予算委員会 第12号

○大野委員長　これより会議を開きます。 　開会に先立ち、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同所属委員に出席を要請いたしましたが、出席が得られません。再度出席を要請いたしますので、しばらくお待ちください。 　速記をとめてください。 　　　　〔速記中止〕

○大野委員長　速記を起こしてください。 　再度出席を要請いたさせましたが、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同所属委員の出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 　平成元年度一般会計予算、平成元年度特別会計予算、平成元年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 　質疑の申し出がありますので、これを許します。新井将敬君。

○新井（将）委員　自民党を代表して質問をさせていただきます。 　きょう、私たち若い政治家は、本当に総理の、政治の信頼を回復するために出処進退を明らかにされた、そういう御決意に本当に心から深く、厳粛に受けとめる、そういう気持ちでございました。 　私も、我々一年生、まだ三年ばかりの政治生活でございますが、考えてみますればその一年半を竹下内閣のもとで政治生活を送るという経験をさせていただきました。その中で我々非常に感じ入りましたことは、農産物自由化であれあるいは税制改革法案であれ、また昭和から平成への幕引きのそういうお仕事であれ、一つ一つ本当に勇気を要する仕事であったなと私、率直にそう思っております。税制改革にいたしましても農産物の自由化にいたしましても、歴代内閣が本当に手がつけたくてもなかなかつけられなかった、そういうことをやはり竹下内閣というものがなし遂げてこられた、その国民の気持ちというものは、ちょうど昨年の秋ぐらいには支持率が四〇％から五〇％に達した、そういう事実でも明らかだと思えるわけでございます。そういう税制改革やあるいは農産物自由化や一般的に不人気な政策というものを遂行していくそういう政治家やそういう内閣は、やはり権力欲に恋々としている政治家や内閣によってはなし遂げられないことだというふうに本当に感じて、誇りにも思ってまいった次第でございます。 　その後、まことに残念でございますけれどもリクルート問題ということが生じまして、我々はまだそのときには総理はリクルート問題からはかなり縁が遠いという印象を持っておりました。秘書の方や御縁族の方が少し関係しておられるだけだというふうなところでございましたが、やはりだんだんと総理とリクルート社の関係、そういうものが明らかになりまして、私たちも支持率の低下とともに、本当に心から政治の不信を回復しなければいけない、自民党の将来をどうしなければいけない、そういうことを我々も本当に真剣に考えてきたわけでございます。 　私は、支持率の低下が決して即政権を交代するあるいは総辞職する、そういうものだとは実は思っておりません。我々民主主義の時代に有権者の皆さんによって選ばれておりますが、一たんバッジをいただきました以上、これが目的ではなくやはりこれは手段だ、国家のため、将来のため、そういうためには、大きな政策をなし遂げるときにはやはり不人気という状態が生じることもやむを得ない関門であるというふうに考えておりました。そういう意味ではこの税制改革や農産物自由化あるいはこうした平成への幕引きをされた、こういうことに対して本当に勇気ある政治であったというふうに思う次第でございますし、また、先日のリクルートからの二年間のパーティー券の購入等いろいろな問題がありました際にもこの国会の場でやはり表明されたということは、国会のことは国会で解決をするという総理の議会政治に対する信念というものが本当に吐露された瞬間であったと思い、私もずっとこの席で感動しながら聞いていたわけでございます。 　そのときに総理が言われた言葉が、今になってみれば頭に残っております。そのとき、田名部委員の質問に対しまして総理は、このような事態を乗り越え、政治に対する信頼を回復していくためには、まずリクルート問題に関する司法上の問題及び政治上のけじめをできるだけ早くきちんとつけ、政治改革を進め、私は国民の皆様の御意見に謙虚に耳を傾け、勇断をもって対処していく、こうお答えになりましたとき、私は、やはり近い将来、総理御自身がこうした出処進退、自分のなし遂げられた御業績あるいは今の政治不信の中の信頼の回復というものについて、どれほど深く我々以上に本気で考えておられるかということに本当に感じ入った次第でございます。 　そして、きょう総理が十一時半から国民の皆さんの前で申し上げられましたこの退陣声明、「国民の皆様へ」という文書を私も先ほどからもう何十回となくこれを読んでおりますけれども、本当に総理の政治信頼回復への御決意と、そして何が何でも予算だけは、国民の生活に重大な影響を与えるこの平成元年度の竹下内閣が提出いたしました予算だげは、どうしても国民のために通さなければいけないんだ、そういう御決意をここで読み取りまして、本当に改めて我々も闘志を燃やし、予算案の成立に向けて全力で頑張りたいと及ばずながら思っている次第でございますが、もしよろしければ、総理の現在の御心境を聞かせていただければ幸いでございます。

