伴襄
会議録に記録された「伴襄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 628 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 都市基盤整備公団総裁
- 直近の発言日
- 1992/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会54 件・54%
- 建設委員会21 件・21%
- 内閣委員会8 件・8%
- 決算委員会第四分科会8 件・8%
- 予算委員会7 件・7%
- 国会等の移転に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 628 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（伴襄君） 今、先生の方からフランスの例のお示しかございましたが、日本の場合でも形成権先買いというふうな制度は実は都市計画法の方にございます。都市計画法の場合は事業の実施直前、すぐにでも事業実施にかかるといったときには形成的に取得してしまうというような、フランスと同じような制度があります。それに対してこの公有地拡大法の先買いというのは、それよりもっと早い早期の段階でより幅広い範囲で当事者間の任意の協議てやろうという、そういうや…
第123回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（伴襄君） 都市計画施設用地は別としまして、それ以外のいわゆる白地の都市計画区域における届け出対象土地は現行法でも二千平米というようなことに市街化区域ではなっておりますし、その他の都市計画区域では五千平米ということになっておりますが、この二千平米としたのは、立法当初、学校あるいは公園等の公共施設の用に供し得る土地というようなことで、例えば児童公園だとかあるいは保育所、幼稚園といったものの基準面積が二千平米程度だといったようなこ…
第123回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（伴襄君） 種々御指摘がございましたが、最低面積要件というのはいろんな、今たまたま生産緑地の話がございましたけれども、そういう新しい需要に応じて検討すべきだと思っておりますけれども、一方では余りにも広く権利制限するのはどうかということもありますので、その辺は実際の取引動向だとか必要な土地、その実需の動きとか、そういったものを勘案しながら検討していきたいというふうに思っております。 特に申し出制度の方は今現行二百平米でございます…
第123回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（伴襄君） 土地開発公社が設立したときから、もともとこの土地開発公社が任意で法律の根拠がないときから、実は直轄の用地とかあるいは公団の用地とかを公社の役割としてはやってきたわけでございまして、それがこの公有地拡大法で位置づけられて正式に法律でもって根拠を持った土地開発公社になったわけでございます。そのときからこの土地開発公社は、もちろんその本来の公共団体が直接使う用地は当然でございますけれども、それ以外に直轄用地の先行取得ある…
第123回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（伴襄君） 今回のこの低利融資制度と言っておりますのは、公社の先行取得機能を資金面から援助しようということで低利で融資をするということでございます。 この土地開発公社が行う先行取得支援の低利融資制度は、既にございます先行取得資金支援制度とバランスする中で決める必要がありますけれども、その中では極力有利な条件として決めたつもりでおりまして、これによって地方財政に特別の負担を強いるものではないというふうに考えております。 また、実…
第123回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（伴襄君） 公共用地の先行取得を強力に進めていくということ、また、強力に進めていきまして公共施設を計画的に整備していくということは、土地の有効利用の促進にも寄与するわけでございまして、そういう意味からも地価対策になるというふうに一つは考えておるわけでございます。 それからまた、公共事業に必要な土地を、例えば都市計画決定も済んでいるし事業主が確実だと見込まれる早い段階から、相続だとかあるいは転業、廃業といったようなことが起こった…
第123回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（伴襄君） 公共用地の取得に際しまして税制上のいろんな優遇措置を講じるというのは公共用地の取得の円滑化に極めて有効だというふうに思っておりまして、かねてからその拡充にも努力してきております。 その結果といってはなんでございますが、平成三年度の税制改正におきましては、例えば収用交換等の場合の五千万円の特別控除、今まで二年とか三年とかいう年限があったのを恒久化しております。 それから国とか公共団体、土地開発公社等へ土地を譲渡する場…
第123回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（伴襄君） 買い取り協議の期間は、過去は二週間でございましたが、現在は三週間に延長しております。 買い取り協議期間は確かに先買い制度の効果を高めるという意味では御指摘のとおりと思いますけれども、一方これは、三週間というお話がございましたけれども、届け出から買い取り協議の通知があるまでの時間が三週間ございまして、その後協議期間が三週間あるわけでございまして、合わせますと、六週間、私権制限がかかる。したがって、私権の制限としてはか…
第123回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（伴襄君） 公共事業用地の取得は、それぞれの箇所の事業が地元調整などによって事業進捗がかなり左右されるわけでございまして、そういった中でやりますので、工事を実施する数年前から複数の事業年度を射程に入れて取得しているところでございます。しかも、ときどきの地価動向とか地域の状況によりまして用地取得の難易にもいろんな差がでくるわけでございます。こういったことから、一定の年度分の用地取得のみを今年度はこれだけだと正確に限定してその年度…
