内閣委員会 第2号

○委員長（難波奨二君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官土生栄二君外三十四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（難波奨二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（難波奨二君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、去る七日に聴取いたしました国務大臣の所信等に対し、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○江島潔君　おはようございます。自由民主党の江島潔です。 　それでは、早速でありますが、沖縄基地の負担軽減の項目から順次質問をさせていただきます。 　我が国の国防の根幹を成す日米同盟でありますけれども、やはり何といいましても、米国の政権交代の影響で、一時期は私も含めて多くの日本国民がひやりとしたんじゃないかと思います。といいますのは、やはりこのトランプ、当時の候補の日米関係等に対する発言で、果たして今までどおりの日米同盟というのは保たれるのかなという大きな不安を私も感じていたわけでありますけれども、その後の安倍外交のまさに的確そして迅速な対応によりまして、最終的にトランプ大統領は、米国は常に同盟国の日本を一〇〇％支持するという発言まで引き出すことができまして、非常にこれは、もうこのトランプ政権との付き合い方はかくあるべしということが世界中のマスコミで報道されたぐらいの安倍外交の勝利だったんではないかと思います。 　この日米同盟は、まずは引き続き現在のこの体制を維持できるということがまず確認されたわけでありますが、一方で、依然としてこの日米同盟の実際の展開といいますか、具体的な配置が、やはりどうしても沖縄県に偏在をしているということはこれは事実でございます。また、基地があるということによって、当然いろんな形でこの住民に対する負担というものも出てくることも確かでありまして、だからこそ今、官房長官がトップに立たれて、この沖縄の基地負担の軽減問題というのに政府として取り組まれているんであろうと思います。 　まずお伺いしたいのは、この沖縄基地の負担軽減に向けまして、よし、じゃ、少し受け入れてやろうという意思を表示をしてくれている、あるいはいろいろそういう打診を展開をしている全国のほかの地区の受入れ体制というか、そういうものをまずお聞かせをいただければと思います。

○政府参考人（谷井淳志君）　お答えいたします。 　沖縄の負担軽減を図ることは極めて重要だと考えておりまして、これまでも着実に実績を積み上げてきているところでございます。 　沖縄県外の地域に関わる最近の例を申し上げますと、普天間飛行場の空中給油機十五機全機の岩国飛行場への移転については、平成二十六年の八月に移駐を完了いたしました。また、嘉手納飛行場から国内及びグアムへの航空機の訓練移転を行っているほか、普天間飛行場のオスプレイにつきましても、平成二十八年九月の普天間飛行場からグアムへのオスプレイ十六機の訓練移転を実施したほか、本日より群馬県等の演習場においてオスプレイ六機が参加する日米共同訓練を実施する予定でございます。また、千葉県の木更津駐屯地におきましてオスプレイの定期整備を行うことといたしておりまして、本年一月に普天間飛行場に配備されていますオスプレイ二機が飛来し、うち一機の定期整備を二月より九月まで実施することとしております。 　こういったように、国内でも各関係する自治体の方々の御理解をいただいているところでございます。

○江島潔君　ありがとうございました。 　確実にこの沖縄基地の負担軽減に向けていろいろな取組がされているという報告でございましたが、特にこの岩国基地への様々な取組がなされているということは、私も山口県民でありますので、山口県としても、そのような基地負担に貢献をできることのやはり責任も感じておりますし、また、しっかりと取り組んでいかなければいけないなということも自身感じているところでございます。 　一方で、岩国は、いろいろなこの基地整備、これ実際には沖縄からの基地、飛行機の移転だけではなくて、厚木に今ある米軍の空母艦載機の移転というものも今計画をされているわけでありますけれども、これらに関しまして地元の自治体等の同意が全て得られた上で実現をしたとしますと、この岩国というのは米軍機が約百二十機ほど常に常駐をする基地になりまして、これは機数でいいますと、百機少し駐留している沖縄の基地を抜いて、さらには極東で最大の米軍機が駐留をする基地になるわけであります。 　一方で、やはりどうしてもそういうものに対する、いろいろ今度は逆にこの岩国地区、山口県民の基地負担というものが生じてくるわけでありまして、この辺が大変に、地元自治体も住民説明に対していろいろと丁寧な説明をしていかなければいけないわけでございます。ちなみに、移転が終わった後には、岩国市で米軍並びに関係者で一万人が滞在することになりまして、岩国市というのは元々十四万人しかいませんので、十四万人の岩国市民に対して一万人の米軍及び関係者が駐留する、非常に山口県でも言わば外国人比率の多い町になってくるわけであります。 　こういう取組は、しかし、一方で地元の知事も市長も決して否定的に捉えるのではなくて、何とかそれを受け入れられる環境づくりというものに今それぞれ首長が頑張っているわけでありますけれども、この受入れ体制というものをしっかりと円滑にするためには、これはやはり国のバックアップというものが大変に重要ではないかと思います。 　また、同時に、まだまだ沖縄の基地負担を受け入れる可能性がある他の自治体に対しましても、例えば、山口県がこれだけの受入れをするとやはりこういうようなバックアップ、政府からもあるんだなというようなものが見えるような形で進むことによって、私はこの沖縄の基地負担そのものももっと広く全国に広がりを見せることができるのではないかというふうに考えておりますが、この辺のこの政府の基地負担を受け入れていく自治体に対するバックアップ体制というものに対しては、官房長官、どのようにお考えか、教えていただければと思います。

○国務大臣（菅義偉君）　日頃、委員の地元の岩国飛行場におきましては、今事務方から説明させていただきましたけれども、空中給油機十五機を普天間飛行場から受け入れていただく、そのことを始め、多くのこうした米軍機を受け入れていただいていますことに心から感謝を申し上げる次第でございます。 　安倍政権では、沖縄の基地負担軽減のためにできることは全て行う、目に見える形で、そういうことで総理の指示の下に私ども取り組んでおるわけであります。そういう中で、米軍再編によって著しく影響を及ぼす防衛施設が存在をし、かつ、再編の実施に特に理解を示し、協力を行っていただいております県に対して交付金を交付することとし、これまで岩国飛行場が所在する山口県に対して交付を行っているところであります。 　このほかに、二十九年度予算案に、オスプレイの訓練移転の円滑な実施を図るために、訓練の実施により周辺地域に影響が発生する市町村に対し、周辺環境整備法による交付金を交付するための経費を盛り込んでおります。 　政府としては、負担を受け入れていただく地元の皆様方の生活の安定と必要な措置を講じるために最大限努力をさせていただきたいというふうに思います。

○江島潔君　ありがとうございました。 　地元としては、しっかりとその国防の一翼を担う地域としての役割、もちろん多くの県民が意識をしておりますので、それに対してのいろいろな、ああ、政府も考えてくれているんだなというようなものが実感できる目に見える形でのお取組を是非これからもお願いを申し上げます。 　次の質問に移らせていただきます。 　いよいよ来年は明治百五十年という節目を迎えるわけでございます。この明治時代というのはやはり大きな日本の転換期であったことはこれは間違いありませんし、あわせて、多くの先人が新しい時代を築いてきたからこそ、アジアで唯一植民地化されずに今日の日本の礎を築いてきたんだろうと私も感じるところの一人であります。 　それだけやはりこの明治というものをきちんと検証していくということは、近代日本にとって大事なことだろうというふうに思っています。事実、一九六八年、これは明治百年のときには、当時の佐藤栄作内閣の下で明治百年というものの検証事業がいろんな形で行われたわけであります。 　ちょうどまた五十年、半世紀たちまして、来年が明治百五十年という再び大きな節目を迎えるわけであります。官房長官の所信演説の中にもこの明治百五十年というものを意識した御発言がありました。山口県も明治維新に大きく関わった県の一つでありますが、もちろん、全国にもたくさん明治百五十年というものをいろんな形で検証していこうと、あるいは、これをまた今後の地方創生の一つの一里塚にして更に飛躍をしていきたいという意思を持っている自治体がたくさんあるかと思います。 　政府としての明治百五十年に対する現時点での様々なお考え、お取組あると思いますが、その辺のお考え等をお示ししていただければと思います。

○国務大臣（菅義偉君）　政府は、明治百五十年関連施策の推進について、昨年の十二月に関係府省連絡会議を行い、二つを柱とした基本的な考え方の方向性を示しました。一つは、明治以降の歩みを次世代に遺す施策、そしてもう一つは、明治の精神に学び、更に飛躍する国へ向けた施策、この二つであります。そういう中で、百五十年関連施策の推進についてを取りまとめました。 　これを受けて、各省庁におきましては関連施策の検討を今行っているところでありますけれども、現時点におきましては、明治以降の歩みを次世代に遺す施策として、新たな国立公文書館の建設が予定されている、このことを踏まえまして、明治期等の資料等の収集、整理、デジタルアーカイブ化、また、明治の精神に学び、更に飛躍する国に向けた施策として、シンポジウムの開催や、明治百五十年記念を冠した記念大会の開催などであります。また、明治百五十年に向けた機運を高めるための広報の展開、こうしたことも政府としては今検討をしているところであります。 　この百五十年を政府として挙げて次世代に残す、あるいはその精神を学ぶ、この二つの施策を展開することができるように今取り組んでいるところであります。

○江島潔君　ありがとうございました。 　ちなみに、明治百年の準備会議でもいろいろな目的、意義等が立てられているわけでありますが、その中で私一つ注目したのは、五項目挙げてあったんですが、その中で、過去の過ちを謙虚に反省しというような項目も挙げてあったんですね。やはり、明治以降、日本は様々な取組の中で軍国主義に走り過ぎたという反省しなければいけない点も多々あると思いますし、また、過去の反省を省みて、更に二十一世紀に飛躍するための大きな一つの一里塚になるようなそういう明治百五十年に是非なるように、またあわせまして、全国の自治体が参加できるようなそんな明治百五十年の記念事業にしていただきたいことをお願いを申し上げます。 　官房長官はお忙しいようでございますので、これで御退席、結構でございます。

○委員長（難波奨二君）　菅官房長官、御退席いただいて結構でございます。

○江島潔君　それでは、続きまして、二〇二〇年の東京オリパラについて質問をさせていただきます。 　このオリンピック・パラリンピックでありますけれども、やはりだんだんと近づいてきますと、わくわく感、高揚感というものが私自身いや応なしに感じております。 　私、前回の一九六四年の東京オリンピックはちょうど小学校一年生でありまして、もちろん自力ではどこも移動できなかったんですが、たまたま私の父の高校のうんと後輩が、グレコローマンスタイルで金メダルを取った花原勉という選手、これがちょうどレスリングに参加をしまして、その試合を見に父親と一緒に東京オリンピック、代々木公園に行きました。もうそれは非常に鮮明に記憶に残っています。 　ただ、種目としてはレスリングというのは小一の子供には面白くも何ともないもので、何かただ組んずほぐれつしていて、何かどっちが勝ったか負けたも分からないようなそんな印象しかないんですが、ただ、そうやって東京オリンピックの試合を実際に父親に連れられて見に行ったということは、もう私の本当に個人のレガシーとして残っているところでありまして、今、二〇二〇年を迎えるこの日本の若者、子供たちが、そういうような思いを持ってこのオリンピックから感じる、それからの日本の未来というものを感じてもらえるものになればなと私も大いに期待をしております。 　丸川大臣は一九七一年のお生まれでいらっしゃいますから、東京オリンピックのときはもちろん全く御記憶もないわけでしょうから、初めて母国で開催をされるオリンピックに際しまして今先頭に立っていただいているわけでありますけれども、大変に、丸川大臣が今そのオリンピックの先頭に立っていただいているというのは、これは日本にとってもう本当にすばらしい広告塔であり、リーダーを得ているなと、まさに東京オリパラを発信をする最も適材の人物がなっていただいているなと私はうれしく感じております。 　そこで、一点お伺いさせていただきます。 　まず、このオリパラに向けまして今大臣が評価をしている、開催地はもちろんいろいろやっているんですが、今開催地以外でもいろんな取組をオリパラに対して取り組んでいると思うんですが、そういうものの中で、いろんなものあると思うんですね、玉石混交だと思います。時間の関係もありますので、是非大臣に、こういうことはとてもいい取組をやっているといういろんな全国の自治体の例を幾つか挙げていただければと思います。

○国務大臣（丸川珠代君）　過分なお言葉を頂戴しまして大変恐縮に存じます。しっかり務めてまいりたいと思います。 　東京やあるいは開催競技場がある自治体以外の自治体でいかにオリンピック・パラリンピックを地域のために生かしていただくかというのは、私たちオリパラの事務局にとって大変重要な視点であります。特に我々がお勧めというか、これを是非お使いいただきたいということで推進しておりますのがホストタウン事業というものでございます。キャンプの誘致、あるいはキャンプを誘致しなくても、国やあるいはチームを決めていただいて交流事業を進めていただくというものでございまして、自治体に手を挙げていただいて、一定程度お互いの関係が熟度を増してきましたらホストタウンということで御登録をいただくようなお手伝いと御支援をさせていただいております。 　これまでに百三十八件、百八十六自治体をホストタウンとして登録しておりますが、その中でも特にこれはいい事例だなというのは、元々持っている御自身たちの歴史を生かして交流を深めていただくというものです。 　例えば、佐賀県からは、四百年前から有田焼のつながりで交流がございますオランダの国のデザイナーと窯元とをコラボさせた産業面での取組をしていらっしゃいます。また、宮崎市は、今はイギリス代表の監督でいらっしゃいますが、元日本代表ヘッドコーチでありましたエディー・ジョーンズさんが、かつて南アフリカ戦で大勝利を収める前に宮崎で強化合宿を行ったと、非常にいい御縁を感じていただいて、なおかつマンゴーが大変おいしかったというようなお話でありましたので、宮崎牛やマンゴーでのおもてなしを情報発信していくというような取組を今行っておられます。 　私、九州には自分で出向きましてホストタウンへの取組をいろいろ伺いまして、ラグビーワールドカップも含めて非常に交流を深めて、皆さん、自分の自治体を分析して、いかに我々の向かいたい方向に合致した国を自分たちで捉えるというかキャッチするというかゲットするというかということに物すごく熱意を持って取り組んでおられまして、やっぱり自分たちのためにこの機会をいかに生かすかという視点を持って取り組んでいただいているところが息の長いお付き合いを構築できていけそうな、そんな見方を私は持っております。 　是非とも、各地域でこの機会に国際的な交流あるいは地域を越えた交流を実現していただければと思います。

○江島潔君　ホストタウンの取組、これは東京以外の自治体には非常に、オリンピックに間接的に参加をする、間接的というか、かなり直接的にと言った方がいいのかもしれませんが、相当深く関われる取組だろうと思います。 　こうなってきますと、やはりそれぞれの自治体、首長の意欲の濃淡というのは相当出てくるのではないかと思います。私の出身の県でいいますと、山口県はやはりどうしても東京から遠いもので、一千キロ離れていると、ともすると、ああ東京の話だねということで終わってしまうんですが、山口県ですと、今ホストタウンというのは山口市、宇部市、それから萩市、長門市、この四市が手を挙げているようでありますけれども、山口県のみならず、全国で今いろんな自治体いろいろ掘り起こすと、それこそ百何十もの国が来るわけですからいろんな関わり合いがあると思いますし、それぞれの、是非こんな取組の可能性がありますよということをまた大臣の方から発信をしていただくと、まだどう取り組んでいいか分からないという自治体なんかにも参加の機会があるんではないかと思います。 　もう一点お伺いしたいのは、自治体以外にも、例えば個人的にあるいは団体としてオリンピックイヤーに合わせて何かやりたいというようなものを何か今大臣としてお考えでいらっしゃるか、取組があるか、教えていただければと思います。

○国務大臣（丸川珠代君）　自治体の方々以外にも御参加をいただける取組として、二〇二〇年以降を見据えて、次世代に誇れるレガシー創出に資する文化プログラムを推進する取組に対してビヨンド二〇二〇プログラムとして認証させていただいております。こういう「いいね」という形あるいは日本の「わ」に模したようなマークを付けていただいてイベントを進めていただくということで、お互いそれでつながっているねということで機運の醸成に参加をしていただくというものでありますが。 　加えて、このオリンピック・パラリンピックはスポーツの祭典であると同時に文化の祭典でございますので、文化プログラムを関係者間で連携して進めていただくために、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた文化を通じた機運醸成策に関する関係府省庁等連絡・連携会議を年度内に開催をして、事業実施推進プロジェクトチームを立ち上げる予定でございます。 　こういうことをオリンピック・パラリンピックでやったらどうか、あるいは地域のお祭りをみんなで連携して全国的に展開したい、こういういろいろな案、アイデア、夢をお持ちの方の取組を支援するチームとしてこのチームを立ち上げますので、是非ともそういう皆様方に御活用いただければと思っております。

○江島潔君　ありがとうございました。 　是非、東京オリパラに合わせましてこのビヨンド二〇二〇事業も全国津々浦々に展開をしていただくよう、また大臣の御尽力をよろしくお願いします。 　それでは、続きまして、ＩＲ整備推進に関する質問をさせていただきます。 　このＩＲは法案が先般通りまして、いよいよ今度はその実施に向けての詳細な検討が法的にもされていくわけでありますけれども、今後、最初想定をされております数か所、それからさらに、その数か所の結果を検証をしながらいろいろその後の全国展開を図っていく中にありまして、いろんなこのＩＲを地方創生の一環に役立てていこうと考える自治体出てくると思うんですが、その際に、どこまでが事業者の負担で、地元自治体もしっかり汗をかかなきゃいけない、そしてどういう部分は国がバックアップをしてくれるかというところが今後の検討になるかと思いますが、まだまだ不透明でありまして、しかし、だから、これはもうそろそろこのプログラム法ができた以上はしっかりと検討を進めていかなければいけない時期に差しかかってきていると思います。 　特に、大物で、大物というか、事業費で掛かるものでいいますと、やはり交通インフラ等の整備の問題があります。例えば、施設を造るに際しましては、陸路のアクセスだけではなくて、例えば海からのアクセス等も、このＩＲという事業を考えますと、要は一つの新しい世界をつくっていくわけですから、当然、港の整備というものもこれに併せて発案もされる可能性もありますし、もちろん道路や鉄路の整備というのはいわんやをやでございます。 　この辺に対する国交省としてのお考えを、このＩＲ施設に関する考えを聞かせていただければと思います。

