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総務省自治財政局長参議院衆議院
総発言数
498
直近の所属会派
直近の役職
総務省自治財政局長
直近の発言日
2020/11/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会96 件・96%
  • 行政監視委員会2 件・2%
  • 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会2 件・2%

※ 全 498 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

498 20 を表示
総務省自治財政局長2020/11/24

203参議院 総務委員会 第3号

○政府参考人(内藤尚志君) お答え申し上げます。 今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症によりまして、今対象税目としております税以外にも通常の景気変動を超える減収が生じているものもあると伺っております。このため、今後の地方税収の状況の把握に努めまして、減収補填債の対象税目について検討してまいりたいと考えております。

総務省自治財政局長2020/11/24

203参議院 総務委員会 第3号

○政府参考人(内藤尚志君) お答え申し上げます。 減収補填債の対象税目につきましては、今後の地方税収の動向などをまたつかみまして、必要がございましたら、地方財政法の改正につきまして検討してまいりたいと考えております。 それから、二点目の基金でございます。 地方団体におきまして新型コロナウイルス感染症に様々な対応を行いました結果、九月補正予算編成後における財政調整基金残高は四・九兆円となっておりまして、令和元年度末の七・二兆円と比べて二・…

総務省自治財政局長2020/11/24

203参議院 総務委員会 第3号

○政府参考人(内藤尚志君) お答え申し上げます。 東京都でございますけれども、財政調整基金、令和元年度末、九千三百四十五億円、令和二年九月補正後、千七百十八億円と伺っております。

総務省自治財政局長2020/11/24

203参議院 総務委員会 第3号

○政府参考人(内藤尚志君) お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げました財政調整基金の状況でございますけれども、地方団体に状況をお伺いをいたしますと、地方創生臨時交付金が交付される前に財政調整基金を取り崩して対応したといった事情もございまして、今後、地方創生臨時交付金の交付によって基金から取り崩した財源を振り替え、残高を一部戻す団体もあると聞いておりますので、自主的な取崩し額につきましてはもう少し状況を注視する必要があると考えており…

総務省自治財政局長2020/11/24

203参議院 総務委員会 第3号

○政府参考人(内藤尚志君) お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたところで申し上げますと、対前年度比五・七兆円増の十・二兆円の巨額の財源不足が生じると仮試算では計算をしております。これを補填いたしますために、建設地方債の増発等の様々な対策を講じた上でなお生ずる財源不足四・二兆円につきましては、いわゆる折半ルールによりまして、国は一般会計からの地方交付税の特例加算により、地方は臨財債の発行によりそれぞれ折半して補填をするというこ…

総務省自治財政局長2020/11/24

203参議院 総務委員会 第3号

○政府参考人(内藤尚志君) お答え申し上げます。 今御指摘ございましたようなことが現行制度の折半ルールということになっているわけでございます。臨財債が大幅な増になるという仮試算の結果になっているわけでございますけれども、私どもといたしましては、地方交付税総額を適切に確保して、なるべく臨財債の増発というのを抑えていきたいというふうに考えております。

総務省自治財政局長2020/11/24

203参議院 総務委員会 第3号

○政府参考人(内藤尚志君) お答え申し上げます。 今までの経過は委員御指摘のとおりでございますけれども、新型コロナで国税、地方税が大幅な減収となる中で一般財源総額を確保いたそうといたしますと、なかなか臨時財政対策債をやめるということは難しい状況にございます。

総務省自治財政局長2020/11/24

203参議院 総務委員会 第3号

○政府参考人(内藤尚志君) お答え申し上げます。 来年度の状況も地方交付税法の六条の三第二項の状況に当たるというふうな判断の下に、交付税率の引上げを事項要求しているところでございます。

総務省自治財政局長2020/11/24

203参議院 総務委員会 第3号

○政府参考人(内藤尚志君) 大臣の御指示の下、地方交付税総額の適切な確保に様々な工夫を凝らしてまいりたいと考えております。

総務省自治財政局長2020/11/17

203参議院 総務委員会 第2号

○政府参考人(内藤尚志君) お答え申し上げます。 お話ございましたように、昨今の相次ぐ河川氾濫や水害などを踏まえまして、地方財政法を改正いたしまして、本年度、緊急浚渫推進事業債を創設したところでございます。 九月補正予算までの間におきまして、四十四道府県二百九十八市町村におきまして約六百億円の予算額が計上され、積極的にしゅんせつ事業に取り組んでいると承知をしております。早速、本事業を行いました地方団体から、先般の七月豪雨時に洪水氾濫でご…

総務省自治財政局長2020/11/17

203参議院 総務委員会 第2号

○政府参考人(内藤尚志君) お答えを申し上げます。 指定都市とその他の市町村では、お話ございましたように、法令に基づく行政権能が異なりますので、普通交付税の算定に当たりまして、こうした行政権能の差に基づいて割高となる度合いに応じた補正を行いまして、基準財政需要額の算定に反映し、交付税制度の中で必要な財源を確保しているところでございます。 例えば、国道でございますとか道府県、都道府県道の管理、あるいは児童相談所の設置など、都道府県から指定…

