伴襄
会議録に記録された「伴襄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 628 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 都市基盤整備公団総裁
- 直近の発言日
- 1993/02/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会54 件・54%
- 建設委員会21 件・21%
- 内閣委員会8 件・8%
- 決算委員会第四分科会8 件・8%
- 予算委員会7 件・7%
- 国会等の移転に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 628 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 建設委員会 第2号
○伴政府委員 去る二月一日、江東区内の水道工事現場において重大事故が発生いたしまして、被災をせられた方々に対しまして衷心からお悔やみとお見舞い申し上げる次第でございます。 先生御指摘の、これの事故についての原因、一部新聞報道等も出ております。爆発時の可燃性ガスの監視体制だとか連絡体制等々が議論になっておりますが、御存じのとおり、実は現在のところ、今回のこの事故の原因につきましては、警察とそれから労働基準監督署が中心になりまして調査中でご…
第126回 衆議院 建設委員会 第2号
○伴政府委員 中小建設業の受注機会の確保ということでございますが、この点につきましては、予算が成立する都度、先ほど通達がないというお話がございましたけれども、その都度建設省も事業施行通達を出しておりまして、去年も、平成四年も四月、十二月というふうに建設次官名で通達を出しておりまして、その中でも中小建設業者の受注機会の確保を特にうたっております。その中身は先生御指摘のとおりでありますが、一つは中小建設業者向けの発注割合目標、それを設定して…
第126回 衆議院 建設委員会 第1号
○伴政府委員 今回、このような重大事故が発生しましたことに対しまして、まことに残念でございますし、特にお亡くなりになられました方に対しましては心からお悔やみ申し上げる次第でございます。 本件事故は、去る二月一日午後十一時三十分ごろ、江東区の東京都水道局発注による水道管新設のためのシールド工事の切り羽付近で、メタンガスと思われますが、噴出しまして、何らかの原因でそれに引火して爆発したという事故でございまして、坑内で作業をしていた下請業者の…
第126回 衆議院 建設委員会 第1号
○伴政府委員 たびたび事故が起こりまして、その都度安全対策、心を引き締めて対応しているつもりでございますけれども、特に今回の事故状況は、そのシールド工事、推進工事で事故が起こっております。したがいまして、このシールド工事をやっております建設省の関係工事につきまして点検をいたしたいと思っております。 それから同時に、工事建設業者団体を通じまして同種事故が起こらないように再発防止のための指導を徹底したい、目下そういうことを考えております。
第126回 衆議院 予算委員会 第2号
○伴政府委員 佐川急便グループの都市計画法違反の関係でございますけれども、全国の市街化調整区域におきまして十件の違反が判明しております。それで、十件の違反事例につきましては建設省から関係地方公共団体に対しまして早期是正が図られますように是正指導しておりまして、現在までに十件のうち七件について是正が完了しております。残る三件につきましても、引き続き開発許可担当部局が運輸担当部局と連携いたしまして是正指導しておりまして、事業者からは今年度中…
第125回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（伴襄君） お答え申し上げます。 ちょうど手元には昭和六十二年、六十三年に大規模流通施設にかかわる許認可を受けたトラックターミナルの一覧がございますので、それをもとに都市計画法第四十二条の許可、すなわち調整区域における建築物の許可を受けたものでございますけれども、それについて都道府県知事に照会しました結果、その三十幾つのうちの五事業所が都市計画法の四十二条の許可を受けております。 お名前を申し上げますと、一つは福島県の三瓶運輸…
第125回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（伴襄君） 開発許可あるいは都市計画法四十三条の許可を受けたものというのは年間一万件ほどございます。したがいまして、これを一々照会してやることになりますので若干期間がかかるかと思いますけれども、時間をちょうだいできれば再調査させていただきます。
第125回 衆議院 建設委員会 第1号
○伴政府委員 関先生からの御指摘でございますけれども、この事案につきましては先生大変お詳しいようで、私の方は余り詳細、正確に詳しく承知しているわけではございませんけれども、そういう前提でお聞きいただければと思います。 一般的に申し上げて、建設工事の施工に当たりましては周辺住民の理解と協力ということが最も大事なことでございまして、これは大手といわず中小といわずもう当然の、最大の責務であると考えておりまして、そういったことでは十分指導してお…
第125回 衆議院 建設委員会 第1号
○伴政府委員 ちょっと誤解があるといけませんけれども、訴訟の方のグループの結論が出るまで何もしないというわけではございません。もちろん話し合いをやっていただいている方を先に解決してもいいわけでございまして、それを期待しているところでございますけれども、恐らく、工事が原因で地盤沈下が起こったかどうかという因果関係の争いになっているようなのですね。そのことが裁判の方でももちろん争点になるので、そちらの方はそちらの方で結論が出るのではないかな…
第123回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（伴襄君） 現在、都市計画法上、開発許可に関する権限は人口十万以上の市に限っておりまして、建築確認行政とは違う点を今御指摘でございますけれども、実は開発許可に関する事務をこういうふうに十万以上の市に限っておりますのは、この開発許可に関する事務が非常にいろんな知識、経験を必要とする、例えば都市計画とか土木とか建築とか、あるいは法律等々広範にわたる事務でございますし、したがって専門職員の確保等執行体制の整備が非常に難しいということ…