○竹下内閣総理大臣　やはり国会の場を通じて国民の皆様方に申し上げるというのが、私の今日までの政治生活の中でいつも原点に置いておる考え方でございます。したがいまして、私はいま一度この場で、きょう記者会見はいたしましたものの、「国民の皆様へ」これを朗読さしていただいて、やはりこの場を通じて国民の皆様方に正式にお伝えするということをお許しいただきたいと思います。 　　リクルート問題に端を発する今日の深刻な政治不信の広がりは、我が国の議会制民主主義にとり、極めて重大な危機であります。 　　私は、このような事態を招いたことに関し、政府の最高責任者として、また自由民主党総裁として責任を痛感するとともに、特に私の周辺をめぐる問題により政治不信を強めてきたことについて、国民の皆様に深くおわび申し上げます。 　　政治に対する国民の皆様の信頼を取り戻すために、私は、みずからの身を引く決意を固めることといたしました。 　　しかしながら、国民生活にとって極めて大きな意味を持つ平成元年度予算は、今日に至るもなお国会審議の見通しが立っておりません。私は、全力を尽くして新年度予算の成立を図り、その実現を待ってみずからの決意を実行に移す考えであります。 　　国民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。 　この言葉自体が私の今日の心境そのものであるというふうに御理解を賜りたいと思います。ありがとうございました。

○新井（将）委員　今総理も申されましたように、今五十日間の暫定予算というものを組んでおります。この中で非常に多くの障害が今生じかかっております。といいますのは、例えば公共事業では新規事業というものができません。したがって、台風とかこれからの大きな出水とか、そういうものを前にしているそういう地域には、暫定予算だけでは対処はできない、そういう生活の危険というものが今迫っているわけでございます。こういうことを野党の皆さんというものは、審議拒否をされる中でどのように考えておられるのか。私自身も選挙区には東京都の諸島、島嶼部を全部持っております。そういうところで一日も早く望んでおりますのは、台風シーズンを迎えての公共事業であり新規の事業でございます。こういうことをのんべんだらりといつまでも審議をしない、こういうことで本当に議会政治というものがなし遂げられていくのか、疑問に思えてならないわけであります。また、対外関係につきましてもＯＤＡ、こういうものの締結には時間がかかるものでありますけれども、こういうものをおくらせればおくらせるほど、大災害が外国に生じました際なんかにはやはり日本の出方というものが問われ、国際的な信頼を失うことにもなりかねないと思います。また、福祉予算の中におきましてもホームヘルパーの処遇改善、そうしたいろいろなものが実は進まない、留学生対策というものも進まない、こういう状況は本当におかしいと思うわけでございますけれども、暫定予算の補正というようなものを組みました際には、新規事業というものを入れる余地は果たしてあるのかないのか、大蔵大臣にお伺いしたいと思います。

○村山国務大臣　ただいま新井委員のお尋ねでございますが、暫定予算を補正いたしましてもやはりそれは暫定予算なのでございます。したがいま して、今おっしゃったような新規の公共事業を初めといたしまして、対外関係の問題、特に二国間の無償援助の問題はことごとく新規予算になるわけでございますから、これはいずれもできないことでございまして、国民の利害休戚に非常に関係があるのみならず、対外的にも信用を失墜するのではないかと恐れているところでございます。

○新井（将）委員　大蔵大臣の御答弁によりますと、やはり一日も早く本予算というものを上げなければ国民生活には多大な支障が出る、特に積雪寒冷地やあるいは台風シーズンを迎えているそういう地域にとっては大変な障害も起きてくる、そういう御趣旨だというふうに思います。また、そういう趣旨を踏まえまして、この予算委員会の正常化を図りますために、ちょうど先週末の金曜日に我が党の幹事長、それから野党の書記長の皆さんの会談が行われました。このために我が党の方は、リクルート事件については四月二十六日をめどに法務省より中間報告を求める、中曽根前総理は予算委員会に出席してみずから釈明を行う、括弧書きで、時期は締めくくり総括の前、質疑も可、取り扱いは予算理事会、こういう、本当に命がけの正常化に対して誠意ある交渉というものを野党の皆さんに対して行っているわけでございますけれども、こういうことについてどのような感想を現在持たれておりますのか、ちょっと官房長官にできましたらひとつお願いしたいと思います。

○小渕国務大臣　平成元年度予算の審議に当たりまして、各党間におかれまして熱心な折衝を通じながらその審議促進を願っておることにつきましては、政府としては心から敬意を表しておるところでございますし、議院内閣制のもとでございますので、ぜひそれぞれ各党間、円満な話し合いの中で、かつ熱心な御審議を通じまして、この予算につきましての御審議を賜り、予算の成立を期していただくことをこいねがっておることでございます。 　ただ、国会におきまするそれぞれ各党間の折衝につきまして、政府としてこれを云々することは従前から差し控えておるところでございますが、一日も早くよろしくお願い申し上げる次第でございます。

