伴襄
会議録に記録された「伴襄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 628 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 都市基盤整備公団総裁
- 直近の発言日
- 1993/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会54 件・54%
- 建設委員会21 件・21%
- 内閣委員会8 件・8%
- 決算委員会第四分科会8 件・8%
- 予算委員会7 件・7%
- 国会等の移転に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 628 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 建設委員会 第4号
○伴政府委員 協力依頼のお話でございますが、必要なものは私ども十分にいろいろな形で応じさせていただきたいと思っておりますけれども、恐らく、いろいろ問題になっております例えば山梨県の建設協会といった話になってきますと、必ずしも建設省だけでは対応できない面がございます。御案内のとおり、県の協会は知事の認可ということになっておりますので、今そういったお話があったことを知事当局あるいは県の協会等にお伝えさせていただくというようなことでさせていた…
第126回 衆議院 建設委員会 第4号
○伴政府委員 建設労働需給の見通してございますけれども、御案内のとおり、現在のところは幸いなことに若干緩和傾向にございますが、長期的に見ますと、二年後の平成七年がピークで、生産年齢人口はそれからずっと落ちていくということでございます。したがって、構造的な労働力不足時代が到来するわけでございますけれども、この建設労働の方も不足基調で推移するのじゃないかというふうに懸念されるわけでございます。 具体的にどのようになるかというのはまだ確定的な…
第126回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（伴襄君） 建設工事における事故防止、従来から官民挙げて取り組んできておりましたけれども、今回のような重大事故が発生しましたこと、まことに残念でございます。 事故原因につきましては、現在、警察、それから今御答弁ありましたように労働基準監督署において捜査中でございます。 現在、そういう捜査中ということでトンネルの中にも我々としては立ち入れないような状況でございますが、発注者であります東京都水道局の方も技術調査委員会を設置いたしま…
第126回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（伴襄君） お答え申し上げます。 不動産の小口化商品でございますが、これは、例えばオフィスとかマンションとかホテル等につきまして小口に権利を分割しまして、それを売りまして、それをまた再び信託とか組合の形で委託を受けまして一括して管理いたしまして、そしてその収益を分配するというものでございまして、一九八七年に第一号が出ておりますが、その後年々ふえておりまして、現在、国内物件だけでも五千億円を超えている状況でございます。 ただ、昨…
第126回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（伴襄君） 不動産の小口化、証券化につきましては、御指摘の二国において特に独自の発達をしておりまして、特にドイツでは非常に大規模なインフレを経験しておりますので、そのインフレヘッジ対策といたしまして国民の資産形成のために大いに進めているというような状況がございます。また、アメリカでは税金対策等もありましてやっておりますが、いずれも数兆円の市場規模になっておりまして、先ほど申し上げたように、日本では五千億円でございますから、かな…
第126回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○伴政府委員 お答えを申し上げます。 建設副産物は、建設発生土とかあるいはコンクリートの塊あるいはアスファルトの塊という形で出てまいりますが、特に最近は大都市部を中心に出ております。ただ、こういったものは大量に出ますけれども、大変安全なものでございますので、できる限り資材として再利用可能なものは使うという方針でやっております。 今のお尋ねの再処理工場の方でございますけれども、これは、一つはリサイクル法に基づきまして、建設発生土とかあるい…
第126回 衆議院 建設委員会 第3号
○伴政府委員 先生お尋ねの中山間地域の定住条件の整備でございますが、建設省ではかねてから住宅・社会資本の整備ということを通じまして、農山村地域におきます産業基盤あるいは居住環境の整備を図って、定住条件の整備をしてきているところでございます。しかしながら、御指摘のとおり、最近特に農山村地域は急速な高齢化が進んでおりまして、地域の活力なりあるいは魅力が低下している、何とかこの地域の活性化を特にこういうところに集中してやりたいということが要請…
第126回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（伴襄君） 先生の御質問は二つございますが、そのうちの前半の方の労働力の確保の問題でございますけれども、良質な人材を着実に確保するのは大変な問題でございまして、建設業の場合は構造的にいろいろ問題があるというようなことで構造改善推進プログラムというのをやっておりますが、その中でも大変大事な問題として位置づけておるところでございます。 具体的に申し上げますと、安全の問題が出ましたけれども、工事の安全確保を図るためには研修教育をやる…
第126回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（伴襄君） 先生御指摘の建設発生土あるいはコンクリート塊、アスファルト塊、大量に出ております。特に近年は大都市部を中心にいたしまして建設工事のそういう副産物の発生量が非常にふえております。また、一方では最終処分場も不足しているといったような状況でございますので、この建設事業を円滑に進めていくには大変重要な問題であるというふうに私ども認識しております。 ただ、建設副産物の場合は非常に大量に出ますけれども、幸いなことに安全なものが…
