスティックスですね、特に国内ロジスティックスです。おらが町にも港がたくさんあって、それぞれほとんど物流量がない中で、一方の隣の韓国は釜山に高度に集約されていて、ライナー船がどんどんアメリカに対して向かっていると。これではさすがに、海外に物が出たときにそのいわゆるコストに乗っかっている部分、逆に言うと国内に落ちる利幅というのが極めて少なくなると。 　そういう意味で、日本版インダストリー四・〇というのは、本来、もうちょっと大きな意味でのネットワークというんですかね、どうしても政府の政策はロボットというような足下の生産性向上ということにかなり近視眼的になっていると思うんですが、日本の元々持っている問題点ということにフィーチャーというか注目するべきだと思いますけれども、その辺りも経産大臣、あとは、これは日本の再興戦略にもつながってきますので、その後に骨太、本来であれば日本再興戦略の中でも大きな位置付けで、これは経産省だけではできない試みだと思いますので、石原大臣の方にも併せて御答弁いただければと思っています。

○国務大臣（林幹雄君）　日本再興戦略改訂二〇一五において、ＩｏＴやビッグデータ、人工知能といった新しい技術がビジネスや社会の在り方そのものを根底から揺るがす第四次産業革命に挑戦すべきとの方向を示したところでございまして、これを受けた形で、経産省においては製造業におけるインダストリー四・〇の取組へ支援を行っているところでございます。それはもう先生が指摘している極めて小さなものかもしれませんけれども、始めたところでございます。 　現在、経産省では、こうした変革に対応する製造業を含めた産業の将来像として新産業構造ビジョンを検討しておりまして、この中で我が国製造業の進むべき方向性をしっかり示していきたいというふうに考えております。

○国務大臣（石原伸晃君）　先般も他の委員会で山田委員から御指摘をされまして御説明をさせていただきましたが、昨年来総理からも指示が出ておりますので、国全体で、近視眼的ということで自動運転の例を出されましたけれども、自動運転のシステムについてもメーカーによって日本は違うと。それに、やはり交通インフラとセットしないことにはすぐ実用できないということもありますので、しっかりと総理の指示を受けて、年央に取りまとめます骨太の中に委員の御指摘のようなこともしっかりと、成長戦略さらには再生戦略として取り組んでいく課題であると認識をしているところでございます。

○山田太郎君　やっと日本もこの分野に関して本腰を入れるという予感はしてきましたので、大変期待しております。 　石原大臣の方は、これで私の方の質問を終わりますので、御退席いただいて結構でございます。

○委員長（小泉昭男君）　石原大臣、退席して結構でございます。

○山田太郎君　もう一つ、まさに日本が介入するのか民間任せなのかで再生の問題というのが一個実は残っていまして、シャープの問題なんかも少し取り上げたいと思うんですね。 　御案内のとおり、産業革新機構がシャープの再建ということで手を挙げたんですが、これは実際、鴻海に取られると言うと怒られちゃうと思うんですけれども、ただ、蓋を開けてみると鴻海の出資額が三千八百八十八億円ということでありまして、日本は三千億円だったということで、どうも交渉上手な鴻海にだまし討ちに遭った感、私はちょっとあるというふうに思っているわけですね。 　シャープは、単にシャープという一民間企業を今回サポートするということだけじゃなくて、元々、本来国が上げていたジャパンディスプレイ含めて日本の液晶ブランドというんですか、こういったこと、あるいは半導体産業に関するまさに産業のいわゆるイニシアチブ、こういったことを再生していこうじゃないか、こんな本来流れであったと思っているんですが、この辺り、シャープの買収の結末に対して経産大臣はどんな感想を持たれているのか。あるいは、私自身も実は元々中国系企業なんかのサポートもやったものですから、私は、なかなか最後まで、いや、契約書を結ばれてもいろんなことがあるだろうという中で、またシャープの経営にもしものことがあれば今後しっかり日本の経産大臣としてもそこは注視していくのかどうか、いやいや、それはもう民間のことだから市場に任せて勝手にやってちょうだいなと、こういうことなのか、その辺りの御答弁いただけないでしょうか。

