伊藤明子
会議録に記録された「伊藤明子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 228 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2017/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産25 件
- 地方創生3 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会66 件・66%
- 災害対策特別委員会19 件・19%
- 決算委員会9 件・9%
- 地方創生に関する特別委員会5 件・5%
- 総務委員会1 件・1%
※ 全 228 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（伊藤明子君） お答え申し上げます。 サービス付き高齢者向け住宅の情報提供の件でございますが、サービス付き高齢者向け住宅の補助金というのは、新たにサービス付き高齢者向け住宅を整備される事業者に対して、その工事費の一部を補助するという形になっております。 制度そのものは厚生労働省と国土交通省の共管になっておりまして、バリアフリーの住宅の供給を促進する、あるいはきちんとした契約のある住宅を提供するという面で国土交通省が、また、介…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（伊藤明子君） 補助の要件としてやっておりますので、義務付けるということはできません。 ですが、既存のサービス付き高齢者向け住宅の事業者の方々にもできる限り情報提供をしていただいて、適切なものを選んでいただけるということが大切でございますので、私どもの方としても御協力を促したいと、このように思っております。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（伊藤明子君） 補助金出すときの要件という形の整理をさせていただいていますので、補助の後で実はということをなかなか申し上げるのはちょっと難しいかなというふうに思いますが、できるだけそういう御協力をいただけるようにこちらからもお願いをしたいというふうに思っております。
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○伊藤政府参考人 お答えいたします。 建築基準法においては、火災時に建物の外まで安全に避難できることや、火災時の倒壊による周囲への延焼を防止すること等の観点から防火基準を定めております。 具体的には、多数の者が利用する商業施設、就寝利用する共同住宅、病院、それから大規模木造建築物などについて、耐火建築物とすることを求めております。 御指摘のありましたスプリンクラー設備につきましては、火災の初期の段階における消火に対しては非常に効果がある…
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○伊藤政府参考人 お答えいたします。 建築基準法における市街地火災に対する防火規制については、地方公共団体がその地域の状況を踏まえ、防火地域や準防火地域といった地域指定を行い、その地域に応じた防火上の基準を定めているところです。 またさらに、個別の状況に応じまして木造建築物の実現をしやすくするため、例えば、建築基準法の第三条に基づきまして、伝統的な木造建築物の保存などを図るために、地方公共団体の条例により建築基準法の適用を除外するとか、…
第193回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（伊藤明子君） お答えいたします。 公営住宅建て替え事業における現地建て替え要件の緩和につきましては、地方分権改革提案として、平成二十六年には愛媛県、平成二十七年には埼玉県を始めとする十余団体から、団地の集約化等を計画的かつ円滑に行うため、現在は現地での建て替えに限定されている公営住宅法の建て替え事業にいわゆる非現地建て替えを追加するよう制度改正の要望がなされたところであります。この要望を受け、今回、地方分権一括法案における…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○伊藤政府参考人 お答えいたします。 今回の改正においては、建てかえ計画は、公営住宅建てかえ事業が除却する公営住宅の存していた土地に近接する土地に新たに公営住宅を整備する場合においては、新たに整備すべき公営住宅が入居者の生活環境に著しい変化を及ぼさない地域内において確保されるよう適切な考慮が払われたものでなければならないというふうにしております。 具体的には、例えば同一駅利用圏や同一小学校区など、地域の交通状況、教育や福祉などの公共サー…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○伊藤政府参考人 お答えいたします。 近接する土地の範囲につきましては、先ほど申し上げたとおり、同一駅利用圏や同一小学校区などを例示した上で、地域の交通状況、教育や福祉などの公共サービスの状況、地理的状況などの諸条件を総合的に勘案して地方公共団体が判断すべきだということを技術的助言として通知することを考えております。
