建設委員会 第3号

○野呂田委員長　これより会議を開きます。 　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、建設大臣及び国土庁長官から発言を求められておりますので、順次これを許します。小此木建設大臣。

○小此木国務大臣　建設行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べます。 　最近の我が国経済の課題は、行財政改革を推進する一方、内需を中心とした景気の持続的拡大を図り、雇用の安定と地域経済の活性化を積極的に図っていくことにあります。 　このため、平成元年度の建設省関係の一般公共事業については、財政投融資資金の活用等により、前年度を上回る規模を確保したところであります。 　改めて申し上げるまでもなく、建設行政の基本的な使命は、住宅・社会資本の整備等を通じて、国土の均衡ある発展を促進し、活力ある経済社会と安全で快適な国民生活を実現することにあります。 　建設省としては、こうした課題にこたえ、所管行政を鋭意推進しているところでありますが、内需主導型経済成長の定着を図り、豊かさを実感できる国民生活を実現するため、所管事業の計画的かつ効率的な実施に努め、また、民間活力をも活用しつつ、住宅・社会資本の計画的かつ着実な整備を推進してまいります。 　この推進に当たっては、ふるさと創生、すなわち地域の活性化が図られるよう、その基盤づくり、個性と創意工夫を生かした地域づくり等に重点を置いてまいる所存であります。 　また、現下の土地問題に対処するため、総合土地対策要綱を踏まえ、住宅宅地供給の促進、土地の有効利用の促進等の施策を強力に推進してまいりたいと存じます。 　以下、当面の諸施策について申し述べます。 　第一に、都市対策であります。 　これからの都市整備に当たっては、本格的な都市化、情報化、産業構造の高度化等に適切に対応するとともに、それぞれの地域の特性を生かしながら、安全で個性と魅力ある都市を形成することを目標として、長期的展望のもとに、総合的、計画的に都市政策を推進していくことが必要であります。 　このような観点に立って、都市計画を適切有効に推進するとともに、街路、公園、下水道等の都市基盤施設については、五カ年計画に基づき、計画的かつ効率的にその整備を進めてまいりたいと存じます。 　さらに、都市機能の高度化等に資するため、市街地再開発事業及び土地区画整理事業の一層の拡充推進を図るとともに、再開発地区計画の積極的な活用及び都市施設の上空等の都市空間の複合的利用の推進を図ってまいります。また、地方の特色や創意工夫を生かして新しい都市開発を推進する地域創生総合都市開発事業の創設、民間の都市開発事業の推進等により魅力と活力のある都市の整備を進める所存であります。 　このほか、都市の防災構造化の促進、都市の緑の保全と創出、良好な都市景観の形成等に資する多様な施策を進めてまいります。 　第二に、住宅宅地対策であります。 　住宅は、国民の生活の基盤であり、国民が安定したゆとりある住生活を営むことができるよう良質な住宅ストック及び良好な住環境の形成を図っていくことが必要であります。このため、五カ年計画に基づき、今後進展する高齢化、情報化、ニーズの多様化等にも適切に対応しながら、総合的な施策を展開してまいる所存であります。 　具体的には、住宅金融公庫融資等の拡充を始め、公共賃貸住宅の的確な供給、良質な民間賃貸住宅の供給の促進、大都市地域における市街地住宅の供給、住環境の整備、既存住宅ストックの有効活用、高齢者対策の充実、地域に根差した住まいづくりの推進、木造住宅の振興等の施策を推進してまいりたいと存じます。 　また、宅地対策については、公的宅地開発の推進、政策金融の活用、関連公共公益施設の整備の推進、開発許可の適切な運用、土地関係税制の改善等を図ってまいる所存であります。特に、宅地開発と鉄道整備の一体的推進のための新たな制度の創設を図るとともに、大都市地域における優良な宅地開発を緊急に促進するなど各般の施策を総合的に推進してまいりたいと存じます。 　第三に、国土の保全と水資源の開発であります。 　我が国の国土は、洪水、土石流等に対して極めて弱い体質を持っておりますが、その保全施設の整備はいまだ立ちおくれております。 　