○国務大臣（林幹雄君）　先週の土曜日、鴻海によるシャープへの出資に関する契約が締結されたものと承知しておりますが、シャープが様々な観点から検討を重ねた上で鴻海提案の受入れを自ら判断したものというふうに認識をしております。 　今後、鴻海による投資がシャープの成長ひいては我が国経済の活性化につながるものとなるよう期待しておりまして、経産省としては今後も事態の推移について注視をしていくというふうに考えております。

○山田太郎君　私自身は、シャープ抜きのいわゆる液晶技術ロードマップというのはどうあるのかなというのは実は危惧している一人でありまして、この辺りは、一シャープというもちろん民間企業であるのは前提でありまして、それには株主がいるということは分かってはいるんですけれども、大きな技術ロードマップという観点においてはきちっと注視していく必要が私はあるのではないかなと、こう思っております。 　さて、質問の内容をがらっと変えまして、土地改良事業というところに少し決算委員会としてやりたいと思っています。 　農業基盤整備促進事業ということであります。ちょっと皆さんに資料をお配りしていますので見ていただきたいんですが、要はこの制度、定率助成と定額助成というのがありまして、定率であれば補助率五〇％、定額であったとしても、農水省の基準で工事の算定金額を算出して、想定の五〇％を助成単価として決定をすると、こういうものであります。それで、予算額なんですが、二十七年度は二百二十五億円です。決算ということでありますので、平成二十五年度は三百三十三億円ということで割と大きなお金が付いているわけであります。 　ただ、ちょっと次の資料を皆さん見ていただきたいんですが、次の資料を見ていると、この基盤促進事業のうち上位、一番大きかった事業からだあっと並べさせていただいたので、平成二十五年をちょっと見ていただきたいんですけれども、結果論として国費支出割合が一〇〇％と。あれれという感じでありまして、二番目も一〇〇％、三番目も一〇〇％、四、五で九九、九九ということでありまして、これはちょっとでき過ぎというか、五〇％ではなかったのかなと。 　もちろん、いろいろ現場のことでありますから、五〇を超えるものというのもあると思うんですけれども、きれいに一〇〇％と。つまり、元々五〇％、要は助成ということの本意から逸脱しているのではないか、こういうふうにも思うわけであります。この辺り、いろんなちょっと関係省庁絡んでいると思いますが、まず、今日は財務副大臣に来ていただいていますので、財務副大臣の方からも、事実上一〇〇％助成、補助をしているのではないかと、こういう状況として財務省としてもだまされた感はあるのかなと。 　ちょっとごめんなさい、次のページも見ていただくと、その次、二十六年度も八五、一〇〇、八〇、一〇〇、一〇〇ということでありまして、経年こういうことが続いているわけですね。ちゃんと査定をやっていらっしゃるのかどうか、この辺り含めて、財務副大臣の方、まず、そういう立場から御発言いただけないでしょうか。

○副大臣（岡田直樹君）　ただいまお尋ねありました農業基盤整備促進事業でありますけれども、定率助成の部分と定額助成の部分と二通りあることは山田先生御指摘のとおりでありまして、きめ細かな基盤整備、定率助成五〇％、それから、そうした整備が一応終わったものの農地の簡易な整備ということで、これが定額助成になっていて、それは農水省の基準で算定されたものの五〇％ということでございますけれども、聞きますと、農業者が自力で機械なんかも持っていて施工をする場合には、この定額助成、一定の部分は自力で行うというようなこともあって、こういうパーセンテージの違いが出てきていると思うわけでございますけれども。 　ここは農水省にもお尋ねをいただきたいところでございますけれども、その予算の執行状況を踏まえまして、農林水産省において必要な検討が行われるものと認識しておりますし、財務省としても、その執行状況をしっかりと注視をいたしまして、その結果をその後の予算編成に活用するなど引き続き歳出の効率化につなげてまいりたいと、こういう考えでございます。