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○伊藤政府参考人 公営住宅の法定事業については、原則として従前の戸数以上を確保することとしておりますが、社会福祉施設を整備する場合等特別の事情がある場合には、従前の入居戸数以上を確保することが要件となっております。 今回の法改正においては、近接地における建てかえを可能とするというものでございますが、現行の戸数要件に関しては何ら変更を加えていないところでありまして、この改正によって公営住宅を減少させていくというような趣旨のものではないと考…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法定事業に近接地における建てかえ事業を加えるに際しましては、先ほど御説明いたしましたとおり、原則として従前の戸数以上を確保することとする現行の戸数要件に何ら変更は加えていないところです。 よって、公営住宅団地を集約する場合にあっても、基本的に、従前の各団地の戸数の合計を確保することが法定建てかえの要件となっております。したがって、現地建てかえと同様に、社会福祉施設を整備する場合等特別の事情が…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 今般の法改正案において、地方公共団体が条例で決定することとなる高額所得者の収入基準の範囲につきましては、月収二十五万九千円、要は収入分位五〇％、年収でいいますと六百万弱になりますが、以上を超えて、収入分位六〇％以下、三十一万三千円以下の範囲内を政令で定めて、条例で委任するということを検討しております。この範囲内の収入に該当する入居者の割合は、これは平成二十六年度末時点でございますが、全国で約一・六…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、全国の公営住宅の入居者の数は約二百万世帯でございますので、本当に機械的に今の一・六％を掛けると約三万世帯ということになります。 ただ、先ほど申し上げましたとおり、今回は手挙げ方式で条例をつくるという格好でございますので、現在のところ、千六百七十六団体、公営住宅の事業主体がございますが、今のところ、条例によって場合によったら措置をしたいという御意向があると伺っているのは四十団体程度、…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 現行の公営住宅法においては、事業主体が高額所得者に明け渡しを求める場合には、入居者の居住に対する必要な配慮が規定されておりまして、それらの規定については今回の改正においても何ら変更されることなく、同様に適用されることになります。 具体的には、入居者やその家族が病気にかかっている等の特別な事情がある場合には明け渡し期限を延長できること、それから、ほかの公的住宅等へのあっせんに努めること、他の公的住宅…
第193回 衆議院 環境委員会 第6号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 今回の倉庫火災につきまして、国土交通省の対応でございますが、総務省の消防庁等の関係機関と連携し、国土交通省においては、本省国土技術政策総合研究所及び建築研究所の職員が、延べ五回にわたって現地調査を行ってきたところであります。 また、あわせて、国土交通省として、さらに、全国の倉庫における実態を把握するために、二月二十八日付で、全国の特定行政庁に対して、床面積が五万平米以上の大規模倉庫を対象に、防火シ…
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（伊藤明子君） 高齢者、障害者等の社会参加や外出等の機会を更に促進するため、こうした方々が円滑に利用できるトイレの整備を一層促進することが必要だというふうに考えております。このため、国土交通省では、バリアフリー法に基づく規制等と併せ、建築物のバリアフリー設計のガイドラインである高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準を策定しております。 今般、二〇二〇東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も見据え、新築だ…
第193回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（伊藤明子君） 建築基準法についてお尋ねをいただきました。 建築基準法においては、火災による建築物の倒壊防止、火災拡大の抑制、避難安全性の確保、それから消防活動の支援などの観点から防火上の規制を行っております。 今回のような大規模な倉庫につきましては、建築物の倒壊を防止するために耐火建築物とすること、それから内部延焼を抑制するため原則として千五百平方メートルごとに防火シャッターなどによる防火区画を設けること、消防隊による内部…
第193回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（伊藤明子君） 全国の住宅ストックの数は約六千六十三万戸ございまして、公営住宅を含む公的賃貸住宅は約三百三十六万戸でございます。その占める割合は約五・五％となっております。
第193回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（伊藤明子君） 国土交通省としては、若者に特化した居住の調査は行っておりません。
第193回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（伊藤明子君） 国土交通省では、いわゆる違法貸しルームについて、安全性の確保から建築基準法への適合状況の調査はしておりますが、その入居者についての調査は実施しておりません。
第193回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（伊藤明子君） 住宅確保要配慮者につきましては低額所得者等を対象にしておりまして、これに該当する若年者やホームレスは施策の対象になるものと考えております。