○新井（将）委員　憲法六十二条に定められております国政調査権に基づいて、議院証言法、証人喚問という筋が出てまいると思いますが、この国政調査権の性格というものは、予算なら予算を議決する際に必要とするものについての補助的な機能だというふうに言われております。また、その際に、司法権の独立はもちろん侵すことはできないというのが一般的な考えでございます。現在法務省、検察庁が捜査中の物事に対して果たして国政調査権を行使することが妥当かどうか、法制局長官にお答えをお願いいたしたいと思います。

○味村政府委員　憲法六十二条に定めておりますいわゆる国政調査権は、もともと法律の制定でございますとか予算の議決、あるいは行政権に対する監督といったような議院の有する機能を効果的に発揮いたしますために与えられてある権限であるというふうに解するのが、いわば通説的な見解であろうかと存じます。さらに、この国政調査権によりまして司法権の独立を害するような国政調査を行うことはできないということも、これも通説的な見解の認めているところでございます。 　なお、検察権の行使は、検察権は行政権に属しておりますが、したがいまして、先ほど申し上げました司法権の独立の理論が直ちに適用になるわけではございませんが、検察権の行使は司法権と非常に密接な関係を持っておりますので、検察権の行使がゆがめられますというと、ひいては司法の公正を害するということにもなりかねませんので、検察権の行使に対する国政調査権の行使というものは慎重でなければならないというように考えられている次第でございます。

○新井（将）委員　最後に委員長に要請がございます。 　二月二十八日に中断いたしました予算委員会、四月二十五日、現在までもう延べ三カ月、五十数日にわたって審議というものが行われておりません。国会の年間予算はおよそれ百億でございますから、考えてみればもう百億のむだ遣い、審議を拒否することによってむだ遣いをしている、そういう状態になっていると思います。これは委員会として、与野党間の取引、そういうことではなく、委員会として、我が党の幹事長が提案されましたリクルート事件について早急に中間報告を予算委員会において求め、そして早急にその後に中曽根前総理にも予算委員会に委員外出席をしていただき、予算を一日も早く予算委員会のみずからの手で国民の前に公にして通していただきたいと要請いたします。

○大野委員長　承っておきます。

○新井（将）委員　終わります。

○大野委員長　次に、江口一雄君。

○江口委員　国会に参りまして二年十カ月が過ぎようといたしているわけでございます。この二年十カ月間に率直に肌で感じましたことを御質問を申し上げながらまいりたい、このように思うわけでございます。 　既に新井先生からも御指摘がございましたように、私は今回のこのリクルート問題につきましては、国内はもちろん世界じゅうから注目をされていた問題である、このように思うわけでございますけれども、総理がみずから国民の皆様方の前にしっかりとその責任を明らかにし、そしてけじめをつけられたということにつきまして、心から感激をいたしておりますとともに、そしてどうしても平成元年の予算を成立をさせる、これは命にかけても成立をさせるのだということが今回のことにつながったのではないか、このように思っているわけでございます。 　しかしながら、大変残念に思いますことは、私は、予算を人質にしましてすべての審議をストップさせるというような野党のあり方、あるいはまた、議会制民主主義というものについてもう一度考え直すことがあるのではないのかなというような感じを強く持っているわけでございまして、今回の与野党の国会対策委員長会談等におきますやりとりを見てまいりますと、ともかく前総理の喚問につきましても、予算委員会で質疑に応答するというところまで譲歩をしながら、野党は、それは相ならぬというようなことになってまいったわけでございまして、果たして議会制民主主義というものはこういうものでいいのかなあというような大変強烈な疑問を抱いた一人でございます。 　そして、今回の事件の中で私が一番心配をいたしますのは、戦後四十三年、先輩各位が血を流し、汗を流し、そしてまた飲まず食わずで築いていただきましたこの日本の富や豊かざあるいはまた国際的な信頼関係、そういうものが、国民が勝手気ままに、それぞれの言いたいままに、そういう富や豊かさというものを食いつぶしていっちゃうんではないかというような感じがいたすわけでございまして、総理、お帰りになりましたが、その辺の点について、官房長官、いらっしゃればお聞きをしたい、このように思うわけでございます。——それでは、次に進めてまいります。税制改革について御質問をいたします。 　今回の税制改革につきましては、税が今日の経済社会の現状に十分適応できない状態にあったため、これを抜本的に見直し、国民が納得のできる公平で簡素な新しい税の構築を目指したものであります。具体的に、所得税においては大幅な減税を既に実施をしておりますし、間接税におきましても、従来の個別間接税を抜本的に薄く広く負担を求める消費税を創設することによりまして、直接税と間接税の比率がそれぞれの短所をかばい合うというようなバランスのとれた税体系を構築していこうというのが目的であるわけでございますけれども、国民の間ではこうした税制改革の趣旨や全体像というものについて、特に所得税あるいはまた住民税において大幅な減税が既になされておるということでございますけれども、なかなか御理解をいただいておらないというふうに感じられるわけでございます。それどころか、消費税の仕組みにおきます一部の問題につきまして議論が 集中し、あたかもその問題がすべてであるんだというような感じさえとられているわけでございまして、非常に遺憾なことではないかというふうに思っているわけでございます。 　そこで、改めまして今回の税制改革の趣旨及び全体像について大蔵大臣から御説明をいただきたい、このように思うわけでございます。