○山田太郎君　農水省さんが言われていることを、ごめんなさい、うのみにせずに、財務省さんですから、査定をしっかりやっていただきたいと思いますので。決算委員会ですから、私はちょっとこれ決算としても問題だなと思っているんですが、次年度、あるいは本来は、予算通っちゃったので、本年度からということだったと思うんですけれども、もう一度、財務省としてはしっかりここを見ていくということを御答弁いただきたいんですけど、いかがですか。

○副大臣（岡田直樹君）　執行状況をしっかり見まして、これをまた今後の予算編成につなげていきたいと存じます。

○山田太郎君　今日は会計検査院の方も来ていただいています。 　この予算執行状況を見て、やっぱり不可解だと私は思うんですね。会計検査院としてもしっかりこの辺りをきちっと調査していただくと。経年こういう状態になっていますので、是非会計検査院としてちょっとここの辺り御答弁いただけないですか。

○説明員（寺沢剛君）　お答えいたします。 　会計検査院は、農業基盤整備促進事業については従来検査を実施してきているところでございます。会計検査院といたしましては、委員御指摘の点につきましても念頭に置きつつ、引き続き検査を実施してまいる所存でございます。

○山田太郎君　検査をしているんだったら、引き続きというか、しっかりやっていただきたいと、こういうふうに思っております。 　さて、多分当事者の農水大臣にも聞かなければならないというふうに思っておりますが、何でこんなになっちゃっているのかなということ。農水大臣としても、しっかりこの辺り結果として査定をしていただいて、正しく予算を使う。逆に言うと、一〇〇％国で出すべきものであれば、きちっとそういう議論を予算の段階でして出すべきものだと、こういうふうに私は思っておりますので、助成とやっぱりその違いというのはしっかり分けてやらないと、こういう私は使われ方が、まあ言い訳はあるんでしょうけれども、と思っております。 　ちょっと、まず、これ農水大臣の方からその辺りの御答弁いただきたいのと、時間がなくなっちゃうといけないので、端的にいただきたいので、もう一点だけあるんですが、これ実は指名競争入札になっているんですね。それも私はちょっとおかしいかなと。よく使われる一般的な工事のみをわざわざ選んでいる事業で実はありまして、これ一般競争入札であって当然だというふうに思っております。 　そういった意味で、こうやって一〇〇％になっているということ、それから一般競争入札にきちっと変えた方がいいんではないかと思いますので、この辺り、農水大臣、最後に御答弁いただけないでしょうか。

○国務大臣（森山裕君）　山田委員にお答えをいたします。 　御指摘の事業費に係る国費支出割合が一〇〇％という状況につきましては、本制度に係る予算の毎年度の執行状況報告や実情報告におきまして、農業者が自力で施工した分の費用あるいは機械を持っていてした分等が含まれていないということ等によるものではないかと考えられますけれども、こうした運用は、農業者の負担軽減を図りつつ機動的に事業を執行する観点から行われているものではありますが、今後、御指摘の点も踏まえながら、制度の一層適切な運用について必要な検討を行ってまいりたいと考えております。

○山田太郎君　答弁が漏れていたんですけれども、一般入札の問題についてはいかがなんでしょうか。 　それからもう一つ、私は、じゃ、きれいに一〇〇％というか半分こ、一番上の事業であれば三億二千五百万円というお金が人件費になったときに、ちょうどそれだけの、端数もなくきっちり一〇〇％で合わせてきたのかと。ちょっとそれはにわかには信じ難いわけでありまして、しかも、こういうのが上位五位、ほとんどこういう状態になっていて、毎年こういうことが続いていると。実はこんな予算ほかに、私いろいろ決算としても調べてきたんですけれども、ないんですよね。 　ということですので、こればかりがそんなに立派にこういう数字をつくれるのかどうか、ちょっとそれはにわかには信じ難いので、その辺りと、今の最後の競争入札の件、私は切り替えるべきだと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（森山裕君）　農業基盤整備促進事業等の補助事業は、土地改良関係補助金交付要綱に基づきまして事業を行っているところであります。この交付要綱におきましては、平成二十七年二月より、土地改良区の補助事業者が実施する事業については、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合を除き一般競争入札に付することとしております。農林水産省としては、地元の実情に応じた適正な契約手続に基づく事業の円滑かつ適正な実施に努めてまいりたいと考えております。 　先ほどのちょうど一〇〇％なのかという話でございますが、よく実情を調べさせていただきまして、必要な検討を行って、国民の皆さんから不信を抱かれることのない執行に努めてまいります。

