内藤尚志

第198回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（内藤尚志君）お答え申し上げます。森林整備自体喫緊の課題かとは存じますけれども、さらに、委員御指摘ございました全国町村会を始めとする地方団体からの強い要請、あるいは、昨年成立いたしました森林経営管理法に基づきます新たな森林経営管理制度が四月から施行されることも踏まえまして、森林環境税は平成三十一年度から地方団体に譲与する必要があるということで、今回御提案をさせていただいたところでございます。

第198回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（内藤尚志君）お答え申し上げます。この森林環境税、森林環境譲与税の制度を検討する際、必要となる財源について林野庁の方からその必要となる事業費についての試算をいただいたところでございます。その額が六百億円ということでございました。個人住民税の均等割が、納税義務者の方が六千二百万人ということでございますので、そこから考えますと年額千円ということになるものでございます。

第198回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（内藤尚志君）お答え申し上げます。森林環境譲与税の使途につきましては、法律上、森林の整備に関する施策及び森林の整備の促進に関する施策と規定しているところでございます。このうち、森林整備の促進に関する施策につきましては、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、それから木材の利用の促進と森林の有する公益的機能に関する普及啓発、これが中心になると考えられるところでございます。譲与基準につきましては、これらの使途と相関が高い…

第198回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（内藤尚志君）お答え申し上げます。森林環境税及び森林環境譲与税につきましては、市町村が実施いたします森林整備等に必要な財源に充てることを中心に創設するものでございますので、森林環境譲与税は御指摘のとおり市町村に対して譲与するのが基本となってまいります。しかしながら、市町村がこれまで以上に森林整備等について積極的な役割を果たしますためには、現実的には、都道府県によります市町村職員に対する研修の実施ですとか、あるいは技術者…

第198回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（内藤尚志君）お答え申し上げます。効果的に森林環境譲与税を使っていただくというのは非常に重要な御指摘だと考えておりまして、私どもといたしましては、林野庁とも連携をしながら、優良事例の紹介による横展開ですとか地方団体の相談に応じること等を通じまして、森林環境譲与税が効果的な事業に活用され、税を御負担いただく国民の皆様に御理解が得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。

第198回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（内藤尚志君）お答え申し上げます。今回の一人親に対します非課税措置の創設による影響につきまして、厚生労働省が公表しております平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査等に基づきまして試算をいたしましたところ、新たに非課税の対象となる者は約一万五千人、減収額は平年度で約四億円と見込んでいるところでございます。

第198回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（内藤尚志君）お答え申し上げます。今回の一人親に対します個人住民税の非課税措置でございますけれども、平成三十三年度から適用することとしておりまして、総務省としては、改正案の趣旨や内容につきまして、既に各地方団体に対する説明会等を実施いたしますとともに、ホームページなどを活用し、広く周知を行っているところでございます。法案成立後、今回の改正が円滑に施行されるよう、総務省といたしましても、地方団体の御意見をよくお伺いしなが…

第198回参議院予算委員会第10号

○政府参考人（内藤尚志君）お答え申し上げます。現在、森林整備等を目的といたしまして、三十七府県及び一政令市におきまして独自に超過課税が行われていると承知をしております。一方で、国の森林環境税は、昨年成立いたしました森林経営管理法も踏まえつつ、主に市町村が行う森林整備等の財源として創設するものでございます。したがいまして、両者は財源の帰属主体が基本的に異なるわけでございますけれども、府県等が行われております超過課税の使途は様々でご…

第198回参議院予算委員会第10号

○政府参考人（内藤尚志君）お答え申し上げます。地方譲与税の譲与よりも後にその原資となります税の課税が開始された例は今のところございません。

第198回参議院予算委員会第10号

○政府参考人（内藤尚志君）お答え申し上げます。森林環境税及び森林環境譲与税は、パリ協定の枠組みの下におけます我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図りますため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設するものでございます。森林整備は喫緊の課題でございますし、全国町村会を始めとする地方団体からの強い要請や、昨年成立した森林経営管理法に基づきます新たな森林経営管理制度が四月から施行されることも踏まえまして…

第198回参議院予算委員会第10号

○政府参考人（内藤尚志君）お答え申し上げます。森林環境税につきましては、御負担をいただくということで、今回、森林環境譲与税と森林環境税とセットで法案を提出させていただいているところでございます。その上で、国民の負担感ということを考えました場合に、先ほど御指摘ございましたけれども、防災施策の財源を確保するために個人住民税均等割に上乗せする措置が終了した後の平成三十六年度から課税を開始することとしたところでございます。

