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自由民主党国土庁長官衆議院参議院
総発言数
1,633
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国土庁長官
直近の発言日
1990/04/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会65 件・65%
  • 予算委員会第五分科会24 件・24%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会3 件・3%
  • 災害対策特別委員会1 件・1%
  • 土地問題等に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 1,633 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,633 20 を表示
自由民主党1990/04/26

118衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○内海主査 これにて倉田栄喜君の質疑は終了いたしました。 次に、大木正吾君。

自由民主党1990/04/26

118衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○内海主査 これにて大木正吾君の質疑は終了いたしました。 次に、東祥三君。

自由民主党1990/04/26

118衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○内海主査 これにて東祥三君の質疑は終了いたしました。 次に、小岩井清君。 政府当局に申し上げます。 質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。

自由民主党1990/04/26

118衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○内海主査 これにて小岩井清君の質疑は終了いたしました。 次に、斉藤一雄君。

自由民主党1990/04/26

118衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○内海主査 これにて斉藤一雄君の質疑は終了いたしました。 次に、大野由利子君。

自由民主党国土庁長官1989/05/25

114衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○内海国務大臣 災害対策に関する私の所信を申し上げます。 我が国は、その自然的条件から、地震、台風、豪雨、豪雪、火山噴火などによる災害を受けやすく、また、社会経済環境の変化に伴い災害の態様も複雑、多様化してきております。 このような災害から国土を保全し、国民の安全を守ることは、国政の基本であります。政府といたしましては、従来にも増して防災に関する科学技術研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、迅速かつ適切な災害応急対策及び災害復旧の…

自由民主党国土庁長官1989/05/24

114衆議院 建設委員会 第4号

○内海国務大臣 ただいま議題となりました水資源開発公団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。 水資源開発公団は、長年にわたり水資源開発施設の建設及び管理に係る技術、能力を蓄積してきており、これらを活用することによって水資源開発をより一層促進するとともに、水源地域の持つ豊かな自然環境に対する国民のニーズにこたえて水資源開発施設の有効利用を図ることにより地域経済の活性化と内需の拡大に資する必要が…

自由民主党国土庁長官1989/05/24

114衆議院 建設委員会 第4号

○内海国務大臣 大変現実味を帯びた御質問でございまして、私どももどういう答弁を申し上げていいか多少考えさせられておるわけでございますが、竹下総理が予算成立後に退陣するということを記者会見あるいはテレビ放送等を通じて言われたわけでございますが、現職の閣僚の一人として、予算成立後に退陣するという前提に立っておることは事実でございますけれども、国民生活と最も関係の深い予算さらにそれに関連する法案、これらについては最後まであらゆる努力をしてその…

自由民主党国土庁長官1989/05/24

114衆議院 建設委員会 第4号

○内海国務大臣 ただいまのような御懸念は当然 出てくるわけだと思いますが、今回の改正によりまして導入される貸付金につきましては、交付金、補助金等の従来の財源に加えまして、水資源開発施設等の整備をより一層促進させる、こういうために特別に無利子資金の貸し付けをやっていただくということになったわけでございますから、これによりまして従来からの補助金、交付金等が削減されるということはないと私どもは考えております。

自由民主党国土庁長官1989/05/24

114衆議院 建設委員会 第4号

○内海国務大臣 大変痛い御質問でございますが、御案内のとおり、暫定予算の補正というのは閣議で一応決めております。ただ、その取り扱いにつきましては官房長官に御一任をするという申し合わせをいたしておることも事実でございます。それは、先生も今お話が出ましたが、参議院の与野党のいろいろなお話し合いの中で審議が再開されて、その間に正常な審議が行われるような状態にその結果なって、七日間の補正予算を出さないでも平成元年度の予算が成立するというような見…

自由民主党国土庁長官1989/05/24

114衆議院 建設委員会 第4号

○内海国務大臣 新しい歴史になるかどうかわかりませんけれども、参議院の御判断を、どういう結論が出るかということを見守りながら、参議院の正常化ということができて、きょうにでも予算が上がらないとも限らない、こういうようなことになりますと、それを、結果を見ずに一週間分をぽんと出すということは参議院に対して大変失礼になるのではないか、そういう判断も私どもには あるから、官房長官がそこのところは一任を受けてそういう判断をいつすべきかということにつ…

自由民主党国土庁長官1989/05/24

114衆議院 建設委員会 第4号

○内海国務大臣 ただいま御審議をいただいております水資源開発公団のNTT・Aタイプ事業につきましては、水源地域の持つ豊かな自然環境に対する国民のニーズが非常に高まってきておる。それから、ダム等が存在する過疎地域におけるこれらを活用した地域の活性化が期待される。大規模な水路が町の発展の障害になっておるというような地域において水路にふたをかける、有蓋化等による地域の分断の解消あるいは地域の総合的発展に資する。こういった観点から国民の皆さん方…