○山田太郎君　これには不信がありますので、委員長、どうか農水省さんが調べた結果を委員会で議論していただきたいので、報告をこの委員会に求めたいと思います。 　私の質疑は以上でございます。ありがとうございました。

○委員長（小泉昭男君）　後刻理事会で協議いたします。

○山田太郎君　ありがとうございました。

○又市征治君　社民党の又市です。 　前回、二月の十八日、甘利前大臣をめぐる口利き疑惑について質疑をいたしました。残念ながら、その後も疑惑を晴らす本人の姿勢が全く見られない、このことについて大変遺憾だと思います。引き続き、これは甘利さんと関係者の証人喚問を求めていきたいと思っています。 　さて、このことに関連して先日の質疑で、政府参考人は私の問いに、国家公務員制度改革基本法ではいわゆる口利きと言われる政の官に対する圧力等を排除する趣旨で、職員が国会議員と接触した場合における記録の作成、保存その他の管理等のための措置を講ずることとされている、この旨を答弁をされました。 　また、この趣旨を踏まえた平成二十四年の「政・官の在り方」についての閣僚懇談会申合せでは、官は、国会議員やその秘書からの個別の行政執行に関する要請、働きかけであって、公正中立性の観点から対応が極めて困難なものについては大臣等に報告し、報告を受けた大臣等は、内容の確認を行うなど、自らの責任で適切に対処することとなっている、こういうふうに説明があったわけです。 　つまり、ここにちょっと差があるわけでありまして、改革基本法は政の官に対する圧力等を排除するために接触した場合は記録を残すことによって圧力を抑止する、こういうふうになっているわけですが、閣僚申合せでは対応が極めて困難なものに絞って大臣に報告すると、こういうふうになっているわけであります。 　これでは、職員が接触記録の作成、保存、管理というものを恣意的に決めるということになりはしないのか、この点について改めてお聞きをします。

○政府参考人（三輪和夫君）　お答え申し上げます。 　国家公務員制度改革基本法におきましては、いわゆる口利きと言われるような政の官に対する圧力等を排除する趣旨で、職員が国会議員と接触した場合における記録の作成、保存その他の管理等のための措置を講ずることとされております。 　他方、この国家公務員制度改革基本法の法案審議におきまして、全て記録することは事務を煩雑化させるのではないか、事務をいたずらに膨大化させぬことにも留意する必要があると、そういった御趣旨の御議論がございました。 　こういったことを踏まえまして、平成二十四年の閣僚懇談会におきまして「政・官の在り方」の申合せが行われ、官は、国会議員やその秘書からの個別の行政執行に関する要請、働きかけであって、公正中立性の観点から対応が極めて困難なものについては大臣等に報告し、報告を受けた大臣等は、内容の確認を行うなど、自らの責任で適切に対処すると、そのようにされていると認識をいたしております。