このため、五カ年計画に基づき、重要水系の河川の整備、総合的な治水対策、土石流・地すべり対策、急傾斜地崩壊対策、海岸保全対策等を計画的かつ強力に推進してまいる所存であります。 　また、災害対策の充実を図り、その着実な実施に努めてまいります。特に、近年火山活動が活発なことにかんがみ、火山砂防事業を創設し火山泥流等による土砂災害の防止に万全を期してまいります。 　さらに、安定した水供給を図るため、二十一世紀に向けての水資源開発計画に基づき、多目的ダムの建設等による水資源の開発を推進してまいる所存であります。 　このほか、ふるさとの川モデル事業や清流ふれあい交流活動関連事業などにより、豊かで潤いのある河川の整備を積極的に進め、個性的で魅力ある地域づくりの促進を図る所存であります。 　第四に、道路の整備であります。 　多極分散型国土の形成、地域社会の活性化等国民生活の充実を図る上で、道路は欠くことのできない基本的な公共施設であります。 　このため、五カ年計画に基づき、交流ネットワークの強化、よりよい都市のための道路づくり、地方部の定住と交流を促進する道路づくり、多様な道路機能の充実に配慮しつつ、高規格幹線道路から市町村道に至る道路網を体系的に整備してまいる所存であります。 　特に、高規格幹線道路網一万四千キロメートルについては、先般開催された国土開発幹線自動車道建設審議会において、第二東名・名神高速道路等の路線について、新たな基本計画及び整備計画が策定されたところであり、今後ともその整備を積極的に推進することとしております。 　また、近年の交通事故死者数の増加にかんがみ、道路交通の安全と円滑化に十分配慮するとともに、活力ある都市活動を支えるため、大都市及び地方中枢都市等における交通渋滞対策を推進する所存であります。 　このほか、地方道路整備臨時交付金制度等を活用し、地方の創意工夫を生かした道路整備を推進することとしております。 　第五に、建設産業、不動産業の振興であります。 　国土建設の重要な担い手である建設産業の健全な発展を図るため、産業構造の改善、経営基盤の強化、労働・資材対策等の諸施策を総合的に推進することとし、元請・下請間の新しいルールの確立、建設産業情報ネットワークの構築、若年労働者の参入促進等の施策の推進に努めてまいる所存であります。 　また、国際社会における我が国の地位にふさわしい建設分野における経済技術協力等の国際協力の強化を図るとともに、建設産業の国際化への的確な対応を図ってまいります。 　不動産業については、資質の向上及び業務の適正化等を図るため宅地建物取引業法を改正したところであり、これを円滑に施行するとともに、引き続き不動産流通市場の整備近代化を図ってまいる所存であります。 　第六に、国際花と緑の博覧会の推進であります。 　国際花と緑の博覧会については、来年四月からの開催に向けて会場整備、海外出展者の調整など準備作業が本格化しております。今後も国内外の方々の協力を得つつ、日本で四回目の国際博覧会として、また、アジアで初めて開かれる大国際園芸博覧会として成功させるべく、強力に諸般の準備を進めてまいりたいと考えております。 　このほか、四月一日から実施された消費税に関連しては、建設産業においても、建設省所管の公共料金等についても消費税の転嫁が円滑かつ適正に行われるよう引き続き努めてまいる所存であります。 　また、大都市地域における道路、河川、下水道、鉄道等の公共の利益となる事業の円滑化に資するため、大深度地下の公的利用に共通する制度の創設に向けて準備を進めているところであります。 　さらに、高速自動車国道等のネットワークを活用した高度情報通信網の整備、高度情報化に対応した都市整備及び建築物整備の推進等を図るとともに、リゾート地域の整備、地域活性化プロジェクト等の地域的な総合プロジェクト、先端技術の活用等による建設技術の研究開発について積極的に推進してまいる所存であります。 　以上、私の所信を申し述べましたが、その推進に当たっては、所管行政の合理化、効率化を図るとともに、綱紀の保持に努め、国民の信頼と期待にこたえる考えであります。 　委員長を初め委員各位の御指導と御鞭撻をお願い申し上げます。（拍手）