○大臣政務官（根本幸典君）　ＩＲの整備に当たりまして、ＩＲへの良好なアクセス、これを確保するということは極めて重要な課題だというふうに認識をしております。 　ＩＲ推進法では、ＩＲを設置することができるＩＲ区域は、地方自治体の申請に基づき国が認定することとされております。したがって、まずは申請を行う地方公共団体において必要なアクセス等の整備について検討を行うこととなりますが、国も必要な協力を行うことで、良好なアクセス等を確保し、ＩＲの効果が十分に発揮されるよう対応していくことが重要だというふうに考えております。

○江島潔君　このＩＲ施設は、例えばアジアだけ見ましても、決して日本がトップを走っているわけではありません。当然もう既にある中での言わば競合参入をこのアジア地域でしていくわけでありますので、日本が造る以上は全ての面において優位性の高いＩＲ施設というものを造っていかなければいけません。その中には、交通インフラというのは大変重要なファクターとしてあるのではないかと思います。 　是非、その辺は、やはりこれは民間資金で投入する、あるいは地元が頑張ればいいという問題ではなくて、やはり日本のＩＲとして、是非世界に誇れる交通インフラ体系はしっかり国交省の責任の上において進めていっていただければと思います。 　それでは、次の質問に移らさせていただきます。 　いよいよ準天頂衛星の「みちびき」が、今一機だけ天空に上がっておりますけれども、今年更に三機が追加打ち上げをされまして、二〇一八年度から四機体制で本格的な運用が開始をされるわけであります。 　この「みちびき」の導入というのは、単にＧＰＳだけに頼っていた測位方式が、日本のこの衛星の参加によって補強、更に精度がうんと高まっていくということだけではなくて、これは様々な産業界に影響を及ぼすのではないかなと私も大いに期待をする者の一人でありますが、まずは宇宙政策を所管をされていらっしゃる鶴保大臣に、この「みちびき」が二〇一八年度本格導入をされるに当たりまして、これによって日本の宇宙政策というか科学技術政策というか、こういうものに対するインパクト、影響というものをどういうふうにお考えか、まずお示しいただければと思います。

○国務大臣（鶴保庸介君）　御指摘のとおり、「みちびき」の四機体制の整備により、世界に先駆けてセンチメートル単位で高精度の測位が可能となります。これによりまして、自動運転はもとより、農機具の整備等々、もう御存じだと思いますが、飛躍的に発展をするということであります。特に自動運転等については、これまで完全自律を目指していたところに大きなサポートを得ることにもなりますから、日本としては、一刻も早くこの分野においても世界に先駆けた技術革新をしていかなければならないということであります。もちろん、その意味も含めて、ＳＩＰ事業等々でも努力をしておるところを御理解をいただきたいと思います。 　また、こうした高精度測位を使った新たな科学技術の分野を開いていくためにも何ができるかということで、昨年度末から、四百社以上の企業、団体にも参加をしていただきまして、スペース・ニューエコノミー創造ネットワークという、Ｓ―ＮＥＴと、余りこれ知られておりませんが、会議をしておりまして、どういった形でこのことを民間に、社会に実装化していくかということの議論を始めさせていただいております。スマホ等々にもＧＰＳ情報が使ったアプリなどがたくさん入っているのを御存じだと思いますが、こうしたことを敷衍をして、世の中にどんなことができていくんだろうかというふうなことを議論をしていただいております。 　いずれにいたしましても、ただ掛け声を掛けるだけではなくて、それぞれの分野において、いついつまでに何をするかというふうなことを、しっかりロードマップを作りまして、あるいはＫＰＩを作成して、国民の目に見える形で力強く進めてまいることが肝要だと考えております。

○江島潔君　この「みちびき」がもたらす測位の精度向上、あるいはそれが広く日本の科学界あるいは科学技術、産業界に与える影響というのは、まだまだ自民党内でも共通認識というか、広く知られていないんで、こういう機会に是非今日は野党の先生方とも一緒に認識共有をしたいなと思っていたんですが、残念ながらほとんど野党の席にいらっしゃらないんで、ちょっと自民党の議員だけでのいろんな意見の交換ということになっておりますけれども。 　この「みちびき」の影響力というのは本当に、単に自前でできるようになった以上のものが非常にあるなということをもっともっと広く産業界あるいは国民ももっと認識していかなきゃいけないんだろうなと思います。さらに、その延長上には、二〇二三年の七機体制ということによって、今度はアメリカが運用するＧＰＳに何かの問題があったときでも、不慮の事故とか、あるいは向こうの都合でちょっと日本に出せませんというようなときでも、日本独自で測位システムをしっかりと運用できるという、これがやはり独立国家としては当然目指さなければいけない目標だと思いますけれども。 　この七機体制に向けまして、是非更なる産官学の体制をつくっていかなければいけないと思います。そのためには、やはり、このいわゆる「みちびき」、準天頂衛星によって構築される測位システム、Ｇ空間情報を扱う戦略を専門的にしっかりと担当していく大臣の必要性が私は強くあるんではないかと思います。 　これは内閣総理大臣に質問をしなければいけない項目ではないかと思いますが、今、科学技術を担当、所管する鶴保大臣としては、このＧ空間情報を今後政府として扱っていくということにどういうような方向で考えたらいいか、お考えをお示しいただければと思います。

○国務大臣（鶴保庸介君）　大変重要な御指摘をいただいたというふうに思います。 　Ｇ空間と一言で言っても、それをＧＰＳでする測位システムあるいはリモートセンシング等々、様々な技術供与、技術の展開がございます。また、それを使った科学技術については、もう言うにまたず、大変な広がりがあるようにも思います。 　先ほど御紹介を申し上げたｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎや、あるいは農機具等々への技術展開以外にも、もう様々なことが出ております。例えば、準天頂衛星システムを活用した安否確認サービスでありますとか、無人航空機への物流事業の実用化等々、そういったことごとに、それぞれ今縦割りに役所がなっておりますから、これらをまとめる形でどういったことが使え得るか。今、我が省、我が省というか、私の担当としては、準天頂衛星を中心にしたいわゆる測位衛星、ＧＰＳのような測位衛星を中心にした、それをコアにした横展開は私どもの方でしっかりやらせていただいておりますけれども、Ｇ空間全体として、御指摘のとおり、そういった横展開のまとまった協議体が必要なんではないか、そんなことが求められている時代ではないかというふうに思いますので、今後、我々の方からも積極的に提唱をし、そうしたものをつくり上げて報告をしたいと思います。

○江島潔君　ありがとうございました。 　私が昨年政務官をさせていただいておりました国交省でも、例えばコンパクトシティー化というようなもので、だんだん希薄化する地域を少しまとめていこうという取組もあるんですが、なかなか、そうはいっても、今まで住んだところを移ってくださいということはそんな簡単にできるものではないんですけれども、このＧ空間情報を使って例えばもっと無人運転等がスムーズにいけば、もしかしたら今住んでいる方々をぐっと集めなくても、こういう新しいツールを使って、一番の問題であるこの交通問題や、あるいは病院へ通う等の問題、あるいは買物するというような問題が解決できるのではないかなと。また、そのためには、これはいろんな省庁を動かさなければいけないので、やはり大臣所管というようなものが必要ではないかと強く感じております。よろしくお願いいたします。 　それでは、最後の質問させていただきます。 　これは、消費者に対する問題でありますけれども、最近スーパーに行ってもこれはどこどこ産の食品ですというものがよく分かるようになりまして、相当そういう意味で消費者は選べるようになりました。高いけど国産かとか、あるいは、やっぱり安いのは外国産なんだなというような、そういう判断を自ら下せるようになったわけです。 　これは加工食品でもそのように相当きちんとどこどこ産だということが表示されているんですが、私も含めて、多分多くの消費者が疑問に感じているのは、そうはいっても、外食に行ったら、いろんなレストランに入って、これがどこどこ産なのかがさっぱり分からないという点であります。私、なぜ外食はあれしないのかなと、いろいろ消費者庁さんにも聞いてみたら、いや、いわゆる外食は聞けばいいんだということなんですね。 　ところが、まあそれも一理あるんですが、なかなか何々産とか聞ける人ばっかりではないですし、それから、更に言うと、今、外国人観光客が非常に大きな勢いで伸びていますけれども、観光庁の取るデータを見ると、大体七五％、六％、四人に三人の外国人が日本で食事をしたいと、日本食以外の日本での食事というものを大きな目標にしているわけです。やはり、それだけ日本食は安全だ、安心だ、おいしいというブランド力が高まっているんだろうと思うんですが、いま一歩、外食産業に対する産地表示と、いろんな多分ハードルはあるんだと思うんです。 　例えば小さな食堂までそんな対応し切れないよという問題とか、季節によって対応できないというような問題もあるかと思いますが、それは一定の線を引くことによって、例えば三ちゃん企業はいいよとか、年間これぐらいの売上げ以上の企業、レストランは産地表示を義務付けるとか、そういう方法はあると思いますので、是非この外食産業での産地表示というものを前向きに捉えていただきたいなと思うんですが、所管の副大臣の御意見を聞かせてください。

○大臣政務官（務台俊介君）　消費者の健康を守るために、国産品であれ輸入品であれ、安全性が確保されたものでなければ流通は許されないというのが食品行政上の大原則でございます。 　江島委員御指摘のとおり、食品の原材料等の情報は、消費者が商品を選択する上で大変貴重な重要な情報であると考えております。ただいま江島委員おっしゃったように、外食で提供される食品については、提供される料理の種類が多く、使用される原材料が日々頻繁に変わることから、その都度表示を切り替えることが一般的には困難と考えられているということが一つ。それから、営業形態が対面による提供であることから、購入前にあらかじめ消費者が店員に商品の内容を直接確認できるといった二つの理由で、原産地表示を含め、食品表示法に基づく表示の義務付けの、外食は対象外とされているということでございます。 　一方で、こうした情報が消費者の商品選択における関心事項の一つであるというのは委員御指摘のとおりでございます。農水省が平成十七年に外食における原産地表示に関するガイドラインというものを作っておりまして、事業者におかれましては、こうしたガイドラインに則して自主的な情報提供に取り組んでいただくことを期待したいというのが政府の立場でございます。

○江島潔君　ありがとうございました。 　是非、消費者庁には引き続き、この食の安全、安心というものがインバウンドに対しても大きなツールになっているということを御認識の上で、もちろん日本国民もそうですけれども、より一層この食の安全、安心に取り組んでいただければと思います。 　それから、先ほど野党の皆さんがいなくて寂しいなという発言をしましたけれども、今日は委員会がたくさん立っておりますので、いろいろ野党の委員の皆さんも掛け持ちでやっていらっしゃるということなので、決して非難めいたことを言ったわけではありません。Ｇ空間情報をもっと皆さんと一緒に共有をしたいなという思いからさせていただいた発言だということを御理解いただければと思います。 　じゃ、これで終わります。

○岡田広君　自由民主党・こころの岡田広です。 　松本大臣がさきの所信表明で世界一安全な国をつくると述べられました。国際研究機関である、民間がやっております経済平和研究所が発表している世界平和度指数ランキングというのがありますけれども、二〇一三年のデータによりますと、一位はアイスランド、二位はデンマーク等に続いて、日本は平和度指数六位ということであります。そして、昨年のデータは、一位、二位は変わりませんけど、日本は九位ということで後退をしています。これが今の現状でありますので、是非、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて、世界一安全な国、世界で第一位というそういう目標を掲げて努力をしていただきたいと思います。 　そのために大事になるのは警察による治安の確保であると私は考えます。今の現状を見ますと、刑法犯認知件数というのは毎年毎年減少しておりますけれども、警察職員の懲戒処分者数、これも平成二十四年は四百五十八人という数字が出ておりまして、昨年は二百六十六人ということで、これも四年連続減少しています。これも当局の努力ということで大変敬意を表したいというふうに考えていますけれども、しかしながら、最近でも、福岡県警、福岡県の警察官による強制わいせつ事案等も発生をしております。 　このオリンピック・パラリンピックに向けて治安対策に万全を期すためにも、警察官の不祥事には厳しく対処をして国民の信頼を確保することが重要であるというふうに考えています。法を執行する立場にある警察官が不祥事を起こしていたのでは、国民がどこを信頼をして、信用していいのか、まさに安全な国と言えないんだろうと。そういうことになりますので、警察官というのは国民に範を示す立場にあるわけでありますから、ほかにも公務員不祥事はあります、総務省でも盗撮がありました、職員、そして環境省でも除染をめぐる収賄とかありましたけれども、しかし、警察関係の職員の不祥事というのはほかの公務員に比べて厳しく処分されるべきであると私は考えているんですが、まずこの点について松本大臣のお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（松本純君）　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けまして、テロ対策を始めとする治安の確保に万全を期すためには国民の協力が不可欠でございます。そのためには信頼される警察でなければならないという、先生の御指摘のとおりだと存じます。 　そのような中で、法を執行する立場である警察職員による非違事案が依然として発生していることは誠に遺憾でございます。警察では、非違事案を認知した場合には、調査、捜査を尽くし、行為の動機、態様及び結果、職員の職責等を踏まえまして厳正に対処しているものと承知をしているところでございます。 　今後とも、非違事案に厳正に対処するとともに、非違事案の背景となる可能性のある業務の見直し、改善や、発生した事案の反省、教訓を踏まえた指導を進めることにより職員の規律を高め、併せて活気のある士気旺盛な職場づくりを進めることにより国民の期待と信頼に応えるよう取り組んでまいりたいと存じます。

○岡田広君　松本大臣の決意を伺いましたけれども、先ほど挙げました、福岡県で起きました強制わいせつ事案のお話しましたけれども、その後、福岡県では、既婚であることを隠して未婚の女性と結婚披露宴を開こうとした巡査部長がこれは減給処分ということです。 　こういう事案、本当にもう恥ずかしいというか、もうどう評価していいのか私も分かりませんけれども、これ、警察官はそれぞれ地方公務員という身分でありますから、全国一律に規制をするのではなくして、それぞれ福岡県なら福岡県で厳しい条例が県議会に提案してできるんだろうと思うんですけれども、多分警察庁からは各県警にもそれなりの人たちが指導に行っている、職員として配置をされているわけであります。 　これ、腰掛け的にやれば、帰ってきたら出世するんだからいいんだということではとても駄目なわけでありまして、警察官がこういう事案を、不祥事を起こすこと自体が問題でありますから、各県警でそういう条例とかという、そういう指導というのは、しかも、こういうことで不祥事を起こした警察官の上司が一律厳しい監督責任、公だとか私だとか、そんなことを言っている場合、国民の側からいったらそういうことは通用しないわけでありますから、しっかり監督責任も負うべきであり、こういう事案が続いたら国家公安委員長もやっぱり、私、地方の長をやっていますから、地方の自治体の職員が不祥事を起こしたときには、その長はあるいは幹部は減給とか何かという市民に分かりやすく、こういうことを起こさないようにということでやるわけですけれども、全然、その当事者関係だけ処分してという、もちろん訓告とか戒告とかやっているんでしょうけれども、その都道府県で厳しく条例を定めることができるんだろうと思うんですが、そういう上司の監督責任についてもお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（松本純君）　部下を管理監督する立場の者には、部下職員の業務の管理や服務の監督を適正に行うほか、部下職員の非違事案に適切に対処することが求められており、非違事案が発生した場合には、このような責務の遂行状況を踏まえて監督責任の有無を判断しているものと承知をしているところでございます。 　今後とも、発生した非違事案の反省、教訓を全国の警察で共有し、上司としての資質、能力を向上させるための指導をすることなどによりまして、非違事案の発生をなくしていくよう警察をしっかり指導してまいりたいと存じます。

○岡田広君　是非、今後、警察職員のそういう不祥事が出てこないように、国民の皆さんからまたこれが出ると不信、信頼が揺らいでいくということで、これ政治にも影響してくるんだろうと思いますから、しっかり監督をお願いをしたいと思います。 　東京オリパラ大会に向けてということもあるのかと思いますけれども、国会で、今国会にテロ等準備罪の法案提出の準備が、議論が進んでいるというふうに考えていますけれども、この東京オリパラ大会を見据えて、二年前の四月に警視庁が未来装備プロジェクトと名付けたチームを発足させまして、新しい発想でテロ封じに乗り出すというニュースが報道されました。 　オリパラに向けて近代的装備を開発したいとの職員の提案で実現したものでありますけれども、これ、約千件を超えるいろんなアイデアが集まったということであります。その中に、ＤＪポリスのロボットを作る、あるいはロボット交番をつくるという提案もあったということであり、また小型の無人飛行機ドローンの導入も検討されているということでありますけれども、このオリパラ大会には世界から要人が集まってくるわけです。多分、東京警視庁だけでは警備体制はできない。だから各県、茨城でも栃木でも群馬でも各県から応援が行くんだろうと思いますけれども、道案内とかは是非ＤＪポリス、ロボット交番とかをつくって、やっぱり夢のある大会にしていただきたいというふうに、私はそういうふうに思っておるんです。 　これ、四年ぐらい前に、多分四、五年前か、骨太にロボットオリンピック大会というのが明記をされました。私も党の総務会でこれ発言をさせていただきましたが、そのとき、誰も知りません。国会議員の皆さんでもこれは、こういうことをやるということを知っておりませんでした。このロボットオリンピック、最近経済産業省から資料をもらいましたら、ワールドロボットサミットということで開くそうです。オリパラ大会の後に愛知県で開かれる。しかし、来年はプレ大会が東京ビッグサイトで開かれるということです。 　これは福島特措法に、いわき、浜通りに世界一の産業ロボットの拠点をつくるということが書き加えられて、そのときの質問に私は立たせていただいたんでロボットと会話をしましたけれども。私は、この産業ロボットは韓国とかアメリカに後れを取っていますけれども、会話コミュニケーションロボットとか、つくばでやっている医療、介護ロボットスーツＨＡＬ、世界一です。ロボットの輸出額は日本が世界の半分ということもありますけど、これから私は認知症対策とか、まさに成長産業になり得るんだろうと思いますけれども。 　経済産業省にも来ていただいていますけれども、このロボットサミットの詳細は聞きません。これは是非、委員の皆さん方に、そういう資料が出ているわけですから、配ってＰＲをしてください。是非、このロボットというのは成長戦略ということでありますから、夢のあるこのワールドロボットサミットを開催していくためにも広報をしっかりやって、みんな知りません、そういうことで、広報をしっかりやってロボットを成長戦略に結び付けるということだけ御答弁いただければいいと思います。

