内藤尚志
会議録に記録された「内藤尚志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 498 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治財政局長
- 直近の発言日
- 2018/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生14 件
- デジタル行政5 件
- 防災4 件
- 医療3 件
- 社会保障・年金2 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会96 件・96%
- 行政監視委員会2 件・2%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会2 件・2%
※ 全 498 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 地方税の手続のほとんどは地方税法施行規則で様式を定めておりますけれども、地方団体で独自の項目を付加するなど、地方団体間の様式の違いにつきまして指摘をいただいているところでございます。法人の手続負担の軽減あるいは地方団体の事務執行の効率化を進めていく観点から、申告書様式などの手続の標準化を推進することは重要な課題と認識をしております。 地方税につきまして、ｅＬＴＡＸで電子申告等を行う際には…
第196回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 地方税は地方団体が、国税は国が、それぞれ賦課徴収の責任を有し、それぞれが異なる税目で構成されておりますので、地方税につきましては地方団体が共同で設置、管理しておりますｅＬＴＡＸによって、また国税につきましては国税庁が設置、管理しておりますｅ—Ｔａｘによって税務手続を電子的に行う仕組みを構築をいたしております。 その下にありましても、国と地方で共通する項目につきましては一度の手続で済むよう…
第196回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十九年度の税収につきまして、現時点での実績見込みでございますが、国税が、特別会計分を含め六十一・三兆円、地方税が、超過課税等を含め三十九・六兆円、国税、地方税を合計いたしました租税総額は百・九兆円と見込んでいるところでございます。
第196回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 地方の行政サービスをできる限り地方税で賄うことができますよう地方税の充実確保を図ることは大変重要だと考えております。 その際には、税源には偏在性があること、地方団体間の財政力格差の動向などにも配慮していく必要があると考えております。 これまでも、地方税体系の中で、地方税の充実と税源の偏在是正の両立を図る観点から、個人住民税の一〇％比例税率化による税源移譲、地方消費税の創設及び拡充などに取り組んでき…
第196回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、地方税収が全体として増加いたしますと、税源の偏在を背景に地域間の財政力格差が拡大いたしますため、偏在是正の必要性が高まってまいります。 平成二十年度には、急速な税収回復等を背景といたしました地域間の財政力格差拡大に対応いたしますため、税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の暫定措置として地方法人特別税・譲与税を創設したところでございます。 また、…
第196回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 固定資産税は登記簿上の所有者に課されるものでございますけれども、登記簿上の所有者が死亡しております場合には、現実の所有者を市町村が調査して、課税することとなります。 市町村におきましては、登記簿上の所有者が死亡していたり不明となっていることが判明いたしました場合には、所有者の住民票や、あるいは戸籍をたどって相続人を調査するなど、真の所有者を確定させるため、日ごろから、所有者の特定に向けて地道な取組…
第196回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 共同収納を行います共通電子納税システムでございますけれども、平成三十一年十月からの導入を予定をしておりまして、予定どおり運用開始できますよう、その基本システムとなりますｅＬＴＡＸシステムの改修を進めていくこととしているところでございます。 共通電子納税システムの導入を行いましたときに、その効果を最も活用していただくためには、その利用促進のための取組というのも非常に重要となってまいります。 そういう…
第196回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 地方税法第十五条の規定によりまして、地方団体の長は、納税者の方々のさまざまな御相談に応じて、事業について著しく損失を受けるなどにより一時的に納税をすることができない場合におきまして、一定期間、徴収猶予をすることができるところでございます。 この場合には、納税者の事情を踏まえて、複数回に分割して納付するということも可能でございまして、この点は共通電子納税システム導入後も変わらないわけでございまして、…
第196回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 今回の個人所得課税の見直しの内容でございますけれども、まず第一点目は、お話にもございましたが、働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする観点から、特定の収入のみに適用される給与所得控除等から、どのような所得にでも適用される基礎控除に控除額の一部を振りかえるものでございます。 二点目は、給与所得控除や公的年金等控除、基礎控除について、制度の適正化を図るということでございます。 まず、給与所得控除…