○村山国務大臣　今度の税制改革の全体の意義につきましては江口委員のおっしゃったとおりでございまして、これはシャウプ税制以来もう既に四十年余りになるわけでございますが、その間、社会経済が非常に変化いたしまして、また国民の価値観も大きく変わっておるのでございます。したがって、その四十年ほど前のシャウプ税制ではもはや新しい時代に適応しなくなった、特に今後の高齢化あるいは国際化という社会を考えるときに、今にして変えなければひずみはいよいよ大きくなる、こういうことであったわけでございます。 　何よりも所得課税に偏重しておるわけでございますので、所得課税の基本である公平の観点から申しますと、いわゆるサラリーマンとそれ以外の者は捕捉率において差がある、これは水平的な公平を害するということがもう早くから言われているのでございます。のみならず、事業所得につきましては所得の分割を適法にできるわけでございまして、累進税率を持っておりますから、分割をすれば当然、税は非常に安くなるのでございます。サラリーマンは所得の分割ができないわけでございますから、この所得税に偏重した税制をそのままにしておげばこれは大変なことになる。 　特に、高齢化社会を考えるときに、これから相対的に働く人の数が少なくなるのでございまして、現在は働き手が六人で老人一人抱えているわけでございますが、将来は二・八人で一人というようなことになりますれば、相対的に働き手のサラリーマンの数は少なくなるのでございます。そういたしますと今の不公平はますます顕在化するに違いない。やはり今後は働き手が相対的に少なくなり、消費人口はふえるわけでございます。そういうことを考えますと、やはりこの際、所得、消費、資産の均衡のとれた税制を構築する必要がある、こういうことでやったわけでございます。 　全体像をごく簡単に申しますと、所得税、住民税におきましては、課税最低限の引き上げ、税率の緩和、特に生涯を通じて税率の計算ができるように軽減、簡素化をいたしております。これによります平年度の減収額は三兆三千億。 　そしてまた法人税でございますが、十年前は日本の法人の実効税率というのは先進国の中で一番安かったわけでございます。しかし、所得税減税の見合いに増税をしてまいりました。ほかの国は全部国際競争力の関係で法人税の負担を減らしております。今、実効税率で見ますと、日本の法人税率が最も高いのでございます。これからの国際社会に向けて、付加価値がそこで発生するわけでございますから、法人のところで約八割発生するわけでございますから、今後の日本の成長に非常に大きな危惧が持たれるわけでございまして、これを、まだまだ世界並みには行っておりませんけれども一兆八千億程度軽減いたしまして、将来の活力ある企業の活動を期待しているところでございます。 　一方、不公平税制につきましては、ごく簡単にいたしますと、キャピタルゲインの原則課税あるいは医師の課税等を通じまして一兆二千億の増税をやっております。 　相続税につきましては、これは累進課税でございますので、昭和五十年以来ほっておりますから大変な増税になっているわけでございますので、軽減するという意味ではありません、これは昭和五十年程度の負担にしようということでやったのでございますが、これが七千億ぐらい。 　それから、特に間接税でございますが、個別消費税、これで今果たして説明がつくかつかぬか、価値観は非常に変化しているのでございます。そしてまた、消費はサービスが五割を超えているというところでございます。そうなりますと、やはり今後を考えますと広く薄く負担を求めるということで、現行の間接税の持っておる弊害を根本的に改正し、あわせて租税体系全体としてバランスのとれた公平感のあるものを期しているのでございまして、既存の間接税の十六を整理しております。これによるネット増収は二兆円でございまして、差し引き二兆六千億のネット減税でございます。 　　　　〔委員長退席、田名部委員長代理着席〕 　普通の家庭でございますと、差し引いて大体においてすべての人が減税になるという計算になっておりますけれども、この辺のことがなかなか理解されていないということを非常に残念に思っておりまして、今後とも推進本部を通じまして家庭の隅々まで、今度の改正が家庭にとってもプラスである、また将来にとって我々の子孫、孫の人たちの負担を適正にするんだということについてＰＲをしていかなければならぬ、このように考えているところでございます。