○政府参考人（三田紀之君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、ロボットの研究開発及び社会実装を加速するための国際大会として、二〇二〇年にワールドロボットサミット、これを愛知県及び福島県のロボットテストフィールドにて実施する予定でございます。 　本大会では、世界最先端のロボット技術、これを日本に集結させ、イノベーションを加速するとともに、人とロボットが共生し協働する社会の姿、これを提示していきたいと思っておりまして、まさにこのためには委員御指摘のとおり広報活動が極めて重要であると、このように考えております。 　既に専用のホームページを日本語及び英語で開設したところでありますが、今後、開催自治体とも連携し、国内外の学界への働きかけ、国際大会や展示会、こういった場を活用する、さらには幅広い層への周知、こういった形の広報活動を積極的に行い、二〇一八年に開催するプレ大会、これを経てワールドロボットサミットの成功を導いていきたい、このように考えております。

○岡田広君　是非これをもう少し広報して、ただやればいいというものじゃなくて、夢を与えるロボットサミットにしてもらいたい。 　今、豊田政務官にも聞きましたら、知らない、鶴保大臣も知らないと言っていました。こういう状況の中で、経済産業省が、もう余裕がないのかどうか分かりませんけれども、もう少しやっぱり広報して広げるということを、それを、是非ロボット成長戦略につなげるためにも夢のある大会をお願いをしたいと思っております。 　東京オリパラ大会でありますけれども、アスリートの将来について、三月の五日に自民党大会が開かれましたけれども、丸川大臣、出席をされましたか。

○国務大臣（丸川珠代君）　はい、出席をいたしました。

○岡田広君　今回の党大会、私、すばらしかったと思うんですけれども、それは、来賓挨拶以外にも、スポーツアスリートの皆さんが来て、箱根駅伝三連覇した青山学院の原晋監督とかあるいは福原愛選手とか車椅子テニスの上地選手とかベイカー選手とかおいでになって、あの時間は私も大変すばらしかったと思っています。 　そういう中で、それぞれみんな政治に対しても意見を述べていましたけれども、このオリパラ大会を契機に障害者スポーツを取り巻く環境が変わってきていることは御承知のとおりです。その変化の一つが企業による選手の雇用、リオのパラリンピックでは百二十七人の日本人選手が参加をしたということであります。しかし、その中でプロとして生計を立てているのは車椅子の国枝選手や上地選手などごく僅かな人であります。 　そして是非、今こそ、このアスリートのオリパラ大会後の支援に力を入れるべきではないかなというふうに考えています。セカンドキャリアを考えることも大事であり、この今、企業が雇用をしようという盛り上がりを一過性に終わらせないということを、点から線に支援をしていく、これについては、これ文部科学省ですかね、ちょっと考え方をお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（木村徹也君）　お答えいたします。 　アスリートの引退後に対する意識については、ＪＯＣが平成二十二年に強化指定選手・オリンピアンに対して行った調査では、約半数が引退後の就職先に不安を抱えております。一方、現役時代から計画的に準備する者は三割程度という状況でございます。 　文部科学省といたしましては、選手としてのキャリアと引退後を含む人生設計全体を考えるいわゆるデュアルキャリアという考え方の下、アスリートのキャリア形成の支援を強化することが重要だと考えております。このため、アスリートのキャリア形成に関わるスポーツ団体、大学、企業、スポーツクラブ等の多様な関係者が情報共有等を行うコンソーシアムを本年二月に創生したところでございます。また、アスリートを対象とした研修や企業等へのインターンシップを行うほか、キャリアアドバイザーへの育成などに取り組んでおります。さらに、スポーツ振興くじの財源を活用し、ＪＯＣにおいては、キャリアカウンセリングや、アスリートと企業の就職マッチング、通称アスナビなどを実施しております。 　なお、こうしたコンソーシアムや企業との就職マッチングについては、パラアスリートも対象としているところでございます。 　パラアスリートについては、特にキャリア形成のロールモデルが少ないことが課題であり、パラアスリートに特有の課題を踏まえつつ、モデルとなるような事例を創出し、発信できるように努めてまいりたいと考えております。 　今後とも、アスリートのキャリア形成をしっかり支援してまいりたいと存じます。

○岡田広君　御答弁いただきましたけれども、やっぱりこの東京オリパラ大会を契機にして、アスリートの大会後の支援、特に障害者の皆さんの支援に力を入れていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。 　そこで、ベイカー選手、おいでになりましたけれども、ベイカー選手の話は、次の東京オリンピックでも金メダルを取りたいという希望を話をされておりました。リオ大会の重い裏話というか話をしておりましたけど、リオ大会のときに、決勝の相手はグルジアという国の選手で、そこの選手は金メダルを取ると一億円もらえる、そして自後の生活が保障されるという、それを聞いたので少し心が弱くなったということですが、もちろん試合には平常心で臨んで金メダルを取ったということでありますけれども。 　日本のオリンピックの報奨金は、リオの前は、金メダル三百万、銀二百、銅百万でした。これ、党のスポーツ立国調査会で、当時、橋本聖子会長に私、二十四年も変わっていませんよ、これだけ物価が上がっている。 　しかも、昨日の本会議でも共産党の委員の方から、企業の、安倍政権になってから内部留保の数字が挙げられました。二百七十兆からもう三百七十七兆という数字、百兆以上も内部留保は上がっています。この内部留保を取り崩してもらってこういう報奨金に充てるということも大事であり、日本体育協会の会長というのは、多分替わっていなければ旧トヨタ自動車の会長をやっていた張さんが会長をやられているのかと思いますけれども、昨日、トヨタ自動車はもう十兆円も内部留保が増えているという話がありました。 　利益が出ている、それをいかに、やっぱり賃金や何かにもちろん還元していくのは大事でありますけれども、これ、政府の予算でこの三百万とか二百万決められているわけではないんですね。これは日本体育協会が民間から集めているんです。集めているんですから、メダルを取らなければ基金として残るわけですから、そういう話をしたら橋本会長が努力をしてくれて、リオで五百万になりました。しかし、銀や銅はそのままです。 　是非、東京で開催されるオリパラ大会ですから、しかも、丸川大臣、東京選出の議員でもありますので、せめてオリパラ東京では、一千万、金、銀五百万、銅三百万と、そのぐらいのことをやっぱり丸川大臣がやったって、江島先生からもお話がありまして、文化を発信するという、そんな答弁もありました。 　もうこれももちろん大事だと私は思いますけれども、やっぱり日の丸を揚げるために、特にパラリンピック、障害者の皆さんは一生懸命努力して、報奨金のためにやるのではなくして、努力した結果の御褒美でありますから、せめて、タイでは家付き、象付き七千万という数字も出ているそうですけれども、そういうことを考えますと、しっかり丸川大臣がやったと。どうも、さっきすばらしいという話あったんですけど、東京は小池知事の方が少し、何か最近いろいろな問題で出ていて、やっぱり少し露出感が薄いのかなという気もしますけれども、是非、丸川大臣にこの辺のことを。 　原監督も、金メダル取るためにというか、東京マラソンはケニアの選手が一位から六位独占しました。青山学院の原監督は、六キロ通う、で、六キロ帰ってくる、通学に駆け足で行くという、日本はスクールバスで行くとか車で送り迎えするとか、これはこれで考え方ですから、こういうこと、ハングリー精神が違うんだという、そんなことも考えていますが、この報奨金について丸川大臣のお考えをお願いしたいと思います。

○国務大臣（丸川珠代君）　御指摘のとおり、リオの大会から、報奨金はこれはＪＯＣが出していただいているものですが、金メダルのみ五百万円に引上げがかないまして、橋本聖子参議院会長にも御尽力をいただき、岡田委員にも御支援を賜ったところでございます。 　こうした機運をどのようにして盛り上げていくかということは非常にアスリートのモチベーションにも関わる重要な点かと存じますが、一義的には団体の判断に委ねられているということですけれども、国はその栄誉をたたえるという観点から、報奨金については所得税と住民税は非課税とするとともに、メダリストへの顕彰を行っているところであります。 　ようやくスポーツ庁ができて、僅かながらの予算の中で選手の強化を制度として始め、メダルの獲得の見込みというのを各分野ごとに立てて科学的に分析をするということがほんの数大会前から始まったばかりでございまして、選手の育成、また選手のやる気を醸成する上でもまだまだ我々の支援が必要であろうと思いますので、委員にも御支援を賜りまして、総力を挙げて、競技力向上、また意欲の喚起に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

○岡田広君　是非、丸川大臣がそういう情報を発信することによってやっぱり流れが出てくると思うので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、国家戦略特区の区域指定についてお尋ねをしたいと思います。 　これまで十の区域が国家戦略特区に指定をされています。三月の六日に国家戦略特区諮問会議が開かれて、第四次指定を速やかに検討する必要があるとの意見が出されたようでありますけれども、まず、第四次指定というのはいつ頃予定されているのか、これ、山本大臣にお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（山本幸三君）　国家戦略特区の指定は、特区基本方針で定めるとおり、厳選することとしております。これまで三次にわたり合計十の区域を指定してきたところでございます。 　今御指摘のように、今月六日の特区諮問会議におきまして、民間有識者議員より、熱意ある首長の主導で大胆な規制改革提案を行う自治体を対象に四次指定を検討すべきとの御提案をいただいたところであります。最後に総理からも御指示がございましたが、今後、熱意のある全国の自治体や事業者から大胆な規制改革事項を募り、特区ワーキングループや特区諮問会議で厳格に審査するなど必要な手続を経た上で、今年中をめどに四次指定を行ってまいりたいと考えております。

○岡田広君　済みません、松本大臣、丸川大臣、御退席いただいて結構です。委員長、お取り計らいお願いします。

○委員長（難波奨二君）　松本大臣、丸川大臣、御退席いただいて結構でございます。

○岡田広君　山本大臣は、七日の閣議後の会見で追加指定を示唆したような発言もされていますけれども、茨城県が平成二十八年春に、農業分野における外国人材の新たな受入れ体制の構築について提案をしました。プロジェクトの先進性、革新性の面でどのように評価をいただいているのかを伺いたいと思います。

○国務大臣（山本幸三君）　御指摘のように、茨城県からは、平成二十八年春に実施いたしました国家戦略特区の提案募集におきまして農業外国人材の受入れに係る提案をいただきました。同年八月には、国家戦略特区のワーキンググループにおいてヒアリングを実施したところであります。 　御提案の内容は、経営規模の拡大等により、強い農業の実現を目指すため、農業に関する一定程度の知識、技能を有する等即戦力となる外国人材を派遣事業者が受け入れ、農業経営体に派遣するというものであります。本提案は、農業の競争力向上につながる、現場ニーズに基づく大変貴重な御提案と認識しております。 　今回の法案作成に当たりましては、この提案も参考にさせていただき、そして、その他の提案も含めて新しい国家戦略特区の改正法案を提出することとしておるところであります。

○岡田広君　地方創生を加速化させるためにも、早期に新たな区域を指定すべきだというふうに思っています。これを従来の十の地域でやって、これを施行して、そして総合評価して全国展開をするということ、その評価あるいは検討に相当時間が掛かるんではないかなというふうに思っている。 　特に、この外国人の就労の問題については治安の問題とか不法就労とかあるわけですから、ここで、この茨城県からの提案については、農業外国人の就労解禁という形で国家戦略特区法の改正事項に盛り込むということになるのであろうというふうに考えていますけれども、そういうときに当然プロジェクトの先進性、革新性が認められる、これがこの区域指定の要件になっているわけですけれども、こういうふうな理解でいいんでしょうか。

○国務大臣（山本幸三君）　その点は当然そのように理解し、認識しているところでございます。

○岡田広君　この六日の諮問会議の資料の中の国家戦略特区の追加指定についての部分でありますけれども、農業での外国人雇用については茨城県からも提案をしているわけでありますけれども、自治体の例示は秋田県大潟村だけになっています。同じ時期に同じくこれ提案したのは茨城県、愛知県、長崎県、そして大潟村と聞いていますが、愛知県はもう特区の指定を受けておりますので、この同じ時期に同じ事業提案を行っているのになぜ大潟村だけ出ているのか、お尋ねしたいと思います。

○国務大臣（山本幸三君）　委員御指摘の資料は、特区諮問会議の民間有識者議員が提出したものでございまして、このため、政府の立場でこれについて解説することは適当ではないと思っておりまして、控えさせていただきたいと思います。 　なお、大潟村は、農業外国人材の受入れについて、平成二十七年十月に最初の提案を行った自治体であるということでございます。

○岡田広君　大潟村は最初の提案ということを伺いましたけれども、やはり、この就労解禁については大潟村だけではないんで、是非、ほかの県でも提案をしているわけですから、ここを忘れないでいただきたいと思います。 　茨城県は北海道に次いで農業産出額は全国第二位ということになっています。このことから見ても、これの事業効果というのは相当大きいと私は考えておりますけれども、同じ事業提案を行っている自治体というのは、大潟村が指定になって茨城県がならないということは多分ないんだろうと思いますけれども、公平に区域に指定すべきというふうに要望しておきたいと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（山本幸三君）　先ほども申し上げましたように、指定を今後追加することになるわけでありますが、その際にはワーキンググループあるいは特区諮問会議で厳格に審査するような手続があります。その前に大胆な規制改革事項を募るわけでありますが、そうしたワーキンググループや諮問会議での厳格な議論、審査という手続が必要になりますので、それをしっかりとやっていきたいと思っております。

○岡田広君　農業従事者は、今、平均年齢って多分六十六歳ぐらいで、農業者年金をもらっている人たちが担い手になっていると。当然、人が足りない、担い手不足ということになりますので、是非この外国人材の新たな受入れ体制は早急に構築をしていただきたいというふうに考えています。 　それでは、次の質問に移ります。 　一億総活躍社会ということで、女性が活躍社会も重要ですけれども、高齢者雇用も大変重要になっています。年金の受給開始年齢の引上げあるいは高齢化などで、六十歳の定年後も働く人が増えている、これはもう御承知のとおりであります。高齢者が働くためには、当然安心して住める地域社会をつくるというのは政治の重要な要件の一つです。その中で、地域包括ケアシステムの構築というのは重要な課題の一つであり、安倍政権の重要な政策です。 　この中で、今日は介護の話をちょっと取り上げたいと思いますが、この前のテレビ報道で、特養の入居者、二六％空いている、大都市は三一％空き室があるというニュースが報道されました。今朝の朝日新聞では、一割以上空いているという報道されました。どちらが正確なのかは、これ全部の抽出ですから、そこの誤差はあるんだろうと思いますけれども、いずれにしても、六十歳以上で働いている人というのは今千百九十二万、約千二百万ということだそうですが、全就業者の二〇％ぐらい、五人に一人は働いているということになります。 　そういう中で、介護職員処遇改善交付金を設置して対応していることは理解をしています。しかし、まだまだ低いということだと思います。 　この一億総活躍社会の中で介護離職ゼロを掲げていますが、私はそれよりも介護職員がいなくなってしまうんじゃないかと心配をしています。このために、新年度予算からキャリアアップの仕組みを構築して月額平均一万円相当の改善を行うということでありますが、これは多分、地方公共団体でも、保育士のように東京は今度四万四千円にするとか、これは保育は後でやりますけれども、茨城県のつくばでも三万とか、龍ケ崎二万とかで、この介護士について地方公共団体の上乗せがあるのかどうか分かりませんけれども、まずこの一万円相当ということで介護士不足というのはどう解消できるのか、あるいは今後どうするのかということについてお尋ねをしたいと思います。

○大臣政務官（堀内詔子君）　岡田委員にお答え申し上げます。 　委員御指摘の介護職員の処遇改善、そして一万円でいかなることができるかということにつきまして、厚生労働省としてはこれまでも財源を確保しつつ着実に行ってきたところでございます。本年四月には、ニッポン一億総活躍プランに基づき、臨時に介護報酬改定を行い、月額一万円相当の処遇改善を行うこととしており、まずはこれを着実に実現していくことが重要と考えております。 　また、介護人材の確保については、処遇改善のほか、就業促進や離職の防止なども含めて総合的に取り組んでいくことが重要であると考えております。 　このため、介護福祉士を目指す学生に、介護職に五年間の勤務で返済を免除する修学資金貸付事業の実施、そしてまた介護人材の確保が特に困難な地域における貸付額を増額した再就職準備金貸付事業の実施、そして介護施設等で働く職員のため、保育施設の開設支援の実施、そしてまた介護ロボットの活用促進やＩＣＴを活用した生産性の向上の推進など、介護人材の確保に総合的に取り組んでいく所存でございます。

○岡田広君　再就職準備金というお話ありましたけれども、しっかりやっぱり今後も介護に対する手当てというのは考えていかないと、空き室はあるけれども介護士がいないという状況に本当になってきますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　保育に対しても、再就職準備金というのは、去年の多分国会の補正の中で二十万円というのをやりました。二年間勤めると返さなくていいと。ところが、まだ一年たたないうちに、検証もしないうちに、今度は、去年の臨時国会で今度四十万円に準備金が引き上げられました。これだけこの準備金を出しても潜在保育士、保育士って多分公私立全国四十二万という数字出ていますけれども、潜在は八十万もいます。看護師とか介護福祉士は勤めている人より潜在の方が少ないですけれども、なぜか保育士だけは潜在が倍にいるんですけれども、ちょっともう時間なくなりましたから詳しく話できませんけれども、この再就職準備金を四十万に引き上げるというのは保育士の不足ということになるんだと思いますけれども、これで保育士は充足されていくんでしょうか。簡潔に、ちょっと時間なくなりましたので、お答えをいただければと思います。

