内藤尚志
会議録に記録された「内藤尚志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 498 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治財政局長
- 直近の発言日
- 2020/01/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生14 件
- デジタル行政5 件
- 防災4 件
- 医療3 件
- 社会保障・年金2 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会96 件・96%
- 行政監視委員会2 件・2%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会2 件・2%
※ 全 498 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 総務委員会 第1号
○内藤政府参考人 お答えを申し上げます。 乖離ということでございますけれども、まず、地方交付税法定率分につきまして、当初予算と決算を比較いたしますと、昨年度までの過去十年間では、決算が当初予算を上回ったケースが八回、決算が当初予算を下回ったケースが二回となってございます。 また、地方税、地方譲与税につきまして、地方財政計画と決算を比較いたしますと、昨年度までの過去十年間では、決算が計画を上回ったケースが七回、決算が計画を下回ったケースが…
第201回 衆議院 総務委員会 第1号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 減収補填債あるいは臨時財政対策債でございますけれども、地方の一般財源の不足に対処いたしますために投資的経費以外の経費にも充当可能な地方財政法第五条の特例として発行される地方債でございます。その元利償還金は、公債費といたしまして地方財政計画に歳出計上いたしまして、それに見合う財源をしっかり確保いたしますとともに、その償還時には、償還費が普通交付税の算定上、基準財政需要額に算入されますことから、地方一…
第201回 衆議院 総務委員会 第1号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 地域社会再生事業費でございますけれども、地方法人課税の偏在是正措置によりまして生じる財源を活用して、地方団体が地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策について自主的、主体的に取り組むための経費を計上するものでありまして、各地方団体の交付税の基準財政需要額に算入するものでございます。 地域社会再生事業費でございますけれども、地方単独事業でございまして、財源も一般財源でございますので、使途が縛られるもの…
第200回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 今御指摘ございましたように、平成三十年度のふるさと納税収入が極めて多額になると見込まれた四団体につきましては、平成三十年度特別交付税の三月分について災害分以外は交付しないこととしております。 この理由でございますけれども、四団体は、極めて多額のふるさと納税収入があることにより、地方税収にふるさと納税の収入を加えた場合の財政力指数及び財源超過額のいずれもが不交付団体の平均を上回ったところで…
第200回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（内藤尚志君） お答えを申し上げます。 今年度の特別交付税の対応につきましては、今年度におけます各地方団体のふるさと納税収入の状況、ふるさと納税の指定制度が開始されて以降の状況、あるいは地方財政をめぐる状況等を総合的に勘案して今後検討を行っていく予定でございます。
第198回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（内藤尚志君） 大臣から御答弁申し上げました補足をさせていただきたいと存じます。 ふるさと納税の返礼品の対応でございますが、先ほど大臣御答弁申し上げましたとおり、平成二十九年四月以降二度にわたります総務大臣通知を発出いたしますとともに、あらゆる機会を通じまして、過度な返礼品を送付する地方団体に対しまして良識ある対応を要請してまいりました。特に、ルール外の返礼品を送付している地方団体には、昨年の九月に個別にも見直しを要請したと…
第198回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 ふるさと納税に係りますいわゆるポータルサイト運営事業者でございますけれども、全国のふるさと納税先団体の情報を求めます寄附者のニーズでございますとか、職員が限られている中で、決済等の、ふるさと納税の募集でございますとか受入れに関する業務を委託したい、寄附者に対して地域の魅力を発信したいという地方団体のニーズなどに応える形で、ここ四、五年の間に急速に発展してきたものと承知をいたしております。…
第198回 衆議院 総務委員会 第15号
○内藤（尚）政府参考人 お答え申し上げます。 本年六月一日以降のふるさと納税の対象となります地方団体の指定に係る申出書につきましては、先ほどお話ございましたように、今月十日までに総務大臣に提出することとされていたところでございます。 申出書の提出状況でございますが、都道府県におきましては、東京都を除く四十六道府県、市区町村におきましては全千七百四十一団体、合計で千七百八十七団体からの申出書の提出があったところでございます。 〔委員長退席…
第198回 衆議院 総務委員会 第15号