第196回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 お話ございましたように、今般の税制改正では、持続的な賃金引上げや生産性の向上のための設備投資を強力に後押しをするという観点から、所得拡大促進税制につきまして、国税の法人税と同様の要件の見直しを行うこととしているところでございます。 大企業につきましては、所得拡大促進税制を賃上げ及び投資の促進に係る税制に改組いたしました上で、賃金の引上げにつきまして、平成二十四年度に比べて一定以上増加という要件にか…
第196回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 大臣がお答え申し上げましたとおり、全ての手を挙げた団体が、そういう基準財政収入額の算定となります。
第196回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 森林環境税は、都市、地方を通じて、国民一人一人がひとしく負担を分かち合って、国民皆で温室効果ガス吸収源などの重要な役割を担います森林を支える仕組みとして創設するものでございます。 このことから、市町村分の森林環境譲与税の使途につきましては、都市部の住民を含めた国民全体の理解を得ていく必要がございますので、平成三十年度税制改正の大綱におきまして、お話ございましたように、「森林整備及びその促進に関する…
第196回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 お話ございましたように、現在、森林整備等を目的といたしまして、都道府県を中心として、三十七府県一政令市において独自に超過課税が行われていると承知をいたしております。 一方で、国の森林環境税につきましては、農林水産省が今国会に提出予定の森林経営管理法案を踏まえまして、主に市町村が行う森林の公的な管理を始めとする森林整備等の財源として創設をするものでございます。 したがいまして、両者、基本的には、都道…
第196回 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 森林環境税は、都市部の住民を含めた国民の皆様の理解を得ていく必要がございますので、使途の内容を明らかにするとともに、その成果を対外的に示す必要があるものと認識をいたしております。 この点につきまして、地方財政審議会に設置いたしました森林吸収源対策税制に関する検討会からの報告等を踏まえまして、譲与を受ける地方団体に対しまして、使途をインターネットの利用等の方法により公表することを義務づけることとした…
第196回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 地方消費税率の引上げによりまして、交付団体におきましては、増収分が地方交付税の減となって相殺される一方で、不交付団体では財源超過額の増となりまして、地方団体間の財政力格差が拡大をすることとなります。 そのため、消費税率一〇パー段階におきましては、地方税収が全体として増加する中で、税制抜本改革法の規定を踏まえまして、地方消費税の充実により生ずる地域間の財政力格差の縮小を図るため、及び暫定措置でござい…
第196回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 消費税率一〇パー段階におきまして、法人住民税法人税割の交付税原資化の拡大を行うことといたしておりますけれども、地方消費税率の引上げと、都道府県から市町村に交付される法人事業税交付金によりまして、大半の市町村では増収となるものと考えております。 しかしながら、委員御指摘のとおり、法人住民税法人税割の税収の割合が極めて大きい団体におきましては、これらの措置によって減収となることもあり得ます。 これに対…
第196回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○内藤政府参考人 この偏在是正措置につきましては、平成二十八年度の税制改正におきまして措置の内容を決めたところでございまして、その内容につきましては地方団体の方に周知を図っているところでございますけれども、より一層、三十一年の十月に予定されております消費税率の引上げに向けまして、周知を図ってまいりたいと考えます。
第196回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○内藤政府参考人 お答えを申し上げます。 基地交付金の対象資産の考え方でございますけれども、これは固定資産税に由来するものでございます。 固定資産税では、国有資産は非課税でございますけれども、国有資産であっても普通財産として貸し付けているような場合は、固定資産税にかわる市町村交付金の対象となっております。 このような考え方から、国が普通財産として米軍に使用させている資産につきましては、広く基地交付金の対象資産とされているところでございま…
第196回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、昭和三十四年に自衛隊が使用する弾薬庫及び燃料庫、そして平成十七年に自衛隊が使用する一定の通信施設を対象資産に加えているところでございます。 これらにつきましては、さまざま御事情を伺っている中で、その施設の性格上広大な面積を占めており、所在市町村におきましては、消防施設の拡充等財政支出の増嵩を余儀なくされていること、あるいは土地の有効利用を阻害していること等、所在市町村の税財政運営に…
第196回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 市町村の基幹税目でございます固定資産税の特例ということでございますので、今回創設する仕組みにつきましては、市町村が措置を講ずるか否かを含めまして、市町村が地域の実情を踏まえ、必要と判断した場合に、税制面での支援を行うことができる仕組みといたしておりますし、特例率も市町村が条例で定めることができることとするなど、市町村の主体性、自主性を尊重する新たな仕組みとしているところでございます。 また、その減…