佐々木学
会議録に記録された「佐々木学」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 132 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 科学技術庁振興局長
- 直近の発言日
- 1971/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会37 件・37%
- 社会労働委員会20 件・20%
- 決算委員会15 件・15%
- 地方行政委員会9 件・9%
- 予算委員会第四分科会8 件・8%
- 科学技術振興対策特別委員会6 件・6%
※ 全 132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 商工委員会 第23号
○佐々木（学）政府委員 現行の日本特許分類表をいわゆるＩＰＣ、国際特許分類表に全部かえていくかどうかということにつきましては、最終的な決定はいたしておりません。現在の段階では、日本の特許分類とＩＰＣの分類と両方を併用しておるような状況でございます。 なお、ＩＰＣにつきましては、これは国際的な分類表で世界各国がこれを使用してまいる情勢でございますので、日本の特許分類表、これは毎年少しずつ改正しておるのでありますが、改正のつど、国際特許分類…
第65回 衆議院 商工委員会 第23号
○佐々木（学）政府委員 これは、会議には日本の代表を出したのでございますが、手続上、署名できなかったのでありますが、近く署名するつもりでございます。
第65回 衆議院 商工委員会 第23号
○佐々木（学）政府委員 現在、特許庁の庁舎は二つに分かれております。できるだけ早く集中するために新庁舎の第二期工事を現在進めておるわけでございますが、一応、昭和四十七年度一ぱいを完成目標ということで工事を進めておるようなわけでございます。 なお、この第二期庁舎は、第一期庁舎と機器類等が共通になるようになっております。エアシューターであるとか、ダストシューター、あるいはエレベーターといいますか、参考文献のみを上下するような施設等を検討して…
第65回 衆議院 商工委員会 第23号
○佐々木（学）政府委員 公開公報は、現在のところ、特許につきまして十四分類に分けて発行したいと思っております。ただ、本格的な公開が始まります来年の七月一日につきましては、そういうふうにきちんとやれるのでございますが、ことしの七月一日から始まりますのは、外国から優先権主張づきで日本に出願されたもののみに限られまして、非常に数が少ないのでございます。そういたしますと、実用新案等につきまして十四分類にわけますと、一分類にたった一件しかないとか…
第65回 衆議院 商工委員会 第23号
○佐々木（学）政府委員 外注先につきましては、御指摘のとおり厳正にやるつもりでございます。しかし、とりあえず今年度から出ます早期公開は、先ほど申しましたように、外国からきた出願のみでありますので、その数も少なく、金額的にも少ないのでございます。したがいまして、今年度の早期公開は、大蔵省の印刷局と特許庁と両方でやるつもりでおります。
第65回 衆議院 商工委員会 第23号
○佐々木（学）政府委員 当初は、公開用の分類ということで、そういう答弁があったと思うのでございますが、やはり出願人の便利、それから早期公開が実際に審査に回ったときの審査官の便利等を考えまして、従来の分類をつけることにいたしました。
第65回 衆議院 商工委員会 第23号
○佐々木（学）政府委員 分類につきまして、当初の予定よりやや詳しくつけることにいたしましたので、分類審査の事務が増加することは当然でございます。したがいまして、現在、増加する事務並びにＩＰＣの研究を含めまして、どういうふうに進めていくかということを検討しております。また、この問題のみならず、いわゆる審査の促進ということを考えました場合には、どうしても相当な人員増加を来年度も必要とすると思われますので、そういうふうに努力したいと考えており…
第65回 衆議院 内閣委員会 第28号
○佐々木政府委員 御指摘のように、医薬につきましては現在方法の特許だけでございまして、物質特許はございません。しかしその後国会の諸先生方の議論等もございましたので、特許庁といたしましては厚生省の担当の方々、それから特許庁の医薬担当の審査官、それから業界の方々と、四十四年の半ばから四十五年にかけまして検討会をいたしまして、かりに物質特許を認めるという場合にはどういう問題点があるかという検討をしておった次第であります。 なお、この法律改正に…
第65回 衆議院 内閣委員会 第28号
○佐々木政府委員 これはいろいろ問題点がございまして、たとえば現在までも物質特許が認められていない理由といたしまして、国民の健康、保健という公益上の点もございます。この点につきましても、いわゆる厚生省もいろいろ御意見もあろうかと思いますが、それから特許庁サイドといたしましても、医薬について物質特許を認めた場合でも、その医薬特許の精密性と申しますか、それについてはどの程度にするか、あるいは特許権をどうするか、それから医薬用途の表示方法をど…
第65回 衆議院 商工委員会 第6号
○佐々木（学）政府委員 御承知のように特許法は、発明の内容を開示することを、代償といたしまして、発明者に一定期間独占権を与えることをその目的とするものでございます。それによりまして、発明者には発明に投じた資本の回収の可能性を確保する、それによって発明者に研究のインセンティブを与える。と同時に、その内容を一般に開示することによりまして、第三者がそれをもとにさらに発明研究を進めていく、そういう刺激的な要素をねらっておるわけでございます。した…