○政府参考人（吉本明子君）　お答え申し上げます。 　保育士の確保につきましては、様々な方策を用いましてそれに取り組んでいるところでございまして、再就職準備金につきましては二十万を更に今年度の補正で四十万としていただきまして、ただ、それの活用がまだまだでございますので、自治体そしてまた潜在保育士の皆様方に周知徹底を図っていくと。 　さらには、そういったことのほかに、保育士の方が自らの子供を預ける際の保育料の貸付けでありますとか、さらに保育士・保育園支援センターによるマッチング支援の強化など、総合的に実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○岡田広君　やっぱり、四十万に一年たたないうちに検証もしないうちに上げたというのは、いかに保育士不足を表しているかという感じだと思うんです。これで保育士がどんどん現場に戻ればいいけれども、なかなかここは難しいと思いますから、しっかりやっていただきたいと思います。 　やっぱり、そういう中で、今年から保育士については二％の加算、そして月額四万円ということで、勤続年数七年以上とかということで新しい政策を始めるわけでありますけれども、これやっぱり現場混乱しています。非常に難しいですよね。資料をもらっても保育の関係の幹部でもなかなか理解ができないということで、よっぽどＰＲをしっかりしていかないと、保育園の中で上がる人、上がらない人、しかも、逆からいえば、じゃ、キャリア教育四教科受ければいい、あるいはクラスの主任、副主任になれば、じゃ給料が上がるんですという、そういうキャリアアップ補助金で、これはこれで理解をしたいと思いますけれども。しかし、逆からいって、保育士の現場から、保育士は私もやりたいわと。しかし、保育士って、もう七時に出たり八時に出たり九時に出たり、いろいろ労働時間もまちまちですけれども、どうやって現場の園長が、この人を四万円にするとか、これは三万円にするとか二万円にするとか、考え方でやるということですけれども、全部にやれるわけではないんですよね。 　だから、非常に混乱をすると思いますので、しかし、初めてやる制度ですから、しっかりやってもらいたいと思うんですが、その広報、ＰＲ方、現場は全く理解をしていませんので、その点について加藤大臣にお尋ねします。

○国務大臣（加藤勝信君）　今回、今御審議いただいている平成二十九年度予算におきまして、保育士等の処遇改善、来年度において全職員について二％、月額六千円の改善を行うに加えて、今御指摘があった技能、経験を積んだ職員に対する追加的な処遇改善を行うこととしております。 　この追加的な処遇改善は、賃金水準を引き上げるということだけではなくて、高い使命感と希望を持って保育や幼児教育の道を選んだ方々にとって、努力が評価をされ、将来の希望が持てる職場になるよう、各保育所において職員の技能が向上し、職責が大きくなるにつれて賃金も上がるキャリアアップの仕組みを構築していく、そういった意味で導入するところでございます。保育等の現場で働く職員の方々がやりがいを感じて安心して働き続けられる職場の構築につなげていきたいと思っております。 　そういう意味で、今回の加算の要件について、特定の研修が修了する、あるいは副主任保育士等としての発令等を行っていく、こういう仕組みもございます。それから、それぞれ保育園によっていろいろ事情がございますから、例えば四万円の加算をどういう範囲で行っていただく等、我々としても詳細な内容を今検討しているところでございますけれども、いずれにいたしましても、予算が成立をいたしまして、その段階にしっかりとした詳細な中身をお示しをしていけるように、保育関係者等の御意見、今、十分に聞いていない、あるいは、それに伴って様々な不安や懸念を持っていると御指摘ございましたので、その辺もしっかり踏まえて対応していきたいと、かように考えております。

○岡田広君　時間来ましたからこれで終わりますけれども、キャリアアップの仕組みと処遇改善、これ、厚生労働省が出している資料もありますけれども、これで、現場で聞いてみんな分かりません、クエスチョンが幾つかある。これ、どこに問い合わせたらいいんですか。電話番号も何も書いていない。こういう分かりづらい資料を出していること自体が、やればいいと、後は現場に任せるという考えではとてもうまくいくとは私は思えませんので、一番大事なことは、保育士不足は、初任給にやっぱり着目をすることと、経験年数、二十年と七年の人がこのキャリアアップで金額同じにするとか、ここは保育園の考え方ということですけど、非常にこれ難しいですよ。 　だから、ここをしっかりやって、今後、こういうキャリアアップじゃなくて報酬、給料で、特に初任給というのは、やっぱり若い人たちは初任給で見て保育士になるかどうか、幼稚園の先生になるかって決めるという人もいると思いますから、ここを着目していただきたい。 　そのことで、山本大臣には生涯活躍のまちづくりについてちょっと質問できませんでして、申し訳ありません。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○和田政宗君　自由民主党・こころの和田政宗です。 　あさって、三月十一日で東日本大震災から六年になります。復興に向け皆が努力をしていますが、復興が本格化し完成していくのはまだまだこれからです。被災者の方々の声をしっかりと聞き、課題の改善につなげていかなくてはなりません。復旧ではなく、これは復興にしなくてはなりません。あの震災で失意のままお亡くなりになった方々のためにも、しっかりと復興が成った、その姿を被災地で実現をしていかなくてはならないというふうに考えております。私もしっかりと行動いたしますし、委員の皆様におかれましても被災地の状況を一層注意していただければ幸いです。 　では、質問に入ってまいります。 　まず、働き方改革について聞きます。 　働き方の多様性を生かす上で、企業で働く社員の兼業や副業を後押ししていく方向を政府は示しています。ただ、企業経営者や現場で働く方々に話を聞くと不安の声も聞こえます。 　例えば、建設現場で働く社員が夜に別の企業で働く兼業をし、昼の建設現場の作業で疲労によりけがをした場合、昼に雇用している企業が責任を負うのか、夜に雇用している企業が責任を負うのか。これは、労災としてはけがが起きた方の企業で労災の申請などを行うわけですけれども、安全配慮義務違反などで損害賠償訴訟が起きたとき、疲労の蓄積がどちらの企業での労働に起因するのかなど問題になる可能性があります。また、長時間労働につながるという懸念もあります。 　企業で働く社員の兼業や副業は、働き方の多様性や所得の向上につながったり、日本全体の生産性の向上につながっていくのだとは思いますが、懸念もある中、政府としてどのように兼業や副業を後押ししていくのか、実行計画をどのようにまとめていくのか、大臣からお聞きいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、和田委員から兼業、副業に関して御質問をいただきました。 　今回、働き方改革に取り組ませていただいているわけでありますけれども、その基本的な考え方は、一人一人の方々がそれぞれの状況、言わばライフステージに応じて仕事の仕方、働き方を選択していける、こういう状況をつくっていこうということでございます。 　兼業、副業については、いわゆるこれからイノベーションを進めていく、あるいは起業、業務を起こす、加えて、私が視察をさせていただいたところでは、それぞれの社員の方々の能力を向上していく、そういった観点からも非常に有効であるというふうに指摘を受けているわけでございます。 　そういった意味で、今、現状、兼業、副業を認めている、これは中小企業を対象にした調査しかありませんが、それでは一四％程度。多分、大企業も決して多くないんだろうというふうに思っておりまして、そういった意味では、この兼業、副業という意味において、それぞれの企業、そこに勤める方々の能力を向上していくあるいはそれぞれの方々の思いを実現していく、そういう手段としては、その普及を図っていくということは一方で大事なことだろうというふうに考えております。 　ただ、他方、今委員御指摘のように、副業した結果として、Ａという企業で八時間、Ｂという企業で八時間とか、こういうことになるこの長時間労働というもの、これはしっかりと是正をしていく必要があるんだろうというふうに思いますし、また、今社会保険の、今労災の話もありました。労災だけでなくて雇用保険も含めて、それぞれのそうした制度がその場合にどういう形で適用されることになるのか、そういったような整理も必要なんだろうというふうに考えております。 　三月末の実行計画の取りまとめに向けて、そういった点を含めて、いわゆるガイドラインの制定も含めて検討していきたいと、かように考えております。

○和田政宗君　これは、兼業、副業を推進していくということ、今、現時点で一四％ぐらい、これを更に拡大を図れればということでありますけれども、であるのであれば、もう働き方全体のやはり総合的な改革を進めた上で、よりイノベーションといいますかブレークスルーが働き方においても起こるような形に整えていかなくてはならないというふうに思っておりますので、私も様々御提案を申し上げていきたいというふうに思います。 　そして、次ですが、少子化対策についてお聞きをいたします。 　これは、特に若者に話を聞きますと、人口減について相当な危機感を持っています。自分たちが将来大人になり高齢者になったときに日本の人口はどうなっているんだろうという危機感でございます。政府は二〇六〇年で人口八千六百七十四万人と推計しております。これは中位推計ですけれども、もっと減るのではないかという不安の声が多く聞かれます。 　先ほどの働き方改革の部分にも関連をしますけれども、若者の雇用を確保し、待遇を改善し、所得を伸ばしていくことが少子化対策の上で重要な部分です。あの高度成長期がなぜベビーブームになったのかということを分析をしてみますと、それは、今日よりも明日、今年よりも来年、更に再来年、どんどん所得が上がっていくという見通しが付きましたので、これくらいで結婚をし、これくらいの年齢で子供を授かれたら、そしてこれぐらいの年齢でローンで家を買えるんじゃないか、そういったような計画的なものができたわけでございます。 　少子化対策の観点から、若者の雇用の確保、待遇の改善、所得の向上、こうした点についてどのように考えるか、大臣の見解を伺います。

○国務大臣（加藤勝信君）　安倍内閣においてこの人口減少、少子化、こうした構造的な課題に正面から取り組んでいこうということで、一億総活躍プランを去年の六月に出させていただき、また、その最大のチャレンジとして今働き方改革に取り組ませていただいているところでございます。 　人口が減少していくことに対して将来の社会あるいは経済がどうなるのか、そうした懸念や不安を、特に若い世代であればあるほどそうした懸念を持っておられるというのは私もよく認識をしているところでございます。また、少子化問題の背景には、若者の経済的な不安定さ、長時間労働、また子育ての中における孤立感、負担感、そうした様々な問題があるわけでありますけれども、こうした結婚や子育ての希望の実現を拒む要因を一つ一つ取り除いていくことが必要なんだろうというふうに思います。 　とりわけ、今委員から御指摘がありました、若い方々から見れば経済的な基盤というものをやっぱりしっかりとしたものにしていくということが非常に大事であります。そういう意味で、非正規雇用の処遇改善、長時間労働の是正等によるワーク・ライフ・バランス等の推進、あるいは非正規から正規へ転換していくための様々な職業訓練の機会を提供するなど働き方改革を進めることによって、若い方が安定した職を得、そして収入を得、そして十分な生活時間を確保できるようにしていくことが重要だというふうに思っております。 　いずれにしても、若い方々が将来に対して明るい展望を持っていただくということが非常に重要でありますので、一億総活躍プランで決めた中身を一つ一つ実行していくとともに、今議論していただいております働き方改革において実行計画を今月中には取りまとめて、その上で可能なものを一つ一つスピード感を持って実現をしていきたい、かように考えております。

○和田政宗君　これは、アベノミクスにおきましても雇用環境の改善、そして所得の向上等が見られているわけでございますけれども、やはり経済的に豊かになっていけばそういった若者の、では結婚しよう、では子供が授かれたらいいなというような環境が拡大していくというふうに思いますので、これも政府さらには各政党一体となって進めていかなければ、日本の将来の人口減、これは食い止められないというふうに思っております。 　残余の質問につきましては加藤大臣に対するものはございませんので、御退席いただいて構いません。委員長、取り計らいをお願いいたします。

○委員長（難波奨二君）　加藤大臣、御退席いただいて結構でございます。

○和田政宗君　次に、沖縄の基地反対活動家による暴力行為について聞いていきます。 　基地反対運動自体については、これは憲法上も認められていることですし、米軍基地に対しては様々な思いを持つ方がいらっしゃると思いますので、反対運動をすること自体にとやかく言うつもりはありません。 　しかしながら、基地反対運動において、様々な違法行為のみならず、暴行行為も行われていることが問題であるわけです。合法的かつ平穏な反対運動になっていないわけです。 　まず、辺野古のキャンプ・シュワブゲート前においては、道路用地を不法に占拠して違法なテントを立て、そこに活動家たちが居座っているわけです。 　しかも、この活動家たちのひどいところは、昨年五月に私が辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で演説しようとしたところ、私に暴行をしてきたということです。このときの演説は、米軍基地が将来的になくせたらよいと思うのは私も同じだから、違法行為はやめて合法的な抗議活動をしてくださいということを呼びかけに行ったわけですけれども、私が到着するや否や、向こう側から道路を渡ってきまして、私を取り囲んで、たたく、ひっかく、耳元で大音響でスピーカーを鳴らすという状況で、私は三人から暴行を受けました。 　そして、同行したスタッフは、顔面をプラカードで突かれるという状況でした。これは目に当たっていれば失明もしかねないという状況でした。プラカードの角をこちら側に向けてきたという形です。もう一人は、ボランティアとして付いてきた青年ですけれども、顔面に張り手をされまして相当な衝撃を受けまして、鼓膜が傷むという被害を受けたわけでございます。 　私を含めて被害を受けたそれぞれが加害者に対し被害届を出しましたが、無抵抗の我々に暴行を繰り返し働いておりまして、間に機動隊員が割って入らなければ更なる暴行が行われたのではないかという、とんでもない状況でした。 　街頭で演説をすることは国会議員の政治活動として当然認められていることですけれども、その内容すらも聞かず、暴行によって政治活動や言論活動を封じる、このどこが彼らの言う平和を愛する活動でしょうか。自分たちに都合の悪い発言については暴力をもってでも潰す、まさに過激派のような行動であるわけです。 　そして、高江においても、沖縄防衛局の職員にひどい暴行が加えられるという事件が発生し、活動家が逮捕されました。こうした暴力行為については映像が残っておりまして、撮影した人たちがインターネットの動画サイトにアップするなど、容易に一般の方々でも見ることができるわけですが、その暴力行為の余りのひどさに驚かれる方も多いです。 　そこで、警察庁に聞きますが、沖縄の基地反対活動家による国会議員や政府職員に対する暴力行為について、今年、去年、おととしまでの間で何件発生し、検挙しているでしょうか。

○政府参考人（松本光弘君）　お答えいたします。 　キャンプ・シュワブ及び米軍の北部訓練場周辺の抗議行動をめぐりまして、平成二十七年以降、沖縄県警察において検挙した件でございますけれど、政府職員、防衛省の方ですが、政府職員に暴行を加えて負傷させるなどした傷害事件等二件で、延べ七人をこれまでに逮捕いたしておると承知しております。 　このほかにも、委員御指摘の件も含めまして暴行事件が発生しておりまして、沖縄県警察において、事案の解明に向けて現在も鋭意捜査を進めていると承知しております。

○和田政宗君　政府職員への暴行で検挙したのが二件、七人ということで、私などに関するものは更に捜査中ということでありますけれども、暴力行為以外にも、活動家たちは、一般の人々の車の進行を阻害したり、警察車両や米軍車両の通行を阻害したり、アメリカ人が運転する車に罵声を浴びせたり、アメリカ人の子供たちが乗ったスクールバスが基地に入るところを妨害したり罵声を浴びせる行為が確認をされております。これ映像にも残っております。これが日常的に行われているという状況です。実際の現場を是非委員の皆様も見に行っていただければというふうに思うんですが、これ本当に怖いことが行われているなということが実感されるというふうに思います。 　警察にお聞きをしたいというふうに思います。一般の人々の車ですとか警察の車両の通行を阻害する等の違法行為というものが確認されておりますけれども、ここ二年における違法行為の総検挙数はどれくらいになるんでしょうか。

○政府参考人（松本光弘君）　お答えいたします。 　キャンプ・シュワブ及び米軍北部訓練場周辺の抗議行動をめぐりましては、平成二十七年以降の数字でございますけれど、沖縄県警察において、抗議活動参加者による威力業務妨害事件等というカウントでございますが、これで三十二件、延べ四十一人をこれまでに逮捕しているものと承知しております。

○和田政宗君　三十二件、四十一人ということで、ここ二年だけを取ってもこれだけの数に上るわけですけれども、なぜ活動家たちはこんなに暴力的なのかと、さすがに私も疑問に思いました。 　辺野古の住民の方々にお話を聞くと、皆さん口々に辺野古の基地前のテントには辺野古の住民は一人もいないというふうに言います。私も違法テントの中に入って全員に辺野古の人かと確認したわけではないので、もしかしたらいるのかもしれませんけれども、辺野古の方々は口々にあそこに辺野古の住民はいないというふうに言うわけです。 　じゃ、誰が反対運動に参加しているのかということを考えたときに、私にいきなり大人数の集団で暴行を働きに来たという状況から気付いたのは、これは過激派のやり方ではないかというふうに思ったわけでございます。気に食わない発言や人物に対しては暴力を振るってでも抑え付ける、排除をする、これが過激派のやり方です。 　そこで、警察庁に聞きます。基地反対運動に過激派が入り込んでいる形跡はあるのでしょうか。

○政府参考人（松本光弘君）　お答えいたします。 　沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知しております。

○和田政宗君　これはすごい答弁といいますか、初めての答弁が出てきたというふうに思うんですが、極左暴力集団、いわゆる過激派が基地反対運動の中に入り込んでいるということです。 　これ、極左暴力集団というのは、過去、気に食わない相手に暴行を加えるだけでなく、殺人やテロも行っている集団なわけです。そうした集団が沖縄の基地反対運動に入り込んでいるというのは、これは極めて恐ろしいことだというふうに思います。ただ、我が国は法治国家ですから、それを手をこまねいて見ているわけにはいきません。 　そこで、国家公安委員長にお聞きをいたします。実際に基地反対活動家によるひどい暴力行為がありましたし、過激派が入り込んでいるわけですから、今後も活動家による暴力行為が続くおそれ、更にエスカレートするおそれもあります。どのように対処していくのか、お答えを願います。

