伴襄
会議録に記録された「伴襄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 628 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 都市基盤整備公団総裁
- 直近の発言日
- 1992/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会54 件・54%
- 建設委員会21 件・21%
- 内閣委員会8 件・8%
- 決算委員会第四分科会8 件・8%
- 予算委員会7 件・7%
- 国会等の移転に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 628 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（伴襄君） 御趣旨のとおりでございますが、報道は、予算措置がないのに地元公共団体の公社などに買わせていたという書き出しがあって、見出しもそんなふうになっておりますので、ちょっとそのことを申し上げたわけでございますが、都道府県等と文書を交わしているのはございます。地建の管内で行われております。 その点につきましては、先生御指摘のとおり、それが国庫債務負担行為を負うことにならないように、義務づけにならないようにということを指導して…
第123回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（伴襄君） 土地開発公社が公共用地の先行取得をするわけでございますが、それは、例えば国とか公団にかわってというか、先駆けてやるわけでございます。そこで、事前に十分その事業者、例えば国直轄の工事事務所とかあるいは公団とか関係地方公共団体等と十分に協議、調整を行って、これが事業実施が確実かどうかということ、確実性を見きわめて、そしてこれを効果的に進めるということが必要だと思います。 したがって、そのときに例えば国としての努力とか見…
第123回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（伴襄君） お尋ねの件でございますが、ここ数年、建設投資が急速に拡大しております。そういった中で建設労働需給が平成二年が一番過去最高の不足率でございましたけれども、この逼迫傾向の中で建設業界は、例えば就業者をふやしていくとか、あるいは生産性を向上するというようなことによりましてそのときの史上最高水準の建設投資も消化してきております。したがって、そういう場合には、公共事業を円滑に実施していく上では人手不足が影響しなかったという点…
第123回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（伴襄君） 前倒しとの関係では、先ほど申し上げましたように、四年度上半期に大幅な前倒しが行われましても所管公共事業の執行に労働力不足が直接支障となるというようなことはないと思いますので、その前倒しが外国人労働者の増加を助長させるというようなことにはならないと考えております。 建設省といたしましては外国人の単純労働者に頼らないで建設行政をやりたいと思っておりまして、国の方針であります単純労働者の入国は認めないという方針は建設省と…
第123回 衆議院 建設委員会 第4号
○伴政府委員 公有地拡大法で先行取得をしておるわけでございますけれども、公有地拡大法の運用の精神といたしましては、余り無目的に公有地を拡大するというふうになっておりませんで、運用といたしましても、できる限り具体的にどういう計画があるかということを示しながら、例えば買い取り協議に入るといったようなことをやっております。したがいまして、将来何に使うかわからないというような形の用地取得はしておらないわけでございます。 一方、例えば国の事業等に…
第123回 衆議院 建設委員会 第4号
○伴政府委員 まず最初に買うときでございますが、先生御指摘のとおり、公有地拡大法の七条という規定がございまして、地価公示法の公示価格を基準として、いろいろな条件を参考にし考慮しながら算定した価格でもって買うということでございまして、現在のような状況のときには、なるべく今後の地価の動向を見ながら適正な価格で買っていくということが、基本的に大事だと思っております。 それで、既に先行取得した土地を今度公団なり国等が土地開発公社から再取得すると…
第123回 衆議院 建設委員会 第4号
○伴政府委員 基本的には、やはり最初に取得するときに適正な価格で取得することが一番大事かと思っております。先生御指摘のように、こういう下がり局面にある場合に、そのときの本当の時価を、今後の地価の動向、将来どうなるかといったことも見きわめながら、最初の取得をする、いわば的確な、適正な価格で取得するということが、一番大事かなと思っております。 あと、買い戻しのときには、そのときの時価が原則でございますけれども、先行取得したときの費用とか、あ…
第123回 衆議院 建設委員会 第4号
○伴政府委員 公有地拡大法に基づきます土地の申し出あるいは買い取りの状況でございますが、今手元にあります資料は先生のお手持ちと同じかと思いますけれども、平成二年までのものでございます。特に、元年から二年にかけて、申し出、届け出の件数も大変ふえておりますし、それから買い取り協議の件数もふえておるわけでございますが、平成三年は実はまだその数値が出ておりませんが、感じといたしましては、やはりかなり、特に企業の方等が手持ちの土地を公有地として買…
第123回 衆議院 建設委員会 第4号
○伴政府委員 冒頭申し上げましたように、この公有地拡大法で取得する場合には、やはり無目的で将来どうなるか、どう使うかわからないという状態で買うことはいたしませんで、この公有地拡大法の運用といたしましても、例えば具体的にどういうものに使うかといったようなことを示しながら買い取り協議に入るということをさせていただいておるわけでございまして、御心配のように不用な土地を買いまくるといったようなことは運用の対応としてもやっておらないし、また、やら…
