総務委員会 第8号

○石田委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　両案審査のため、本日、参考人として総務審議官谷脇康彦君、総務審議官吉田眞人君、総務省大臣官房付秋本芳徳君、総務省大臣官房付湯本博信君及び日本放送協会会長前田晃伸君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、お諮りいたします。 　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官山本英貴君、総務省大臣官房長原邦彰君、大臣官房総括審議官前田一浩君、自治行政局長高原剛君、自治財政局長内藤尚志君、自治税務局長稲岡伸哉君、情報流通行政局長吉田博史君、海上保安庁総務部長宮澤康一君及び防衛省防衛政策局次長大和太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○石田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。神谷裕君。

○神谷（裕）委員　立憲民主党の神谷裕でございます。 　またこの総務委員会の質疑に立てましたことを本当にありがたく思っております。皆様に感謝を申し上げたいと思います。 　それでは、早速質疑に入らせていただきます。 　御案内のとおり、来週で、三・一一東日本大震災から十年が経過をいたします。地方を預かるこの総務省、そしてこの委員会でございます。地方ばかりではなくて、消防の方も預かっているわけでございますから、来週委員会が立つかどうか分からないということもありますので、この際、大臣から改めて、この復興への思い、あるいは御決意、そういったことをいただきたいと思います。お願いします。

○武田国務大臣　来週十一日には、東日本大震災から丸十年を迎えます。改めて、お亡くなりになられた皆様方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。 　また、被災地においては、自治体職員や地域の皆さんが、自らも被災者であるにもかかわらず、復興復旧に尽力をされてきたものと認識をしております。皆様の復興に向けた積極的な取組に対し、改めて心からの敬意と感謝を申し上げたいと存じます。 　総務省においては、東日本大震災発災後の平成二十三年十一月、救助活動などに尽力された消防本部や消防団などに対し、総務大臣から表彰をさせていただきました。また、復興庁においては、復興に貢献しておられる皆様に対する顕彰を実施していると承知をいたしております。 　菅内閣においては、閣僚全員が復興大臣であるとの強い思いの下で、被災地の復興、創生に全力で取り組んでまいりました。引き続き、人的、財政面での支援を始めとして、被災自治体が必要な復旧復興事業を確実に実施できるよう、被災自治体の支援に万全を期してまいる覚悟であります。

○神谷（裕）委員　大臣、ありがとうございます。 　本当に、東日本大震災、十年がたとうとしています。風化をさせてはなりません。そしてまた、地方で、実際に発災のときには、自らも被災者であるのにもかかわらず、二十四時間、自分のことを忘れて頑張っていただいた地方の公務員の皆さん、自治体の皆さん、本当にたくさんいらっしゃいました。そういう方々の思いを代弁するのがこの総務省であります。どうかこれからも、そういった皆さん方の声を丁寧に拾っていただいて、そして、一歩でも復興が進むように御尽力をいただけたら、このように思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 　それでは、続きまして、コロナ禍の状況でございますが、この最前線の中でやはり自治体の皆さん方が頑張っておられる。そういった皆さん方のことを考えたときに、やはり財政的な支援、これはしっかりやっていかなきゃいけません。一生懸命頑張れば頑張るほど、当然、お金も使います。決して財政的な息切れを起こさせてはならない、このように思います。 　だからこその、総務大臣、これについての思い、あるいは決意というか、絶対大丈夫だという一言をいただけたらと思います。

○武田国務大臣　現下の地方財政は、御指摘のように、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税の大幅な減収が見込まれるなど、大変厳しい状況にあると認識しております。 　このため、新型コロナウイルス感染症への対応については、ほとんどの事業を全額国費対応とする一方で、地方団体の判断によって自由度高く地方単独事業に取り組むことができる財源として、内閣府所管の地方創生臨時交付金が措置されているところであります。 　また、地方団体が行政サービスというものを安定的に提供しながら地域の重要課題に対応できるよう、令和三年度の地方財政計画における一般財源総額について、水準超経費を除く交付団体ベースで、実質前年度を〇・二兆円上回る六十二兆円を確保しているところであります。 　総務省としては、今後とも、地方団体の実情を十分把握し、地方財政の運営に支障が生じないよう、関係省庁と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。

○神谷（裕）委員　大臣、最後のくだりですが、総務省としてはとおっしゃっていただいた。もちろん、総務省全体で確保していただく、これも絶対大事なんですけれども、私自身は、役所だけでなくて、大臣自身が、しっかり地方の皆さんへの応援のメッセージ、そして、あわせて、絶対俺が頑張って取ってくるんだ、息切れさせないぞ、だから頑張れ、大臣の言葉のメッセージが欲しいんです。お願いします。

○武田国務大臣　微力ではありますけれども、全面的に支援をさせていただきたい、このように考えております。

○神谷（裕）委員　大臣、決して微力ではないと思いますので、本当に。地方の皆さんにとって、大臣が頼りです。その大臣が微力では困ります。是非お願いします。まあ、御謙遜だとは思いますけれども。済みませんけれども、本当にお願いをしたい、このように思います。 　あわせて、こういった状況です。こういった状況にかかわらず、本会議でも実はいろいろ述べさせていただいたんですが、やはりここで、国と地方の税源移譲というか交付税の在り方、特に法定率の引上げについても、これだけ地方が毎年毎年財源に困っているというような現状もございます。もちろん、国もお台所事情が大変だということは分かっています。しかしながら、実際に、事業では国四に対して地方六。ところが、財源的にはその全く逆で、国が六で地方が四なんということも言われています。そうなると、やはりそろそろこの法定率引上げ、法定交付税の関係、これを考えなきゃいけない時期じゃないかと思います。 　まあ、いろいろとあるとは思いますけれども、この際です、大臣、これについて御所見をいただきたいと思います。

