内田常雄
会議録に記録された「内田常雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,607 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1961/10/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金71 件
- 労働・賃金17 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価問題等に関する特別委員会59 件・59%
- 物価等対策特別委員会33 件・33%
- 社会労働委員会4 件・4%
- 商工委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,607 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第39回 衆議院 内閣委員会 第8号
○内田議員 ただいま議題となりました旧金鵄勲章年金受給者に関する特別措置法案について、提案者を代表して提案の趣旨を説明いたします。 旧金鵄勲章年金は、昭和十六年に年金令が廃止されました後におきましても、すでに受給権の発生していた人々には旧令によって下賜されていたのであります。しかるに終戦後昭和二十一年三月に至りまして、旧金鵄勲章年金は、昭和二十年十二月末を限りといたしまして、一切廃止されることとなって今日に至っておるものであります。 戦…
第38回 衆議院 商工委員会 第48号
○内田委員 低開発地域工業開発促進法案に関する修正案を発議いたします。 まず、修正案を朗読いたすべきでありますが、簡単な字句でありますので、お手元に配付をいたした通りであります。本法案の施行期日は昭和三十六年四月一日となっておりまするが、当委員会に付託審査中にすでにこの期日を経過しておりますので、右のように修正する必要があるのでございます。何とぞ御賛同下さるようお願いいたします。 以上でございます。
第38回 衆議院 商工委員会 第45号
○内田委員 関連して。今の国際収支の問題についてでありますが、板川君からの御説にもありましたように、最近の日本の国際収支は、経常収支においては一月は九千何百万ドルの赤字、二月も同じように九千何百万ドルの赤字、三月も四月も経常収支においては赤字を出しておる。それを資本収支、なかんずく資本の短期受け入れによってカバーして、総合収支においては幸い今のところ、一月も二月も三月も四月も黒字になっておりますから、従って外貨準備高というものは、国際収…
第38回 衆議院 商工委員会 第45号
○内田委員 大体私と意見は同じことですが、そのお言葉の中に、この統計の作り方はＩＭＦの方式に準拠しておるということがあった、それはだれでも——大蔵省の人も言う。しかしほんとうにそうですが。というのはＩＭＦの立て方というものは経常収支と資本収支というものを明らかにしろということだけであって、これは私の想像です。——だけであって、その経常収支の建て方の中においては、まだ支払いもしない輸入代金を支払ったことにして、同額を資本取引の方で擬装して…
第38回 衆議院 商工委員会 第45号
○内田委員 その通りだと思う。のみならず、通貨金融の建て方は大蔵省や日銀が中心になっておるが、一方の税金のとり方なんかについては、債権が発生すれば、それはみな所得だといって税金を吹っかける。それから借金を背負っても、これは払う金だからといってみても、それを払ったときには損金に見てやるけれども、払わぬ限りは損金に見てやらないという現実主義をとっておる。そういう習慣が今日でも残っておって、国際収支というものは危険なものだから、将来払うことが…
第38回 衆議院 本会議 第47号
○内田常雄君 ただいま議題に追加されました割賦販売法案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。 割賦販売制度は近年急速な発展を遂げておりますが、他面、それに伴って種々の混乱や弊害も生じておりますので、その取引秩序を確立するための措置を講ずる必要があるというのが、提案の趣旨であります。 本案のおもなる内容について申し上げますと、第一に、割賦販売業者に指定商品の現金価格、割賦販売価格等を明示する義務並…
第38回 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第8号
○内田小委員 関連して。今企業局長のお答えの中に、百貨店並びに製造業者の前払式割賦の登録の取り扱いの御発言がありましたが、その中で百貨店については前払式割賦販売をやっているものは現在ない、従って修正規定の運営上も今後は百貨店については、この制度の登録を認めないという御発言がありましたが、実際は百貨店の中で前払式割賦販売そのもの、あるいはそれに類似する方式をやっているものがある。たとえば阪急百貨店などは、その顕著な例であります。そこでとや…