○野呂田委員長　次に、内海国土庁長官。

○内海国務大臣　国土行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し上げます。 　近年の国際化、情報化の進展の中で生じた東京圏への高次都市機能の一極集中と人口の転入超過が再び生じていること等により、東京圏においては地価の高騰を初めとする都市問題が顕在化する一方、地方圏においては急速な産業構造の転換等もあって、人口減少地域の拡大や新たな産業振興の困難性等の問題が生じており、国土の均衡ある発展にとって多くの弊害があらわれています。 　このような状況を是正し、第四次全国総合開発計画の基本的目標である多極分散型国土の形成を図るため、私は、次に述べる諸施策を積極的に推進してまいる所存であります。 　第一は、第四次全国総合開発計画の推進であります。 　東京一極集中を是正し、多極分散型国土の形成を図り、ふるさと創生の目指す新しい地域社会をつくっていくため、政府においては、各省庁の密接な連携のもとに第四次全国総合開発計画に沿い、地域主導の地域づくりの推進を基本として、その基盤となる交通、情報通信体系の整備等諸施策の総合的推進に努めてきているところであります。その一環として多極分散型国土形成促進法に基づき、地方公共団体等との密接な連携、協力のもとに、振興拠点地域の開発整備等を積極的に推進してまいります。 　また、公共事業の一層効果的かつ整合的な執行を図るとともに、特に地域振興プロジェクトを強力に促進するため、国土総合開発事業調整費等の活用を図ることとしております。 　今後は、これら諸施策について各種支援措置の一層の強化、確立を図ることなどにより四全総の総合的かつ具体的な推進に取り組み、各地域の活性化を図ってまいる所存であり、地域の創意と工夫を基本とし、住民が誇りと愛着の持てる、豊かで住みよい地域社会の実現に寄与してまいりたいと考えております。 　第二は、総合的な土地対策であります。 　最近の地価動向につきましては、東京圏では鎮静化傾向が顕著となっているものの依然として高水準で推移する一方、大阪圏、名古屋圏、一部地方主要都市等においても地価上昇が見られており、引き続き地価の抑制に努めていく必要があります。 　このため、昭和六十三年六月には臨時行政改革推進審議会の答申に基づき、総合的な土地対策として総合土地対策要綱を閣議決定し、監視区域制度の機動的運用、不動産業、金融機関等に対する指導の継続等土地取引の適正化に引き続き努めるとともに、諸機能の地方分散、住宅宅地の供給促進等各般の施策を政府一体となって推進しているところであります。 　また、土地対策を強力に推進するためには、土地の公共性を明確化し、土地についての共通の国民意識を確立するとともに、各般の施策を総合的に実施することが必要であり、このため、国土庁においては、本国会に土地基本法案を提出したところであります。 　さらに、この土地基本法の理念に基づく施策の一環として、投機的土地取引の抑制等を図るため、国土利用計画法の一部改正案を本国会に提出いたしました。 　以上のほか、地価公示の運用の改善に努めるほか、平成元年度で最終年度を迎える第三次国土調査事業十カ年計画の着実な推進を図るとともに、次期長期計画の策定に向けて準備を進めてまいる所存であります。 　これらの施策により、引き続き、適正な地価の形成を図るとともに、適正かつ合理的な土地利用の実現に努力してまいります。 　第三は、地方振興の推進であります。 　多極分散型国土の形成のため、さきに述べた諸施策に加えて、地方振興を強力に推進してまいります。このため、四全総に対応した新しい地方開発促進計画の策定及びこれに基づく振興施策の遂行を図ってまいります。 　また、総合保養地域整備法に基づき、リゾートの整備を鋭意促進するとともに、テクノポリス地域、頭脳立地法に基づく集積促進地域等の整備により、地方産業拠点の振興を図ってまいります。 　さらに、地域の個性を生かした町づくり、生活環境と生産基盤の調和した豊かな村づくりを進めることにより、地方都市と農山漁村について総合的な整備を図るほか、地域の主体的なふるさとづくり活動を支援する地域活性化支援事業を行ってまいります。 　過疎地域、振興山村、豪雪地帯、特殊土壌地帯、離島、半島、さらにさきに法律の延長を御承認いただいた奄美群島及び小笠原諸島についても、各種の特別事業の実施、生活環境の整備、産業の振興などを進めることにより、引き続き計画的、総合的に振興してまいります。 　第四は、大都市圏整備の推進であります。 　大都市地域における良好、安全な都市環境の整備と大都市圏の秩序ある発展を図るため、大都市圏整備計画等の積極的な推進を図ってまいります。特に、近年の土地問題、住宅問題等の大都市問題に対処するため、住宅宅地供給のマスタープ ランの策定等大都市地域の居住環境の総合的な整備を推進するとともに、国の行政機関等の移転を初め民間部門を含めた都市・産業機能等の地方分散を推進してまいります。国の行政機関等の移転については、先般、移転先地の第一次取りまとめを行ったところであり、引き続き、その推進に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。 　また、東京圏において多核多圏域型の地域構造を形成するため業務核都市の整備を進めるとともに、東京臨海部、東京中心部等における大規模プロジェクトを推進することとしております。 　さらに、筑波研究学園都市の総合的な整備、関西文化学術研究都市の建設、琵琶湖総合開発事業の計画的な実施、関西国際空港関連施設の整備等を推進してまいる所存であります。 　第五は、総合的な水資源対策の推進であります。 　水需給の安定を図ることは、国土行政を遂行する上で基本的な課題の一つであります。 　このため、経済社会情勢の変化、連続して発生する渇水等に対応し、二十一世紀を展望して策定した全国総合水資源計画及び利根川水系、荒川水系などにおける水資源開発基本計画に沿い、水源地域対策の充実を図りつつ積極的に水資源開発を推進してまいります。 　また、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入を活用した収益回収型の無利子貸付金を用いて水資源開発公団が業務を行うことができるよう、水資源開発公団法の一部改正を行いたいと考えております。 　さらに、地盤沈下防止等対策要綱に基づく諸施策の実施など地下水利用の適正化を進めるとともに、国民の水資源に対する意識の高揚、雑用水利用の促進など水資源の有効利用に努めてまいります。 　第六は、災害対策の推進であります。 　国土を保全し、国民の生命及び財産を守ることは、国の重要な責務であります。昨年は、梅雨前線などによる水害、冷害、火山噴火などが発生いたしました。今後とも、関係省庁との緊密な連携のもとに、各般にわたる災害対策を総合的かつ計画的に実施し、災害に強い国土づくりに努力していく所存であります。 　震災対策については、東海地震に対する防災体制の充実、地震対策緊急整備事業の推進のほか、南関東地域について広域的な震災応急対策、直下の地震対策の充実などにより、総合的な震災対策をより一層進めることとしております。火山対策については、特に桜島、伊豆大島などの活動的な火山に係る防災体制の整備を促進するとともに、十勝岳について万全の防災対策に努めてまいります。 　また、近年多大の被害を発生させている土砂災害については、関係省庁との連携を図りつつ、総合的な対策を推進していく所存であります。さらに、防災無線網の充実強化、情報化に対応した防災対策の推進、防災訓練などを通じた国民の防災意識の高揚に努めてまいります。 　最後に、国際交流につきましては、国連総会決議に基づき一九九〇年から始まる国際防災の十年に向けての国内体制の整備、啓蒙普及活動の実施等、国土政策に関する国際協力を引き続き進めていくこととしております。 　以上、国土行政に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。（拍手）