○江口委員　大変懇切な答弁ありがとうございました。特にこの消費税におきましては、長寿社会の中での年齢構成の変化、税金を納める人が少なくなって年金をいただく人がふえていくというようなことのひとつＰＲといいましょうか、その辺をしっかりと国民に理解をしていただくというようなこともしていただけたら大変ありがたいなというふうに思っているわけでございます。 　次に、財政再建についてお尋ねいたします。 　既に百六十二兆円というような公債残高を抱えているわけでございますが、その中で特に平成元年の予算編成を見ますと、公債費が歳出全体の約二〇％に今なっておるというようなことでございまして、この問題をどのような形の中で解決をしていくのかということは大変大きな問題であろう、このように思っているわけでございます。大臣のひとつお考えをお聞かせいただきたい、このように思います。

○村山国務大臣　問題が二つございまして、御案内のように、赤字公債からの脱却ということを今まで懸命にやってまいりました。ほぼ十年近くかかりまして、ようやく平成二年度には脱却できるのではないか、こういうめどがついたのでございます。ですからここも、赤字公債から脱却するだけでもこれぐらいの年月がかかるのでございます。しかし、これは確かに一つの進歩でございます。しかし、今御指摘のように、公債残高は百六十二兆、ＧＮＰに対する比率でいいますと約五割近くなっております。こんな国は先進国の中にございません。その利払いは、おっしゃるように約二割を占めているわけでございます。 　そのほかに、この財政再建のため、赤字公債脱却のために、今まで、本来なら一般会計から繰り入れなければならぬものを、たくさんそれを繰り延べているのでございます。この金額は大変な金額になっております。のみならず、今たまたまＮＴＴの株がございまして、この収入がございますので定率繰り入れを停止しております。これがなければ、例えばことしでありますれば二兆六千億ぐらい入れなければならぬのでございます。このＮＴＴの株は、やがてこの売却収入はなくなるのでございます。そういたしますと、定率繰り入れの関係で二兆五、六千億から三兆ぐらいは将来かかるという問題もあるわけでございます。 　　　　〔田名部委員長代理退席、委員長着席〕 　こういったものを考えますと、今後やはり財政再建を引き続きやっていかなければならない、やはりそのことは財政の効率的な運用という問題でございまして、本当にこれこそこれからいよいよだろうと思います。やはり財政を効率的にし、そして、できるだけ資源を民間に移すことによって今日の日本の経済の繁栄があるということを我々は銘記しなければならぬと思っております。 　そういう意味で、これから、困難な道でございますけれども、脱却後の新しい財政再建のあり方、こういう問題について、国会における議論を踏まえながら、財政審の方に今かけておりまして、一年ぐらいかかって、そして十分な御検討をお願いして、そして国会なり国民の批判にたえる 努力目標をつくっていただきたい、こう思っているところでございます。

○江口委員　最後に一つ、大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、今まさに人生八十年時代、長寿社会の中で、自助努力の中で国やそれぞれの公共団体にお世話にならずにひとつ老後をしっかりと送ってまいろうというようなことで、生命保険を掛けておる方々は全体の国民の八〇％に及んでおるというようなことでございますが、残念ながら生命保険の控除額というものは五万円程度であるわけでございます。ですから私は、むしろこの控除額をどんどん引き上げることによりまして、自助努力の中で将来自分自身の生活というものに自分自身が責任を持っていくんだというような支援体制というようなものは組めないものかな、このように思っているわけでございますが、大臣の御意見をお聞かせいただきたいと思います。

○村山国務大臣　今後の高齢化社会に向かいまして公的年金制度というものをやはり充実していかなければならない、それは今、内閣の方からいずれ出るわけでございますけれども、この方の問題が一つありますが、同時に自助努力が必要であることはもう言うまでもございません。ただ、その自助努力をどのようなものとして設計するか、これは大きな問題なのでございます。いわゆる所得税におきます生命保険料の控除というのは、税の基本理論から申しますと、これは政策税制でございます。 　で、先般、利子の問題につきまして原則非課税貯蓄というものを弱者に対する非課税に改めまして、そして根本的改正をしたわけでございます。しかも、その利子の将来の課税のあり方について、将来は納税者番号等を考えながら総合できるかどうか、こういう問題があるわけでございます。そういう問題との関連におきまして、自助努力は必要でありますけれども生命保険料控除をこれ以上上げる必要があるかどうか、真剣な検討を要する問題ではないか、こういうふうに考えておるところでございます。