○国務大臣（松本純君）　警察におきましては、警備の現場で安全確保と秩序維持の観点から適切に対応することとしておりまして、その過程で違法行為が認められた場合には、法令に基づきまして検挙等の措置を講じるなど適切に対処していくものと承知をしております。

○和田政宗君　私も、沖縄基地反対運動の現場、幾つか行ってまいりましたけれども、本当に警察の方々は困難な状況の中でしっかりとおやりになられているというふうに私も認知をしております。不測の事態が起きないよう、なお一層力を入れていただければというふうに思います。 　繰り返しますけれども、基地に対する反対運動自体はこれは憲法上も認められていることですし、米軍基地に対して快く思わない人もいるでしょうから、その運動自体が存在することをとやかく言うつもりはございません。ただ、平和の名の下に行われている基地反対運動が暴力的なものとなっているところもあり、そこに過激派も入り込んでいる。反対運動をするのであれば、これは合法的に、建設的に活動してもらいたいと願うばかりでございます。 　では、次に、北朝鮮が無政府状態や混乱状態となったときに、北朝鮮から日本へ漂着民が出たときの対応についてお聞きをしたいというふうに思います。 　北朝鮮がこのような状況になるというのは、可能性の段階ではあるわけですけれども、北朝鮮において幹部の粛清が続きまして、これはもう百三十人とか百四十人というふうに見られております。また、今週の日本海への弾道ミサイルの発射、金正男氏への暗殺への関与が疑われるなど、とんでもない、普通の国ではあり得ないようなことが北朝鮮においては起きている、起こしているというわけであります。だからこそ、私は、北朝鮮が崩壊するというのも可能性としてはかなりあるのではないかなというふうに思っております。 　北朝鮮が無政府状態、混乱状態となったときに、北朝鮮の人々、国民は、何とかその危機を逃れようとするわけでございますけれども、例えば、南側の国境並びに北側の中朝の国境というところが、そこから抜けられないということになれば、当然海の方に逃げるという可能性があるわけでございます。 　木の船、漁船等に乗って、どこにたどり着くか分からないまま、その船に乗って脱出をしようという人もいる可能性が出るわけでありますけれども、これは当然、海流の関係で日本の日本海側に漂着する方というのが多く出る可能性があるわけでございます。 　まず、警察庁にお聞きいたしますけれども、こうした事態が起きた場合、どのような対応計画になっているでしょうか。

○政府参考人（松本光弘君）　お答えいたします。 　御指摘のような事態が発生いたしまして我が国に大量の避難民が流入した場合でございますが、基本的には、関係機関が役割を分担いたしまして、まずは漂着した人たちの身柄の保護、そしてその人たちへの水や食料の支給、さらに上陸の手続、そして収容施設を設置し、またそれを運営すると、そういった手順により対応を進めることになると想定いたしております。 　警察といたしましても、このような対応の各段階におきまして、例えばでございますが、避難民の滞在する施設の警備、また避難民が起こす不測の事態への対応、避難民の人たちの輸送の支援などに当たることになると考えております。

○和田政宗君　非常に警察は能力も高いですし、緻密な計画というものがあるんだろうというふうなことは認識をしております。 　ただ、一般の国民からしますと、北朝鮮から出た避難民、漂着民が例えば銃を持っている可能性があるんじゃないか、そういった不安も当然あるわけでございます。軍人であった者が、もう国が崩壊するのでというので軍服を脱ぎ捨てて船に乗り込むと。ただ、護身用というようなことも含めて、自分の身を守るために銃を携行したまま漂着する可能性というものもあるんだろうというふうに思っております。 　この避難民、漂着民が銃を保持していた場合の対応はどうなっているでしょうか。

○政府参考人（松本光弘君）　お答えいたします。 　避難民が漂着した場合でございますけれど、まず、その人たちの身体及び所持品を検査いたします。そして、銃を所持していることが確認された場合には、銃刀法がございますので、その規定によりましてその銃の提出を命じると。そして、それに従わない場合には、刑事訴訟法の規定に基づきまして差押えをするなどの措置をとることになると考えております。

○和田政宗君　相手が抵抗しないということであればそういった形になるというふうに思いますが、これ、例えば上陸していきなり撃ってくるとか、そういった避難民、漂着民が銃を保持し、そして我々に向かって発砲してきた場合、この対処というのはどういうふうになるんでしょうか。

○政府参考人（松本光弘君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおりでございまして、避難民が警察官の指示に従わないということも想定されると考えております。そして、我々といたしましては、避難民が抵抗したり逃走したりという可能性も十分に考慮してもろもろの対応に当たることが大事だと考えております。 　したがいまして、避難民の身体や所持品の検査を行う際にも、担当する警察官あるいは周囲にいる関係者の方々の安全を脅かすような不測の事態が生じないように慎重に対応してまいりたいと考えております。

○和田政宗君　詳細な計画についてはなかなか述べづらいところがあるんだというふうには認識をしております。ただ、これは漂着民が出た場合にはもう各県にまたがる、各県の警察本部にもまたがるというようなこともあるというふうに思いますので、警察自体の連携並びに体制強化というものも必要であろうというふうに思いますし、いきなり発砲してくるというような形になった場合には当然まず警察が対応するわけでございますけれども、場合によっては防衛省などとも協力をしていかなくてはならないというようなこともあるというふうに思います。 　そういった他省庁との連携でありますとか体制の強化について、国家公安委員長、お願いいたします。

○国務大臣（松本純君）　我が国に大量の避難民が流入した場合の対応につきましては、身柄の保護から施設の収容に至るまでの各段階におきまして多数の機関が関与することとなります。 　御指摘のとおり、関係機関相互の連携は対応の成否を左右する極めて重要な課題であると考えております。また、警察に期待されている役割は様々なものがございまして、不測の事態が生じた場合も柔軟かつ的確に対処しなければならないことから、体制の構築も重要と認識をしておりまして、関係機関と緊密に連携しながら、その在り方について引き続きしっかり検討してまいりたいと存じます。

○和田政宗君　政府というものは、やはりどんなときも、どんな事態であっても、国民であり国家を守るということが役割でございますから、しっかりとした対応をお願いしたいというふうに思います。 　次の質問は竹島についてです。 　竹島は我が国の固有の領土であるわけでございますけれども、韓国によって不法占拠をされております。現在の韓国による竹島の不法占拠の状況はどうなっているのか、国境警備隊というのか軍というのか分かりませんけれども、人数や装備、軍事施設等などについて、現在の状況についてお答えください。

○政府参考人（滝崎成樹君）　お答えいたします。 　先ほど委員の方からも御発言がありましたように、まず、竹島は、歴史的事実に照らしましても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土であり、韓国による竹島の占拠は国際法上何ら根拠がないままに行われている不法占拠であるというふうに政府としては認識しております。我が国は、この問題に関しまして、国際法にのっとり冷静かつ平和的に紛争を解決したいというふうに考えております。 　お尋ねの点につきましてですけれども、様々な公開されている情報などによりますと、竹島には約三十名の警備隊員、これは地方警察の一部を成しているというふうに承知していますけれども、この三十名の警備隊員、それから数名の施設職員、それから二名の住民が居住しているものというふうに承知しております。また、竹島には、灯台、ヘリポート、接岸施設、警備隊の庁舎、住民宿舎などが設置されているというふうに承知しております。

○和田政宗君　率直なことを申し上げますれば、そういったような構築物ができる前にしっかりと対処をしていけば、一つ一つ手を打っていけばそこまでは私は行かなかったんではないかなというふうに思っておりますが、今そういう状態になっているわけでございます。 　そして、昨年のことになりますが、韓国の野党第一党の前代表ですとか国会議員が竹島に上陸をしたわけです。不法占拠をしている上に、そういうふうにやりたい放題という状況になっているわけでありますけれども、改めて、こうした行為について政府としてどのような認識なのか、お聞きいたします。そして、今後、こうした国会議員でありますとか公的な立場、さらには政党の関係者などが、竹島に上陸させないためにどのような手を打つのか、お答えを願います。

○政府参考人（滝崎成樹君）　ただいま委員から御指摘がありましたように、昨年の七月の二十五日に韓国の文在寅、共に民主党、これは現在野党ですけれども、そこの前代表が竹島に上陸したのに続きまして、これも昨年の八月十五日になりますけれども、羅卿ウォン、セヌリ党、当時の名前はセヌリ党でしたけれども、の議員が率います韓国国会議員団計十名が竹島に上陸したところであります。これらの事案は、竹島の領有権に関します我が国の立場に照らし受け入れることはできませんし、極めて遺憾だということであります。 　政府といたしましては、岸田大臣から尹炳世外交部長官に対してなど、様々なレベルで韓国政府に対し徹底した再発防止を求めるとともに、厳重に抗議してきた次第です。 　今後とも、引き続き、我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意の下、毅然かつ冷静に対処していきたいというふうに考えております。

○和田政宗君　質問の中に上陸させないためにどのような手を打つのかというところがあったわけでございまして、これは去年の文在寅氏の上陸のときに、情報というものが、これは公開されているインターネット上での報道等によって上陸をするというようなこともあったわけであります。ただ、この情報を外務省がつかむのが遅れてしまったというようなことがあるわけです。その後、さすがにこういったことはあってはならないということで改善がなされているというようなことをお聞きをしておりますけれども。 　やはり、駐韓国の大使館、様々ないわゆる外交関係者による情報収集のみならず、このように国会議員、当然、この竹島に上陸しようというふうに企図をしているような国会議員というものはある程度絞れるようなところもあり、野党第一党の前代表は次期大統領選挙の有力な候補に目されているというようなところで、パフォーマンス的にこういった我が国固有の領土竹島への上陸等をやってくる可能性もあるというふうに思っております。そういった人たちのネットの発信でありますとか報道についても更に注視をしていただいて、それが分かれば未然に様々なルートで抗議を行う、働きかけを行うということで上陸を阻止することもできる可能性があるというふうに思いますので、そういったところをしっかりと手を打っていただければというふうに思っております。 　そして、この竹島はもう紛れもない我が国固有の領土ですから、国際司法裁判所に付託をして判断してもらおうじゃないかということを我が国は韓国に提案をしているわけでございますけれども、国際司法裁判所への付託の提案、韓国は拒否しているわけであります。付託に同意させるために韓国に対してはどのように行動するのか、お答えを願います。

○政府参考人（滝崎成樹君）　お答えいたします。 　我が国は、竹島問題の平和的手段による解決を図るために、過去三回、一九五四年、一九六二年、それから二〇一二年に韓国政府に対し、竹島問題を国際司法裁判所に合意付託することなどを提案してきております。 　しかしながら、これまで韓国政府は我が国の提案に応じてきておりませんけれども、竹島問題を冷静、公正かつ平和的に解決するために、これらの提案に応じるように引き続き強く求めていきたいというふうに考えております。 　竹島問題は、御承知のとおり、一朝一夕に解決する問題ではありませんけれども、大局的な観点に立って冷静にかつ粘り強く対応していきたいというふうに考えております。

○和田政宗君　これはもう様々な歴史的な資料も含めて、もう過去かなりの年限を遡っても、我が国固有の領土であるということは紛れもなく立証ができるわけでございますので、こういったものをしっかりと韓国側にも提示しながら国際司法裁判所への付託若しくは韓国に返還をさせる、こういったことが重要であろうというふうに思っております。 　そうした上でも、私はやはり、領土、領海に対する教育というものが重要であろうというふうに思いますし、国民の間で断固として竹島を取り戻すんだと、そういう認識を共有するということも重要で、こともといいますか、ことが重要であろうというふうに思っております。 　しかしながら、この竹島においては、様々な政府の活動というものも私は目にしておりますし、配布物、そういったものも、私はもういろいろなものを読みました。非常にこれ自体はよくできているものであろうというふうに思います。ただ、国民に関心がなかなか広がらないというのも、これは悔しいながらも事実であるわけでございます。私は、更にもう一段、国内での広報、周知の徹底というものを深めて、国民全体で、竹島はもう何としても取り戻すんだ、そういった意思を表していくということが重要であろうというふうに思っております。 　領土問題担当大臣としてどのようにお考えになるか、お答えください。

○国務大臣（松本純君）　我が国の領土を取り巻く情勢がますます厳しくなっていく中で、竹島問題及び尖閣諸島をめぐる情勢について、我が国の立場に関する正確な理解が広く国民に浸透するよう、政府全体で発信を一層強化することが重要な課題となっております。 　このため、内閣官房では防衛省と連携して、海上自衛隊、航空自衛隊のイベントにおける広報啓発用のパネルの展示、また主要な都市の地下鉄の各駅における広報啓発用のポスターの掲出など、領土、主権に関する広報啓発を行うこととしております。 　国内に向けた発信については、特に次代を担う若い世代の関心を高め、正しい理解を深める取組を推進することが必要でございます。このため、全国の初等中等教育段階の教員を対象とした領土・主権に関する教員等セミナー、また、検定教科書の編集者を対象とした領土・主権に関する教科書編集セミナーなどを実施いたしまして、学校教育を通じた広報啓発を推進しております。 　これらのほか、尖閣諸島及び竹島に関連する史料、文献を調査をいたしまして、この目録の作成をしたり、あるいはデジタル画像データ化を行う事業などにも取り組み、また我が国の領土、主権に関する論文等を英訳して国際社会に向けて発信していく事業など、またウエブサイトやユーチューブを通じた発信など、我が国の立場が正確に理解されるよう、強く発信してまいりたいと思っております。 　今後とも、国民が竹島は我が国固有の領土であるという認識をしっかりと持つよう、国民に向けた発信を強化してまいりたいと存じます。

○和田政宗君　ありがとうございます。 　竹島は韓国にも不法占拠されている状態でありますし、尖閣においては、これは領土問題というものは当然存在しないわけでございますけれども、中国が様々なちょっかいを出してきている。そういった意味でも、確固たる歴史的な事実も含めて、我々国民が理解をし、理解を深め、そして私も国会議員であるわけでありますから、国民の皆様にそういったことを周知徹底するということは政府とともにやっていかなくてはならないんだろうと、ならないというふうに思っております。 　今、竹島の返還、奪還に向けた、取り戻すための式典というものは、これは島根県において行われて、国の主催ではないわけでございますけれども、私は、これは国主催の竹島を取り戻すための式典というものは開くべきであるというふうに思っております。そういった方向でしっかりと私も活動していきたいというふうに思いますので、政府においても是非御検討をお願いしたいというふうに思います。 　以上で終わります。

○委員長（難波奨二君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十八分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（難波奨二君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。質問の順番への御配慮ありがとうございます。 　昨年に続きまして、公務職場の非正規の問題を質問いたします。 　まず、加藤大臣にお聞きします。 　大臣は所信表明で、一億総活躍社会の実現は安倍内閣の最重要課題であり、ニッポン一億総活躍プランを具体的に実現すると、こう冒頭で述べられました。この一億総活躍プランでは、不本意非正規雇用労働者の正社員への転換を進めるとして、若年層の不本意非正規雇用労働者の割合を現行の二八・四％から二〇二〇年に半減する、五年以上有期契約を繰り返す四百万人のうち、希望者は全て正規化するという数値目標を掲げています。 　まず確認しますが、この対象とする労働者には公務職場で働く非正規、こういう労働者は含まれるのでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘いただきましたニッポン一億総活躍プランにおける若年者の不本意非正規雇用労働者を二〇二〇年までに半減する等の目標における非正規雇用労働者の中には、国において働いておられる非正規の方々を排除しているものではございません。

○田村智子君　これ排除されていないんですね。 　しかし、これ政府に聞きますと、しかし具体化している施策は民間向けのものであると。ということは、公務職場でどうするのかという具体的な施策が求められていると思います。 　昨年のこの委員会でも、私、期間業務職員について取り上げました。これは一年契約で、どんなに長くとも三年目には自分の職が公募に掛けられる、その応募は妨げないが、引き続き採用されるかは分からないという働き方です。 　この期間業務職員の勤務年数ごとの人数というのを今回全省庁に問い合わせて、その回答を資料にまとめました。資料の一枚目です。御覧ください。これを見ますと、国土交通省、会計検査院、人事院など、少なくない府省庁で任用三年目の公募を契機として雇用が切れているんだろうなと、こういうことがこの表からは分かります。 　実は私、こういう調査をやったのは、昨年の質問のときにも調査していまして、公募を掛けた職が、従前その職に就いていた人が引き続き働いていると、そういう人数がどこまでありますかというのを調べて、ほとんどの省庁でないという回答だったんですけれども、その調査をやったときに、会計検査院はわざわざこんなふうに記入してきたんですよ。公募を毎年行っており、継続勤務年数は全員が二年以下であると、わざわざこういう説明文まで付けて回答していただいたんですね。 　昨年この問題を取り上げたとき、山本大臣は、期間業務職員について、不安定な地位の改善や業務実態に即した適切な処遇の確保を図ってきたというふうに答弁されました。この資料を見て、不安定な地位の改善、つまりは雇用の安定、これ図られていると言えるのかどうか、受け止めをお聞かせください。

○国務大臣（山本幸三君）　国家公務員の非常勤職員につきましては、一日単位で任用していた従来の日々雇用制度に替えまして、平成二十二年十月に一会計の年度内に限って任期を定めて任用することのできる期間業務職員制度を導入し、不安定な地位の改善や業務実態に即した適切な処遇の確保を図ったところでございます。 　期間業務職員につきましては、人事院規則において一会計の年度内で任期を定めるものとされており、また、その採用に際しては原則として公募によることとされております。 　他方で、能力の実証を期間業務職員としての勤務実績に基づき行うことができる場合には例外的に公募によらない採用も可能とされております。その際、人事院の通知において、国家公務員法に規定する平等取扱いの原則及び成績主義の原則を踏まえまして、公募によらない採用は同一の者について連続二回を限度とするよう努めるものとされているところであります。 　このような関係法令や人事院の通知を踏まえて、各府省において適切に適用すべきものと考えているところであります。

