佐々木達夫
会議録に記録された「佐々木達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 163 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛庁経理局長
- 直近の発言日
- 1961/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会51 件・51%
- 予算委員会第二分科会25 件・25%
- 内閣委員会18 件・18%
- 予算委員会6 件・6%
※ 全 163 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 参議院 文教委員会 第14号
○説明員(佐々木達夫君) お答え申し上げます。科学技術振興策、これは先ほど政務次官からもお話しになったように、来年度予算の非常に重要点でございます。従いまして、私どもは非常に重点を置いてこの予算の査定をいたした次第でございます。そこで、今問題になっております十七万人計画とか、四十四万人不足という実態ですが、これは国民所得倍増計画、先般の科学技術会議の答申その他の基礎資料として出ておりますが、簡単に申しますと、今の十七万人計画というのは、…
第38回 参議院 文教委員会 第14号
○説明員(佐々木達夫君) 初めにその数字のことでございますが、四十四万人については、先ほどは大学の場合は十七万計面と関連して御説明いたしたのでありますが、大学の場合は毎年一万六千人ぐらいの不足で合計十七万人、今度の場合の四十四万人不足も、三十六年度より四十五年度まで毎年四万七千人大体不足する、そのクロストータルが四十四万人という数字になるわけであります。従いまして、これを全部物理的に解消するとするならば、高校ですから三年前に五万人を増員…
第38回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○説明員(佐々木達夫君) お答え申し上げます。 今先生のおっしゃったその何を削ったということははっきりわからないのでございますが、今度の高等学校の臨時教員の養成の問題、この問題につきましては、文部省からの要求をほとんど全面的にのんだわけでございます。従いまして、その点の予算の削減というものはほとんど、――若干人数の点はございますけれども、そういうことでほとんど削っておりません。ただ給費制度の問題がございます。給費の制度の問題というものは…
第38回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○説明員(佐々木達夫君) 先ほどちょっと言葉が足りなかったと思います。公立だからとかいうことを言いますけれども、ほかの方にも波及するという点もあると思いますから、この問題にもちょっと触れたわけであります。たとえば今この給費制度の問題が出ると、直ちに大学院の給費制度という問題――大学院を卒業して大学の先生になるわけですが、その問題にも波及することも考えられます。その他たとえば、文部当局の問題ばかりでなく、今各官庁あたりで非常に技術者が足り…
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第6号
○佐々木説明員 大体全体の計画は了承いたしております。二年度で一応八部門完成、それに見合う経費を二年間にわたって計上いたします。その予算は、初年度は先ほど申しましたように約五千百万円であります。来年度は全体を見ましてから、私だけできめられませんから、その査定を見ましてきめることになると思います。大体文部省からの四億円の規模ということを了承しております。
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第6号
○佐々木説明員 教育の機会均等と申しますか、みんながひとしく、金持ちであろうと貧しい人の子弟であろうと、ひとしく楽しく教育を受けるということがわれわれの念願でありまして、予算編成のときもそのことを考えまして、低所得階層と申しますか、そういう貧しい人々の子弟たちが教育を受ける障害になるものを排除するという予算措置につきましては、大蔵省といたしましても最大の努力を払いまして、予算書で御存じになれると思いますけれども、要保護階級の予算におきま…
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第6号
○佐々木説明員 義務教育費国庫負担の富裕府県に対する削減、これは私どもの査定の第一次案では、査定案から今先生おっしゃったようなことになったのでありますが、最後には今御説明のように復活したのでございます。その際の考え方は、いわゆる地方財政問題からきているのでありまして、むしろ今一番補助金の中で大きい義務教育、公共事業——公共事業としては未開発の補正をする場合の財源調整の問題と二つを取り上げまして、この二つの手段を通じて地方財政の財源調整を…
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第6号
○佐々木説明員 地方財政の財源調整の問題として来年度以降どうなるかということですが、ただ今回の折衝の過程におきましては、来年度これを削るとかどうするということは別に言っておりません。従いまして先ほど申しましたように、来年度以降のことは未定の問題になると思います。
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○佐々木説明員 学校給食制度、これは私ども考えまして、戦後行なわれた最も教育に効果ある制度だと思います。この点学校給食を普及するという熱意につきましては、大蔵省は文部省以上に考えていると思います。ただしその学校給食を進める方式といたしまして、国民の税金を使う場合、最も有効適切なる方法を考えなければならぬということが私どもの考え方でございます。従いまして、学校給食にはいろいろな助成策がある。たとえば今食管会計に一人一食、われわれの子供が一…