○江口委員　次に、厚生大臣にお伺いをいたしたいわけでございますが、高齢化社会に向けての年金、医療あるいはまた福祉というようなものについての将来展望と現実に向けての財源確保、どうしていかれるのか、お伺いをいたします。

○小泉国務大臣　年金、医療、福祉についての将来展望と財源についてのお問い合わせですが、年金については、高齢者雇用の推進と相まって、長い高齢期を経済的に安定した暮らしができるようにするため、公的年金について大体現在程度の水準を維持するとともに、厚生年金基金等企業年金の育成、普及を図ることとしております。 　また、医療については、医療供給体制の計画的な整備を進めるとともに、医療内容の充実を図り、医療費保障について医療保険各制度間の給付と負担の公平化、あるいは一元化というのでしょうか、公平化に向けた措置を段階的に講じて、全体としての給付率を大体八割程度とすることを目標としております。 　福祉については、高齢者が可能な限り家庭や地域の中で生活できるよう、特に寝たきり老人や痴呆性老人に対する在宅サービス及び施設サービスについて格段の充実を図っていきたいと考えております。 　今後とも、このような考え方に沿って安定した揺るぎない社会保障制度の構築に向けて最大限に努力をしていきたいと思います。 　また、今後の社会保障の財源についてですが、給付と負担の関係が明らかであり、制度の効率的運営を図ることができる社会保険料を基本としつつ、税による財源を適切に組み合わせていくべきものと考えております。 　以上であります。

○江口委員　厚生大臣、ありがとうございました。結構です。 　次に、ＯＤＡにつきましてお尋ねをいたしたい、このように思います。外務大臣にお願いいたします。 　戦後、日本の国は大変な経済発展をしているわけでございますが、私は、後ろ向きの考えかしれませんが、私自身遺児であるわけでございます。ですから、ＯＤＡもやはりひとつ国際社会に貢献をするということの中でしっかりとやっていかなければならないというふうに思うわけでございますが、遺族とかあるいはまた恩欠、シベリア抑留というような国内問題も抱えているわけでございまして、どうかひとつその辺も納税者の意見を酌みながらしっかりとやっていただきたい。 　そこで、ＯＤＡについては国民の理解をどう得、そしてまた相手国の協力を得ながら十分理解をしていただきながら実施すべきであるというふうに思っているわけでございますが、その方針というものをひとつお聞かせをいただきたい、このように思うわけでございます。そして、経済協力につきましていろいろな問題が最近新聞紙上で指摘をされているわけでございますが、今後かかる各種の指摘に的確に対応し効果的な援助を確保していくべきであるというふうに思いますが、二点、ひとつ大臣の御意見をお聞かせいただきたい、このように思います。

○宇野国務大臣　現在の日本の世界における特徴と申しますと、経済的にはまず黒字大国である、二番目にはＯＤＡの一番大きな奉仕をしている国である、こう申し上げることができると思います。特に黒字は、やはり世界じゅうから問題にされております。しかし、これは国民の努力によってつくった黒字でございますが、やはり大きな黒字を抱えておりますとその分だけ赤字の国もあるというふうなことで、黒字対策ということについて政府は常にいろいろと考えております。もちろん国内需要を高めることにおいて、そして輸入をふやすこともその一つでございましょうが、やはりそういたしましても、我が国の企業の努力によってことしなんかはあるいは輸出がまたふえて黒字がふえるかもわからぬ、こういうふうな傾向でございます。したがいまして、ＯＤＡにおいてその黒字を私たちは還元いたしております、こういうような姿勢を示さなければならないのが今日の日本ではないか、かように思っております。 　幸いにもＯＤＡに関しましては、平成元年予算では他の伸び率に比しまして、実のところはもう七・八というふうなことでございますので、今おっしゃいましたとおり、私たちは、ＯＤＡを通じてひとつ途上国よ、現在はたとえ途上国であっても中進国、さらにはまたＮＩＥＳのごとくに先進国目指して頑張ってください、この気持ちをやはり途上国の方々に我々としては示すということが必要でございます。もちろんその裏には、国民のとうとい税金を使うわけでございますから、十二分にむだにならないように途上国のニーズに合いました奉仕をすることにおいて、今申し上げましたようなＯＤＡの目的を達成せしめたい、かように思っております。

○江口委員　次に、防衛庁長官にお尋ねをいたします。 　今世界は、局地戦争はありますけれども、まさにアメリカ、ソ連のデタントというようなことで平和な方向に向かっているのじゃないか、このように思うわけでございます。そこで、ひとつ平和時におきます自衛隊の士気の高揚策というようなものはどうとられておるのか。あるいはまた給与や居住施設等の改善、そしてまた高齢化社会の中での隊員の年齢の延長というようなものについてどうお考えなのか。あるいはまた大変訓練場の地域が市街化をしてきておるところもあるわけでございますが、そういう訓練の環境についてどうお考えなのか、この点をお聞きいたしたいと思います。