○又市征治君　前回も、今もあったんだが、国会議員からの働きかけは資料請求とかレク請求とか多岐にわたるので全て記録するのは煩雑過ぎると言うけれども、現実にこの資料請求などというのは実際上、各省庁の国会の窓口が現在も記録しているわけですよ。そんな煩雑になるという話ではない。そういう理屈を付けて、実際上は、この閣僚懇の申合せというのは、問題があれば記録を残せ、問題があればという格好になって、言ってみれば、この改革基本法の趣旨をむしろ緩める、こんな格好になっているんではないのか。 　もう少し突っ込んで言いましょう。仮に、省庁の職員が自らの省の政策推進のために政権与党あるいは野党の議員と良好な関係を持ちたい、こういうふうに思うかもしれない。ほぼ、大体一般的にそう思うでしょう。それが度を超すと議員の口利きに応じかねない、こういう事態があるわけですよ。現に、甘利議員の秘書との会談でＵＲ側が譲歩したんではないか、この疑惑が非常に強い、こういう格好になってきている。だから、口利きの排除のためには政と官との接触の際は全て記録する、こういう必要があるんではないのか、それ以外に、じゃどういう一体全体策があるのか、このことが問われているんじゃありませんか。そのことを強く申し上げておかにゃいかぬ。 　前回、三輪さん、あなた自身が、改革基本法の趣旨というのは政治家の圧力を排除すると答弁したんであって、だとすれば、記録をしっかりしておかなきゃ、どうやって排除ができるんですか。そのことを強く申し上げておきたい。 　そのことに関連して、前回、政府参考人は、各府省では、規定にのっとり、各大臣等の指揮監督の下、記録の作成や管理の在り方について適切に実施している、こういうふうに答えているわけだが、ところが、ある報道機関が改革基本法が定める接触記録について情報公開請求したところ、実際は全省が作成していない、あるいは保有していない、こういうふうに回答したというふうに報じています。だとすれば、全く法の趣旨が生かされていないんではないですか。 　まず、内閣官房、この点についてお聞きしますが、内閣官房は自ら襟を正して、他省庁に記録を作成、保存するように働きかけるべきじゃありませんか。その点、まずお答えください。

○政府参考人（土生栄二君）　お答えいたします。 　ただいま統括官から御答弁申し上げましたとおり、国家公務員制度改革基本法は、いわゆる口利きと言われるような政の官に対する圧力等を排除する趣旨で、そうした接触があった場合には記録の作成、保存、その他の管理をするということでございます。この法の趣旨を踏まえまして、政と官の在り方、具体的な措置として閣僚懇で申合せをされているということでございます。 　このこと自体は内閣官房としても機会あるごとに徹底をしているところでございますけれども、今先生から御指摘ございました一部報道機関によります情報公開の請求でございますけれども、結果といたしまして、その請求に係る、対応する記録、保存がなかったということでございますので、そのような事例はなかったものと認識をしております。 　内閣官房としましても、法の趣旨、さらには政と官の在り方の趣旨を踏まえまして、引き続き対応しているということでございますので、その法の趣旨を超えました対応を行うとか、あるいはそういったことを各府省に働きかけるということは考えていないというところでございます。引き続き、法の趣旨等を踏まえまして対応してまいりたいと考えております。

○又市征治君　何か後ろ向きなんだよね。内閣官房は、政と官との接触記録の作成、保存、管理について、そういう意味では、今言われたように各府省の、マスコミからの問合せでなされていないというふうに言われている。じゃ、内閣官房そのものがそれをきちっとやっていたのか、作っていたのか、そのことをはっきりさせなきゃ話になりませんよ。 　その点を答えていただくと同時に、このことをやらないと、安倍政権そのものが政治家の口利き、圧力を排除する手段を講じることに極めて不熱心だということになりますよ。もう一遍お答えください。

○政府参考人（土生栄二君）　先生御指摘の一部報道機関によります情報公開請求、これは内閣官房の担当部局にもなされたところでございまして、その要求があった期間におきましては、内閣官房としましても該当事例がなかったということは確認しているところでございます。 　閣僚懇の申合せに沿いまして、引き続き私どもとしましては徹底をしてまいりたいというふうに考えております。

○又市征治君　だから、この閣僚懇の中身は基本法そのものから緩めてしまっているじゃないですかと。問題があれば記録します、問題があるかどうかはその担当した職員が判断をするということになっているじゃないですか。基本法の方は全然そうはなっていないでしょう。それに基づいてやるべきで、だから私は改めてわざわざ言ったんです。こんなことやっていると、安倍政権自身、喉元過ぎれば熱さを忘れるで、政治家の口利き、圧力を排除する手段を講じることについて極めて不熱心ではないのかと、こう申し上げているんです。そのことを繰り返しませんが、もう一度しっかりと検討いただきたい、このことを申し上げて、次に移りたいと思います。 　三月の九日、大津地裁が関西電力高浜原発三、四号機の運転差止め仮処分を決定をいたしました。これについて、林大臣、どのように受け止めておられるか、お聞きをいたします。 　また、この地裁の決定について、関電の社長が、勝訴なら賠償請求も検討するとか、あるいはまた、関西経済連合会役員が、なぜ一地裁の裁判官によって国のエネルギー政策に支障を来すことが起こるのかと、このようなコメントをしています。こうした発言についての大臣の感想も併せて伺いたいと思います。

