内藤尚志
会議録に記録された「内藤尚志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 498 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治財政局長
- 直近の発言日
- 2019/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生14 件
- デジタル行政5 件
- 防災4 件
- 医療3 件
- 社会保障・年金2 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会96 件・96%
- 行政監視委員会2 件・2%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会2 件・2%
※ 全 498 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 返礼割合につきましては、平成二十九年四月の総務大臣通知を発出する際に検討いたしまして、ふるさと納税の募集に際しまして、過度な返礼品を送付せず平均的な取組を行っていると考えられる地方団体における返礼割合がおおむね三割であったこと等を踏まえまして、少なくとも三割以下という基準を設定をいたしました。 その後、累次にわたりまして、返礼割合を三割以下とするよう、地方団体に対しまして良識のある対応を要請してき…
第198回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 返礼割合の三割のいわゆる分子に当たります返礼品の調達費用につきまして、今国会に提出させていただいております地方税法改正案におきましては、個別の寄附金の受領に伴い提供する返礼品等の調達に要する費用の額と書いてございまして、そういう意味では、個別の返礼品に対して地方団体が支出した額ということになります。 したがいまして、平均でということにはならないわけでございますけれども、具体的な返礼品の調達につきま…
第198回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 改正法案におきましては、地場産品について、当該団体の区域内において生産された物品又は提供される役務その他これらに類するものであって、総務大臣が定める基準に適合するものと規定しております。 今お尋ねがございましたケースは、これらに類するものに当たるかどうかということになってくるかと存じます。 この範囲等につきましては、総務大臣が基準を定めるに当たりまして地方団体の御意見を参考とする必要があると考えて…
第198回 衆議院 総務委員会 第5号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 人口動態や地域経済の現状は、東京集中に歯どめがかかった状況にはなっていないと認識をしております。 これを地方税の側面で見てみますと、人口動態の面では、全国で東京圏に対して転出超過となっておりまして、その大半は大学進学時や就職時に転出する若年層でございます。こうした人材に支えられた企業の税収が大都市部の地方団体に集中する状況が生じていると考えております。 また、産業面では、インターネット取引等、店舗…
第198回 衆議院 総務委員会 第5号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、平成二十九年度の地方税収でございますけれども、このうち譲渡割の実績が高かった理由といたしまして、一部の団体において大規模な資産の譲渡等があったという特殊事情もございました。 それに加えまして、地方消費税には、譲渡割のほか、先ほどお話がございましたように貨物割があるわけでございます。事業者が貨物を輸入し国内で消費者に販売した場合、輸入者に貨物割を納税していただく一方、確定申告時に譲渡割から仕入…
第198回 衆議院 総務委員会 第5号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、譲渡割と貨物割の両者が密接なかかわりを持っておりますので、個人消費との関連を見るということになりますと、双方合わせた地方消費税収全体の動きを見ることが適切ではないかと考えているところでございます。 そういう意味で、譲渡割と貨物割を合わせました地方消費税収全体で見てみますと、先ほど申し上げました特殊要因を除いた二十九年度税収が四兆六千八百億円程度、三十年度の収入見込み額が…
第198回 衆議院 総務委員会 第5号
○内藤政府参考人 森林環境税でございますけれども、国民に広く均等に税を御負担いただいた上で、税を負担する住民の所在をする区域を越えて、森林整備等を行う地方団体に適切に帰属させるため、国税として制度設計しているものでございますけれども、賦課徴収は市町村が行うこととしているところでございます。 これらを踏まえまして、森林環境税の非課税につきましては、個人住民税の非課税と基本的にほぼ同様の規定を置くこととしているところでございます。 具体的に…
第198回 衆議院 総務委員会 第5号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 森林環境譲与税の使途につきましては、法律上、森林の整備に関する施策及び森林の整備の促進に関する施策と規定しているところでございまして、この範囲内で活用が可能でございます。 各地方団体においては、この使途の範囲内において、地域の実情に応じて幅広く弾力的に事業を実施することが可能でございまして、森林経営管理法に基づく事業につきましても活用可能でございます。
第198回 衆議院 総務委員会 第5号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 森林整備等のための財源を地方団体に帰属させる手法といたしましては、地方交付税や国庫補助金の仕組みを活用することもあり得るかと存じます。 この点、地方財政審議会に設置いたしました森林吸収源対策税制に関する検討会におきまして、地方財源としての性格を明確にしつつ、地方団体が、事業実施箇所の選定や実施手法等について現場でのニーズに応じて裁量を持てるようにすること、確実に森林整備等の財源に充てるために使途を…