○武田国務大臣　地方税の充実についてでありますが、これまでも、個人住民税における三兆円の税源移譲、消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充などに取り組んできたところであります。 　国から地方への税源移譲につきましては、国、地方とも厳しい財政状況にあることや、国と地方との役割分担の議論なども踏まえて検討することが必要と考えております。 　いずれにしましても、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方の行政サービスをできる限り地方税で賄うことができるよう、地方税の充実確保に努めてまいりたいと考えております。 　また、地方財政の健全な運営のためには、本来的には、臨時財政対策債のような特例債に頼るのではなく、地方交付税総額を安定的に確保することが望ましいと考えております。 　地方財政は、巨額の財源不足を抱えており、地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当する状況が続いていることから、地方交付税の概算要求に当たっては、交付税率の引上げについて事項要求とさせていただいたところであります。 　現在、国、地方共に厳しい財政状況にあることから、交付税率の引上げというものはなかなか容易ではないものの、今後も、交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう粘り強く主張し、政府部内で十分に議論するなど、努力を重ねてまいりたいと考えております。

○神谷（裕）委員　大臣、ありがとうございます。 　今までですと、かなり、もう絶対無理だよみたいな発言が多かったと思うんですが、今日は、いろいろと考えていただいている、前向きなのかなということを実は思っておりまして、ただ、地方財政、やはり、予見可能性というのが、安定性というものが大事ですし、見通しが利かないとしっかり事業も組んでいけません。 　そういう意味で、交付税そのものが、やはり国によって便利に使われている部分もあるのかなと私自身、実は思っていまして、もちろん交付税総額確保も大事なんですけれども、実質的な裏負担みたいな形で、本来、地方の一般財源でございますから、そこに手を入れるということは御法度なんだと私は思っていますし、かなり有利なものであっても、一部は、例えば、一つの事業で三分の二助成していただいたとしても、交付税算入されたとしても、やはり自分たちの持ち出し、固定していく部分、一般財源の固定化というのは起こるわけですから、そういった意味で、本来あるべき姿の地方交付税を実現をしていただかなきゃいけないと思いますし、実はそれには、やはり総務省がしっかり頑張っていただかなきゃいけない。というよりは、総務省が地方の声を聞いていただいて、本来あるべき姿にかじを切っていただきたい、そう思うんです。 　ですので、当然、この引上げの問題は絶対考えていかなきゃいけないし、前に進めていかなければいけない。その上で、また、この交付税本来の在り方、臨時財政対策債もそうですけれども、この在り方についても、もうそろそろ真剣な議論を国においてやっていただかないと、本当にこのままでは、このままの形をずっと続けていく、やがては、国にも地方にもいいことはないんじゃないかと私自身は思っていますので、どうか御検討というのか、むしろ積極的に進めていただきたい、このことを申し上げさせていただきたいと思います。ありがとうございます。 　それでは、ちょっと話題を変えさせていただきます。総務省の接待問題について私からも質問をさせていただきたい、このように思います。 　まず最初に、これは官房長にお伺いをしたいんですけれども、率直に、総務省さんがお出しになった報告、これを拝見させていただきました。私自身、本当かな、あるいは、何でこうなっちゃったのかなと疑問に思うことが多々ございました。中には、ほかの委員が聞いていたこともありますけれども、私自身、まだ得心をしていない部分がございますので、そういった観点からいろいろとお伺いをさせていただけたら、こう思っているところでございます。 　まず、これは官房長にお伺いをしたらいいのかなと思うんですけれども、この報告を見ていますと、懇親会というか、この会合、接待に参加をされた皆さん方の会合の目的、大体、書いてあるところだと、暑気払いであるとか懇親会であるとか忘年会であるとか、そんな話が多く見受けられるんですけれども、これは本当にそういう理由なんでしょうか。改めてもう一回確認させてください。

○原政府参考人　お答えいたします。 　今回の調査において、それぞれ会食の趣旨について確認しておりまして、これは、基本的にはいずれも東北新社側から会食の誘いがあったということでありますので、企画をした東北新社側からの趣旨ということで、意見交換ですとか情報交換ですとか忘年会といった調査報告にさせていただいております。 　それで、東北新社側とすると、それぞれ、節目節目で、人事異動があったときとか、夏ですとか、そういうところで、私も何でこんなに回数が多いんですかと何度も聞いたんですが、節目節目でそういうような意見交換、暑気払いということで情報交換をするということをセットしたところ、結果としてこのような頻度になってしまったというような報告を受けております。

○神谷（裕）委員　今お話にあったとおり、東北新社側からいずれも申出があった、そのときの東北新社の皆さん方が言っていた趣旨がこれだよということだという御説明でございました。まあ、そうなんでしょう。 　だとすれば、逆にそこで思うのは、普通、こういった暑気払いであるとか懇親会であるとか、そういったものというのは、かなりよく知った人から声をかけられないと、ましてや、皆さんのようにお立場がある、本当に、簡単に、言われたから、あるいは誘われたから、行くのかなと思うんです。 　ですので、やはりそれ相応に、東北新社の皆さん方とそれなりの懇意のおつき合いが従前からあったんじゃないか、この会食云々は別にしても。そう思うのが極めて自然だと思いますし、昨日今日知っている方ではなくて、一見さんと言わないけれども、初めましての方から一杯いかがですかと、つき合うとは思えないんです。 　だとすれば、普通考えたら、相手がどんな方か大体分かっていて、まあ、この人からおつき合い、誘われたから行こうかなと思うのが普通だと思うんですが、本当に、この行かれた皆さん方は、東北新社のことを、あるいはこのおつき合いをいただいた皆さん方のことを余りよく存じ上げなかったということなんでしょうか。そこだけ確認させてください。

○原政府参考人　お答えいたします。 　それぞれ、どれだけ知っていたかというのは人によって個人差があると思いますが、概して申し上げますと、この木田氏という方が、衛星放送とか、ずっと長くこの仕事に携わっていらっしゃって、歴史も含めて相当、本人なりにかなり知見を持っていらっしゃる方のようであります。 　したがいまして、それぞれ個人差はありますけれども、総務省側の人間も、木田氏という人は、そういう意味では、この仕事についてはある程度知っている人だったので、ある程度、その人から誘いがあれば、意見交換等するに有意義であったというふうに感じたのではないかというような、概して申し上げれば、そういうような印象を、調査した私としては感じております。