第123回 衆議院 建設委員会 第4号
○伴政府委員 今回の法改正は、実は二本立てになっておりまして、公有地の拡大をより対象区域も広げましてやっていこうというのが一つございます。 それから今御指摘の資金面でございますが、これにつきましては、そういった公有地拡大法に基づく代替地等の、あるいは事業地等の先行取得につきまして、特に国とか直轄ですね、あるいは公団の事業の用地について、低利の融資制度を地方の土地公社にしようというものでございます。 したがいまして、一般的に公共用地あるい…
第123回 衆議院 建設委員会 第4号
○伴政府委員 国の事業、あるいは直轄の事業、あるいは公団の事業といえども、地域整備に極めて密接、関連のある事業でございまして、やはりこういった仕事を進めていく上には、国あるいは公団側と、それから地方団体と密接な連携、協力でもって進めていく必要があるというふうに思っているわけでございます。 したがいまして、先生御指摘のとおり、今までもやっていただいたのは、土地開発公社が自分の業務の一部としてみずから資金調達し、あるいは公共団体から資金的な…
第123回 衆議院 建設委員会 第4号
○伴政府委員 今ドイツの例をおただしでございますが、ドイツとは特に都市形成の過程等でかなりの違いがある、土地の形態も違っておりますので、数字的な単純比較ができるかどうかということは大変難しい問題だと思いますが、ちょっと私の手元では、今おっしゃった公有地の面積、何％になるかということでございましょうか、それはございません。 いずれにいたしましても、公有地の拡大は、ドイツに限らず、秩序ある都市整備を進める上で非常に重要な課題であると思ってお…
第123回 衆議院 建設委員会 第4号
○伴政府委員 ストックの確保に種々努めておるわけでございますが、一般的に土地保有志向が非常に高いというようなことで、なかなか取得の環境としては非常に厳しいものがあるわけでございます。 価格の点で御不満ということもございますが、最近の傾向としては、特に代替地が欲しい、金でなくて代替地が欲しいという方がかなりございまして、用地取得の隘路になっている原因を調べますと、代替地要求をされて、そのために難航しているケースというのは、全体のケースの中…
第123回 衆議院 建設委員会 第4号
○伴政府委員 先生御指摘のように、公有地を一般的にどんどん拡大していく、その公有地の中にいろいろな事業用地も含めてのお考えだと思いますけれども、公共用地をいかに確保していくかは、特に最近大変大きな問題になっているわけでございまして、そこで公共用地対策はいろいろな手法を駆使してやるほかないということで、総合的な公共用地対策というようなことを我々は真剣に考え、それを実行に移しているところでございます。 今回お出ししている法案は二つのねらいが…
第123回 衆議院 建設委員会 第4号
○伴政府委員 今回の改正は、たびたび申し上げまして恐縮でございますが、二つのねらいがあるわけでございまして、公有地拡大法そのものを改正するという点がございます。 この点につきましては、都市計画区域外の施設についても買い取りの、先買いの対象にしょうということでございますので、そのものにつきましては、例えば高速道路、直轄のダム工事に限っているわけではございません。都市間を連絡する高速道路もございますけれども、そのほかに、バイパスだとか、ある…
第123回 衆議院 建設委員会 第4号
○伴政府委員 今回の法改正制度と、それから地価対策、土地対策との関連でございますけれども、公共用地の先行取得を強力にやっていく、推進していく、そういうことによって公共施設を計画的に整備していくということは、土地の有効利用の促進にも寄与するわけでございまして、土地の有効利用の促進というのは、長い目、広い目でいうと、地価対策、土地対策になっているのじゃないかというように考えているわけでございまして、何といっても先買いをやっていくメリットとい…
第123回 衆議院 建設委員会 第4号
○伴政府委員 適正な用地補償の基準だとか、それから収用制度の活用あるいはそのＰＲの徹底、そういったことは、大いに心がけていきたいと思います。なかなか一般に御理解をいただいてない面がございますので、それはいろいろな場面を通じてＰＲを徹底していきたいと思っております。 お話のとおり、そういうことをやっているのも用地職員でございまして、用地交渉を進めるのには非常に御苦労いただいて。おるわけでございます。特に用地の補償というのはかなり専門的な仕…
第123回 衆議院 建設委員会 第4号
○伴政府委員 公共事業の計画発表に伴って投機的な取引が発生しないようにどう対応するかということでございます。そういう投機的な取引が行われないように公共用地の取得に当たっては、少なくとも、たびたび申し上げております公示価格を規準として適正な価格で買収、今までも行っているつもりでありますが、今後ともそれに努めていきたいと思っております。 仮にいろいろなプロジェクト、計画があるというようなことで投機的な取引が活発になりそうだ、そういうおそれが…
第123回 衆議院 建設委員会 第4号
○伴政府委員 国鉄清算事業団用地の円滑な活用を図るという意味で、建設省と運輸省との関係、十分に緊密に今後ともやっていきたいと思っておりますが、特にあちこち窓口になりますと、なかなか連絡調整体制もうまくいきませんので、建設省では、地方公共団体あるいは関係公団等関係部局を含めた連絡体制を整備しておりまして、それで、今お話しの澤井調整課長が建設省側の窓口になって、それぞれの機関の方は、用地担当部局が担当になってもらいまして、それで、例えば運輸…
第123回 衆議院 建設委員会 第4号
○伴政府委員 公拡法に基づく土地の先買い制度は、地権者が土地を手放したいという機会を機敏にとらえて公有地を確保するという制度でございまして、御指摘のとおり、一層これからも活用を図ってまいりたいと思っておりますが、この先買い制度につきましても、立法当初からかなり変遷を経て次第に拡充させていただいております。例えば対象区域も、昔は市街化区域だけでございましたが、都市計画区域、今度は都市計画区域外というふうに広げておるわけでございますし、それ…