第123回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（伴襄君） 開発登録簿は善意の第三者の権利、利益の保護を主たる目的としましてできているものでございまして、現状では開発許可の内容とかあるいは市街化調整区域内の開発区域について知事が特別に建ぺい率を定めますので、そういった制限の内容を記載いたしまして、これを一般の閲覧の用に供して取引の安全等を図っているというものでございます。 今回の修正によりまして開発登録簿に新たに二つの事項をつけ加えるということになったわけでございますが、一…
第123回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（伴襄君） 現行の都市計画法に基づく開発許可制度で特に技術基準の適用でございますけれども、これはもともと都市の健全な発展と秩序ある整備という公益の目的がございまして、その公益の目的を実現するために本来自由なはずの財産権の行使に一定の制限を加えて一定の水準に持っていこうというようなものでございまして、開発行為による機会に市街地として一定の技術水準を確保しようというねらいがあるわけでございまして、一定の基準に適合する限りは許可しな…
第123回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（伴襄君） これ、一定の技術水準を守るということでかなり強い私権制限になっていると思いますので、したがって制限内容を余り個々にばらばらに運用するというのは望ましくない。最大のところ枠は決めておくという必要があると思いますけれども、それは公平性あるいは統一性の観点も大変大事なことだと思っておりますので、その大枠の中で、したがってそれの上積みというのはなかなか難しいかと思いますが、今おっしゃったように今の技術基準でもその地域の特性…
第123回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（伴襄君） 今回、開発許可の技術基準の見直しを少しやらせていただいておりますが、具体の例で御説明させていただきますと、いろいろな基準がありますけれども、例えば、従来適用されなかった道路に関する基準を適用するというようなケースがございます。 これは、市街地の土地利用が非常に稠密化する中で、デパートとかホテルとかあるいは結婚式場、スーパーマーケットといったような多数の利用者を持っている自己業務用の施設がございますが、これは今まで道…
第123回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（伴襄君） まず、第一点の自己業務用以外は何かといいますと、自己居住用ということになるわけですけれども、自己居住用の行為につきましては、例えば道路等に関する基準を適用するということになりますと、これは大体マイホームをつくるためでありますので、マイホームをつくるためにその開発行為をするときにその道路要件が係るというようなことになるわけですが、大体マイホーム自体は規模も小さいですし、それから周辺地域にそんなに発生交通量が多いという…
第123回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（伴襄君） 今の開発許可制度のねらいは、先ほど申し上げたように、こういう開発行為による宅地造成について市街地として一定の水準を確保させよう、だから一定の水準を確保すればそれは許可しますということでございます。本来自由なはずの開発行為を許可にかからしめたのは、そういう一定の水準を確保しようというところにねらいがあるわけです。 こういう私権制限の度合いが非常に強いものは、その制限内容に公平性とか統一性が要求されるわけでございまして…
第123回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（伴襄君） 開発許可に関する事務を人口十万人未満の市に委任しますと、まず、開発許可に関する事務が非常に広範にわたっておりますので、都市計画、土木、建築、法律等いろんな広範にわたる知識あるいは経験が必要かと思います。そこで、専門職員の確保というようなことで 執行体制の整備が必要かと思いますし、それから事務執行で公平性、統一性を欠くということもまずいわけでございますので、余り細かくおろすと事務執行の統一性、公平性という観点から問題…
第123回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（伴襄君） その市の能力というんでしょうか、必ずしも人口だけではかれないかもしれませんけれども、先ほど申し上げたように、十万以上の市でもおろせるにもかかわらずそういう状態になっているわけです。もしおろした場合にはそれなりの応援、支援措置をやっていくつもりでおりますけれども、なかなかそれも手が回りかねている状況でございますので、まず大規模な市から優先的に早く一〇〇％になるように事務委任するというのが道筋かなというふうに思っており…
第123回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（伴襄君） 附則第四項の許可というのは、未線引き都市計画区域で原則三千平米以上のものにつきましては開発許可を受けるということになっております。先ほど住宅局長から答弁がありましたように、規則によってそれを下げることもできるようになっておりますが、平成二年度の実績では全国で二千九百十五件がこの附則四項の許可を受けております。それ以下、原則三千以下が不要なのでございますが、これは実は許可が上がってこないわけなんで、したがって把握でき…
第123回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（伴襄君） 実際には三千平米以上が原則となっておりましてそれ以下はわからないわけなんですが、強いて言えば、現在の規則でもってこの面積を下げることができまして、既に面積を下げているところがございます。その事例のある県が今五県ほどございます。おおむね千平米ぐらいまで下げております。 したがって、こういった県で三千以下でどの程度あるかというのを出すことは可能なんで、それで見てみますと、全国的にどこでもやっている三千以上が五百六十一件…