○野呂田委員長　次に、平成元年度建設省関係予算及び平成元年度国土庁関係予算について、それぞれの概要説明を聴取いたします。野中建設政務次官。

○野中政府委員　建設省関係の平成元年度予算について、その概要を御説明いたします。 　建設省所管の一般会計予算は、歳入二百十六億百万円余、歳出三兆七千五百四億五千三百万円余、国庫債務負担行為五千五十七億七千二百万円余でありますが、建設省に移しがえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆三千七十九億二千五百万円余、国庫債務負担行為五千二百八十九億六千五百万円余を予定いたしております。 　次に、建設省所管の特別会計予算について御説明いたします。 　まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも三兆二千八百十八億九千百万円、国庫債務負担行為四千六十七億四千六百万円、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも三千八百九十七億五千九百万円を予定いたしておりますが、歳入については、臨時的な措置として揮発油税収入の一部直接組み入れを行うことといたしております。 　また、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆四千五百十二億三千七百万円余、国庫債務負担行為ニ千九百六十二億九千六百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも千八百四十三億千八百万円を予定いたしております。 　都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも千四十八億八千万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも百四億八千万円を予定いたしております。 　次に、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出三百十五億八千八百万円余、国庫債務負担行為ニ百二十五億二千六百万円余を予定いたしております。 　以上のほかに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業のうち、建設省所掌の事業に要する無利子貸付金は、歳出二千八百十六億九千二百万円を予定いたしております。 　建設省といたしましては、以上の予算によりまして、都市対策、住宅宅地対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。 　なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付しております平成元年度建設省関係予算概要説明によりまして御承知をお願いいたしたいと存じます。 　以上、よろしくお願いいたします。（拍手）

○野呂田委員長　桜井国土政務次官。

○桜井（新）政府委員　総理府所管のうち、国土庁の平成元年度予算について、その概要を御説明いたします。 　国土庁の一般会計歳出予算は、二千三百七十九億三千二百万円余を予定しておりまして、前年度予算に比べ、四十億九千九百万円余の増となっております。 　さらに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業のうち、国土庁に係る無利子貸付金について、歳出三百四十億四千六百万円余を予定いたしております。 　その主要な内容は、 　第一に、第四次全国総合開発計画の推進等の国土計画の推進 　第二に、地価の安定、適正な土地利用の促進等の総合的土地対策の推進 　第三に、水資源の開発及び有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進、第四に、良好、安全な都市環境の整備を図るための大都市圏整備の推進 　第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進 　第六に、国土を保全し、国民の生命及び財産を災害から守るための総合的災害対策の推進 　第七に、地方都市の開発整備、工業の再配置、地域産業の高度化及び産炭地域の振興を図るための地域振興整備公団の事業の推進であります。 　国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります平成元年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。 　以上、よろしくお願いいたします。（拍手）

○野呂田委員長　以上で両大臣の所信表明並びに両政務次官による関係予算の概要説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時二十九分散会