○神谷（裕）委員　そのとおりだと思うんです。よく知っている人から誘われないと行かないと思うんです。 　ましてや、その後、おごってもらうんです、タクシー代を出してもらうんです、お土産をもらうんです。普通考えたら、お立場のある皆さんですから、それがどれだけ危ないこととは言わないまでも、簡単にそういうことを受け入れるとは到底思えない。 　とすれば、まあ、今、木田さんのお名前を挙げていただきましたけれども、よくよく御存じだった、そして、これまで、従前の御関係があったと考えるのが極めて自然だと思いますが、官房長、そういうことではなかったですか。

○原政府参考人　お答えいたします。 　私、それぞれ個人差はあると思います。全く木田さんを知らない方もいらっしゃったと思いますし、中には、名前だけ、ああ、知っているという方もいらっしゃる。ただ、一応、ヒアリングの段階では、総務省側の人間は、東北新社としての木田さんということだったと思いますが、ただ、木田さんが衛星放送協会で、詳しいということを知っていた方もいらっしゃったのかなという感じはいたしました。個人差はあると思います、それは。

○神谷（裕）委員　個人差がある、そういうおっしゃり方なんですけれども、ここにおられる方は、概して、お誘いをいただいて、伺って、ごちそうになって。先ほどのお話もさせていただいたとおり、ある程度よく分かっていないと、普通、怖くてそういうことはできないじゃないですか。お立場のある方なんですから。 　そうだとすれば、それは個人差はあるでしょう。よくよく、十年来、二十年来のつき合いの方がいるかもしれません。あるいは、十日、二十日前なんということもあるかもしれないけれども、それは個人差はあるにしても、ただ、少なくとも、おごってもらえる、あるいは、おごっても、まあ、この人だったらいいかなと思えるような関係があったというふうに考えるのが極めて自然だと思いますし、果たして、今官房長おっしゃったように、この木田さんというのが衛星放送では詳しい方だということを分かっていたんだから、そういう発言があったと思います。 　そういうこともあったということもあって、当初、皆さん方は、相手がどんな方かも分かっていないみたいな言い方や、衛星放送、要は関係者とは思えなかったみたいな発言もあったんですが、ここのところは、こういう報告書を出していただいたから見えてきた部分もあるのかもしれませんけれども、非常に最初は不誠実だったんじゃないかということはあえて批判をさせていただかなければいけないのかなというふうに思います。 　その上で、ちょっと質問を変えさせていただきますが、私、この委員会に座っていて、やはりちょっと分からなかったことがたくさんあったし、あるいは、明快な答弁をいただけなかったなと思うところがあったんです。 　それは、例えば、二月二十五日の当委員会での櫻井委員の質問についてです。 　どうしても、局長がまだ御就任あそばしたばかりなので、そこは無理もないところがあったかもしれないんですけれども、ちょっと合理的な説明とは思えなかった。 　この辺について、そのまま不明瞭にしておくということは、私、嫌なものですから、改めて分かりやすいように答弁をいただけないか、こう思いますが、いかがでしょうか。

○吉田政府参考人　お答えいたします。 　二月二十五日の総務委員会におきまして、櫻井委員から御指摘をいただきまして、御理解が難しかったと考えられる点が二点あるかと存じます。 　まず一点目でございます。 　櫻井委員からは、株式会社東北新社メディアサービスは、ザ・シネマＨＤの認定を受けるに当たり、八スロットしか削減していないのにかかわらず、十二スロット以上削減した場合として第一優先で認定されているのはなぜかという御質問がございました。 　そのとき私からは、ザ・シネマＨＤについては、別の二番組、八スロット削減と櫻井委員がおっしゃった二番組と、あと、ザ・シネマ自身がこれまで標準テレビジョン放送で行ってきた六スロットを合わせることによって十二スロットを超えているという旨の答弁をしたところでございます。 　非常に分かりにくかったのかもしれませんが、改めまして説明させていただきますと、株式会社東北新社メディアサービスが申請しましたザ・シネマＨＤは、まず、申請時点で標準テレビジョン番組をやっていました。その六スロット分をまずは一旦返上するという、ＨＤ、ハイビジョンの認定を受けることを条件に返上しますということがまず一点ございます。 　ですから、そこで六スロットを返上します。それに、同社が持っているほかの二番組、ハイビジョンの二番組から返上するスロットのうち六スロットを合わせて十二スロット返上するという申請をいただきましたので、それで、私どもとしては、ザ・シネマＨＤを優先して審査する申請として取り扱ったということでございます。 　もう一点は、櫻井委員から、日テレＮＥＷＳ24は、三十年五月に認定された番組に入っていないのに、いつの間にかハイビジョン番組になっている、なぜ変わったのか、いつ認定を受けたのかという御質問がございました。 　これについて御説明させていただきますと、認定という制度と別に、衛星基幹放送の制度におきまして、一つのトランスポンダーの中で、ある者が複数の番組を持っている場合、スロットの総数を増やさない限りにおいて、互いに融通できる、つまりスロット数を移動するという手続がございます。これは指定事項の変更という手続でございまして、そういう手続を取ることにより、認定の手続は不要でございます。 　株式会社ＣＳサテライトという、御指摘のありました日テレＮＥＷＳ24をやっている会社の場合は、その指定事項の変更という手続をやることによりまして、一つのトランスポンダーの中にあるショップチャンネルから四スロットを日テレＮＥＷＳ24に移しまして、日テレＮＥＷＳ24の方で十二スロットを確保したということでございます。 　したがいまして、指定事項の変更前後におきまして、同社が持っている両番組の合計スロット数は二十四スロットで、変わりはございません。 　以上でございます。

○神谷（裕）委員　今のお話の中でも、二番組を足してとおっしゃっているんですよね。前回もそういう形で御説明なさっていたと思うんですけれども、その二番組がとうとう出てこなかったなというのもあった。多分整理はされているんだというふうに信じたいと思いますけれども、やはりそこはしっかりと調べていただきたいと思いますし、不公正なことがなかったのか、ここはまた様々な、この後、再調査というか調査もあるんでしょうから、つまびらかになってくる部分もあるのかなと思いますので、そこに譲りたいと思います。 　あわせて、後藤委員の、この委員会を含めた様々なところでの分からない点についてもちょっと伺おうかなと思っていたんですが、済みません、時間の関係もありますので、ここはちょっと割愛をさせていただきます。 　ただ、技術的な話をしっかりと後藤委員にも説明をいただいて、両筆頭理事もそれで御理解をいただいているということでございますので、本来であれば、この委員会でもしっかり片をつけたいところでございますけれども、ちょっと時間の関係で割愛をさせていただきます。 　続きまして伺いたいんですが、衛星放送協会、ございますよね。衛星放送協会というのはどんな協会なんでしょうか。教えてください。