第198回 衆議院 総務委員会 第5号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、私の方から事実関係についてお答えを申し上げたいと存じます。 泉佐野市につきましては、私ども、十一月から十二月の状況あるいは一月時点における状況につきまして、各地方団体の皆様方に調査をさせていただき、御回答をお願いしたところでございますけれども、残念ながら泉佐野市からは御回答がいただけず、今実情は把握できていない状況にございますけれども、私どもが把握している限りでは、例えば、ピーチポイントで返…
第198回 衆議院 総務委員会 第5号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 私ども、制度をさまざま検討するときに、地方団体がどういう実情にあるのかということを承知した上で制度を立案する必要がございますので、さまざまな点で調査をさせていただいているところでございます。
第198回 衆議院 総務委員会 第5号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十九年度におけますふるさと納税受入額の総額でございますけれども、約三千六百五十三億円となっております。 また、平成三十年度課税におけるふるさと納税に係る住民税控除額、これは平成二十九年一月から平成二十九年十二月の寄附金につきまして控除されるものでございますけれども、この控除額の総額は約二千四百四十八億円、控除適用者数は約二百九十六万人でございます。
第198回 衆議院 総務委員会 第5号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十九年度におけるふるさと納税受入額の大きい団体でございますけれども、一位が大阪府泉佐野市の約百三十五億円、二位が宮崎県都農町の約七十九億円、三番目が宮崎県都城市、約七十五億円、四番目が佐賀県みやき町、約七十二億円、五番目が佐賀県上峰町、約六十七億円となっております。
第198回 衆議院 総務委員会 第5号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 平成三十年度課税におけますふるさと納税に係る住民税控除額の大きい団体につきまして、一番目が神奈川県横浜市、約百四億円、二番目が愛知県名古屋市、約六十一億円、三番目が大阪府大阪市、約五十五億円、四番目が神奈川県川崎市、約四十二億円、五番目が東京都世田谷区、約四十一億円でございます。
第198回 衆議院 総務委員会 第5号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、返礼品の三割の根拠というお尋ねでございますけれども、返礼割合につきましては、平成二十九年四月の総務大臣通知を発出する際に検討いたしまして、ふるさと納税の募集に際しまして、過度な返礼品を送付せず、平均的な取組を行っていると考えられる地方団体における返礼割合がおおむね三割であったことなどを踏まえまして、少なくとも三割以下という基準を設定したところでございます。 その後、累次にわたり、返礼割合を三…
第198回 衆議院 総務委員会 第5号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 総務省では、平成二十七年度以降、地方団体におけるふるさと納税に関する現況を毎年度調査し、公表しているところでございます。 具体的には、全国の全ての地方団体千七百八十八団体を対象といたしまして、ふるさと納税の受入額及び受入れ件数、ふるさと納税に係る住民税控除額及び控除適用者数、ふるさと納税を募集する際の使途の選択、ふるさと納税を財源とした具体的な事業、ふるさと納税の受入額の実績や活用状況の公表等、ふ…
第198回 衆議院 総務委員会 第5号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 森林環境税及び森林環境譲与税は、パリ協定の枠組みのもとにおける我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設するものでございます。 検討会を設置したわけでございますけれども、その検討会で、森林整備等による効果が国民に広く及ぶものであることを踏まえて、必要な負担を国民一人一人が広くひとしく分任する仕組みとすることが望ましい、この…
第198回 衆議院 総務委員会 第5号
○内藤政府参考人 御指摘のとおり、森林環境譲与税の譲与基準は、私有林人工林面積で五割、林業就業者数で二割、人口で三割としているところでございます。 どういうところに譲与が多く行くのかというような御質問でございます。 平成三十一年度の森林環境譲与税の譲与額につきまして、これは総額二百億円ベースということになりますけれども、機械的に試算をいたしますと、上位三つの団体は、例えば、横浜市が一億四千二百万円、浜松市が一億二千百万円、大阪市が一億一…
第198回 衆議院 総務委員会 第5号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 森林環境税及び森林環境譲与税でございますけれども、森林整備が喫緊の課題であることや、昨年成立いたしました森林経営管理法に基づく新たな森林経営管理制度が四月から施行されることも踏まえまして、森林環境譲与税は平成三十一年度から地方団体に対して譲与することとしているところでございます。 一方で、森林は、地球温暖化防止や災害防止等の公益的機能を有し、広く国民一人一人が恩恵を受けておりますことから、その整備…
第198回 衆議院 総務委員会 第5号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 平成三十一年度の森林環境譲与税の譲与額でございます。これは総額二百億円ベースでございますけれども、機械的に試算いたしましたところ、上位三団体は、一つ目が横浜市、約一億四千二百万円、二番目が浜松市の約一億二千百万円、三番目が大阪市の約一億一千万円でございます。 下位三団体でございますけれども、沖縄県渡名喜村の約一万数千円、二番目が沖縄県の北大東村の約二万数千円、三番目が沖縄県の粟国村の約二万数千円で…