自由民主党国土庁長官1989/05/24

114衆議院 建設委員会 第4号

○内海国務大臣 水資源開発公団法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会において御熱心な御審議の上、ただいま全会一致をもって議決され、深く感謝申し上げます。 審議中におきます委員各位の御意見につきましては、その趣旨を十分に体してまいる所存でございます。 本法案の審議に関し、委員長初め委員各位から賜りました御指導、御協力に対し深く感謝の意を表しまして、ごあいさつとさせていただきます。(拍手)

自由民主党国土庁長官1989/05/19

114衆議院 建設委員会 第3号

○内海国務大臣 国土行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し上げます。 近年の国際化、情報化の進展の中で生じた東京圏への高次都市機能の一極集中と人口の転入超過が再び生じていること等により、東京圏においては地価の高騰を初めとする都市問題が顕在化する一方、地方圏においては急速な産業構造の転換等もあって、人口減少地域の拡大や新たな産業振興の困難性等の問題が生じており、国土の均衡ある発展にとって多くの弊害があらわれています。 この…

自由民主党国土庁長官1989/05/19

114衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号

○内海国務大臣 土地対策の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し上げます。 土地は、国民の生活及び生産を通ずる共通の基盤であり、人口、産業の動向、国土構造のあり方等を踏まえつつ、地価の安定と土地の適正かつ合理的な利用を実現することが、我が国の土地政策の基本的方向であります。 今回の地価高騰に対しましては、一昨年十月に閣議決定された緊急土地対策要綱、さらには昨年六月の臨時行政改革推進審議会による地価等土地対策に関する答申を受け、…

自由民主党国土庁長官1989/05/16

114参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(内海英男君) 大変大構想の話でございまして、一国土庁長官が返事をするような問題ではございません。 これは超党派の先生方で新首都問題懇談会、こういう形でできておる。金丸信先生が会長でもう十数年来検討してこれらた。先般その会合が久しぶりでございまして、私も出席をして堺屋太一先生のお話も承りました。大変ユニークな発想で大いに参考になると思います。大阪万博のときの土地の取得の問題であるとか、オーストラリアのキャンベラの首都を決めたと…

自由民主党国土庁長官1989/05/10

114参議院 予算委員会 第6号

○国務大臣(内海英男君) 先生のおっしゃるとおり、大変地価は高騰して、なかなか土地問題の解決ということは緊急な課題だと私どもも自覚をいたしておるわけであります。 したがいまして、御指摘のように、国土法の監視区域の機動的運用ということでそれに対応してまいったわけでありますが、参考までに、全国で四月現在で監視区域は一都二府二十八県、十一政令都市の二十三特別区に適用いたしております。 特に最近は、リゾートの指定というようなことを受けまして、リ…

自由民主党国土庁長官1989/04/25

114衆議院 予算委員会 第12号

○内海国務大臣 今回の地価高騰に対しましては、国土利用計画法による監視区域制度の機動的な運用、不動産業あるいは金融機関等に対する適切な指導の継続、さらに税制上の措置といった対策を講じてきたところでございます。今後とも引き続き政府一体となって、昨年決定をいたしました総合土地対策要綱に基づきまして、監視区域制度の積極的な活用、それから諸機能の地方分散、さらに住宅宅地の供給促進等、各般の施策を推進することにより地価の安定を図ってまいりたい、こ…

自由民主党国土庁長官1989/03/28

114参議院 建設委員会 第2号

○国務大臣(内海英男君) ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。 奄美群島につきましては、昭和二十八年の本土復帰以来、特別措置法のもと、各般の事業を実施し、これにより奄美群島の基礎条件の改善とその振興開発を図ってまいったところであります。 しかしながら、奄美群島をめぐる諸条件は依然として厳しく、なお本土との間に格差が…

自由民主党国土庁長官1989/03/28

114参議院 建設委員会 第2号

○国務大臣(内海英男君) ただいまお話しのように、奄美群島につきましては、昭和二十八年の本土復帰以来、同群島の隔絶した外海離島というような特殊事情もございまして、復興計画、振興計画、さらに御指摘のように振興開発計画と続けて各般の事業を推進して、特別の措置を講じてきたわけでございます。したがいまして、同群島自体の基礎的な条件の改善あるいは振興開発ということにつきましては、ある程度相応の成果を上げてきたものと私どもは認識をいたしております。…