○吉田政府参考人　お答えいたします。 　一般社団法人衛星放送協会は、一九九八年に設立された、衛星放送事業者や番組供給事業者などから構成される事業者団体であると承知しております。 　現在の会長は、元ＮＨＫ副会長で、現在、株式会社東北新社社外取締役、監査等委員の小野直路氏であると承知しております。

○神谷（裕）委員　この衛星放送協会の中でやっている一水会というのがあると思うんですよ。この一水会について、今度は教えてください。

○吉田政府参考人　お答えいたします。 　一水会は、一般社団法人衛星放送協会が主催し、総務省衛星・地域放送課との間で定期的に開催している会合でございます。 　参加者は、協会側が、会長、専務理事、あと正会員理事十二名、総務省側は衛星・地域放送課長等の同課の職員でございます。 　通常は、協会の会議室におきまして、協会の活動や総務省の政策動向について情報交換を行っておりますが、当然のことながら、最近はオンラインで開催しているということでございます。

○神谷（裕）委員　今御紹介がありましたとおり、衛星放送協会は業界団体です。この業界団体と総務省さん、これは頻繁にやり取りをやっている、それはもう当然だと思うんです。業界と業界を管理している官庁、これがつながるというか、しっかりやっていただく。要は、業界の声を聞くことも大事でしょうし、あるいは行き過ぎないように管理監督をする、これも大事だと思います。そういう意味で、当然こういうものがあると思うんです。 　先ほどお話にあったように、この一水会、あるいはこの衛星放送協会会長さんを務められているのが東北新社の方、ＮＨＫを卒業されて東北新社に行かれた方ですけれども、あるいは専務理事さんも元々この東北新社の関係の方だと聞いています。すなわち、衛星放送協会そのものが、東北新社とつながりは、当然業界のリーディングカンパニーということもあるんでしょうけれども、関係、つながりは深い。その上で、総務省の方とは頻繁にやり取りをやっているわけです。 　その上で、東北新社がどんな業務をやっているか、これが分からないというのは極めて不自然だと思います。極めて不自然な上に、知らないということを、最初、記憶が戻らなかったのか分かりませんけれども、分からないとずっとおっしゃっていた。非常に不可解だと思いますし、不自然だと思います。むしろ、電波行政を預かる総務省の方ですから、この小野会長ですか、どんな方か、極めてよくよく御存じだと思いますし、あるいは木田さんの話もさっき出ましたけれども、よくよく御存じということは、私は思います。だからこそ、先ほど、おごってもらった、いろんなものをもらったというようなことにつながったんじゃないかと思うわけです。 　そういう意味で、実際に、特に、平成二十九年度、三十年度、話題になっている頃ですけれども、かなり、衛星放送協会と一水会の話題に、ＣＳあるいは再編の問題はなっていると思うんですよ。 　実際に、二十九年度、三十年度の活動について御説明いただけないでしょうか。

○吉田政府参考人　二十九年度、三十年度の衛星放送協会の活動と総務省の関わりでございますけれども、衛星放送協会のウェブページなどを通じて確認したところ、例えば、先ほど申し上げた一水会、これにつきましては、通常、二か月に一回開催しております。二十九年度、三十年度についても開催しております。 　そのほか、衛星放送協会の方で総務省の会合に参加する、４Ｋ・８Ｋ放送推進連絡協議会など様々な会合に、構成員あるいはオブザーバーとして参加している場合がございます。 　そのほか、衛星放送協会として要望書が提出される、あるいは、総務省職員による衛星放送協会の会合における講演ということなどが行われ、そういう関係にあるかと承知しております。 　なお、この場をおかりして、一点だけ訂正をさせてください。先ほど、ＳＣサテライトというのをＣＳサテライトと読んでしまいました。申し訳ございません。

○神谷（裕）委員　もう時間になりましたのでこれ以上続けませんけれども、当然、業界を管理している総務省の皆さん、そして業界団体の皆さん、普通に考えれば、一生懸命、一緒に、相互に情報交換しながら進めていると思うんです。そのこと自体が悪いとは言いませんが、その上で、ずぶずぶの関係になったら、これは大きな問題だと思うんです。 　そういったことも、今後、調査等を通じて明らかになると思いますし、そこは大臣、しっかりやっていただけるということをこの場では信じて、私の質問を終了させていただきます。 　ありがとうございました。

○石田委員長　次に、本村伸子君。

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、冒頭、総務省の接待問題について大臣に伺いたいというふうに思います。 　接待を受けた総務省幹部職員、元幹部職員十三人、メールを始め、会食の約束を取り合った資料の提出を求めてまいりましたけれども、いまだに総務省から提出がなされておりません。 　私ども国会議員は、やはり行政のチェックをしなければならないという責任がございます。東北新社側の会食、お土産、タクシー料金に関わる領収書や、あるいは東北新社側から提出された資料、あるいは会食前後のやり取りのメール、全ての第一次資料を提出いただきたいと思いますけれども、大臣、御答弁をお願いしたいと思います。大臣、答弁をお願いしたいと思います。

○石田委員長　原大臣官房長。（本村委員「大臣に答弁を求めております」と呼ぶ） 　委員長が指名しましたので。原大臣官房長が答えて、それで不十分だったら大臣。

○原政府参考人　お答えいたします。 　今回の調査の過程で調査対象者から提供を受けたメール等々、今御指摘がありました資料でございますが、今般の倫理規程違反に関して収集した、人事管理に関する資料でございます。職員の不利益処分の決定のために集めた資料でございますので、今後、当然、対外的に公表することを前提として集めた資料ではございません。今後、同様に、懲戒処分の調査に、こういうのをどんどん開示するとなりますと、なかなか、資料の収集等に、まさに懲戒処分の調査の事務に支障が生じるということもございますし、まさにこれは人事処分そのものでございますので、公正な人事事務の確保に支障を及ぼすおそれがある、これは情報公開法の非開示事項にもございます。したがいまして、提出は難しいということでございます。