○田村智子君　法制度がそうだという御説明は分かるんですけれども、日々雇用から一年契約の期間業務になったんだから雇用の安定というのは、これはなかなか受け止め難い説明なんですね。 　その公募ということについても、例えばある期間業務職員の方が御自分の都合で仕事を辞めたと、そのときに縁故採用などではなくて平等に国民に機会を与えると、そういう意味で公募する、これは分かります。そういう平等ということは必要だというふうに思います。しかし、現に働いている労働者がいて継続して働く意思もあるのに、その職を三年以内に公募に掛けなければならないと、これ事実上の雇い止めですから。これ、二年、三年で人がころころ替わると、こういう職場では、それは職務にも業務にも支障が出るだろうというふうに思わざるを得ないんですね。公募に応募するのは妨げないと言いますが、一旦は雇い止めです。引き続き働きたかったら応募していいよということにすぎないわけで。 　改めて、法制度の御説明はいいので、お聞きしたいんですけれども、やっぱり雇用の安定を図るんだと、一億総活躍だというふうに言っているときですから、そうすると、短期間で事実上雇い止めして他の応募者と戦わせると、こうしなければならない理由というのは、果たして合理的な理由があるんだろうか。このことを大臣にもう一度御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（山本幸三君）　国家公務員ですから、要するに、国家公務員法の規定で平等に取り扱わなきゃいけないということに当然なっているわけであります。そして、成績主義を原則とするんだということをうたっているわけでありまして、その点からいえば、長くいた人だけを特別扱いするというのがずっと続くということは必ずしも適当ではない。その意味で、平等取扱いの原則及び成績主義の原則を踏まえて、同一の者について連続二回を限度とするというようにしているところであります。 　いずれにしても、そうした関係法令や人事院の通知を踏まえて、各府省で適切に運用してもらいたいと思っているところであります。

○田村智子君　今、同一労働同一賃金など、正規と非正規の格差とか、それをどうするのかということに内閣挙げて取り組んでいるはずなんですよね。 　これ、国家公務員の職場、常勤職員については、例えば個々の職員に問題があった場合でも雇主である省庁はその方に対して教育を行う、指導をする、そうやって働き続けられるようにする義務があります。分限免職、こうせざるを得ないとなったときにも、それはその業務がなくなる場合であって、そのときにも個々の職員に対して異動先はどうするのかなど、首を切るということにならないように分限回避の努力義務というのもこれ求めているわけです。 　一方、期間業務職員は、一年ごとに更新、三年までには公募、こうなりますと、上司の意向で切り捨てる、気に入らないからこいつはもう雇わないよ、あり得ると思います。教育や指導で育てるという努力もしなくなっちゃう。こういうことがまかり通るような働き方をいつまでそのままにするのかというふうに言わざるを得ないんですね。 　期間業務職員が制度化される以前は日々雇用、しかしこれは、法制上は一日単位の任用だけれども、一日一日で首切られる人なんていないですよ。実質的には無期雇用の制度として運用されていました。しかし、二〇〇〇年代前半に、今言われた平等ということが国会などで議論となって、一定の期間経過したらすべからく公募を行うべしという制度に変えられて、これで現場に雇用不安が広がったんです。 　三年間は雇用を保障するという現行の期間業務職員制度、これ長くても三年ですね、これ、やっぱり使い捨てを前提にするような制度だと言わなければならないわけで、その経過を見ても、私は、やっぱり公募というやり方、すべからく公募というやり方、これは見直すべきだということを改めて主張しておきます。 　今日、新たな観点としてもう一点注目をしたいのは、勤務年数の長い方は相当数いるよということなんです。特に、期間業務職員制度のスタート時から雇用されていると思われる五年を超えて勤務している方、これ資料の一枚目のところですね、五年超というところを見ていただきたいんですけれども、厚生労働省、九千六百四十四人、これが一番多いんですけれども、数字が違っていたかな、全部で一万三百六十人が五年を超えて働いていて、これは期間業務職員全体の三分の一近くを占めます。この資料では五年以上を丸めています。六年、七年というふうにしていません。しかし、私たちが取ったのはもうちょっと細かい資料で、そうすると、日々雇用制度のときからずっと継続勤務しているだろうと思われる方もいらっしゃるんですよ。同じような業務に長く従事している。非常勤職員は臨時的、一時的な業務に従事するということが建前で、そのために短期間の任期で任用するということが許されてきました。しかし、同じような業務が長期にわたって存在し、非常勤だけれども同じ人が長期にわたってその業務に従事すると、この実態が現にあるわけです。 　となれば、非常勤職員制度の建前とこの業務の実態、これは相当な乖離があるということから出発すること必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（山本幸三君）　先ほども御説明いたしましたように、人事院規則によりまして、期間業務職員の採用は原則として公募、能力の実証を行うことができる場合には例外的に公募によらないことも可能であるとされ、その際、人事院の通知によりまして、公募によらない採用は連続二回を限度とするよう努めるものとされております。 　ただ、公募を経て能力の実証が制度の趣旨に沿って適切に行われた結果として同じ者が引き続き勤務することは当然あり得るものと承知しております。各府省がこれらの関係法令や人事院の通知を踏まえて対応された結果ではないかと考えております。

○田村智子君　今、制度的に当然長く雇うということが起こり得ると、あり得るということを言われたわけですね。そうすると、私やっぱり、それ、とても大切なことで、そもそも三年を上限にすべからく公募というようなやり方は、三年というのは仕事にも慣れて一段高い意欲や問題意識を持って働こうという時期だと思うんですね。で、同じ人に働いてもらうということが業務の効率性や質を高める、そのことが職場の中でもそうだと、上司もそうだと思うから、現に相当数の期間業務職員が長期に同じ職場で働き続けているんだというふうに思うんです。 　これは、民間企業に対しては労働契約法によって、いよいよ五年を超える有期契約、本人の申出によって無期化、これ来年の四月から実際に無期化されていくことになるわけです。 　国家公務の職場、長期に同じ職場で働いている非常勤職員が本人の意思によって無期化できるような手だて、これは労契法がいよいよ五年超での無期転換というのが始まるわけですから、これはやっぱり考えるべきだというふうに思うんですね。少なくとも、政権の方針である五年を超える不本意非正規労働者を全て正社員に転換するという方針、国家公務員を排除していないというふうに冒頭御答弁もありました。ならば、国家公務職場でどうするか、これ貫徹するためにどうするか、検討すべきだと思いますが、山本大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（山本幸三君）　短期業務職員として五年を超えて雇用されている者について無期転換するということは、実質的にはその者を常勤職員として採用することにほかなりません。ところが、国家公務員の場合は、常勤職員として採用するには国家公務員法に基づいて採用試験などにより常勤の国家公務員としての能力の実証を行う必要があることから、期間業務職員についてこのような手続を経ずに直ちに常勤職員として採用することは困難であると考えております。

○田村智子君　現行でそうだから検討が必要でしょうということを私は問題提起しているんですね。民間の職場だって採用試験やって採用していますよ、ほとんどの企業が。だけど、今回の労契法の五年超での無期転換というのは、何も五年を超えて採用試験受けさせてなんという条件はないんですよ。本人の申出があったら無期転換しなければならないということを民間企業に対しては政府は求めるわけです。厳しく指導していくわけです。これがもし五年超で本人が申し出ているのに首切るなんということあったら、これはもう是正指導の対象になるわけですよね。 　不本意非正規の労働者をなくすと掲げているわけですから、これは恐らく今日聞いてもまた同じ御答弁だと思いますので、是非、やっぱり今の制度はそうなんです。だから、制度に何らかの検討が必要でしょうという問題提起なんですよね。このことを重ねて求めておきたいというふうに思います。 　それで、もう一点、二枚目の資料の方を御覧いただきたいというふうに思うんです。派遣労働、やっぱり非正規雇用の問題はこの派遣の労働についても見る必要があると思います。 　私の事務所で各府省から、派遣労働者をどれだけ受け入れていますかということも調査をいたしました。ゼロと答えたところは抜いて表にまとめているんですけれども、これは期間業務職員に比べては人数的には少ないです。それでも約一千五百人の派遣労働者が現に省庁で働いているということが分かりました。 　どんな業務に従事しているのか。これは入札公告を見ると大体分かるんですね。これで募集、競争入札で派遣会社に掛けていますのでね。そうすると、例えば特許庁、特許公報の編集、公報を作る、あるいはホームページ編集、部門管理などが挙げられています。防衛医科大学では、病院等療養費債権回収支援業務などが挙げられています。これらは臨時的、一時的な業務ではなく、明らかに恒常的な業務です。たとえその中身が補助的であったとしても、その補助業務が恒常的に行われる仕事であるということも明らかだというふうに思うんですね。 　それで、こういう公務の職場に、公務の中身の仕事で、しかも国家公務員の指揮命令を受けて民間労働者が現に働いているということが明らかになったんですね、この資料で。一般職、特別職の公務員でない者の公務職場での勤務、これは国家公務員法禁じているんですね。ここからの逸脱が実態としてあるんじゃなかろうかと。これまで政府は恒常的な業務は常勤職員で充てると言ってきましたが、この私が行った資料の調査の結果を見ると、これ現状は矛盾しているのではないかと思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（山本幸三君）　国家公務員法は、国家公務員たる職員に適用されるべき任用、分限、服務等の基準を確立することを目的としております。一方で、国の事務を誰が担うかについては、個別の事務の性質や状況に応じて各大臣が判断すべきものであり、必要に応じて民間委託等の活用を行ってきたところであります。 　したがって、各大臣が派遣元事業主と契約を結び派遣労働者を受け入れることは、国家公務員法の趣旨を逸脱するものではないと考えております。

○田村智子君　よく見ていく必要があると思いますね。 　それで、私、明らかに公務の中身そのものなんですよ、公報を作るなんというのは、そういうところに何で派遣労働者入れているのかと。やっぱり、こういう役務提供契約として派遣会社と締結する、これはやっぱり一般競争入札で、つまりは入札価格がたたき合いになって、それはつまりは人件費の抑制というところにつながっていくんじゃないかというふうに思いますね。 　実際、特許庁のホームページを見ますと、労働者派遣契約の入札が毎年のように低入札価格調査の対象になっているんですよ。余りにその価格が低過ぎるということで調査の対象になっている。派遣で、派遣会社に払われるお金というのはほとんど人件費でしょうから、当然にそれはそこで働く労働者の言わば賃下げにつながっていくような事態だというふうに言わざるを得ないわけです。これもまた、安倍内閣の賃上げという方針と全く相入れないんじゃないのかと。また、一般競争入札などで、これ落札できない、従前の派遣会社が落札できないという場合が当然に起こり得ります。ということは、その派遣会社で派遣されていた労働者は当然に派遣切りに遭うということにもなってしまうわけですね。 　国家公務の業務の必要上から派遣会社と契約しているのか、それとも人件費を抑制するために派遣会社と契約しているのかと、このことを見る必要があると思うんですね。経費削減の手法として派遣労働者を使うと、こういうやり方であるならば、私は、やめるべきであるし、今受け入れている派遣労働者についても直接雇用に踏み出すべきだというふうに思いますが、いかがですか。

○国務大臣（山本幸三君）　私どもは、事務をどのように担うかについて、個別の事務の性質や状況に応じて各大臣が判断して必要に応じて民間委託等の活用を行っていると理解しております。 　したがって、各大臣が派遣元事業主と契約を結んでそうした派遣労働者を受け入れているということでありまして、これは法の趣旨を逸脱するものではないと考えております。 　一方で、先ほども申し上げましたけれども、国家公務員の場合は、常勤職員とするには国家公務員法に基づいて採用試験などによりましてその能力の実証を行う必要がありますので、それによらない場合にこうした形態で各府省の大臣が判断してやるということは当然あり得るというふうに考えております。

○田村智子君　これ、大所高所から是非ちょっと議論をしたいので、加藤大臣にこの問題で最後伺いたいんですけれども、やっぱり不本意非正規雇用労働者の正規化への転換と、この方針から非常勤の公務員は排除されていないと。ならば、やはり処遇改善に加えて、無期化の方策ということをこれ何らか考えていく必要があると思うんですね。 　これ、是非、山本大臣と御相談もいただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今の現行の法適用については山本大臣から御説明があったところだというふうに思っております。 　そういった意味で、現行そうした法制度があるということを踏まえながら、転換ということをおっしゃいましたけれども、同時に、待遇の改善ということもございます。そういったことも含めて、実効性が上がるよう、国家公務員制度担当大臣である山本大臣と連携をして取り組ませていただきたいと思います。

○田村智子君　雇い止めという、ここからどう解放されるかというのは最大の処遇の改善なんですよ、今、期間業務職員の皆さんにとって。また、派遣も、派遣が切られちゃうかもしれないという、入札の競争によってですね、こういうことの解決をやはり一億総活躍を掲げる内閣であるならば考えるべきだということを重ねて要求しておきます。 　次に、働き方改革の大きな柱になっている長時間労働の是正についてお聞きします。 　資料の三枚目からは、霞が関国家公務員労働組合共闘会議、いわゆる霞国公と言われている労働組合ですけれども、労働組合の連合体、上部団体を持たない労働組合ですけれども、毎年霞が関に働く組合員を対象に残業時間のアンケートを実施しています。 　昨年七月に発表されたアンケート結果を見ますと、残業時間は月平均三十六・七時間、過労死の危険ラインとされる月八十時間以上残業した人は九・〇％、過労死の危険性を感じているというふうに答えた人が三・一％、なかなか深刻な結果なんですね。体への具体的な影響として、不調である、薬等を服用している、通院治療中であると、つまり不健康な状態にあると回答した人は三四・六％、疲労や精神的ストレスを感じていると回答した人は五八・一％、また、体の具合が悪くて休みたかったけれども休めなかった、これも半数近い四七・八％、そして、サービス残業があるという回答も四二％に上っています。 　このアンケート結果についても、山本大臣の受け止めをお聞かせください。

○国務大臣（山本幸三君）　長時間労働を前提とした働き方を改めて、しっかり休んで、集中して働き、限られた時間で成果を上げる生産性の高い働き方へ変えていくことは、官民共通の重要な課題であると考えております。 　国家公務員につきましては、平成二十六年十月に取りまとめました国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針や、平成二十八年七月に策定した霞が関の働き方改革を加速するための重点取組方針等に基づき、政府一丸となって、今年度が二年目であったゆう活などを通じた超過勤務の縮減、国会関係業務の効率化、リモートアクセス機能の整備強化等に取り組んでいるところであります。 　なお、国家公務員の超過勤務は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、正規の勤務時間以外の時間において勤務することを命ぜられたとき、この超過勤務命令に従って行われるものであり、超過勤務命令に従い勤務した時間に対しては超過勤務手当が支給されることとなっております。 　また、メンタルヘルスに関する講習等、職員の心身の健康の保持増進に計画的に取り組み、過労死につながる精神障害や脳・心臓疾患の未然防止にも努めており、引き続き適正な人事管理を推進してまいりたいと考えております。

○田村智子君　これ、超過勤務手当が不払になっているという問題をちょっと聞きたいんですけれども、それで、ある常勤職員の方からお聞きをしましたら、本来は個人個人が超過勤務伺を出して、管理職がそれを了承して超過勤務を行うということになっているけれども、実際にはそのようなことはやられていないと。事後的に労働者が月単位で超過勤務の時間を報告をし、それが集約をされて各省庁の予算の範囲の中で超過勤務手当が配分されているというふうにもお聞きをします。 　人事院から、この十年ほどの超過勤務不払に関する措置要求の判定、幾つか伺いました。超過勤務実績報告書あるいは勤務していたと判定された時間と超過勤務命令簿とにそごがあるとして、超過勤務手当を払うようにという判定、これ繰り返し行われています。 　その上で人事院にお聞きをいたしますけれども、業務上の必要などから、事前の個別の命令によらず、黙示も含む包括的な命令によって超過勤務がある場合にも、超過時間数を命令権者は把握する義務があるというように思いますが、いかがですか。

○政府参考人（千葉恭裕君）　お答え申し上げます。 　超過勤務命令は、命令権者が公務の必要を判断して命ずるものとされておりまして、超過勤務の運用の適正及びその縮減を図るため、命令権者は各職員の勤務状況などの実態を踏まえた上で超過勤務の時間数を確定する必要がございます。

○田村智子君　包括的な命令によっている場合には命令権者が職員からの申告によって把握をしなければならないということです。 　もう一点確認したいんですけれども、超過勤務の時間管理、手当の支給、これらは民間の労働時間法制とほとんど同じなんですが、超過勤務命令の要件を満たさない臨時的業務又は緊急に行う必要が認められない業務、これに従事した場合の超過勤務手当は支給されますか。

○政府参考人（千葉恭裕君）　お答え申し上げます。 　公務における超過勤務は、勤務時間法第十三条第二項に基づきまして、各省各庁の長が公務のため臨時又は緊急の必要がある場合に命ずるものでございまして、包括的又は個別の命令の下で勤務した時間が超過勤務時間とされております。 　このため、たとえ正規の勤務時間外に職員が在庁して行ったとしても、各省各庁の長が命じていないことが明らかな作業については超過勤務とはならず、超過勤務手当は支給されません。