第126回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（伴襄君） 建設省におきます地球環境問題に対する具体的な取り組みでございますけれども、建設省といたしましても住宅、社会資本整備だとか、あるいは都市整備を通じまして省資源、省エネルギーといったような環境への負荷の軽減の観点からいろいろな課題に取り組んでおります。 具体的に申しますと、例えば地球温暖化の防止のためには二酸化炭素の排出を少なくするということが必要でございますが、そのためにそういった二酸化炭素の排出の少ない町づくりとい…
第126回 衆議院 建設委員会 第2号
○伴政府委員 お答え申し上げます。 ジョイントベンチャー制度につきましては、昭和二十八年ごろからいろいろな変遷を経てきておりますけれども、特に当初は大規模な工事につきまして大手大手同士で危険を負担し合い、あるいは技術力を補完し合いながらやるとか、あるいは中小企業の振興ということで中小と中小のジョイントベンチャーというふうなことで始まったわけでございますけれども、その後、このジョイントベンチャー制度、いろいろな形で運用されまして、まだかな…
第126回 衆議院 建設委員会 第2号
○伴政府委員 ジョイントベンチャーは、これは民間工事の場合もあるわけでございますし、それから公共工事もあるわけでございますが、特に公共工事につきましては、そういう受注機会の確保というようなことも大事な事柄かと思います。したがいまして、それぞれ発注者の方でいろいろな工夫をしながら今やっているところでございます。 基本的な考え方は、先ほど申し上げましたように、中小企業のジョイントベンチャーはできる限り経常的に組んでいただいて、それで受注機会…
第126回 衆議院 建設委員会 第2号
○伴政府委員 お答え申し上げます。 前回先生から御指摘ございまして、今御指摘の点でございますけれども、今回の事故を踏まえまして、二月三日でございますけれども、関係機関に対しまして、特に発注者のサイドでございます、特に建設省所管の発注機関に対しまして、それぞれから、建設省関係のシールド工事を緊急点検するようにというふうに指示いたしました。あわせて、現場作業員あるいは公衆の一層の安全確保を図るように指示したところでございます。 次の日の二月…
第126回 衆議院 建設委員会 第2号
○伴政府委員 建設工事の安全確保につきましては、建設省も一生懸命取り組みたいと思っておりますが、あわせて、こういう問題でございますので、関係省庁が協力してその実現に努めていくということも大事かと思っております。 今時に御指摘の労働省でございますけれども、労働安全衛生法を所管いたしております。そういうこともございまして、従来から本省レベル、それから地方レベルでそれぞれ連絡会議を設けさせていただいておりまして、労働災害の状況あるいは原因の分…
第126回 衆議院 建設委員会 第2号
○伴政府委員 建設業界におきましても、その時短の問題、大変大事な問題でございまして、先生御指摘のとおり、労働時間の短縮を進めるに当たりましては、日給制の多い建設労働者の減収を何とか招かないようにするということが最も大事かと思います。 一つは、そのために、例えば公共工事の設計労務単価でございますが、そういう決定に当たりましても、法定労働時間が少しずつ短くなってきておりますので、短くなった分、単位当たりの単価を上げるというふうなことをいたし…
第126回 衆議院 建設委員会 第2号
○伴政府委員 元請、下請の問題でございますが、建設工事の場合は、もう御案内のとおり、工事の施工システムの特性でございましょうか、さまざまな施工部分から成り立っております。したがって、一般的に、元請、それから専門工事業者である下請という関係は不可避でございまして、その分業関係によって生産活動が行われているというところかと思います。ですから問題は、この元請と下請の関係を、上下関係でなくて、いかに対等な合理的な分業関係というふうにするかという…
第126回 衆議院 建設委員会 第2号
○伴政府委員 建設省の海外協力の大きな役割といたしましては、先生御指摘のインフラストラクチャーの整備に対するいろいろな援助かと思います。特に開発途上国におきましてインフラストラクチャーを整備していくというのは、開発途上国がみずから離陸していくというか、それに向けた自助努力をする上の基盤づくりでございますので、大変重要な施策だというふうに私どもも認識しておりまして、政府開発援助の中でも、この開発途上国に対するインフラストラクチャーの整備と…
第126回 衆議院 建設委員会 第2号
○伴政府委員 カンボジアの例をとられて御発言がございましたけれども、一般的に申し上げまして、インフラストラクチャーの整備にいろいろな形で協力するわけでございますから、例えば道路をつくるとか、橋をかけるとか、あるいは洪水防御施設をつくるとか、住宅を建てるとかというようなことを協力しているわけでございまして、こういった仕事の多くは建設会社、日本のゼネコンも請け負って施工しております。また一方、日本のゼネコンも各国で建設工事を実施いたしまして…
第126回 衆議院 建設委員会 第2号
○伴政府委員 調整区域での公営住宅の建設の問題でございますが、先生御指摘のとおりでございますけれども、現行都市計画法においては、県とか指定都市が行う開発行為については許可不要ということになっておりますので、したがって、県営住宅だとか指定都市の住宅につきましては開発許可は不要だ、ところが市営住宅については必要だ、こういうことになっております。 先ほど法律改正というお話もございましたけれども、市街化調整区域の開発行為というのはなるべく地域の…
第126回 衆議院 建設委員会 第2号
○伴政府委員 この六十一年の通達は、あまねく、特にこういうものは開発許可をしていいものだということで推奨版として取り上げているものでございます。あくまで、最初に申し上げたように、それぞれの開発許可権限を持っておられるところがそれぞれの地域の実情に応じて弾力的な運用を図るということになっておりますから、その線に沿ってやっていただけば、この都市では公営住宅が欲しいということであればそれはそういう線でやっていただければいいのだろうと思うのです…