○内藤（尚）政府参考人 今国会におけます改正後の地方税法におきましては、ふるさと納税の対象となる地方団体につきまして、指定基準に適合する地方団体として総務大臣が指定するものとされておりますので、申出書が提出されていたといたしましても、各指定基準に適合しない地方団体がある場合には、当該団体はまず不指定ということになります。 また、指定する団体につきまして、初年度の指定は、原則として、本年六月一日から来年九月三十日までの一年四カ月を対象期間…
第198回 衆議院 総務委員会 第15号
○内藤（尚）政府参考人 お答え申し上げます。 まず、制度的な面で御説明申し上げますが、改正後の地方税法におきましては、指定をいたしました地方団体が寄附者に対しまして返礼品を提供する場合には、その指定対象期間を通じまして、先ほど御指摘ございました三つの基準のいずれにも適合する必要がある旨を定めております。 仮に、このいずれかの基準に適合しなくなったと総務大臣が認める場合は、地方財政審議会の意見を聴取した上で、指定が取り消されることとなりま…
第198回 衆議院 総務委員会 第12号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 大変恐縮でございますけれども、今現在状況を確認中でございまして、本日午後には取りまとめることができるかと存じます。
第198回 衆議院 総務委員会 第12号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の、寄附金の募集の適正な実施に係る基準でございますけれども、今国会におきます改正後の地方税法の規定に基づきまして、四月一日に総務省告示を定めたところでございます。 その中で、寄附金の募集に係る取組といたしまして、返礼品等を強調した寄附者を誘引するための宣伝広告、寄附者による適切な寄附先の選択を阻害するような表現を用いた情報提供を行わないことや、各年度において募集に要した費用の額がふるさと納税…
第198回 衆議院 総務委員会 第12号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる地場産品につきましては、今国会における改正後の地方税法におきまして、当該団体の区域内において生産された物品又は提供される役務その他これらに類するものであって、総務大臣が定める基準に適合するものと規定しておりまして、この基準を四月一日に総務省告示として定めたところでございます。 その中で、例えば物品について申しますと、当該地方団体の区域内において、生産されたもの、原材料の主要な部分が生産され…
第198回 衆議院 総務委員会 第12号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 新聞広告も宣伝広告に当たるかと存じますけれども、返礼品等を強調した寄附者を誘引するための宣伝広告、これは先ほどの基準からしますと適合しないということになろうかと存じます。
第198回 衆議院 総務委員会 第12号
○内藤政府参考人 新聞ですとかインターネットによる広告は、先ほど申し上げましたように、宣伝広告に当たると整理をしております。それから、民間事業者のポータルサイトによりまして募集をしているケースにつきましては情報提供というふうに整理をしておるところでございまして、前者の宣伝広告につきましては、先ほど、返礼品等を強調した寄附者を誘引するための宣伝広告というのは避けていただくということにしておりますし、情報提供につきましても、寄附者による適切…
第198回 衆議院 総務委員会 第12号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたように、例えば新聞でございましても、返礼品等を強調した宣伝広告、これは行わないことというふうにしておりまして、全く強調していなくて、その地域を、その魅力をアピールするために新聞広告をするということもございますので、新聞広告一般をだめだと言っているということではございません。 そういうこともございまして、新聞広告、いわゆる宣伝広告、それからポータルサイトでさまざま情報提供を…
第198回 衆議院 総務委員会 第12号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 今拝見をいたしたところでございますので、個別に具体的にどうかということをお答えするのは大変難しゅうございますけれども、先ほど申し上げましたように、これが新聞広告で宣伝広告に当たるといたしますと、返礼品等を強調した寄附者を誘引するためのという文言との関係は問われてくるかと存じます。
第198回 衆議院 総務委員会 第12号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 地方団体が負担をする形でクオカードをお配りをする場合には返礼品に当たるというふうに考えております。その際、今委員御指摘の地場産品に当たるかということに関しては、地場産品には該当しないと考えております。
第198回 衆議院 総務委員会 第12号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘ございましたいわゆる旅行券でございますけれども、これにつきましてはＱアンドＡで、当該地方団体を訪れまして区域内で宿泊することを条件とする旅行券や旅行クーポン、これは主要な役務がその区域内で提供されているということでございますので、地場産品に該当するというふうに考えております。
第198回 衆議院 総務委員会 第12号
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 現在定めております基準上は満たすことになるかと存じます。