○国務大臣（林幹雄君）　今回の仮処分の決定に関しては、当事者間で係争中のものでありまして、内容に関するコメントは差し控えさせていただきたいと思います。 　他方、今回の仮処分に関する世論の反応を聞きまして、原発の再稼働について国民の皆様には様々な御意見があるというのを改めて感じた次第でございます。 　政府としては、原発について、国民の信頼回復に向けまして、安全最優先を旨とし、国民の理解が幅広く得られるよう、引き続き最善の努力を尽くしていくということでございます。 　その上で、原発の再稼働については、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると判断した原発のみ、その判断を尊重し、地元理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針でありまして、この方針には変わりはございません。 　なお、関電の社長の発言につきましても、民間の個々の発言でございますので、コメントは差し控えさせていただきます。

○又市征治君　地裁といえども、原発再稼働停止の決定というのは政府は重く受け止めるべきですよ。それとは全く関係なしに進んでいきますという、そのような姿勢があるから、関経連の発言というのはあれは法治国家にあるまじき発言ですよ、これ。福島第一原発の重大事故について全く反省していない業界の姿勢を私は象徴的に示していると思いますよ。 　そこで、次に、丸川大臣にお伺いをしますが、大臣は昨年暮れ、滋賀県を訪れられて、福井、滋賀、京都の三府県合同の避難訓練について、今後、国が調整してやり、実効性ある避難計画にしていきたいと、こういうふうに述べられたということのようです。大津地裁は仮処分決定で、原発で事故が起きれば圧倒的な範囲に影響が広がり、その避難に大きな混乱が生じたことが福島の事故で認識された。国主導での具体的な避難計画が策定されることが必要で、避難計画を視野に入れた幅広い規制基準を策定すべき信義則上の義務が国にある、こういう旨を述べていますよね。 　大臣はこの避難計画に関わる言及についてどのように受け止めておられるのか。また、昨年暮れ以来、高浜原発の三、四号機で重大な事故が起きた場合、その避難計画の策定はどう進展をしているのか。この点、二点、お伺いをします。

○国務大臣（丸川珠代君）　まず、規制基準の策定に関連しては、これは原子力規制委員会の所掌でございますので、私からのコメントは差し控えさせていただきます。 　その上で、避難計画また地域防災計画は、地域の実情を熟知する自治体が中心となって策定するのが適切ではありますが、一方で、自治体だけではなくて国の関係機関が大きな役割を担わなければ実効性ある計画はできません。実際に、私どもがこの避難計画、地域防災計画を策定していただくに当たっては、我々が前面に立って大変きめ細かくこの自治体の作業を支援をさせていただいております。 　例えば、具体的にどういうことかといいますと、行政区ごとの避難先や避難手段の確保、それから複合災害時も想定した複数の経路の設定などが定められるわけですが、これらは市町村や県が単独で決めているのではなくて、地域防災協議会で国が調整を行いまして、その調整を通じて策定をされているものでございます。ですので、私どもの認識としては、この原子力防災会議で緊急時対応が承認されるまでのプロセスにおいても、国が前面に立って、その内容が具体的かつ合理的なものとなるように調整に当たっております。

○又市征治君　そのように公式におっしゃるんだが、大臣、京都府は高浜原発三十キロ圏内で四十一か所に、大体小学校校区単位のようですけれども、モニタリングポストを設置する計画だったわけですが、二月末時点で六六％に当たる二十七か所で未設置だった。未設置であるにもかかわらず三、四号機が先に稼働してしまったというふうに説明をしているわけですね。これについて問題だと思われませんか。

○国務大臣（丸川珠代君）　今委員がおっしゃった数字というのは固定式のモニタリングポストの数字だと思います。私ども、これ、緊急時対応を作っていく上で、可搬型といって、その時々に応じて場所を移せるモニタリングポストというのを別途数を用意しておりまして、それでカバーができるということでございますので、そのように承認をしております。