○田村智子君　これ、どんな事態が超過勤務の手当の支給対象になっていないかと。例えば、国会対応で質問通告を待っていて待機と言われたと、この待機中の時間をどう見るかということが一つ焦点になったりするわけですね。 　ただ、厚生労働省、今年一月に、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準に替えて、これ、ガイドラインというのを新たに出しています。その中で、使用者の指示があった場合には即時に業務に従事することを求められており、労働から離れることが保障されていない状態で待機等をしている時間、いわゆる手待ち時間は労働時間として扱わなければならないというふうにされているわけです。 　ところが、人事院からもらった資料などを見てみますと、正規の勤務終了後、タクシーに乗車するまでの時間が全て超過勤務だとは限らないと、本府省から待機が掛かって単に待っているだけの時間等もあるというようなことが書かれて、超勤手当の支給対象になっていないというような事例も見受けられるわけです。 　山本大臣にお聞きをしたいんですけれども、これではまさに不払残業が蔓延すると思うんですよ。待機と言われたら帰る自由はないわけですよ、労働者には。しかも、民間ではその待ち時間は労働時間だというガイドラインも示されました。また、今やらなければならない仕事かと聞かれると、あしたやってもいいんだけど、あしたは国会対応でこれだけの仕事があるから、今日これだけやっておかないとあしたが大変になると、だから超勤になるんだよという場合もあると思うんです。これ、緊急性が認められないということで不払になったりしているわけですね。 　これは、やっぱり民間のガイドラインにも則して、国家公務員においても同様に、待ち時間など、やっぱり指揮命令によって待機、勤務が必要だという場合には超勤として認めることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（山本幸三君）　先ほども答弁がありましたが、国家公務員の超過勤務というのは、公務のために臨時又は緊急の必要がある場合において正規の勤務時間以外の時間において勤務することを命ぜられたときに超過勤務命令に従って行うものであります。超過勤務命令に従い勤務した時間に対しては超過勤務手当が支給されることになっております。 　ただ、具体的に超過勤務に当たるかどうかは個別具体に判断されるべきものであると考えております。

○田村智子君　是非、働き方改革がやっぱり公務職場でもちゃんとやられるよう、長時間労働が是正されるよう施策の検討を求めて、質問を終わります。

○相原久美子君　民進党の相原久美子でございます。今日は、大勢の皆さんになってしまいまして申し訳ございません。 　それで、質問に先立ちまして、ちょうど大臣もおいででございますので、今朝方の新聞に実は務台内閣府大臣政務官の話が出ておりました。私は、本当にちょっとこれは軽率であり、なおかつちょっと緊張感がなさ過ぎるのではないかと指摘をさせたいと思います。 　もうあの被災地の方たちにすると、あれだけある意味指摘されて、おんぶですか、それにもかかわらずこういう、長靴業界がもうかったんじゃないかなどと言うのは、これ開き直りとしか取れません。是非、政府全体でやはりこういうことに関しては本当に緊張感を持っていただきたい。 　私は、やっぱり一人がそういう本当に軽率な発言をすることによって政治全体、政府全体が本当に何をやっているんだと国民からそしりを受けかねないと、そういう思いでございますので、是非とも、お帰りになりまして、全体で本当に緊張感を持つという、そういうことの確認をいただきたいと思います。 　それでは、質問に入りたいと思います。 　近年なんですけれども、モデルですとかアイドル等の勧誘を装いながら、それをきっかけに若年層の女性が被害を受ける問題が発生しております。これ、先日、院内におきましても、被害者ですとかその支援者による院内集会が持たれていたところでございます。 　そこで、内閣府は二月に、若年層を対象とした性暴力被害等の実態把握のためのインターネット調査の結果報告を発表されたということでございますので、これについて、調査の概要と結果についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（武川恵子君）　委員御指摘の調査でございますけれども、モデルやアイドルなどの勧誘を装いまして、それをきっかけに若い女性が性的な被害を受ける問題が発生しているということを踏まえまして、今後の対策の参考とするために、昨年十二月、インターネット会社に委託いたしまして、中学生を除く十五歳から三十九歳までの女性で、そのインターネット会社に登録されているモニター会員を対象に実施したものでございます。 　調査の主な結果を申し上げますと、まず、モデルやアイドル等にならないかなどの勧誘を受けた経験のある人は約四人に一人でございます。また、モデル、アイドル等の勧誘を装って性的な被害を受けるといった問題があることについて知っていると答えた人は約四割となっております。また、モデル、アイドル等の勧誘等を受けた人のうち契約をしたことがあると言っている人は七・七％ございまして、契約時の年齢は十代から二十代前半が多かったということでございます。また、契約した人のうち、契約時に聞いていない又は同意していない性的な行為等の写真や動画の撮影に応じるように求められた経験がある人はそのうち二六・九％でございまして、そのうち求められた行為を行ったと答えた人は三二・一％でございました。モデル、アイドル等の勧誘等を受けた人のうち、また別途、その契約なしに同意していない性的な行為等の写真や動画の撮影をされた人というのも二・三％ございます。 　また、その契約の有無にかかわらず、契約時に聞いていない又は同意していない性的な行為等の写真や動画の撮影に応じるよう求められた人のうち、どこかに相談したと言っている方は三四・三％でございまして、六割以上の方が相談していないということが分かります。また、相談先は友人、知人、家族、親戚といったところが多く、学校の教員でありますとか公的相談機関、警察、民間の相談機関に相談した方はいずれも少数でございました。 　この調査は、インターネット会社のモニター会員を対象に実施したものでございますけれども、調査結果からは、若年層の女性が未熟さに付け込まれて性的な被害に遭っている深刻な状況、またこういった被害はなかなか顕在化しにくい傾向にあるといったことがうかがえたところでございます。

○相原久美子君　同じく、警視庁が児童福祉法違反などで摘発したＪＫビジネスの二店舗に従事していた少女からの聞き取り調査をしたということでございます。それについての結果報告をいただくとともに、今回は摘発二店舗ということなのですけれども、今後どう考えていかれるのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（山下史雄君）　御指摘の調査でございますが、警視庁が東京都内において昨年の六月と七月に摘発をしたいわゆるＪＫビジネスの店舗に在籍をしていた十八歳未満の女子児童に対してアンケート調査を実施をしたものと承知をしております。 　この調査では、いわゆるＪＫビジネスの店舗で稼働することになったきっかけとして五四・八％の児童が高額収入と回答し、また稼いだお金の使用目的として五九・五％の児童が遊興費に充当すると回答するなどしておりまして、児童が金銭目当てにいわゆるＪＫビジネスに関わっている実態がうかがえたところでございます。これらの営業につきましては、女子高校生等が児童買春等の犯罪の被害者となる危険性が高く、少年の保護と健全育成の観点から憂慮すべきものであると認識をしております。 　警察といたしましては、これまでもこれらの営業に対し労働基準法や児童福祉法等を適用し取り締まっているところでございますが、今後とも引き続き実態把握に努めながら、違法行為については積極的に取り締まるとともに、これら営業に従事している児童に対する保護等を推進してまいる所存でございます。

○相原久美子君　そこで、内閣府の男女共同参画会議の中で女性に対する暴力に関する専門調査会、ここではこれらの問題について議論をして三月中にも取りまとめを行うとされておりますけれども、今伺ったように、内閣府それから警視庁と実態調査が進められているわけですけれども、この結果を受けて、政府全体としてこれらに対応していくというような方向性を考えていらっしゃるのかどうか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（武川恵子君）　委員が御指摘になりました、男女共同参画会議の下に置かれております女性に対する暴力に関する専門調査会における検討でございますけれども、女性活躍加速のための重点方針二〇一六などに基づきまして、昨年六月以降、いわゆるＪＫビジネス、またアダルトビデオへの出演強要に関する事例を中心に、若年層の女性を対象とした性的な暴力の問題につきまして民間団体や研究者などからヒアリングを行いましたり、先ほどのインターネット調査などを行いまして検討を進めているものでございまして、御指摘のとおり、今月中旬にはその現状と課題の整理を行った報告書を取りまとめる予定にしております。 　この報告書、まだ案の段階でございますけれども、いわゆるＪＫビジネスとアダルトビデオへの出演強要に関する危険性、またその被害の状況、また国や地方公共団体、民間団体における取組状況などが整理された上で、それら現状を踏まえた今後の課題としては、更なる実態把握を始めといたしまして、取締りの強化、教育、啓発の強化、相談体制の充実強化、保護、自立支援の取組強化などの各課題が掲げられているところでございます。 　これらの課題、いずれも重要なものと考えておりますので、関係省庁と連携して、各課題にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○相原久美子君　そこで、大臣にちょっとお伺いしたいんです。 　今まで伺った中で、ＪＫ問題、私、実はＪＫって知りませんで、ネットを引いてみました。女子高生ということだそうですけれども、これＪＫビジネスって、私、今回、このビジネスという言葉に対して非常に抵抗感があったんですね。ビジネスって言えるんだろうかと。さはさりながら、この問題を取り扱うにおいては呼称がそうなっているものですから使わざるを得ないということで、実は非常な抵抗を感じながら今日も使わせていただいたのですけれども、まずこの言葉に関して、そもそも論として、いわゆる中高生相手にこう言うということ自体がもう問題ではあるのですけれども、こういうこのビジネスという言葉がもう一般化しているということに対して、大臣、どう思われます。 　それと、この先本当に、皆さんもお子さんがいらっしゃる方が多いと思うんですけれども、未来のあるやっぱりこういう少年少女たちが本当にこういう状況に置かれてしまって、もちろん、先ほどちょっと内閣府の説明の中にも、自らが分かっていて入っていくということもあるけど、そういう社会というのをどうやってやっぱり変えていくのかということになりますと、国家公安委員会の中にも児童の性的搾取等に係る対策に関する関係府省による連絡会議というものもあるようですけれども、これ関係府庁が、府省が本当に連携した形で、いかに未然の防止をするか、そして万々が一被害に遭ったときにどういう相談体制をつくるか、そして、なおかつ取締りの強化、それから啓発、これ本当に総合的な形でやらなければなかなか結果が出ないんだろうと思うので、是非、大臣としてそういう全体、担当大臣が違うかとかなんとかいろいろ出てくるんでしょうけれども、一億総活躍それから女性活躍担当大臣、そういう思いを込めて是非思いを言っていただければなと思うのですが、よろしくお願いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　ＪＫビジネスという言葉がそれだけ流布しているということは、やっぱり言葉だけではなくて実態がそういった状況になっているんだろうと思います。今インターネットにおける調査について御報告をさせましたけれども、これはその一端なんだろうというふうに思っております。 　そして、こうしたＪＫビジネスと呼ばれる児童の性に着目した新たな形態の営業による性的な暴力被害に遭う問題、またいわゆるアダルトビデオへの出演が強要されるこういう問題、こういったことはまさに女性に対する暴力に当たる、そして大変な、重大な人権侵害だと、こういう認識を、これは第四次男女共同参画基本計画の中にもそうした概念を盛り込んでおるわけでありますけれども、それをしっかりと位置付けていかなければならないと思っております。 　今、男女共同参画会議の専門調査会における話は事務当局からお話をさせていただきました。この報告書を踏まえて、更なる実態把握、また現在被害に遭っている方を支援するため、また取締りの強化、相談体制の充実、また保護、自立支援の取組強化、こういったことを行っていくことも必要だと思います。 　また、今後新たな被害者を生まない、こういう観点からは、教育、啓発の取組を強化して、若年層を始めとする女性に対するあらゆるまさに暴力の根絶に向けて、御指摘ありますように関係省庁よく連携しながら、それから、今こうしている中にも一人一人被害者が生まれておられるわけでありますから、スピード感を持ってしっかりと対応していきたいと考えております。

○相原久美子君　是非よろしくお願いいたします。 　未来ある子供たちが本当にこの先に夢を持てるような形に、是非政府を挙げて支援の方をお願いしたいと思います。 　それでは、次に障害者施策についてお伺いしたいと思います。 　障害者差別解消法が施行されてから間もなく一年を迎えます。二〇一四年の一月の障害者権利条約を批准してから大体三年近く準備期間を設けて、それの施行でございます。 　私、昨年の予算の委嘱審査でも準備状況について質問させていただきましたけれども、改めて、一年を迎えようとしているこの施行状況、そこから見えてくる課題について伺いたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘ございましたように、障害者差別のない社会の実現を図っていこうということで、障害者差別解消法を国会で御議論し、成立をしていただきました。そして、昨年四月から施行されているわけでありますけれども、大きく不当な差別的取扱いを禁止していく、合理的配慮ということが盛り込まれているわけでありますけれども、こうした中身について、幅広く国民に理解を求めていくということは非常に必要だと思っております。 　昨年の一、二月の段階でありますけれども、内閣府が実施した意識調査では、この障害者差別解消法をよく知っている、又はどちらかといえば知っていると回答した方は合わせて二三％、したがって四人に一人ということでございます。この法律の更なる浸透に向けて引き続き全力で取り組んでいく必要があると思っておりまして、内閣府においては、この障害者差別解消基本方針にも盛り込まれておりますけれども、内閣府を中心に、関係省庁、地方公共団体、事業者、障害団体等多様な主体と連携をして、各種啓発活動に積極的に取り組み、国民各層の障害に対する理解を促進をしていきたいと考えております。 　具体的には、地域フォーラムの開催、二十七年度には十か所、今年度には十五か所を実施することにしておりますが、同法に規定する合理的配慮の具体的例を収集、整理して、内閣府のホームページ上において公開をしております。また、ポスター、リーフレットを作成し、各地方公共団体を通じて配布をし、その取組を促しているところでございます。 　また、差別解消法では、各地方公共団体も必要な啓発活動を行うものというふうに規定をされております。国と地方公共団体の取組が相まって、障害者差別解消法の意義、そしてその趣旨が日本社会全体にしっかりと浸透していくよう努力をしていきたいと考えております。

○相原久美子君　お話しいただいたように、まずは周知が、本当に全体に行き渡るということが必要だろうと思いますので、更なる徹底をお願いしたいと思います。 　それで、六番と七番、ちょっとまとめさせていただきたいと思うのですが、差別を解消するための措置として、国等の職員についての対応要領は、これは義務規定になっております。しかしながら、地方公共団体についての対応要領は、これは努力義務となっておりますけれども、その策定の進捗状況、そして特に、都道府県政令は、私、前の数値も見たんですけど、一定程度行っているなというあれなんですが、小規模の市町村、ここの状況がいかがであるかと伺いたいのと、それから、障害者差別解消の支援地域協議会、これの設置状況がいかがであるか。また、もしも小規模自治体がまだちょっと数的にも足りないなということであるんだったら、それに対して今後どうしていこうと考えているのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（西崎文平君）　お答えいたします。 　昨年十月時点の内閣府の調査によりますと、対応要領につきましては、都道府県及び指定都市については全て、その他の市区町村については約七割が既に策定し、又は今年度中の策定を予定しております。また、地域協議会につきましては、都道府県の全て、指定都市の九割、その他の市区町村の約四割が既に設置をし、又は今年度中の設置を予定しているところでございます。 　委員御指摘のように、この市区町村の中でも規模の小さいところにつきましては、対応要領の策定あるいは地域協議会の設置につきまして、まだまだ十分浸透はしていないというところだと思います。 　こうした状況を踏まえまして、内閣府といたしましては、特に地域協議会の設置促進に関しましては、まずは手引を作成をいたしましてお示しをするとともに、地方公共団体に有識者をアドバイザーとして派遣する事業などを通じてその設置の促進を図っているところでございます。また、この要領の方につきましても、対応要領が未策定の地方公共団体におかれては、その策定に向け積極的に検討いただけるようお願いをする旨の働きかけをしているところでございます。 　引き続き、地方公共団体にきめ細かな支援を行い、その主体的な対応を促してまいりたいと考えております。

○相原久美子君　スタートがまず体制としてしっかりとできるかどうかということがこの先につながってまいりますので、是非、地域協議会等々についてまだ未設置のところ、多分それぞれの自治体によっていろいろな状況の違いがあるかと思います。若干手間暇掛かるかもしれませんけれども、きめ細やかな指導、助言等々で早くに設置が可能になるようによろしくお願いしたいと思います。 　次に、労働者としての障害者差別解消について伺いたいと思います。 　法律では第十三条で、労働者に対して行う障害を理由とする差別を解消するための措置は、障害者雇用促進法の定めるところとしております。 　改正障害者雇用促進法も昨年四月から施行されまして、障害当事者ですとか事業主から、障害者に対する差別禁止、合理的配慮の提供義務に関する相談、これはハローワークで行っているとされておりますけれども、そのハローワークでの相談件数ですとか内容についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（大西康之君）　委員御指摘のとおり、雇用の分野における障害者に対する差別禁止、合理的配慮の提供に関しましては、全国の労働局、ハローワークで相談を受け付けているところでございます。 　まず、実績でございます。件数は、今年の一月までの累計で百四十八件というところになっているところでございます。 　ハローワークの対応でございますが、全国の労働局、ハローワークにおきましてこうした相談を受けた場合には、事業所にまず事実関係の確認を行い、必要な助言等を実施しているという、こういった状況でございます。 　ハローワークにおきましては、今後とも、障害者からのこういう相談が寄せられた場合には的確に対応してまいりたいと考えているところでございます。

○相原久美子君　よろしくお願いいたします。 　次に、公務員として働く障害者の障害を理由とする差別の禁止、合理的配慮の提供について伺いたいと思います。 　昨年十二月になりますか、中途障害者である公務員の方が合理的配慮を求める訴訟で人事院と和解が成立いたしました。 　公務員は、障害者差別解消法、改正障害者雇用促進法は適用除外となっております。では、どのような法律で規定をされているのでしょうか。

○政府参考人（三輪和夫君）　国家公務員に関します障害を理由とする差別の禁止、また合理的配慮の法的根拠について御説明を申し上げます。 　国家公務員の障害者差別禁止につきましては、国家公務員法第二十七条による平等取扱いの原則によりまして不合理な差別は禁止されております。国家公務員における障害者の均等な機会及び待遇を確保する法的な枠組みが確立をされているところでございます。 　また、国家公務員の障害者に対する合理的配慮につきましては、国家公務員法第七十一条により、「職員の能率は、充分に発揮され、且つ、その増進がはかられなければならない。」とされております。これに基づく人事院規則等で必要な事項が定められているところでございます。 　以上でございます。