第38回 衆議院 商工委員会 第42号
○内田委員長代理 次は藏内修治君。
第38回 衆議院 商工委員会 第42号
○内田委員長代理 この際委員諸君に申し上げます。すなわち明日開会の予定でありました水資源関係二法案についての、建設委員会を主管とする連合審査会は、他の委員会とも協議の結果、来たる三十日火曜日に開かれる予定となりましたので、右御了承を願います。 本日はこの程度にとどめ、次会は来たる二十九日月曜日午前十時より開会することとし、これにて散会いたします。 午後五時十七分散会
第38回 衆議院 商工委員会 第40号
○内田委員長代理 政府委員に申し上げますが、先般理事会の打ち合わせで質問者がなるべくよけい発言をしたいから、政府委員はできるだけ簡単に答弁するようにとの希望がありましたから、その趣旨を守るように申し上げておきます。
第38回 衆議院 商工委員会 第36号
○内田委員長代理 これより会議を開きます。 都合により委員長が不在でございますので、私が委員長の職務を行ないます。 昨日本委員会に付託になりました小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び自転車競技法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、両案を一括議題として審査に入ります。
第38回 衆議院 商工委員会 第36号
○内田委員長代理 まず趣旨の説明を聴取することといたします。通商産業政務次官砂原格君。
第38回 衆議院 商工委員会 第36号
○内田委員長代理 以上で趣旨の説明は終わりました。 両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。 —————————————
第38回 衆議院 商工委員会 第36号
○内田委員長代理 委員長においても原則として田中君の発言を了承いたしております。きょうはこれにて御了承願います。 ————◇—————
第38回 衆議院 商工委員会 第36号
○内田委員長代理 前会に引き続き商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし審査を進めます。田中武夫君。
第38回 衆議院 商工委員会 第36号
○内田委員長代理 田中君に申し上げますが、田中君の質問に関連して、本日ここに内閣法制局第三部長吉國一郎君が出席されておりますので、申し上げておきます。 〔内田委員長代理退席、委員長着席〕
第38回 衆議院 商工委員会 第34号
○内田委員 私は、先般来当委員会の議題になっております輸出入取引法の改正案につきまして、基本的な事項につきまして、通産大臣並びに政府当局にお尋ねをいたしたいと思います。 この輸出入取引法の改正法案は、御承知のように今始まった問題ではございませんで、昭和三十二年以来たびたび国会に提案をせられまして、その内容の審議を尽くし、また昨年は、当委員会におきましては可決をせられましたけれども、国会解散のためにそのまま成立に至らなかったというような経…
第38回 衆議院 商工委員会 第34号
○内田委員 今御説明のありましたように、前回あるいは前々回における輸出入取引法の改正内容から見ると、カルテル関係などの拡張強化についてはだいぶ後退をしてきておる。しかし、今日われわれ国民の一大関心事は、所得倍増計画とも並んで、先ほど述べましたように国際収支の改善とか貿易振興ということであります。御承知のように、最近の国際収支は、貿易関係等を中心とする経常収支の関係があまりかんばしくない。総合収支においてはもちろん黒字でありますけれども、…
第38回 衆議院 商工委員会 第34号
○内田委員 この法律の改正案は、私どもの承知しておるところでは大ざっぱに言うと三つの関係を含んでおる。一つは輸出関係、一つは輸入関係、一つは輸出入の調整関係、こういうことであります。今輸出の話がすでに出て参りましたが、今度の輸出関係における改正は、お話の通り輸出品の国内の生産業者の協定に対するアウトサイダーの規制を可能にする道を設けるということが、主たる改正内容でありますが、この程度の改正で、つまり、これまでのような輸出振興カルテルの構…
第38回 衆議院 商工委員会 第34号
○内田委員 お話の点はわかります。ただ国民の非常に心配しておる点がまだ若干ございますので、はっきりさせておかなければいかぬと思いますが、今度の輸出品のメーカーの協定におけるアウトサイダー規制の新設というものは、今のトランジスター・ラジオであれ、あるいはそのほかに金属洋食器とか、その他いわゆる洪水輸出が行なわれておるいろいろな品目について適用されるのでありましょうけれども、同じ品目でも、国内消費を対象とするものについてはアウトサイダー規制…