○又市征治君　問題は、可搬型というのは交通渋滞なんかしたら運べないんですよ。元々、規制庁そのものが、モニタリングポストの設置が不十分だったり未設置だったりする状況で再稼働するというのは問題だ、こういうふうにもう規制庁そのものが言っているんです。そして、これは固定型を前提にしているんですよ。そこのところが認識されていないじゃないですか。もう一遍お答えください。

○国務大臣（丸川珠代君）　先ほど委員が御指摘をいただきましたまだ未設置だったとおっしゃっていた固定型のモニタリングポストに関しては、この年度末で全て設置を終わったというふうに確認をしております。

○又市征治君　いや、だから、これ今の年度末で終わったんじゃ困るので、再稼働したときの話をしているわけですよ。そういう話をそらしてもらっちゃ困る。 　いずれにしても、この大津地裁は現状では駄目だと、こう言っているわけですよ。それを謙虚に受け止めて、やっぱり自治体との協議を踏まえながら、原子力防災担当大臣としては実効性ある避難計画の策定というものを再稼働の要件の一つにする、そういう努力をしていただくように強くこれは求めておきたいと思います。 　次に林大臣にお伺いしますが、現在、福島では、原則禁止している帰還困難区域は七市町村、対象住民は約二万四千人と、こう言われます。今後、これらの住民をどのように支援をしていくのか、またこの帰還困難区域を今後どうしていくのか。当該地域住民にとって大きな問題なわけですが、チェルノブイリ原発などの事故の避難だとかあるいは移住計画であるとか、そういうことなども参考にして検討され方策を立てられているんですか、その点お伺いします。

○大臣政務官（星野剛士君）　お答えいたします。 　チェルノブイリ原発事故後の被災者への対応については、文献による確認はもとより、現地関係者のヒアリングなども行っております。こうした中から得られた教訓として、例えば個人の被曝線量に着目したきめ細かな対応がございます。こうした教訓を参考に、東京電力福島第一原発事故後、我が国においても個人線量測定、丁寧な相談対応など、住民お一人お一人の放射線不安に寄り添う安全、安心の取組を進めているところでございます。 　今後とも、必要に応じ、こうしたチェルノブイリ事故の教訓を施策作りの参考にしてまいりたいと考えております。

○又市征治君　避難をなさっている方々の思い、苦悩というのは様々だと思います。政府や東電はそれにやっぱり真摯に応えなきゃならぬということだと思いますが、帰還を強制することは許されませんし、また帰還をしたくても生活ができない状況、家族のそういう状況を含めて改善をする義務を国が負っているんだということを改めて強調しておきたいと思うんです。 　次に、昨年秋に行われた行政事業レビューについて河野大臣にお伺いをいたしますが、このレビューでは今回初めて原発関連十四事業を取り上げられたというふうにお伺いしていますが、今回なぜ原発関連事業をレビューの対象にされたのか、またそのレビューにおけるこの事業についての評価はどのようなものであったかということをお聞きをし、その上で林大臣には、このレビューを受けて経産省はどのように対応されたのかも伺っていきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　今般、行政改革担当大臣を私が拝命をしたことでございまして、そういうことで原子力関係の予算をやっぱりメスを入れにゃいかぬというふうに思いました。 　これは、原子力関係の予算がこれまで事業レビューで余り取り上げることがなかったものですから、例えば電源立地地域対策交付金、文科省、経産省が出しておりますが、一体全体どういう基準で交付されているのか、それがどういうふうに使われているのか、非常に不透明でございましたので、今回レビューを受けて、交付規則並びに事後評価書を公開をしていただくことになりました。 　また、核燃料サイクル交付金のような今まで余り執行率が高くなかったものは今年度の予算で概算要求から大幅に削減をしていただいたものもございます。また、開栄丸のように、使われていなかったけれども、ただ船が係留されているだけだったのに予算が丸ごと付いているというようなものも取り上げさせていただいて、これは使用を終了するということになりましたし、ＲＥＴＦのような使用がほとんど見込まれていない施設、これ会計検査院から指摘を受けたので、更に使用が見込まれないものに改造するというような予算が計上されておりましたので、それも取り下げていただきました。 　春のレビューでもこの原子力関係予算はしっかり見ていきたいと思いますし、重点課題として行革ではこれをしっかり今後とも注視してまいります。