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○佐々木説明員 お説の通りだと思います。保険医として働いている限り俸給をもらっているというふうに考えております。
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○佐々木説明員 無給の者は副手といいますか、副手として入っているのは研究的な意味で入っておるのでありまして、保険医として働いておる者につきましては、今回の予算で、ほんとうに診療にタッチする者については、ある程度増員をして定員化いたしておるようなわけであります。
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○佐々木説明員 御説明申し上げます。 今のは副手といいますか研究員といいますか、その関係のことを先生はおっしゃっておると思いますけれども、この研究員は研究のために入っているということで、これは保険医としては、私どもはなっていないのじやないかというふうに考えております。従いまして、保険医となっておる者につきましては、先生の御説のように、今回の予算においても、要求等を勘案いたしまして、ある程度の増員といいますか、現実に診療にタッチしている者…
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○佐々木説明員 完全に保険医となれば、研究生というものに対してではなく、ほんとうに保険医として診療にタッチするという者につきましては――ただ、文部省からの御要求にそういう保険医というような説明がございませんでしたから、その点私どもも現状にタッチしておりませんけれども、現実に国の診療機関におきまして、保険医として診療している者につきましては、その定員化をはかっていくという方針で査定をいたしております。
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○佐々木説明員 今の実態をよく調査いたしまして今後対処いたしたいと思います。ただ私ども査定をいたします場合に、一応基準といたしまして、教授一人一助教授一人、それから助手ですか、こういうことになっておりまして、そういう資格が与えられるならば、大学の形態といたしまして、何か助手という名前か何かそういうところの増員というような正式な形で採用すべきだと私ども考えております。ただそれ以外は私どもは一応研究生ということで現在解釈いたしておりますので…
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○佐々木説明員 今先生がおっしゃったように、研究は研究、治療は治療という体制に基づきまして、研究費の方につきまして、午前中に御説明ありましたと思いますけれども、前年度の約二割増、それから今度の診療費の中にもそういう特別な研究的なものの経費としまして約二億程度というものをきめまして、研究は研究、治療は治療という体制のもとに予算を作成いたしております。
第38回 衆議院 文教委員会 第3号
○佐々木説明員 お答え申し上げます。先生のおっしゃるように、文教をやる場合に、特に義務教育につきましては、父兄負担の軽減というものは非常に大きな政策だと思います。従いまして、私どもが予算を査定する場合に、義務教育における父兄負担の軽減というものを非常に大きな一つの主眼点といたしてきております。本年度の予算につきましては、先ほど初中局長から御説明がありましたが、財政的な制約もありますし、片方でいろいろな新政策等もございますので、本年度は、…
第38回 衆議院 文教委員会 第3号
○佐々木説明員 現行制度のもとにおきましては、学校の経費は、原則として設置者が負担することになっております。従いまして、国がやる場合はそれに対する補助金、御存じのような補助金政策ですね、そういう形でやっております。従いまして、義務教育の本来の経費は、原則といたしまして設置者であるところの地方公共団体が負担するということが建前でございまして、それに対して補助金政策でやっていく。従いまして、今申し上げましたいろいろな父兄負担の問題、これはも…
第38回 衆議院 文教委員会 第3号
○佐々木説明員 今の施設費のことにつきましては、お説のように二分の一の国事負担です。従いまして、その点につきましては、先ほど申しましたように、補助対象といたしましては、実質二分の一になるように査定しなくちゃならぬと思います。ただ、私どもが査定する場合には基準がございまして、一応必要最小限度の基準というものがございますので、その必要最小限度の基準というものを補助対象といたしまして、これでもって――一応学校教育等がスムーズに行なわれるという…
第38回 参議院 文教委員会 第4号
○説明員(佐々木達夫君) お答え申し上げます。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第十九条第四項に、「指導主事は、教育に関し識見を有し、かつ、学校における教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項について教養と経験がある者でなければならない。指導主事は、大学以外の公立学校の教員をもって充てることができる。」、この教員をもって充てた場合に、これは義務教育費国庫負担の対象になるというふうに考えております。
第38回 参議院 文教委員会 第4号
○説明員(佐々木達夫君) 義務教育費国庫負担法からは許されないと思います。