○本村委員　情報公開というのは、国民主権の要でございます。健全な民主主義の要でございます。なぜ、こういう大事な問題をチェックするのに必要な資料を国会に隠すのか。 　大臣、是非公開をしていただきたいと思います。

○武田国務大臣　先ほど官房長の方から申し上げたとおりだと思います。

○本村委員　委員長に求めます。 　先ほど申し述べました資料について、委員会に提出を求めるよう取り計らいをお願いしたいというふうに思います。 　また、今回の総務省接待問題について、東北新社関係者、菅正剛氏、木田由紀夫氏、二宮氏、三上氏、そして衛星放送協会の岡本氏、総務省幹部を参考人とした集中審議を是非お願いしたいと思います。

○石田委員長　理事会で協議いたします。

○本村委員　是非、真相究明に引き続き取り組んでいきたいというふうに思っております。 　次に、公立保育園の施設整備の問題について伺いたいというふうに思います。 　名古屋市立の保育園、もう大変老朽化をしております。幾つもそういうところがございます。私も、名古屋市会議員団のさいとう愛子市議と現地に伺わせていただきました。トイレも、換気が難しいと臭いが職員室に漂ったり、衛生面での問題がございます。また、子供たちが保育を受けている保育室の床もべこべこして危ないような状況がございまして、行ったときに子供たちから、直してくれるのと声をかけられるような状況でございました。コロナ禍の中で換気をよくしていくということや密を避けていくということも含めて、建て替えが必要だということも実感をしてまいりました。 　公立保育所の建て替えについて、総務省は、国庫補助金の一般財源化による影響が生じないように適切な地方財政措置を講じているところでございますというふうに、従来、答弁をしておりますけれども、現場からは、本当に基準財政需要額に入っているのかという疑問の声が上がっております。 　そこでお伺いをしたいというふうに思います。 　二〇一一年度から、公立保育所の施設整備費について財源を変えたというふうに思いますけれども、その内容と、その内容の中で、三〇％について単位費用によって交付税措置とした趣旨についてお示しをいただきたいと思います。

○内藤政府参考人　お答え申し上げます。 　公立保育所の施設整備でございますけれども、御質問は二〇一一年度、平成二十三年度でございましたが、もうちょっと前に遡ってお答えを申し上げます。 　公立保育所の施設整備につきましては、平成十七年度まで、事業費の二分の一につきまして次世代育成支援対策施設整備交付金による国負担とされておりましたけれども、平成十八年度、三位一体の改革に伴い、交付金が廃止され、従来の国負担相当額について施設整備事業債を発行することが可能となりました。 　この地方債の同意等額に係る元利償還金につきましては、平成十八年度から平成二十二年度までの間、事業費補正により一〇〇％相当を措置することとしておりましたけれども、平成二十三年度、二〇一一年度でございますけれども、見直しを行い、それ以降、元利償還金の七〇％相当を事業費補正により、残りの三〇％相当を単位費用により措置をしております。 　これは、地方団体の行う事業量に応じてその地方債の元利償還金を基準財政需要額に算入いたします事業費補正につきましては、基本方針二〇〇一において、地方が自分で効果的な事業を選択し、効率的に行っていこうという意欲を損なっている面がある等の指摘がなされたことから、平成十四年度以降見直しが行われてまいりました。 　さらに、平成二十一年度の地方分権改革推進委員会第四次勧告におきまして、「いまなお現存するものについても、可能な限り縮減する方向で検討すべき」とされたことを踏まえまして、平成二十三年度において公立保育所の施設整備事業に係る事業費補正を見直しまして、三〇％相当を単位費用により標準的に算入することといたしまして、全体として財源保障しつつ、勧告を踏まえた措置を行ったものでございます。

○本村委員　一般財源化により事業費補正で措置されることになったわけですけれども、事業費補正における地方債同意額の乗数の根拠を教えていただきたいというふうに、申し訳ないです、短く答弁いただきたいのと、二〇一九年度の名古屋市の保育所、社会福祉等施設整備の事業費補正に関わる地方債元利償還金について、事業費補正の補正係数を算出をいたしますと、〇・〇〇〇〇一四というふうになりまして、小数点以下第三位未満は四捨五入をいたしますので、結局ゼロになる。そうすると、結局、元利償還金が入っていないということになりまして、これは入っていないんじゃないかということで現場からは言われているわけでございます。 　今後、元利償還金が交付税措置されるようにするべきだというふうに思いますけれども、御答弁いただきたいと思います。

○内藤政府参考人　お答え申し上げます。 　元利償還金に係る地方交付税の算定におきましては、各地方団体の地方債の同意等の額を基礎として、標準的な償還条件に基づいて各年度の償還費を算定しております。 　その償還条件の設定に当たりましては、直近の金利動向を踏まえますとともに、初年度から三年間又は五年間は利子分のみを償還する、いわゆる据置期間、これがございまして、この据置期間に該当するか否かによりまして年度間の係数が大きく変わってまいります。 　今後の地方債の同意等額、利率、単位費用及び測定単位にもよりますけれども、過去に発行いたしました地方債に係る交付税算定上の据置期間が終了いたしまして、順次、元金に対する償還費が算入されるようになれば、基準財政需要額の実際の数値も生ずる見込みでございます。

○本村委員　大臣にお伺いをしたいんですけれども、一般財源化による影響が生じないように適切な地方財政措置を講じるというふうに言っていますが、地方財政措置がされていないのではないかという現場の声がございます。 　公立保育園が果たす重要な役割がございます。格差のない保育ですとか、あるいは保育水準を保持していくことや、あるいは、保育士さんの勤続年数が民間と比べて長いということで、保育の質を保つということも含めて重要な役割がございます。しっかりと公立保育園を建て替えるための財源を保障するべきだ、充実するべきだというふうに思いますけれども、大臣、最後にお願いしたいと思います。

○武田国務大臣　地方団体の財政運営や事業の進捗に影響を及ぼさない範囲内において、地方交付税の算定技術上一定のルールを設けて算定の簡素化を図ることは必要なことだと考えております。 　保育所の施設整備は地域にとっても重要な事業であり、その進捗に支障が生じないよう、今後とも地方団体の御意見も踏まえた算定に努めてまいります。