第123回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（伴襄君） 円滑な施行にはあらかじめ事業用地、代替地を確保することが大変重要でございます。これまでもいろんな諸制度の改善によりまして事業用地、代替地の確保に努めてまいりました。 この平成四年度におきましても、今御提案申し上げております特定公共用地等先行取得資金融資制度というものの創設、それから公有地拡大法の改正によります先買い制度の充実、これもその一環でございます。それから、代替地が大事でございますので、この情報管理をしようと…
第123回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（伴襄君） 代替地は、その地権者のニーズを聞きながら、それがむだにならないようにするということが必要でございますので、かなりよく詰めて対応しておりますが、通常のストック率と言っている場合には、その代替地は入りません。だから、例えば道路の予定地ならば、その道路の予定地として買ってあるものでございます。代替地はその幅員外が普通でございますので、それは入りません。
第123回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（伴襄君） 例えば平成三年度で申し上げますと、建設省所管の直轄あるいは公団事業の事業費は六兆三千二百十九億円でございますが、そのうちに用地費、補償費の額は一兆三千八百九十九億、一兆四千億というところでございまして、二二％に当たります。
第123回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（伴襄君） たびたびのくどい答弁で申しわけございませんけれども、事業規模をなるべく大きくしたいということでございまして、限られた予算の中で極力その事業費を確保したいというようなことで、初年度でございましたけれども国費十億円に財投資金六十五億円、それから地方の同額のお金を合わせまして百五十億円ということにしたわけでございます。新規の制度としてはとりあえずこれで相当程度確保できたから、これでもって事業予定地内の地権者からスポット的…
第123回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（伴襄君） 市街化が進展いたします、あるいは交通量が増大しますというようなことになりますと、どうしても都市間に高速道路が要るとかあるいはバイパスが要るとかということになります。通常、この高速道路やバイパスというのは都市計画区域の中におさまらないで、都市計画区域外ということがかなり多いわけでございます。それから用地の問題等がございまして、大規模な公園用地を確保するとかあるいは下水の処理場というようなものを確保するというようなこと…
第123回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（伴襄君） 被補償者、補償される側から代替地を要求されるケースが非常に多くなってきておりまして、それには、特に居住あるいは生業のために必要な土地というようなことになりますと、極力その代替地要望にはこたえていきたいという精神でもって公共用地取得交渉に当たっております。ただ、代替地を確保するには、いろいろ地権者の要望が多岐にわたりまして、いろいろな土地をせんさくされるというようなことがございます。それから、代替地提供者にさらにまた…
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○伴政府委員 御質問の前段でございますが、市街化調整区域における開発許可手続の特例の点でございますけれども、この仕組みといたしましては、地方拠点都市地域の関係市町村が、まず自発的に基本計画で市街化調整区域の拠点地区において実施されることが適当と認められる開発行為を定めるということにしております。例えば、市町村独自の町づくり計画があって、こういうものならば認められるよといったような計画をここに掲げていただきます。そして知事の承認を受けてい…
第123回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（伴襄君） お尋ねの用地取得に係る国庫債務負担行為でございますが、平成四年度予算案におきましては、当初予算額ベースで四千二百二十三億円でございます。前年度に比べまして二 一・二％の増になっております。 それから、件数については特に集計しておりませんので、金額だけで御勘弁願いたいと思います。
第123回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（伴襄君） 国庫債務負担行為によるもの以外には国は債務を負うことはできないということでございますが、私ども理解しておりますのは、一つは憲法八十五条に「国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。」、こういう定めがございます。それから、これを受けた形で財政法第十五条に「国が債務を負担する行為をなすには、予め予算を以て、国会の議決を経なければならない。」、それから「国が債務を負担する行為に因り支出す…
第123回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（伴襄君） 今先生御指摘の昭和五十一年の事務次官通達でございますが、これは、従前は用地の先行取得につきまして事前確認制度というのをとっておりました。ところが、これを何年か運用してまいりましたところ、地価が非常に乱高下するといったようなこととかあるいは国の緊縮予算等々がございまして、例えば公社等で保有している用地の再取得の見通しが厳しくなったといったようないろんな事情がございまして、そこで、従来の事前確認制度というのをこの次官通…
第123回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（伴襄君） 朝日新聞の報道は存じております。 それで、若干この報道には誤解があるのでございまして、あたかも土地開発公社が国庫債務負担行為によらない先行取得がすべてやみで悪いことだというような前提があるわけでございますが、実は先ほど申し上げたように、本来、土地開発公社自体にそういう役割がございますので、そこのところは誤解があるわけでございます。 先生御指摘の、地建が都道府県と文書を交わした事実があるかどうかという点につきましては…