○田澤国務大臣　ただいま御指摘のように、国際情勢は米ソを中心とした軍備管理、軍縮等の趨勢にございますけれども、国際情勢は決して、デタントの趨勢にあるものの、楽観を許さない状態にあるのではないだろうかと思うのであります。と申しますのは、依然として米ソを中心とした力の抑止によって世界の平和なり安全が確保されているという現実もあるわけでございますので、したがいまして、私たちは常に平時において節度ある 防衛力というものを整備してそれに対応してまいらなければならない、かように考えるのでございます。 　したがいまして、防衛庁、自衛隊の役割というのは、先生御指摘のように、国の安全を確保するという国家存立の基本にかかわる重要な役割を果たすのでございますから、したがいまして、士気の高揚が最も重要であろうと思うのでございます。したがいまして、私は常に自衛隊の諸君には、まず安全保障の役割を果たしているんだという誇りを持ってやはり隊務に精励すべきであるということを申し上げているわけでございます。もっとも、そのためにはやはり国民の理解と協力も必要でございます。それからもう一つは、ただいま御指摘のように、給与だとかあるいは隊舎だとかあるいは宿舎等の改善、あるいは年金あるいは定年制問題等の生活環境に対しての改善というものをこれから十分考えていかなければならないと考えております。 　したがいまして、今御審議をいただいております平成元年度予算の防衛費三兆九千百九十八億円でございますが、その中の重要な柱は、一つは正面装備を近代化すること、もう一つは隊員の生活環境を思い切って改善するということと基地対策に置いているわけでございまして、特に隊員の生活改善に一層重点を置いてこれに対応してまいりたい、こう考えますので、将来とも御協力のほどをお願い申し上、げたいと思います。

○江口委員　次に、成田空港警備の問題についてお尋ねいたします。 　既に空港は開港いたしまして十一年になるわけでございます。年間約一千八百万という乗降客があるわけでございますが、そのように国際空港として重要になればなるほど、その警備というものは重要になってまいるわけでございます。そこで、現在の警備体制というものについてお尋ねをいたします。

○城内政府委員　お答えいたします。 　成田空港は、昭和五十三年の開港以来、千葉県警察の空港警備隊千五百人と機動隊が警備に当たってきておるところであります。しかし、近年空港の拡張工事が進んでまいりまして、未買収用地の問題が焦点となるに及びまして、この問題に絡み、昨年九月二十一日極左暴力集団が千葉県収用委員会長を路上で襲うというような事件が発生いたしましたので、現在千葉県警察へ全国から機動隊を常時応援派遣させて警備を強化しておるところであります。 　今後、同空港の完成に向けてテロ、ゲリラ情勢は一段と厳しくなると思われる。さらに、完全開港後には空港面積が現在の約二倍にも拡張され供用されるということになりますので、目下警備体制の充実強化についていろいろと検討しているというところであります。

○江口委員　次に、千葉県は御存じのように現在土地収用委員の全員が辞任をいたしまして不在でございます。ですから、空港の仕事はもちろんでございますが、県のいろいろな仕事について既に支障を来しておるというようなことであるわけでございます。そこで、担当大臣のそれらについての対応というものの御意見をひとつお伺いしたい、このように思います。

○小此木国務大臣　昨年の九月に過激派によりまして千葉県の土地収用委員会の会長が襲撃されまして、その後、ずっと脅迫や嫌がらせが続きまして、ついに委員全員が辞任するということになったわけでございますが、これはまことに遺憾なことでございます。特に、会長さんが重傷を負われまして今も入院中である、私どもは一日も早い快癒を願っているわけでございます。 　委員会というものは土地収用制度の基幹的な役割を果たすものでございまして、もちろん今の状態そのままでいるわけにはいきません。欠けているわけにはいかないわけでございまして、速やかに千葉県側と連絡をとって整備を急ぐ必要がございます。いましばらくお待ち願いたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

○江口委員　大変質問が多岐にわたりまして恐縮でございます。 　次に、文部大臣にお伺いをしたいのですが、せんだってのコンクリート詰めの事件等を見ますと、やはり親たちが子供にしっかりと自分たちのことについて教えるというようなことがされていない嫌いがあるのではないか、このように思うわけでございまして、その辺の、親に孝行とかそういうような教育というものについて、ひとつ大臣の所見をお伺いしたいと思います。