○本村委員　是非、公立保育園が老朽化対策をしっかりとできるように財政措置していただきたい、充実していただきたいということを強く求め、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○石田委員長　次に、足立康史君。

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。 　法案審議でございますが、その中身に入る前に、若干お時間を頂戴して、先ほどの予算委員会の締めくくり質疑の続きをちょっとさせていただきたいと思います。 　ＮＨＫ会長、済みません、事業に支障があるから開示できないということですが、どんな支障があるんでしょうか。

○前田参考人　お答え申し上げます。 　個別の相手を開示できないということの御質問でよろしかったですよね、事業に支障があるという。 　私どもは公共放送でございますので、一般の事業会社と違います。報道機関でございますので、全てを開示するということは非常に難しいと私は考えております。

○足立委員　逆だと思うんですけれどもね。一般の民間事業会社よりも、ＮＨＫは公共放送なのであるから、そういう役員交際費を始め、受信料で飯を食っているわけですから、その会食等打合せ費について、それがどういう形で使われているか、それを国会で聞かれれば、私は、民間企業は答える必要がなくてもＮＨＫは答えるべきだというのが常識的な考え方だと思いますが、違いますか。

○前田参考人　お答え申し上げます。 　日本放送協会には、国会で御承認されております経営委員十二人が経営委員会を構成しております。経営委員というのは、役割は、最高の意思決定機関であり、我々の執行をチェックするという役割でございます。さらに、監査委員会がございます。これも、構成は外部の方が全てでございまして、役員交際費は監査委員会がチェックをいたしております。 　そういう意味で、もちろん先生がおっしゃる意味は分かるんですが、ＮＨＫは自主自律ということで、公共放送、放送法の下で経営をしているわけでございますので、そこの経営委員会若しくは監査委員会が機能しないということであれば、これは、もう一度国会でいろいろ御議論をいただきたいと思います。

○足立委員　なかなか難しい御答弁ですね。全く分からないというか。 　私、番組の中身について聞いているんじゃないんですよ。これだけの事態になっている中で、総務官僚との会食の有無を聞いているだけで、別に駄目だと言っているわけじゃなくて、先ほども、今日、原官房長も、ＮＨＫとの会食は、規程の範囲内で、あると。私は、規程の範囲外でも、あると勝手に思っていますが、あるということをお認めになっています。 　総務省が認めているのに、ＮＨＫは認めない。国会との関係で、ＮＨＫはそういう特別な立場を取って本当に大丈夫ですか。

○前田参考人　お答え申し上げます。 　公務員倫理規程違反というこのことについては、私どもは公務員ではございませんので、公務員側で違反があるかどうかというのをお調べいただくということだと思うんです。その相手方にＮＨＫの職員、役職員がいたとすれば、もちろん私どもは必要な調査はさせていただきます。私どもの方から、違反した事実があるかどうか、ちょっと立証ができないものですから、申し訳ないんですが、そういう立場でございます。

○足立委員　いや、よく分からない。 　私は、国民の代表として今質問しているんですが、東北新社については、東北新社側から出てきたわけです。だから、いや別に、いろいろ総務省だってもうちょっとちゃんと調べたらいいじゃないかという議論があり得ますが、少なくとも東北新社については、総務省側からは出てこなかったわけです。 　だから私は総務省職員の相手方に聞くんだけれども、東北新社は、要は、結局今何が起こっているかといったら、週刊文春が抜いたら答えるというのが今状況になっているわけです。我々、私たち維新以外の野党さんは、週刊文春が抜いたから質問し、それに総務省も東北新社もお答えになった。維新以外の野党はそれで満足かもしれませんが、私は不満足です。私は、週刊文春の落ち穂拾いだけをして、週刊文春の後を歩くつもりはありません。そうじゃなくて、論理的に考えれば、私は、東北新社以外もあり得る。東北新社だけだとすれば、やはりそれはなぜ東北新社だけなんだということが議論になるけれども、それはよく分からなくなっている。 　仮説は一つですよ。東北新社が特別であったという仮説もありますが、私は、別の仮説、東北新社だけが特別であったのではないという仮説を持っています。 　代表選手として、公共放送のＮＨＫ会長に、これだけ疑念が持たれている放送行政の中にあって、民間事業者でも開示している内容を公共放送が頑として開示しないのは、公共放送が、この放送行政全体の中で、ＮＨＫの立ち位置を勘違いしているんじゃないかと私は指摘せざるを得ない。大丈夫ですか本当に、会長、こんなことで。 　原官房長、済みません。 　お一人、規程の範囲内での会食をお認めになった方、具体的にどなたで、どういう方との会食かというのは分かりますか。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　ちょっと通告が、具体的に、確認ということでございましたので、お名前だけはちょっとまだ、御本人にちょっと話してからにしたいと存じます。

○足立委員　どうしますか。いや、予算は今日で終わるんだけれども、結局、ＮＨＫの問題はいつもこういうことになるんだけれども、経営委員会があるからこういうことになるのかな。この状況では、総務省の疑惑は全く解決しないわけであります。 　今日は実は、総務省の幹部の方々とともに、ＮＨＫの、十二名だったかな、理事全員の方をお呼びしているんですが、お断りになられて、ＮＨＫがそれを拒否をしたということで、ＮＨＫ会長が代表してお越しになったと聞いています。結局、同意が得られなかったからお越しいただけなかった。ＮＨＫの会長以外の役員の方は、今日、私の依頼に対して、国会に行きたくない、行かないといってお断りになって、そして、会長は事業に支障があるということでお答えにならない。 　私は、今回の、今日のＮＨＫ会長のこの御答弁が、本当にこれからＮＨＫ改革をめぐる議論に大変な影を落としていく。影以前に、もう大改革が必要なのは明らかでありますが、大変残念な十分間となりました。 　ちょっと法案の審議は、質問も通告しておりましたが、時間が来ましたので一旦これで終わりますが、放送行政に関する私の追及と改革の提案、実現は引き続きやっていくことをお誓いして、質問を終わります。 　ありがとうございます。

