伴襄
会議録に記録された「伴襄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 628 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 都市基盤整備公団総裁
- 直近の発言日
- 1992/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会54 件・54%
- 建設委員会21 件・21%
- 内閣委員会8 件・8%
- 決算委員会第四分科会8 件・8%
- 予算委員会7 件・7%
- 国会等の移転に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 628 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（伴襄君） 情報の開示の話でございますが、閲覧簿は実は都市計画法そのものに義務づけておりまして、都道府県知事はその開発登録簿閲覧所というのを設置しまして、常に公衆の閲覧に供し、請求があればその写しを交付する、こういう決めになっております。閲覧時間とか閲覧手続等につきましては、各県の閲覧規則に決めておりまして、したがいまして、県だとかあるいは指定市その他市の都市計画課あるいは建築指導課等の担当課、その担当課にコーナーを設けまして…
第123回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（伴襄君） 今回の改正で自己業務用の開発の行為でも、一定のものにつきまして道路に関する基準を適用するということに改正したんですが、これは特に最近、市街地の土地利用が非常に欄密化する中で、お話のスーパーだとかデパートとかホテルというような多数の利用者を前提としますような自己業務の施設がございますので、そういったものが開発区域の周辺に交通渋滞を起こすというような事例が見受けられるからこれについては道路基準を適用しようというようなこ…
第123回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（伴襄君） お話しのとおり、ゴルフコース等の大規模な自己用の開発行為が資金計画が行き詰まりまして工事途中で中断したり放置されているという事例が多いわけでございますが、そうなりますと計画的な町づくりに支障を来すというだけでなくて、山をはいでそのままにしておきますと出水とかあるいは土砂の流出によってむしろ周辺に災害を発生させるというおそれもあるわけでございます。 そこで、今回は、そういう危険を未然に排除して周辺地域の安全性を確保し…
第123回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（伴襄君） 先ほどおっしゃった公有地拡大法と低利資金融資法、これを今国会で可決成立させていただきましたが、この公有地拡大法に基づく土地の先買い制度というのは、地権者が土地を手放したいという機会を機敏にとらえて公有地を確保していくという制度でございます。したがって、二十三区内の企業等跡地につきましても、手放したいという意思があれば、特に将来公共事業用地とかあるいはその代替地として活用が見込まれる土地につきましては、この制度の積極…
第123回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（伴襄君） 市街化調整区域は、先生御指摘のとおり市街化を抑制すべき区域でございまして、開発許可ができる場合は、やむを得ないもの、あるいは計画的な市街化を図る上で支障がないものに限定されているところでございます。 そこで、本法案の市街化調整区域内の開発許可の特例でございますが、これもこういった基本的な考え方の範囲内でそれに従ってやっているつもりでございまして、例えば一つには、これは市町村が定める基本計画の中に市街化調整区域内の拠…
第123回 衆議院 建設委員会 第12号
○伴政府委員 御質問は、開発許可の特に技術基準に条例で上乗せできないかということかと思いますので、私の方から答弁させていただきますけれども、この開発許可の技術基準について条例の制限の付加ができないかどうかというのは、実は今、まず現行の基準に、既にそれぞれの基準の中に、開発区域の周辺の状況とか、いろいろ個別の土地の事情に応じて技術基準の幅を持たせるようなふうになっておりまして、そういう意味では、その地域の特性が考慮されて、それでその必要な…
第123回 衆議院 建設委員会 第12号
○伴政府委員 一つ、宅地開発指導要綱のお話がございましたけれども、この宅地開発指導要綱につきましては、これは多年いろいろな形で問題にはなっているところでございます。適正なやつはいいのですけれども、行き過ぎた宅地開発指導要綱がございますので、それにつきましては、自治省とも連携をとりながら適正なものにするというふうにしてきておりまして、それがそのまま条例化するというのは問題があるケースもあるんじゃないかなという気が一つはするわけでございます…
第123回 衆議院 建設委員会 第12号
○伴政府委員 現行の開発登録簿、個々別の開発行為の許可ごとに登録簿をつけておりますけれども、それには、市街化調整区域内において開発許可の際定められました、例えば建物の高さ等の制限を記載するようになっておりまして、これによって第三者の取引の安全の保護が図られると思っておりますけれども、先生御指摘の点につきましては、知事が特別の許可を出して建てた建物といったような場合にはその旨を記載したらということだと思いますが、第三者に情報を開示するとい…
第123回 衆議院 建設委員会 第12号
○伴政府委員 建築物の建築を伴いません単なる青空駐車場の場合は、土地の利用としては空地的あるいは平面的でございます。しかも、通常土地利用形態としては一時的、将来何かに使おうというような過渡的なものでございますので、例えば建築物が建築されて半恒久的にその都市的な生活あるいは業務が営まれた場合とは違うのではないかというようなことで、一般的には開発許可に係らしめる必要性は、道理にかなうかなと思っているわけでございます。今先生御指摘のように、大…
第123回 衆議院 建設委員会 第10号
