伴襄
会議録に記録された「伴襄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 628 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 都市基盤整備公団総裁
- 直近の発言日
- 1992/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会54 件・54%
- 建設委員会21 件・21%
- 内閣委員会8 件・8%
- 決算委員会第四分科会8 件・8%
- 予算委員会7 件・7%
- 国会等の移転に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 628 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 建設委員会 第4号
○伴政府委員 通達等の非常に事務的な面がございますので、私の方から答弁させていただきます。 先生おっしゃったように、やみ先行というのは、マスコミにも報道されまして大変誤解を生んでおりますが、ぜひとも自主先行と呼んでいただきたいわけでございます。 お話のとおり、昭和五十一年の事務次官通達で、従前は事前確認制度というのをやっておりましたが、それを原則として国庫債務負担行為による先行取得制度というふうに辺りかえたことは、事実でございます。した…
第123回 衆議院 建設委員会 第4号
○伴政府委員 前半の質問でございますが、この公有地拡大法に基づきます土地開発公社の先行取得、これは国庫債務負担行為によらないものが今おっしゃっているものでございまして、これにつきましては、地域の実情で、地域ごとの判断で行われているものでございます。したがいまして、その総額等についてちょっと現時点では把握できない状態でございます。しかしながら、今回、こういう特定公共用地等先行取得資金融資制度というのを提案しているわけでございまして、こうい…
第123回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（伴襄君） お尋ねの不動産コンサルタント制度の問題でございますが、たしか昨年の八月、先生からお尋ねがございました。そのときにも申し上げましたけれども、土地の有効利用、ニーズの高まりに対しまして不動産業界においても顧客の相談に応じていろんなアドバイスをするという必要がございまして、そういういわゆる不動産コンサルティング業務でございますが、それを行う人材を育成したいといったようなことが目的で、そういう知識、技能について特定の公益法…
第123回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（伴襄君） この問題につきましては、不動産業界の方もその資質の向上、人材育成を通じまして業務内容のレベルアップを図りますとともに業界の信頼を取り戻したい、向上させたいという意向もございます。そういった中でございますけれども、十分に意見調整をして拙速で事を運ばないように配慮したいというふうに思っております。
第123回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（伴襄君） お答え申し上げます。 トラックターミナルはいろいろな施設がございますけれども、特に先生御指摘のように、特別積み合わせ貨物運送事業の用に供するものにつきましては、その施設につきましては都市計画法の開発許可を不要としております。 それはなぜかと申し上げますと、この施設につきましては不特定多数の荷物を、しかも仕分けを行う事業場間に定期的に運送するという公益性が高い施設だというようなことで、公益性の高い建築物として不要許可…
第123回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（伴襄君） お答え申し上げます。 今申し上げたように、路線にトラックあるいは特別積み合わせのものにつきましては開発許可は不要でございますけれども、区域トラックの場合は必要でございます。したがいまして、もしその施設を区域トラック業者が使っている場合、特別積み合わせ貨物運送事業者以外の者が使っている場合は、これは都市計画法の四十三条違反になります。したがいまして、例えば用途変更の知事の許可を再度取るとかいう手続が必要かと思っており…
第123回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（伴襄君） 特別積み合わせ貨物運送事業者以外の方がそのまま使っておりますと、それは違法状態でございます。したがいまして、その方が続ける場合には知事の許可を再度取り直す必要があるということでございます。
第123回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（伴襄君） 開発許可が不要の場合は、なかなか開発許可を担当する部局ではわかりません。 それで一方、開発許可不要の場合でも建築確認はする必要がございますので、建築確認のときに手続上はそのチェックをすることは可能かと思います。それで、あと実際に建築物ができて利用される状況はなかなかわからないわけでございますが、これは県の担当部局でパトロール等をやって、見つけられるかどうかというようなところでございますが、なかなかそこまで手が回らな…
第123回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（伴襄君） 先ほど申し上げた都市計画法四十三条違反になります。四十三条違反になりますので、一つは改めて四十三条の手続をとり直していただく、先ほどの用途変更の許可をとっていただくということはあろうかと思います。それが改まらない場合には、やはりいろんな監督処分の規定が都市計画法でございますので、そういうことを指導して、少なくとも使用は自粛してもらうという指導はしたいというふうに思っております。