総務省自治財政局長2020/11/17

203参議院 総務委員会 第2号

○政府参考人(内藤尚志君) お答えを申し上げます。 現下の地方財政につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして地方税収が大幅に減少するおそれがございます。具体的な数字はまだ把握は難しゅうございますけれども、大幅に減少するだろうと見込んでいるところでございます。また、感染症対策への対応などによりまして多額の支出を余儀なくされておりまして、大変厳しい状況にあると認識をしているところでございます。 このため、新型コロナウイルス感…

総務省自治財政局長2020/11/17

203参議院 総務委員会 第2号

○政府参考人(内藤尚志君) お答えを申し上げます。 年度途中の地方税の減収につきましては、現行制度上、景気の動向が反映されやすく、基準財政収入額と収入実績の乖離が起こりやすい法人関係税等について、翌年度以降の三年度間に地方交付税の精算を行いますことや、あるいは当該年度に減収補填債を発行することが可能となっております。 一方、今年度は、お話にもございましたけれども、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、その他の税においても通常の景気…

総務省自治財政局長2020/11/17

203参議院 総務委員会 第2号

○政府参考人(内藤尚志君) お答え申し上げます。 各地方団体が試算を行うかどうかを含め、どのような試算を行うのか、また、その際にどのような前提条件を置いて試算を行うのかにつきましては各地方団体の判断でございますけれども、制度の面から申し上げますと、特別区の区域全体を一つの市町村とみなして算定することとされておりまして、特別区ごとにそれぞれ算定はいたしません。その上で、経費ごとに段階補正を含む様々な補正を適用して算定することとなるものでご…

総務省自治財政局長2020/11/17

203参議院 総務委員会 第2号

○政府参考人(内藤尚志君) お答えを申し上げます。 公立病院は、へき地における医療でございますとか、救急、小児、周産期などの不採算、特殊部門に係る医療になっておりますけれども、先ほど来お話ございますように、感染症医療に関しても重要な役割を果たしているものと認識をしております。 現行の新公立病院改革ガイドラインでは、新公立病院改革プランの標準期間を令和二年度までとしていたことから今年度の改定を予定しておりましたけれども、新型コロナウイルス…

総務省自治財政局長2020/11/17

203参議院 総務委員会 第2号

○政府参考人(内藤尚志君) お答え申し上げます。 現下の地方財政は、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして地方税収が大幅に減少するおそれがございますとともに、住民生活に密接に関連したサービスを提供しております公営企業におきましても減収が見込まれたところでございます。 このため、地方団体が当面の資金繰りに困らないよう、地方税の猶予に対する猶予特例債の創設、そして地方債に対する公的資金の増額確保、それから公営企業の資金不足についての特別…

総務省自治財政局長2020/11/17

203参議院 総務委員会 第2号

○政府参考人(内藤尚志君) お答え申し上げます。 本年度は、新型コロナウイルス感染症に対応した資金繰り対策といたしまして、例年、税収が明らかとなる年度末に発行されます減収補填債を九月に前倒し発行することを可能としたところでございます。現時点で、減収補填債の同意等団体でございますけれども、都道府県三団体、市町村三団体の計六団体となっているところでございます。 本年度は、地方税の大幅な減収のおそれがあることに加えまして、新型コロナウイルス感…

総務省自治財政局長2020/11/17

203参議院 総務委員会 第2号

○政府参考人(内藤尚志君) お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症に係ります特別減収対策企業債につきまして、現時点までの同意等実績額は約二百三十八億円、自治体数は三十八団体。このうち公立病院に活用した団体は三十四団体となっております。また、東日本大震災減収対策企業債の同意等実績額でございますけれども、平成二十三年度からの累計で約五十九億円でございます。また、熊本地震減収対策企業債の同意等実績額は、平成二十八年度からの累積で約百五…

総務省自治財政局長2020/11/12

203衆議院 総務委員会 第2号

○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、ほとんどの事業を全額国費対応とする一方で、自治体の判断によって、自由度高く地方単独事業に取り組むことができる財源といたしまして、内閣府所管の地方創生臨時交付金が措置されているところでございます。 また、総務省といたしましても、当面の資金繰りに困らないよう、地方税の猶予に対する猶予特例債の創設でございますとか、地方債に対する公的資金の増額確保などの支援…

総務省自治財政局長2020/11/12

203衆議院 総務委員会 第2号

○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたように、基本的には、地方団体が財源の心配をすることなくコロナ対策に対応していくということが重要だと考えておりますので、関係省庁と連携をいたしまして、ほとんどの事業を国費対応というような対応をさせていただいておりますし、先ほど申し上げました地方創生臨時交付金というものが三兆円措置されているところでございます。 したがいまして、今後も状況を踏まえてしっかり対応してまいりたいと…