○石田委員長　次に、井上一徳君。

○井上（一）委員　国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。よろしくお願いいたします。 　今日は、尖閣関連の質問をさせていただきたいと思います。 　二月一日に武器使用規定を明記した海警法が施行されまして、一か月たちました。その間、中国の公船は領海侵入を繰り返すということで、非常にリスクは高まっている、不測の事態がいつ生じてもおかしくない、こういう状況にあると思います。 　中国は、尖閣を執拗に狙ってきていますので、この状況はずっと続いていく、そういう状況の中で、私は、しっかりと尖閣諸島を守っていく、この体制を整える、それから実効支配を強めていく、この二点だと思っています。 　この実効支配を強めていくという観点から一つ質問したいと思うんですが、資料でお配りしております、石垣市が建立した行政標柱と標板ということで、一九六九年、昭和四十四年に石垣市が設置したものであります。これは内閣官房のウェブサイトに載っているものです。 　この行政標柱、これを変更、変更というか交換したいということを今石垣市が考えておりまして、実は、この尖閣諸島の字名が、今まで登野城だったんですけれども、登野城尖閣に変更されました。 　この新たな字名を表記した行政標柱を今製作を開始したということで、実は、ふるさと納税で全国から浄財を集められて、五千万円、一か月で集まった。その浄財を使って標柱を造ることにしたということで、石垣市の御影石、これを使って、早ければ六月にもでき上がるということで、これは、でき上がったら、この標柱を前の標柱と交換したい、ついては上陸の許可を求めたいというのが石垣市の考え方なんです。石垣市の市議会も、是非これは交換すべきだということで決議をしております。 　でき上がってから上陸許可の申請が出てくると思うんですけれども、私は、この上陸許可の申請は当然認められるべきだと思っているんですけれども、政府としてはどういうお考えでしょうか。

○坂井内閣官房副長官　尖閣諸島への上陸要請についてのお尋ねでございます。 　政府の基本的な方針といたしましては、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として、政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸は認めないという方針を取っています。 　この方針に従いまして、尖閣諸島への上陸に関する要請、申出があった場合には、この方針にのっとり政府において適切に判断をするということになります。

○井上（一）委員　正直、驚いたんですけれども、今でもその考え方なんですかね。 　私は、状況はもう変わったと思うんですよ。中国は尖閣を取りに来ているわけです。だから、やはり実効支配を強めていかないといけないので、私は、海警法ができてからもうフェーズは変わった、そういうような対応をしていかないと、これは政府として、今までの方針をずっと繰り返しては駄目だと思うんですよ。 　もう一度、答弁願えますか。

○坂井内閣官房副長官　今までいろいろな経緯がございまして政府の方針が決められておりますので、したがいまして、今、申出があったときは、この方針にのっとって政府において適切に判断をするということになろうかと思います。

○井上（一）委員　だけれども、適切に判断されるといっても、何人も認めないということの上で適切に判断するということは、上陸を認めないという結論になってしまうんじゃないですか。だから、そこを今からやはりちょっと、今の状況も踏まえて検討するという状況じゃないんですかね。どうですか。 　じゃ、もういいです。答えは同じなので、もういいです。 　これは、是非、与党も含めて議論していただきたいと思います。もう六月には上陸申請が出てきますから。今の答弁を聞いていると、もう許可しないという結論を出しているような気がするんです。そうじゃなくて、やはり議論をちゃんとしてください。 　ついては、私、上陸申請する際の窓口が決まっていないと思うんですよね、政府部内で。どこが政府部内の窓口になりますか。石垣市は上陸申請の申請書をどこに提出すればいいんですか。内閣官房でいいですかね。

○山本政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいまの委員の御質問につきまして、おっしゃるとおり、まだどこが窓口かということは政府部内では決まってございません。石垣市さんから標柱設置で上陸の申請という動きが出てまいりましたら、政府部内で調整して決めてまいりたいというふうに考えてございます。

○井上（一）委員　いや、もう動きは出ているんです。だから、早急に政府部内の窓口は、調整して決めていただきたいと思います。またこれは次回の総務委員会で、どこが政府の窓口になるかというのをお尋ねしたいと思います。 　それでは、次は、中国の海警船が上陸しようとした場合に、重大凶悪犯罪とみなして、海上保安庁の巡視船が危害射撃が可能であるとの解釈を政府は示したという報道があるんですけれども、この危害射撃に関して今の政府の考え方を、まず海上保安庁の方から御説明ください。

○宮澤政府参考人　お答えいたします。 　一般論として申し上げれば、外国政府船舶への対応については、個別具体のケースに即して総合的に判断すべきであり、一概にお示しすることは困難です。 　ただし、国際法上許容される範囲内において、海上保安庁法第二十条第一項で準用する警察官職務執行法第七条の要件に該当する場合には、警察比例の原則に基づき、武器を使用することは排除されないと認識しております。

○井上（一）委員　この点について、またいろいろ議論したいと思うんですけれども、今日は時間がありませんので、防衛省の見解も確認しておきたいと思います。

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　海上警備行動が発令された場合における自衛官の武器使用の権限は、海上保安官のそれと同じでありまして、海上保安官の武器使用権限として準用される警察官職務執行法第七条の規定などは、海上警備行動を命ぜられた自衛官の職務の執行にも準用されるところであります。

○井上（一）委員　海上警備行動が発令されるということで、これについては、いろいろシームレスに、どうやったら対応すべきかということで、海上警備行動を直ちに発令できるように事前に閣議決定もされたということでありますけれども、実際、海上警備行動が発令された場合に直ちに海上自衛隊が対応できる、そういう体制をつくっておく必要があると思うんです。 　これは、具体的なオペレーションなのでなかなか詳しい説明はないとは思いますけれども、是非、海上警備行動が発令された場合に直ちに海上自衛隊が対応できる、そういう体制をしっかり確保しておいていただきたいと思います。 　その点については要望として述べさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○石田委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○石田委員長　これより両案を一括して討論に入ります。 　討論の申出がありますので、これを許します。本村伸子君。