第123回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（伴襄君） 四十三条の違反の状態でございますが、いろいろな態様がございますので、その態様によって応じたいと思いますけれども、指導する根拠は都市計画法の八十一条というのがございまして、例えば使用停止とかいろんな指導はできる監督処分の規定はございます。したがって、その根拠でもって開発許可権者である県を通じて指導できるというふうに思っております。 今申し上げた使用自粛の指導というのは、例えばその一つの形態として、この監督処分の規定を…
第123回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（伴襄君） たまたまこの茨城佐川急便の例もそういうケースじゃないかと思っておりまして、それでそういう御指摘もありましたこともありまして、県の開発当局から指導しようと思ったわけでございますが、この件につきましては、私、現地から県を通じて受けている報告では、茨城佐川急便がこの現地の施設を引き払っている、もうそこから撤去しているというふうに報告を受けております。したがって、先ほど申し上げた自主的な撤去を行っているということでございま…
第123回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（伴襄君） こういう根拠条文もございますし、一般論としてはございます。そういう例はございます。
第123回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（伴襄君） 事例はございます。ちょっと今手元にはございませんけれども、この根拠法でもって例えば使用を停止したりというふうなことはございます。
第123回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（伴襄君） お尋ねの外国企業の参入実績でございますが、まず日本では、建設許可制度は内外無差別になっておりまして、外国企業が日本の建設業の許可をとれば仕事ができる仕掛けになっております。 そこで、まず建設業の許可を取得した外国企業でございますが、現在のところ七十社ということになっております。日米建設摩擦が起きてから比較的短期間でございますけれども、その非常に短時期のうちに許可を与えているというようなことでございまして、アメリカの…
第123回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（伴襄君） ＪＶでなければならないということではないんですが、工事そのものの受注が大規模な工事になっておりますのでＪＶ参加が多いわけでございます。ただ、コンサルタント、設計、そういったものにつきましては単独で参加しているものが多いということでございます。
第123回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（伴襄君） ジョイントベンチャーはそういう危険負担を含めてやるべきだと思っております。また、そういう責任とそれの利益の配分もというようなことだと思いますけれども、実際にはそういうことでやっておりますが、現実には、私どもが耳にする話としましては、外国の企業、特にアメリカの企業は、まだなれないというようなこともありまして、一つは単独ではなかなかとれないということもございましょうが、ジョイントベンチャーという形で入って、それで日本の…
第123回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（伴襄君） 書面で出しているということは私ども一承知しておりませんが、いろいろ実態を聞きますと、やはり仕事になれるのに、例えば人を出すかあるいは資材を出すかいろんなやり方があると思いますけれども、通常はどうも、今後、日本の仕事をとるのになれるという意味でアメリカの企業が人を派遣してくるといったようなことで、それでもって仕事を共同してやっているといったような実態がございまして、書面まではどうかと思いますけれども、実際にはそういう…
第123回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（伴襄君） 建設業の隆盛につきまして先生から御指摘いただきましたが、一方、その建設投資につきましても御指摘のとおりでございまして、十年前の昭和五十六年度は約五十兆円でございましたけれども、平成二年度、昨年度にはその一・六倍の八十二兆ということになっておりまして、平成三年度はまだ締めていないわけでございますが、八十三兆円台を上回るのではないかというようなことでございまして、十年前に比べますと一・六倍、まさに国民総生産の約二割に相…
第123回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（伴襄君） 先生御指摘のとおり、若年労働者をいかに確保するかということが建設業の大きな問題でございます。建設業界にいかに意欲のある若手の労働者を確保するかというためには雇用労働条件の改善ということが非常に大事じゃないかと思っております。この雇用労働条件の中でも、賃金とかあるいは勤務環境ということも大事でございますが、最近若者が特に自由時間を確保するということを非常に重視しておりますので、労働時間の短縮を図ることが極めて重要がな…
第123回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（伴襄君） 一定の収入を確保しながらしかも時短するというところでは、一番ポイントは御指摘のとおりいかに労働生産性を上げていくかということかと思います。 これにつきましても、機械化、ロボット化あるいはプレハブ化等いろいろの生産性アップのための努力は続けてきておるわけでございますが、あるいは業界挙げてのいろんな方面の御支援のおかげかと思いますけれども、実質的な労働生産性がおかげさまで上がっておりまして、昭和五十年代の後半のころは、…