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科学技術庁振興局長衆議院参議院
総発言数
132
直近の所属会派
直近の役職
科学技術庁振興局長
直近の発言日
1976/10/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会37 件・37%
  • 社会労働委員会20 件・20%
  • 決算委員会15 件・15%
  • 地方行政委員会9 件・9%
  • 予算委員会第四分科会8 件・8%
  • 科学技術振興対策特別委員会6 件・6%

※ 全 132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

132 20 を表示
中小企業振興事業団副理事長1976/10/26

78参議院 商工委員会 第4号

○参考人(佐々木学君) 中小企業振興事業団におきましては、従来から中小企業の指導に役立つ各種情報の収集に努めてまいってきたんでありますけれども、また中小企業振興事業団自体におきましても、各種の業界動向、経営動向あるいは企業の成長条件はどういうものであるかとか、ただいまお話しになりましたような事業転換の事例調査等をいたしまして、これを中小企業の指導機関である総合指導所あるいは商工会議所、商工会あるいは中央会、こういうところに配付してお役に…

中小企業振興事業団副理事長1976/10/26

78参議院 商工委員会 第4号

○参考人(佐々木学君) 大変失礼いたしました。 私どもの情報調査部——まあ情報センターと申しておりますが、これ以外にも各種の図書等を発行いたしております。ただいま申し上げましたのは雑誌とか不定期刊行物が主でありますけれども、これ以外にも図書類をたくさん作成いたしまして、各ただいま申しましたような指導機関に配付しておるのでございますけれども、その記載内容等あるいは取り上げる重点等につきまして、もう少しこういうふうにしてほしいんだと、あるい…

中小企業振興事業団副理事長1976/10/26

78参議院 商工委員会 第4号

○参考人(佐々木学君) これは、収集いたします雑誌、報告書等を集めますと、大変な情報になってまいるわけでございます。これをすべて流すということも事実上むずかしいかと思います。したがいまして、そのうちで非常に緊急に問題になっておる業種といったような問題につきましては、現在でも「中小企業情報」というのを月三回ほど指導機関に二千五百部ずつ提供しておりまして、随時これには載せてまいるつもりでございますけれども、それ以外のデータにつきましては、リ…

中小企業振興事業団副理事長1976/10/26

78参議院 商工委員会 第4号

○参考人(佐々木学君) 中小企業振興事業団におきましては、従来から中小企業の指導の参考に資するために、各方面から資料を収集いたしましてこれを分析、整理をいたしております。なお、これ以外にも中小企業振興事業団独自に各種の需要動向調査であるとか、あるいは中小企業の成長条件の調査であるとか、各種の調査を実施いたしまして、これを指導団体である都道府県の商工部あるいは都道府県の総合指導所、商工会議所、商工会、中央会等のネットワークを通じまして中小…

特許庁長官1971/05/21

65衆議院 商工委員会 第23号

○佐々木(学)政府委員 新庁舎の完成予定は、一応昭和四十七年度一ぱいを目標に進められております。この新庁舎につきましては、現在すでに完成しております第一期の新庁舎と連動して第二期庁舎ができるわけでございまして、特許庁の希望といたしましては、第二期の新庁舎ができた場合には、現在の溜池の旧庁舎の職員を全部引き取りたい、こういうふうに考えておるわけでございます。したがって、第二期庁舎につきましては、第一期の連動でありますから、第一期庁舎ができ…

特許庁長官1971/05/21

65衆議院 商工委員会 第23号

○佐々木(学)政府委員 四十五年度の出願につきまして、集計ができましたので、御報告を申し上げます。 特許、実用新案につきましては、四十五年度は旧法の出願が二十一万五千四百七十三件、新法分が四万二千三百十五件、合計二十五万七千七百八十八件でございます。それから、意匠につきましての出願件数は、四十五年度四万六千四百二十八件でございます。商標が四十五年度十三万八千八百八十九件、こういうような状況になっております。

特許庁長官1971/05/21

65衆議院 商工委員会 第23号

○佐々木(学)政府委員 特許、実用新案につきましては、予想外の出願増でございました。これは旧法が施行されている間に出願したいという、いわばかけ込み出願と申しますか、これがかなりあったと思います。十二月分は、特許、実用新案につきましては、前年度の十二月分に比べまして約二・五倍くらいの出願増があったわけでございます。その結果、一月分は前年の一月より多少減っております。二月分はまた旧に復したわけでございます。したがいまして、われわれの予想は当…

特許庁長官1971/05/21

65衆議院 商工委員会 第23号

○佐々木(学)政府委員 たいへん失礼いたしました。 審査請求率でございますが、出願と同時に行なわれました審査請求は、出願に対する比率が二四・一%でございます。この内訳は必ずしも詳細でありませんが、外国からの出願はほとんど審査請求をしていないと思います。それから大企業からの出願もあまり審査請求はしていないようでございます。特許協会という企業の団体がございまして、そこの会合で各社の状況をお伺いいたしましたところ、企業によりましては、とにかく…

特許庁長官1971/05/21

65衆議院 商工委員会 第23号

○佐々木(学)政府委員 私は、現在の、ことしの一月一日からの三カ月間の状況でございますけれども、大体、適正水準ではないかと思います。十二月に、先ほど申しましたように、かけ込み出願が二倍以上というふうな一時的な現象はあったのでございますけれども、その後の情勢は、大体、従来予測しておりました五・八%程度の適正状態であろうかと考えております。