○西岡国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、最近の教育の大きな問題の一つは、子供たちがいかに親に対して孝行をするか、また高齢者の方々に対する尊敬の念を持つか、周りの人々に対する優しい気持ちを持つか、こうしたことが教育の大きな問題になっているというふうに文部省といたしましても認識をいたしております。 　そこで、今回改訂をいたします新しい学習指導要領におきましても、それぞれの発達段階に応じてただいま委員御指摘の点に十分留意して教育の方針を立ててまいりたい、このように御指摘の点を十分盛り込んでそれぞれの学年における道徳教育を充実していくという方向で取り組んでいるところでございます。

○江口委員　次に、農林大臣にお尋ねをしたいわけでございますが、最近東京を中心にいたしまして大変都市化が進んでいるわけでございます。そういう中でしっかりと農業をおやりになっておる方々がまだ大勢いるわけでございます。ですので、都市農業というようなものについてどういうような位置づけをされておるのか、お尋ねをいたします。

○羽田国務大臣　都市農業についてでありますけれども、都市近郊農業、ここで従事されております皆さんは、いわゆる都市住民に対します軟弱野菜、これらを中心といたします生鮮農産物の供給の非常に大きなウエートを占めております。今、千葉のあれは持っていないのですけれども、東京の市場に出荷いたします軟弱野菜、この中でツマミナですとかコマツナですとかウドですとか、こういったものは全部実は、全国から集まってくるそれの中の順位の一番ということでありまして、私どもも各地を視察いたしますときに、そういう中で若い人たちが都市住宅団地、こういったところに直接販売するような仕組みなんかもつくりまして、非常にその方たちに頼りにされておるというのが現状であります。それと、そのほかに緑あるいはレクリエーション、こういった空間というものを提供することですとか、あるいは環境保全的な役割を果たしているということも言われます。 　ただ、一方では、都市近郊農業に供されております農地について、宅地などの農業外の土地需要に対する供給の確保とどう調和させていくか、これがやはり一つの大きな問題になっておりますけれども、私たちはやはり都市近郊農業の果たす役割というものをきちんと踏まえながらも、いわゆる都市計画法あるいは農振法、こういったものの適切な運用というものを図っていくことが重要であろうというふうに思っております。農業バッシングの中でまじめにやっておる人たちがたたかれるというのは、これは本当にその人たちの意欲をそいでしまうということ、こういったことを十分配慮しながら対応していきたいというふうに思っております。

○江口委員　その都市農業の中での一番の問題は、相続税とそして宅地並み課税であるわけでございます。宅地並み課税につきまして自治大臣の御意見をお伺いしたいと思います。

○坂野国務大臣　宅地並み課税の問題につきましては、先ほどもお話がありましたが、長期に営農したいという希望の向きに対しましては特に長期営農継続農地制度というものを御案内のとおりつくっているわけでございますが、今後の都市周辺の土地対策につきましては、農地に対する固定資産税の課税の適正化のあり方等につきましては土地基本法というものがあるわけでございます。それに基づいて土地利用制度の見直し状態というものを踏まえて、また税制調査会の意見というもの を徴しながら、今後適正に運用してまいりたいと思っております。

○江口委員　ちょっと時間が経過しそうで大変恐縮でございますが、最後に、首都圏の地価の高騰というようなことの中で私は大変所得格差というものが開いてきてしまうのではないか。それは既に土地を持ち、家を持っている人と、土地や家を持たない人、この格差が十年二十年たっていきますと大変大きな差になってくるのではないか。しかもまた、そういうことの中で新しい持てないそういう層というものが生まれ、政治や経済がより一層不安定になってくるのではないかというふうに思うわけでございまして、これらの点も踏まえまして、地価の安定ということにつきまして国土庁長官の御意見をお伺いしたいと思います。

○内海国務大臣　今回の地価高騰に対しましては、国土利用計画法による監視区域制度の機動的な運用、不動産業あるいは金融機関等に対する適切な指導の継続、さらに税制上の措置といった対策を講じてきたところでございます。今後とも引き続き政府一体となって、昨年決定をいたしました総合土地対策要綱に基づきまして、監視区域制度の積極的な活用、それから諸機能の地方分散、さらに住宅宅地の供給促進等、各般の施策を推進することにより地価の安定を図ってまいりたい、こう考えておるわけであります。 　また、土地対策を強力に推進するためには、土地についての基本理念を確立して、国、地方公共団体あるいは民間事業者あるいは国民の責務を明らかにするとともに、土地に関する基本理念というものを確立することによって、それを基本としたものを今国会に土地基本法案として提出しているところでございます。この法案をできるだけ早く御審議をいただいて成立を図って、土地に対する基本的な国民のコンセンサスを得たい、こういったつもりで努力をいたしておるところでございます。

○江口委員　以上で終わります。大変ありがとうございました。

○大野委員長　これにて江口君の質疑は終了いたしました。 　次回は、明二十六日午前九時三十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後八時十一分散会