第198回参議院総務委員会第4号

○政府参考人（内藤尚志君）お答え申し上げます。森林環境譲与税につきましては、御指摘にもございましたけれども、都市部の住民を含めた国民全体の理解を得ていく必要がございますので、都市部において実施される木材利用の促進ですとか、あるいは普及啓発を使途の対象としているところでございます。また、森林整備が進むことで間伐材の供給が増えまして、間伐材の値段が下落をする可能性がございます。したがいまして、都市部の地方団体で木材の利用が進みまして間…

第198回参議院総務委員会第4号

○政府参考人（内藤尚志君）お答え申し上げます。森林環境譲与税の使途につきましては、法律上、森林の整備に関する施策及び森林の整備の促進に関する施策と規定しているところでございます。森林環境譲与税の使途につきましては、この法律上の使途の範囲内で各地方団体において議会等を通じて適切に判断されるものと考えておりますけれども、各地方団体の森林環境譲与税の使途につきまして、毎年度インターネット等により公表することを義務付けることとしておりまして…

第198回参議院総務委員会第4号

○政府参考人（内藤尚志君）お答えを申し上げます。地方税には税源の偏在がございまして、偏在度につきましては人口一人当たりの地方税収の差で比較するのが一般的な見方でございます。こうした面から見ますと、最大と最小の都道府県の差は、地方税全体で二・四倍、地方法人課税では六・〇倍となっておりまして、地方法人課税の偏在度は特に大きくなっているところでございます。今御指摘ございましたけれども、東京都は交付税を含めた税財源で比較すべきという御主張…

第198回参議院総務委員会第4号

○政府参考人（内藤尚志君）お答え申し上げます。直近のふるさと納税の実績は、平成二十九年度の総額で約三千六百五十三億円となっておりまして、かなり増えてきているところでございます。実際に寄附を行うかどうかは個人の意思に関わるものでございますので、ふるさと納税の規模がどのようになるかについて、私どもとして一定の見通しを持っているわけではございませんけれども、これまで着実に実績が伸びてきておりまして、また近年特に伸びが大きくなっているわけ…

第198回参議院総務委員会第4号

○政府参考人（内藤尚志君）お答えを申し上げます。超過課税との関係でございます。昨年五月に森林経営管理法が成立したことを踏まえまして、森林環境税でございますけれども、ＣＯ２吸収源対策のための森林整備のための財源に充てるための新税創設についての全国町村会を始めといたします地方団体の強い要請を踏まえまして、主に市町村が行う森林整備等の財源として創設するものでございます。したがいまして、両者は財源の帰属主体が根本的に異なるわけでございま…

第198回参議院総務委員会第4号

○政府参考人（内藤尚志君）お答え申し上げます。まず、平成二十九年のｅＬＴＡＸ障害からお答え申し上げます。平成二十九年一月末に給与支払報告書の提出等におけますアクセス集中とシステム障害が生じまして、一時的にｅＬＴＡＸにつながりにくい状況が発生をいたしました。運営主体でございます地方税電子化協議会におきまして不具合の原因を究明し、通信容量の引上げやシステムの設定の変更など必要な対策を講じまして、その後は同様のシステム障害は生じていないと…

第198回参議院総務委員会第4号

○政府参考人（内藤尚志君）お答えを申し上げます。ｅＬＴＡＸの運用日及び受付時間につきましては、順次拡大を図ってきたところでございます。本年九月に予定されておりますｅＬＴＡＸの大幅なシステム更改時に、年末を除く毎月の最終土曜日及び翌日の日曜日に稼働させますとともに、所得税等の申告集中期である一月中旬から三月中旬は土曜日及び日曜日を含めて全ての日に稼働させるよう、運用日を拡大する予定でございます。国税のｅ—Ｔａｘの運用時間と合わせる…

第198回参議院総務委員会第4号

○政府参考人（内藤尚志君）お答えを申し上げます。償却資産におけますｅＬＴＡＸを用いた電子申告につきましては、平成二十七年十二月から全ての市町村において電子申告が可能となっております。また、償却資産に係ります申告様式につきましては、地方税法施行規則において定めておりますけれども、実際には各市町村において紙による申告様式が異なっていることは承知をいたしております。一方、ｅＬＴＡＸにおける電子申告は統一様式ということになっておりますので…