○伴政府委員 お答え申し上げます。 リゾート開発に伴う乱開発から農山漁村の環境を守る、そのために都市計画区域の範囲を拡大してはというようなお話でございますが、都市計画区域は、やはり一つの区域として、一体の都市として整備、開発、保全をする必要がある区域を限定するわけでございまして、その中で都市の健全な発展と秩序ある整備を図る、そのためにも、開発許可制度を初めとします都市計画制限をやりましたり、あるいは都市施設の整備、都市計画事業を計画的に…
第123回 衆議院 建設委員会 第10号
○伴政府委員 今の先生のお話の中で、市街化調整区域内では産業廃棄物の処理場の立地はできないということで四十八年の通達をお引きになりましたが、原則としてそれはだめだと。ただ、そこにただし書きがございまして、都市計画で位置決定しているようなものとか、あるいは建築基準法五十一条ただし書きというのがございまして、それが「特定行政庁が都市計画地方審議会の議を経てその敷地の位置が都市計画上支障がないと認めて許可した」ものというのがございます。要する…
第123回 衆議院 建設委員会 第10号
○伴政府委員 私どもは宅地政策の観点を所掌しておりますが、その観点からも、適切に土地の有効・高度利用を図るというのは非常に重要な課題だと認識しております。特に大都市地域でございますけれども、ここでは住宅宅地の供給とか良好な市街地環境を形成するという観点から、例えば、道路等の基盤整備を推進するとかそういったいろいろな手法で、良好な市街地環境を確保しながら土地の合理的あるいは有効・高度利用を図っていくということが重要かと思っております。 特…
第123回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（伴襄君） 今先生からお話がありましたように、建設省では多極分散型国土の形成あるいは活力ある地域づくりというようなことを推進するために、高規格幹線道路とかあるいは国土保全施設等の広域的な基盤を整備してきておりますが、それとともに、今お話のありましたような都市と周辺農山漁村を一体的に生活の場としてとらえて整備するという地方生活圏構想というのを進めてきております。それから、他省との共管になりますが、テクノポリスあるいはリゾートなど…
第123回 衆議院 建設委員会 第9号
○伴政府委員 三点御質問ありましたが、最初の二点、私から御説明させていただきます。一つは、道路に関する基準の適用でございますが、これはデパート、ホテル等の多数の利用者を有する自己業務用施設につきましては、大変周辺区域に交通渋滞等を生じておりますので、自己用の開発行為でありましても、そういった多数の利用者を生ずることが予想されますような業務用の土地利用につきましては、従来適用されなかった道路に関する基準を適用しようというものでございます。…
第123回 衆議院 建設委員会 第9号
○伴政府委員 お答え申し上げます。 今、三大都市圏では、平成元年時点で、宅地並み課税対象の特定市の市街化区域内農地以外に町村の農地がございますので、合わせて六万四千ヘクタールあると思っております、市街化区域内農地が。これを対象に三大都市圏で住宅宅地供給方針を決めまして、そこで農地も含めて計画的な宅地化を促進しよう、こういう計画をしておるわけでございますが、一応そこではおおむね一万三千ヘクタール程度の宅地供給が可能だ、そういうふうに見込ん…
第123回 衆議院 建設委員会 第9号
○伴政府委員 先ほどの都市局長の答弁等にありました三割というのは、生産緑地に指定になるものでございまして、生産緑地に指定にならないものは全部が宅地化するかというと、そうではなくて、例えば農業を継続していくというものもございます。それも御指摘のとおりでございまして、七割の農地が宅地化を選択するものと今予想しておりますけれども、これらの中には、当面営農を継続したい、こういう意向のものが相当量含まれているというのは今御指摘のとおりかと思ってお…
第123回 衆議院 建設委員会 第9号
○伴政府委員 せっかくの貴重な土地でございますので、私どもも何とか、もちろん乱開発にならないように計画的な宅地化ということで進めたいと思っております。現時点の、今の農地を所有しておる方々の意向はそうかと思いますけれども、一つは、十年間というタームを見ていただきたいということと、それから、駐車場の理由というのも、多分、当面駐車場ということにして、投資が少ない利用の仕方でございますので、駐車場にして様子見をしているという傾向もあるのではない…
第123回 衆議院 建設委員会 第9号
○伴政府委員 御質問の前半の、市町村が計画的宅地化のための措置を講じている事例という点でございますが、例えば神奈川県では、都市農地の計画的な土地利用を図るための計画を策定する市に対しまして補助金を出すといったようなことをやっている制度ができております。また、大阪府では、農地所有者等によってまちづくり協議会というのをつくることを指導いたしまして、そこで計画づくりをするというのに補助する、あるいは、市町村道整備とか賃貸住宅の建設に対して助成…
第123回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（伴襄君） お答え申し上げます。 今回の法律で都市計画区域外に存する都市計画施設の区域内に所在する土地を先買いのための届け出、申し出の対象にした理由は何か、こういうお尋ねでございます。 一般的に、都市計画施設の整備を進めていくためにはその施設用地の先行取得は極めて重要でございます。それは都市計画区域の内外を問わず大事だと思っておりますが、他方、近年、市街化が進展しているあるいは交通量が増大するというようなことで、例えば特に都市…
第123回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（伴襄君） この今回の特定公共用地等先行取得資金融資制度でございますが、これはもう既に県等でつくっております土地開発公社に対して先行取得するときに低利の融資をしようということでございます。これは、例えば補助事業とかあるいは県単の事業等につきましてはそれぞれいろんな資金の手当てがございますけれども、例えば土地開発公社が直轄の道路の用地とかあるいは公団の用地とかそういったものを取得するときには特に恩典がないわけでございます。しかし…