第65回 衆議院 商工委員会 第6号
○佐々木（学）政府委員 国際契約につきましては、独占禁止法の第何条でございましたか、はっきり条文を覚えておりませんけれども、規定がございまして、すべて公正取引委員会に事前に届け出がございまして、そして公正取引委員会が、いわゆる特許権の正当な権利行使の範囲外かどうか、つまり不公正な取引制限であるとか、不当取引制限であるとか、不公正な競争制限であるとか、そういう場合に該当するかどうかを事前にチェックする、こういうたてまえになっております。
第65回 衆議院 予算委員会第四分科会 第6号
○佐々木（学）政府委員 公害関連技術につきましては、社会的な影響の大きさから、特許庁におきましても他の技術分野に優先して審査する方向で現在検討を進めております。具体的に申し上げますならば、たとえば一人の審査官が数部門の技術部門を担当いたしております場合に、比較的公害防止関連技術を多く含んでいる技術部門を優先的に審査いたしまして、特許の原則であります先願主義の原則をその部門内において貫きながら、公害関連技術を優先審査していく、こういうやり…
第65回 衆議院 決算委員会 第6号
○佐々木（学）政府委員 要するに、特許の審査において安全性を審査しておるのか、こういう御趣旨の御質問だと思いますけれども、特許の審査にあたりましては、これは特許法の四十九条に規定がございますように、当該発明が産業上利用できるかどうか、あるいは新規性があるか、進歩性があるか、いろいろな条件を審査するわけでございます。そして、その当該発明の実施上危険が伴うおそれがあるという場合におきましては、その危害防止手段を講じておるかどうかということを…
第64回 参議院 商工委員会 第5号
○説明員（佐々木学君） 特許庁におきます審査の処理がたいへんおくれておりますことは申しわけないと思っております。 〔理事川上為治君退席、理事大谷藤之助君着 席〕 先般の国会におきまして改正されました新法の措置その他によりまして、できるだけ早く出願を処理していきたいということで、現在鋭意検討中でございます。 御指摘の公害問題につきましては、なかんずく非常に重要な問題でございますので、重点的な審査をやっていきたいというふうに考えるわけです。…
第64回 参議院 商工委員会 第5号
○説明員（佐々木学君） 特許法の九十三条は、特許発明を実施することが公共の利益のために特に必要である場合に通商産業大臣が強制実施権の設定ができるという規定でございます。公害防止技術につきましては、国民の生活に関連する面が非常に大きいわけでございますから、公害防止技術につきましては、その九十三条が適用になるケースが、可能性がかなりあるのではないかというふうに考えております。したがってこの九十三条の運用につきましては、そういう申し出がありま…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○佐々木政府委員 これは直接公害——簡単でよろしゅうございますか。（中谷委員「簡単でいい」と呼ぶ）発明の場合に、公害の、公害といいますか、人間の生命に害を及ぼすおそれがある、けれども、その発明の目的とするものを達成することのできるような発明が一番問題であろうかと思います。そういう場合におきまして、当該、衛生に危険を及ぼす、その危険を除去する手段のないものにつきましては、特許法の三十二条でこれは拒絶するということにいたしたいと思っておりま…
第63回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（佐々木学君） 解雇者の問題につきましては、先生御承知のように二月に一たん解決いたしたわけでございます。これは当時昭和四十一年ごろ五百六名おりました従業員の中で大体月間一億円程度で制作をあげようといたしますと、人件費としてさき得る余裕金が大体二千二百万円くらいということで、約百八十名の人員整理を計画したわけでございます。ただ、自発的な退職あるいは就職あっせん等で片づいた方もだいぶおりまして、最終的には二十一名の指名解雇が四十一…
第63回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（佐々木学君） 御指摘のとおり、このテレビ事業の経営主体は従来どおり財団法人科学技術振興財団そのものでございます。ただ、その中におきますテレビの事業本部長、あるいは副本部長、そのほか制作局長であるとか、業務局長であるとか、テレビ関係の首脳部につきまして、日本経済だけではございませんけれども、日経系統の方がお入りになって、そして実際上その経営の衝に直接当たられる、そういうことでございます。 それと、もう一点は、別会社に東京十二チ…
第63回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（佐々木学君） 日経からはそのようなことはございません。ただ日本経済がこういうふうに経営の衝に当たられるということになりましたことを機会といたしまして、財界、金融界で応援をしていただくということで、毎月三千万円ずつ財界の十社が必ずスポンサーになるという確約を得ております。それと、先ほど大臣から申し上げましたように、長期借り入れ資金の金利を大体従来八・二％ぐらいの金利であったのを五・五％ぐらい、それから短期借り入れ資金が大体六・…
第63回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（佐々木学君） 八幡、富士——現在もう新日本製鉄になりましたので九社になりますけれども、新日本製鉄、それから日本鋼管、日産自動車、それから東洋レーヨン、丸紅飯田、三菱商事、三菱重工、三井物産、日立製作所の九社でございます。