特許庁長官1971/05/21

65衆議院 商工委員会 第23号

○佐々木(学)政府委員 早期処理のための技術的な重点を申し上げたいと思います。 まずこれは、早期処理を業界のニーズと特許庁のコンセンサスの上に立ってやるという方針でございます。で、各業界ごとに適正審査期間を業界と相談しながらきめてまいります。そうしてそれに沿うようにできるだけ早くやる。その早くやるやり方につきましては、業界の実情に応じて便宜の手段をとるのでありますが、共通的あるいは例示的なものといたしましては、第一に一括集中審査というこ…

特許庁長官1971/05/21

65衆議院 商工委員会 第23号

○佐々木(学)政府委員 国会でいろいろその点について御議論があったと思うのでございますが、一応われわれは現在の段階では、新法による優先出願の請求は旧法滞貨分の審査よりも優先するということで考えておるわけでございます。ただ、出願人の権利をいたずらに侵さないように注意しろ、こういう附帯決議もございますので、両方を調和させる意味におきまして、旧法の滞貨分につきまして、いま申し上げましたような新件着手といったような手段でもってどしどし進めてまい…

特許庁長官1971/05/21

65衆議院 商工委員会 第23号

○佐々木(学)政府委員 不明確であったかと思いますが、現段階におきますわれわれの考えは、新法による優先出願の審査は、旧法の滞貨分の審査よりも優先するというふうに考えておるわけでございます。

特許庁長官1971/05/21

65衆議院 商工委員会 第23号

○佐々木(学)政府委員 私の附帯決議に関する理解のしかたが足りなかったのかもしれません。私のほうは、いたずらに出願人の権利を侵害しないようにという附帯決議は、旧法滞貨分よりも新法分の優先出願を優先審査するのだけれども、あまりやたらにそれを乱用するなというふうに理解したのでありますが、もしそれが当時の御議論の趣旨と間違っておりますならば、もう一度検討させていただきたいと思っております。

特許庁長官1971/05/21

65衆議院 商工委員会 第23号

○佐々木(学)政府委員 修正点は、こまかい事務的なものは多数あったのでございますけれども、おもなものは、発展途上国に対しまして先進国が特許上の技術情報の援助を与える、こういうような点でございます。

特許庁長官1971/05/21

65衆議院 商工委員会 第23号

○佐々木(学)政府委員 PCTの発効要件は、八カ国が加入して、そのうち四カ国は、出願が年間四万件以上あるものとか、あるいは外国からの出願が年間一万件以上あるものとか、いろいろ条件がございますけれども、八カ国が加入する。そのうち四カ国は、言うなれば特許出願の大国である、こういう国が批准することが成立要件になっておるわけでございます。ところが、現在におきましても、PCTのいろいろこまかな事務のやり方につきましてきまっていない点がかなりござい…

特許庁長官1971/05/21

65衆議院 商工委員会 第23号

○佐々木(学)政府委員 PCTに加入いたしました際に特許法の改正を要する点は、多項制の採用の問題でございます。これはどうしてもPCTに入る以上は、この多項制を採用しなければならないわけでございますが、この多項制は、前回の法律の改正とやや趣旨が違いまして、前回の法律改正の場合は、多少その考え方というものがいろいろ人によって分かれておったと思います。しかし、多項制を採用するという場合に、その多項制をどういうふうに解釈して、これをどういうふう…

特許庁長官1971/05/21

65衆議院 商工委員会 第23号

○佐々木(学)政府委員 PCTに加盟いたしました場合に、やはりその準備といたしまして、少なくとも条約に定められましたミニマムドキュメンテーションと申しておりますが、一九二〇年以降のアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、ソ連等の特許公報が最低の審査資料とされておるわけでございます。したがいまして、まずこの資料の整備。この原文はほとんど特許庁にございますけれども、残念ながらことばの問題等もございまするので、英文の抄録を全部集めるという方針を…

特許庁長官1971/05/21

65衆議院 商工委員会 第23号

○佐々木(学)政府委員 特許行政につきましてもう少し企画性がほしいということは、私も考えておるわけでございます。したがいまして、そういう面の機能を増大する必要はあろうかと思います。そういった問題も含めまして、機構の整備問題について検討いたしたいというように考えておるわけでございます。

特許庁長官1971/05/21

65衆議院 商工委員会 第23号

○佐々木(学)政府委員 特許情報センターの現在考えております事業計画は、第一期と第二期に分けまして、第一期が昭和四十六年から五十年までの五年間、第二期が昭和五十一年から五十五年までの五年間というふうに考えております。 それで、第一期の事業計画でございますが、まず、いろいろな事業のうちの目玉的な事業が特許情報の検索サービスということでございます。この検索サービスを二つに分けまして、第一検索システムと第二検索システムというのを考えております…

特許庁長官1971/05/21

65衆議院 商工委員会 第23号

○佐々木(学)政府委員 特許行政はきわめて重要であることは、だれでも口では言うのであります。しかしながら、口では言うのでありますけれども、特許というのはどうも専門的にわたるせいか、なかなか各界で理解していただくということはむずかしいという感じがしております。今後とも私は、特許について大いにPRをすると同時に、審査官等の士気を鼓舞しながら、実績でもってひとつ各界の人に特許の重要性を認識させて——認識させるというと、たいへん口幅ったいのであ…