○本村委員　私は、日本共産党を代表して、地方税法、地方交付税法等の改定案に対する反対の討論を行います。 　まず、総務省接待問題です。 　菅総理が、総務大臣当時、大臣秘書官に任命した長男の菅正剛氏が勤める東北新社が、衛星放送の免許認定や衛星放送事業に権限を持つ総務省の幹部官僚に高額接待を繰り返し、東北新社に有利になるよう行政がゆがめられたかどうかが問われる重大な問題です。調査過程で総務省が得た第一次資料の情報開示もされておりません。東北新社の関係者も国会に招致し、真実の徹底解明をするべきです。 　地方税法、地方交付税法等の改定案に対する反対の理由を申し述べます。 　法案は、地方の財源不足の穴埋めに一・七兆円もの臨時財政対策債の発行を地方に迫るものとなっています。 　地域の公衆衛生体制や医療体制の確立、社会保障関係費の自然増分など、地方が必要とする財源は、基準財政需要額を地方財政計画に反映し、地方交付税の法定率を抜本的に引き上げて地方の一般財源総額を確保することが必要であり、国はその責任を果たすべきです。地方債の特例発行に頼るやり方には反対です。 　また、菅政権がコロナ禍を口実に強行しようとしているデジタル庁の設置、行政のデジタル化についてです。 　地方公共団体情報システム機構に新たな基金を設け、国費を投入し、自治体業務システムの標準化、全国規模でのクラウド移行、マイナンバーカードを用いたオンライン手続の推進等、自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画に沿った交付税措置を創設しようとしています。 　自治体業務システムの標準化など、これらの推進は、自治体独自のサービスの抑制、個人情報保護の後退、住民自治、団体自治を侵害する危険性があり、問題です。 　今必要なことは、オンライン申請ありきではなく、困難を抱える当事者に情報をきちんと届け、自治体が一人一人の生活の状況をしっかりと聞き取り、寄り添ったケースワークをして生活を支える体制強化です。 　コロナ禍で格差と貧困が広がる下で、地方税でも生計費非課税、所得の再分配機能を高めることが求められていますが、地方税法の改定内容は、応えるものとなっておりません。地方税の見直しとともに、消費税五％の減税こそ直ちに行うべきであることを申し述べ、討論といたします。

○石田委員長　これにて討論は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○石田委員長　これより両案について順次採決に入ります。 　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○石田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○石田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　　――――◇―――――

○石田委員長　次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。 　この際、橘慶一郎君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党及び国民民主党・無所属クラブの四派共同提案による持続可能な地方税財政基盤の確立並びに新型コロナウイルス感染症及び東日本大震災等への対応に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を求めます。高木錬太郎君。

○高木（錬）委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　持続可能な地方税財政基盤の確立並びに新型コロナウイルス感染症及び東日本大震災等への対応に関する件（案） 　　厳しい地方財政の現状を踏まえ、地方公共団体が住民生活に必要な行政サービスを持続的かつ安定的に提供していくためには、持続可能な地方税財政基盤の確立が不可欠であることに鑑み、政府は、次の諸点について措置すべきである。 　一　新型コロナウイルス感染症対策に関しては、感染拡大防止、医療提供体制の確保、雇用の維持、事業の継続等の各分野において、地方公共団体が極めて重要な役割を果たしていることに鑑み、感染状況に即して、追加的な支出が必要となる場合には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を始め、国の責任において十分な財政支援を行うこと。 　二　地方公共団体が、人口減少の克服、地域経済の活性化、地域社会の維持・再生等の重要課題に取り組んでいくためには、地域の実情に応じた自主的かつ主体的な取組を長期間にわたって実施していく必要があることに鑑み、令和四年度以降も地方公共団体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額が、予見可能性を持って安定的に確保されるよう、全力を尽くすこと。 　三　地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、引き続き、地方税等と併せ必要な総額の充実確保を図るとともに、法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを検討し、臨時財政対策債等の特例措置に依存しない持続的な制度の確立を目指すこと。また、基準財政需要額の算定に当たっては、条件不利地域等、地域の実情に十分配慮すること。 　四　地方交付税の原資となる税収の見積りに当たっては、特に減額による混乱を回避するため、正確を期すよう、万全の努力を払うこと。 　五　地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。また、税負担軽減措置等の創設や拡充など減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう、慎重に対処するとともに、代替の税源の確保等の措置を講ずること。とりわけ固定資産税は、市町村の基幹税目であることを踏まえ、納税者の税負担にも配慮しつつ安定的税収の確保に努めること。 　六　自動車関係諸税については、脱炭素社会の実現に貢献するとともに、自動車を取り巻く環境変化を踏まえ、社会インフラの維持・管理に支障が生ずることのないよう、必要な地方財源の安定的確保を前提に、課税の在り方について引き続き検討を進めること。 　七　臨時財政対策債を始め、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の財源措置を講ずること。 　八　交付税特別会計借入金の償還繰延べや、臨時財政対策債の増額など、負担の先送りをできる限り回避するように努め、地方財政の健全化を進めること。 　九　新型コロナウイルス感染症の影響によって、臨時財政対策債が増額となるほか、減収補填債、特別減収対策債、特別減収対策企業債など、多額の地方債の発行が見込まれることを踏まえ、財政力の弱い市町村が円滑に資金を調達できるよう、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うこと。 　十　東日本大震災からの復旧・復興事業が着実に実施できるよう、復旧・復興事業が完了するまでの間、震災復興特別交付税を始め、必要な財源を確実に確保するなど、万全の支援措置を講ずること。 　十一　近年、集中豪雨、台風、地震、豪雪などの自然災害が頻発化・激甚化し、全国各地で住民生活の安全・安心を脅かす甚大な被害が発生していることを踏まえ、地方公共団体において、更なる防災・減災対策の推進や、被災地の迅速な復旧・復興に取り組むことができるよう、財政措置を拡充するなど、十分な人的・財政的支援を行うこと。 　　右決議する。 以上であります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○石田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。 　採決いたします。 　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○石田委員長　起立多数。よって、本動議のとおり、持続可能な地方税財政基盤の確立並びに新型コロナウイルス感染症及び東日本大震災等への対応に関する件を本委員会の決議とするに決しました。 　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。武田総務大臣。

○武田国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと思います。

○石田委員長　お諮りいたします。 　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時十分散会