○国務大臣（林幹雄君）　河野大臣から御紹介があったように、秋のレビューでは経産省の原子力関係予算について情報公開が不十分ではないかといった御指摘がございました。こうした御指摘を踏まえまして、事業の透明性を向上させるべく、昨年十二月、電源立地地域対策交付金等の交付規則を経産省のホームページで公表しました。個々の事業の概要や事業評価についても本年一月までにホームページに公表するといった取組を行っているところでございます。 　また、本年一月には、発電所が立地する自治体向けに、秋のレビューでの指摘事項を説明する機会を設けて、交付先の自治体に対しましても事業の透明性の確保を要請したところでございます。引き続き事業の透明性の向上に取り組んでまいります。

○又市征治君　次に、最終処分場問題、お伺いをしたいと思います。 　現在停止している原発も含めて大量の使用済核燃料が存在をし、今後再稼働が進めば貯蔵プールももう十年足らずして満杯になる、こんなふうに言われています。早いものはもっと早い。したがって、喫緊の課題というのは最終処分場の建設ということになるんでしょうが、その明確な展望を示せないまま原発の再稼働をするというのは極めて未来の世代に対する背信、無責任と、こう言わざるを得ないわけでありまして、この最終処分場の有望地を年内にも公表する予定だというふうに言われていますが、その後の完成までのスケジュール、どのように今お考えなのかお伺いします。

○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。 　最終処分の関係でございますが、法律の上では文献調査、概要調査、精密調査、こういった三段階の調査を経て処分地を選定することとなっております。これらの調査には合計で二十年程度要することを想定しているところでございます。 　その上で、処分地を決定した後でございますけれども、処分施設の建設あるいは操業の段階に要する期間、これは廃棄物の搬入といったもの、それから埋め戻しといったプロセスがあるわけでございますが、これらにつきましては、具体的な立地条件あるいは規制委員会の審査と、こういったことにも依存するところがございますので一概にはお答えできませんが、おおよそ申し上げますと、この処分地の決定後五十年以上は時間が掛かると、このように考えております。 　今回、科学的有望地と申しますのは、この法定の三プロセスが始まる前に科学的有望地をお示しするということでございまして、併せて中間貯蔵の貯蔵能力の拡大、こういったことも併せてやっていきたいと思っております。

○又市征治君　まるでこれじゃ時間的に間に合わなくて、建設終わるまで行ったら五十年も掛かるといったら、まさにトイレなきマンションじゃないですか。大変な話だと思う。 　最後に、時間がなくなってまいりましたから、政府は何の根拠もなくこの日本の原発規制は世界一厳しい厳しいと、こう言って、ただ言っているだけなんですよ。そして、一方で、福島で除染が進んだと帰郷を促している。しかし、福島第一原発の廃炉だけでも四十年以上掛かるんでしょう。 　そこで、大臣、ちょっとお聞きしますが、福島で四十年も掛かるこの間に大地震が起こったときに、今の事故を起こしているこの四つの原発、ここから改めて放射能漏れなどというのが絶対起きない、そういう保証ありますか。

○国務大臣（林幹雄君）　絶対起きないという保証はないと思います。

○又市征治君　大変な話ですよ。だから、そういうところへ帰還をしろと言ったって、帰還できるわけないじゃないですか。起こるはずがないと言われていた原発事故が福島で起こった、その点に対するやっぱり反省が、やっぱり私は全くそういう意味では政府の側に甘い、こう言わざるを得ない。もっと言うならば、確証のない、無責任な第二の安全神話を一生懸命振りまいている、こうしか言いようがありません。厳しくそのことを糾弾して、今日は終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（小泉昭男君）　他に御発言もないようですから、皇室費、内閣、内閣府本府、農林水産省、経済産業省及び沖縄振興開発金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後六時二十一分散会