○相原久美子君　今日、多分文科省等々もおいでいただいていると思うのですが、恐らく同じような答えになろうかと思いますので、ちょっと時間がないのでそれを割愛させていただいて。 　実は昨日、私も質問レクの中で公務員の皆さんとお話をしておりました。自分たちがいつ障害になるかもしれないという状況の中で、じゃ、どういうところでこういう合理的な配慮ですとか平等の扱いが規定されているのか、ほとんど御存じないような感じ。 　私は、自分自身公務員ではありませんけれども、非常に不安に思うのですけれども、仮に、平等取扱いの原則の規定で担保されているとしても、本当に、昨日の話じゃないんですけれども、働いている職員、自分たち自身が障害になった場合にどこで担保されているのかということが重要なんであって、その周知というのがされていなければ意味がないわけです。恐らくここについては、内閣人事局が先ほどお話しいただいたように、法律ではここで担保されていますよと。それが徹底されているかどうかというのがちょっと私にとっては疑問なのと、それと、ちょっと人事院にお伺いしたいんですね。 　今説明をいただきました障害を理由とする差別の禁止については国家公務員法の二十七条、及び、ちょっと私の方で引き取らせていただきましたけれども、地方公務員については地方公務員法の第十三条の平等取扱いの原則の規定で対応ということなわけですが、実は国連の障害者権利条約では、今までの伝統的な差別禁止事由、いわゆる人種、信条、性別、社会的身分、門地、これらでは差別の解消が果たされてこなかったということから、障害を理由とする差別の禁止を法的に位置付けてきた、こういう根本があるわけです。 　ですから、私は、今言われた平等取扱いの原則、ここで担保されていますよといっても、やはりその根底がここでは不足なんですよと言われることをやっぱり捉まえて、地方公務員、国家公務員の部分について検討すべきでないかと思うのですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（江畑賢治君）　お答え申し上げます。 　国家公務員法第二十七条でございますが、これは平等取扱いの原則を定める規定でございます。この規定の解釈といたしましては、人種、信条、性別、社会的身分等、列挙されている事由に限らず不合理な差別的取扱いを全て禁止する規定であるというふうに解釈されているところでございます。 　また、委員の方から、そういった解釈が現場に趣旨が伝わっていないんではないかという御質問がございました。 　私どもとしては、常日頃各府省とは十分意思疎通を図っているところでございますが、仮に御指摘のように現場にそうした趣旨が十分伝わっていないということでございますれば、国家公務員の使用者の代表としての立場でもある内閣人事局とも連携をいたしまして、改めて周知を図るなど適切に対処をしてまいりたいというふうに考えております。

○相原久美子君　列挙された事由に限らずというところで読み込めるんだということだということで、これ以上はちょっと進めませんけれども。 　しかしながら、障害者権利条約のやはり基本であったそこの部分をしっかりと捉まえていただきたいと思いますし、恐らく何十万人もいるであろう国家公務員そして地方公務員、本当に日本人のこの働き方をもってすると何が起こるか分かりません。社会環境も変わってきました。途中障害ということもあり得ます。働く側にとってしっかりとした権利が自分たちが確認できる、そういうふうに持っていっていただきたいと思います。 　そこで最後に、この障害者差別の部分については大臣にお伺いしたいと思います。 　この障害者差別解消法の施行から一年、まだ緒に就いたばかりとはいいましても、先ほど来やっぱりスタートが大事だということもありますし、まだまだ周知が徹底されていないということもあります。 　今年の一月でしたか、視覚障害者の方がホームから転落して亡くなられたと。もちろん、別にその事故は会社の合理的配慮がなされていなかったとかと言うつもりはありません。でも、少なからずこういう事故というのは仕事の行き帰りの中で発生することが多い。障害者の皆さん、大変なやはりハンディを負いながらこの厳しい社会の中で仕事に就いておられる方が多い。ですから、社会全体が合理的配慮を怠ると、結果として本当に大きな事故が起きかねないという状況でございます。 　その意味から、差別解消法の状況を見据えつつ、施行後三年の見直しという規定がございますけれども、柔軟な改正と必要な周知の徹底強化、そして関連法の見直しを私は行うべきではないかと思うのですが、大臣の思いを伺いたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のように、障害者差別解消法ではいわゆる三年後の見直し規定がございます。また、この法案を御審議いただいたときに、この参議院の内閣委員会においても附帯決議において、「特に必要性が生じた場合には、施行後三年を待つことなく、本法の施行状況について検討を行い、できるだけ早期に見直しを検討する」というふうにもされているところでございます。その辺も踏まえまして、まず、今の現在のこの法律が施行されたその施行状況等をしっかりまず把握をしていくということが必要だというふうに考えておりまして、我々もその調査に入っていきたいと思っております。 　その上で、今後講じていくべき必要な措置も含めた課題について、どういうことが課題となっているのか、今御指摘のあったことも含めましてしっかりと見極めていきたいなと思っておりますし、並行して、御指摘いただきましたように、まずこの法律の周知徹底、これも同時に図らせていただきたいと考えております。

○相原久美子君　ありがとうございます。 　人間誰しも絶対的に障害にならないという確信は持てません。少なからずいろいろな形で何らかのハンディを背負うこともありますけれども、それでも先が見えるような形にしていきたい、そんな思いでございますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　それでは次に、独立行政法人における非正規職員の問題について取り上げていきたいと思います。 　ちょっと先ほど田村委員の方からは、いわゆる国で働く非正規の部分についての話がありました。全体的に、社会全体、労働世界においては非正規問題が増加しているということでございます。そういう中で、実は私も地方自治体の非正規の出なわけですけれども、今回、恐らく地方自治体の非正規問題、若干の変化が出てくるのかなと思われる法律が一応予定されております。 　しかしながら、今まで国のいわゆる非正規の部分は取り上げられ、そして地方の非正規の部分は取り上げられてきたのですが、なかなか、各府省に相当数の独立行政法人があるわけですけれども、じゃ、この独立行政法人の中で働く非正規職員というのはどういう形で取り上げられてきたかというと、ずうっと過去を探ってみてもなかなかないんですね。実は、どこが調査をしているのかということも探りましたけれども、恐らく数字的なものは総務省辺りが取っていらっしゃるんだと思うんですけれども、さて処遇とかどうなっているのかなと思っても、そこは分かりませんということなんですが、取りあえず政府として調査しているその独法における非正規の数ですとか、分かる範囲でお知らせをいただければと思います。

○政府参考人（堀江宏之君）　お答えいたします。 　総務省において把握いたしましているところでは、本年一月一日現在、八十八の独立行政法人全体で非常勤職員数は約五万三千名でございます。

○相原久美子君　ありがとうございます。 　五万三千人、皆さん、この周辺だけには限りませんけれども、それぞれの省庁にいろんな独立行政法人がぶら下がっていまして、そこに非正規と言われる人たちだけでも五万三千人働いている。ここにやっぱり私たちは目を向けていかなければならないのではないかなと思っているのですが。 　実は、これから先でちょっと確認をしたいというのが、厚生労働省さん、改正労働契約法において、同じ雇用主に五年を超えて繰り返し雇用契約が更新された場合は、労働者の申込みにより無期労働契約に転換すると定められておりますけれども、独立行政法人におけるこれらの非正規職員についてもこの法律の適用になると考えてよいのでしょうか。

○大臣政務官（堀内詔子君）　お答え申し上げます。 　独立行政法人に雇用される職員は、国家公務員とされる行政執行法人に雇用される者を除き、民間企業に雇用される労働者と同様に労働契約法が適用されるものであり、労働契約法十八条に定めるいわゆる無期転換ルールも適用されます。

○相原久美子君　同じく、昨年の十一月の十七日ですけれども、参議院の厚生労働委員会で、福島みずほ議員の質問に対しまして山越労働基準局長が、無期転換を避けることを目的として無期転換申込権が発生する前に雇い止めをすることは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいこととは言えないと答弁されておりますけれども、この見解は独立行政法人に働く非正規にも適用されると考えてよいでしょうか。

○大臣政務官（堀内詔子君）　厚生労働省としては、独立行政法人においても、無期転換を避けることを目的として無期転換申込権が発生する前に雇い止めをすることは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいとは言えないと考えております。

○相原久美子君　更にお伺いしたいのですが、昨年十月、厚生労働省から各省に、再度の独立行政法人等における無期転換ルールへの対応に関する再周知のお願い及び無期転換ルールの対応状況に関する調査についてという依頼文を発出した。十一月中には回答を求めたようですけれども、その結果について御報告をいただきたいのと、また、その結果は、法の趣旨に沿った対応であると判断されているのでしょうか。

○大臣政務官（堀内詔子君）　御質問いただいた二点についてお答え申し上げます。 　厚生労働省では、いわゆる無期転換ルールに基づく無期転換の本格的な申込みが見込まれる平成三十年四月一日まで残り一年半を切ったことを踏まえ、平成二十八年十月に各府省庁を通じて、各独立行政法人における無期転換ルールへの対応状況について調査を行ったところであります。 　各府省庁からの回答によれば、行政執行法人を除く独立行政法人八十一法人のうち、平成二十八年十月一日時点で、契約更新に上限を設けないと回答した法人が七法人、契約更新に原則として通算五年以内の上限を設けるが、一定の要件を満たした場合に通算五年を超える更新を認めると回答した法人が三十法人、未定と回答した法人が十五法人などでございました。 　二点目につきまして、この調査を依頼した際に、各独立行政法人において、法の趣旨を踏まえた対応の検討を行うようにお願いしているところであります。 　今後とも、仮に無期転換ルールを避ける目的等で雇い止めをしているような事実を把握した場合には、都道府県労働局においてしっかりと啓発指導を行ってまいりたいと存じております。

○相原久美子君　ありがとうございます。 　先ほども言いましたように、五万三千人の人が独立行政法人の中で働いている。関係の省庁とお話をしますと、やっぱり一つの事業体、それは独立行政法人、ここになかなか自分たちがいろいろと言うわけにはいかないというようなこともあるようですし、主務官庁は大体ぶら下がっているところ分かるんですけれども、総体を見ているところはどこなのかなというと、総務省は数字の確認しかできないというようなところがあるようですので、是非そこの部分については厚生労働省がしっかりとやっぱり現場を見ていっていただきたいと思います。 　最後になりますけれども、私、これは是非、関係の省庁の皆さん、そして大臣にもお願いしたいと思っております。 　こういうふうにして現場で働く非正規の職員、実は、今回は賃金がどうなっているかというのは確認はできません。もう一つ一つ聞き取り調査をするしかないという状況です。人数だけは一定程度分かると。しかしながら、ここの方たちからお話を聞きますと、これが人件費ではなくて業務費で取り扱われているということなんですね。それと、やはり業務費ということになりますと、もうもちろん毎年度業務費違ってくるでしょうから、雇用不安の声もあります。 　独立行政法人というのは、確かに国が全面的に関与すべきではないとは思います。しかしながら、国の交付金によって運営されています。こういう公的機関、国が決めた労働法制を積極的に守る立場にもありますので、是非、適正な運営、そして少なくとも、賃金、労働条件についても目配り、気配りができるような形でお願いをしたいと。 　これはお願いで、加藤大臣、もう結構女性が多いんです、こういう職場は。是非、女性活躍担当大臣としてもしっかりと目配り、気配りをお願いしたいと思います。 　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

○神本美恵子君　民進党・新緑風会の神本美恵子でございます。 　相原委員から少し余計に時間をいただきましてありがとうございます。 　最初に、今、衆議院の予算委員会から参議院の予算委員会と、続けて連日問題になっております森友学園の問題について少しお伺いをしたいと思います。 　この問題は、国有地の払下げ、誰の目に見ても異様なディスカウントが行われて、これは、なぜこういうことになっているのかということが最大の問題ではありますけれども、その背景に、もしかしたら政治家の関与があったのではないかとか、官僚の方が何かをそんたくしてこういうことになっているのではないかというようなことが連日報道もされ、委員会でも問題になっておりますけれども、その中で答弁が翌日訂正されたりというようなことがあっております。 　今日、私が一つお聞きしたいのは、安倍総理夫人である昭恵さんのサポート役として五名の方が配置されているというふうにこの間の議論で明らかになっているわけですけれども、森友学園塚本幼稚園の講演に行かれたときの、あの講演は安倍総理夫人の私的行為であって、しかし、そこに随行していた人は、政府職員は、最初は公務ではないとおっしゃっていましたけれども、旅費も昭恵さんが払っているというふうにおっしゃっていましたけれども、これが、昨日でしたか、これは公務であるというふうに訂正されたり、ちょっとよく分からないので。 　私、今日お聞きしたいのは、歴代の総理夫人に対するサポート、政府職員は、今、安倍昭恵さんには五名付いていらっしゃるということは承知しておりますが、第一次安倍政権のときの安倍昭恵さんに付いた政府職員、それ以降、途中民主党政権もありましたので、歴代総理夫人のサポート体制、スタッフの人数とその出向元を明らかにしていただきたいのと、その体制の決め方、人数とか人選は何か基準があって行われてきたのかということをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（土生栄二君）　御説明申し上げます。 　内閣総理大臣夫人が内閣総理大臣の公務の遂行を補助することを支援する職員につきましては、ただいま委員から御紹介もございましたとおり、私どもの確認する限りでは、平成十八年十月四日、第一安倍内閣以降、非常駐の職員が置かれていたものということでございます。この職員は、外務省で採用された職員であったということで承知をしているわけでございます。 　このように、非常駐の外務省の職員一名によるサポート体制ということは、基本的にはその後も引き継がれたわけでございまして、福田内閣の時期を除きまして、民主党政権の時代も含めて継続されたという経過でございます。 　その後、第二次安倍内閣が発足をいたしまして、地球儀を俯瞰する外交でございますとか、経済最優先の経済政策、そういったことに取り組むという観点から、総理大臣夫人によります公務遂行補助の活動が飛躍的に増大をしたということでございます。海外出張、あるいは国内での外交活動、あるいは重要会議等への出席等、大幅に増加をしたということでございます。こうした状況等を踏まえまして、内閣総理大臣夫人が行う公務の遂行補助の活動、これを支援する要員といたしまして、体制を強化することとなったという経過でございます。 　具体的には、第二次安倍内閣発足以降、常時こうした連絡調整、サポート体制が必要という判断の下、二名の職員を経済産業省から常駐として配置をしていただいたという経過でございます。あわせまして、非常駐の外務省の職員の方につきましても一名から三名に増加をされたという経緯でございます。 　体制の決め方ということを最後に御質問いただきましたけれども、このように総理大臣夫人の公務遂行補助活動を支援する業務の状況、これが増大したということを踏まえまして、内閣官房として増員の必要性を判断いたしまして、所要の決裁を経て職員の発令を行ったと、このような経過でございます。

○神本美恵子君　ありがとうございます。 　非常駐が一名付いていた、ずっと。けれども、安倍昭恵夫人に対しては、海外出張等が多いので、常駐を二名置き、非常駐を一名から三名に増やしたということで、ちょっとこれは通告していないんですけれども、公務遂行補助、この公務というのは、総理の公務を補助する、どういう意味なんですか。ちょっと説明していただけますか。

○政府参考人（土生栄二君）　公務は、一般的には、政府あるいは自治体の事務あるいは公務員の事務というふうに定義をされていると承知しております。 　総理夫人が行います公務遂行補助というのは、基本的には総理が行う公務の遂行を補助するという立場で行われるものと承知しております。

○神本美恵子君　総理が行う公務を夫人が補助するという意味ですか。済みません、理解が悪くて。

○政府参考人（土生栄二君）　もう少し分かりやすく申し上げますと、総理が当然様々な公務をされるわけでございます。例えば、海外出張でございますと、それに同行して夫人の様々なアクティビティーに参加をすると。そういった形で公務に協力をするということで申し上げているわけでございます。

○神本美恵子君　ということは、この前の、二〇一五年、一四年と一五年に、森友学園塚本幼稚園で昭恵夫人が講演をされた、あれは私的行為ということでこの間答弁されておりますけれども、そこに随行した政府職員の人は公務であるというふうに訂正をされていますが、そこについてちょっと私はすとんと落ちないんですけれども、私的行為に対して公務として政府職員が付いていくというのはどういうことなのかという疑問がありますが、これはちょっと時間がないので、また別の機会に御質問したいと思います。 　今日は、男女共同参画の問題で加藤大臣と、それから科学技術イノベーションの問題で鶴保大臣においでいただいておりますので、その問題に入っていきたいと思います。 　まず、昨日は三・八国際女性デーでありました。国内でも、私も参加しましたけれども、都内のホールで連合の、働く女性の方たちが全国から集まって、この女性デーのイベントといいますか、街宣活動とそれから集会というのがありました。また、別途国会の周りでも、院内でも集会があって、表参道の方までパレードがあったようですけれども、ピンクの帽子をかぶった女性たちが、男女平等を求める、女性の人権確立だ、性暴力反対というようなプラカードを掲げてパレードが行われておりますけれども、大臣もメッセージを発せられております。 　大臣のメッセージの最後の方に、「女性活躍のうねりはより高まりを見せています。」と。まあ昨日のパレードなどを見ていると、そういうことも感じないことはないんですけれども、昨日の新聞でＩＰＵの女性議員、世界各国の比較が出ておりましたが、日本の女性国会議員の数は下から数えた方が早いというような、また順位を下げている。人数が減ったというよりも、ほかの国が進んできたので我が国はどんどん順位を下げている。 　その一つに、世界経済フォーラムが毎年出していますジェンダーギャップ指数、これも二〇一六年度は百四十四か国中百十一位という、これも順位を下げているという、女性活躍の高まりが感じられると言うにはちょっと無理があるような気も正直するんですけれども、まず、加藤大臣はこの現実をどう今受け止めていらっしゃるのかということと、あわせて、今、日本では二〇二〇・三〇、二〇二〇年までに三〇％、あらゆる分野に女性が参画するということをずっと目標に掲げてきておりますけれども、もう二〇二〇年まであと四年しか残っていない、その四年しか残っていない現状の中で、このジェンダーギャップ指数が百十一位、列国同盟が調べた女性議員の数はこれだけというような、こういうふうに進んでいないこの日本の状況、こんなに遅れてしまっている、二〇二〇年三〇％もおぼつかないというようなこの現状に対して、その原因はどこにあるのか、加藤大臣として、所感みたいなことでも結構ですので、まずお聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　神本委員御指摘のように、世界経済フォーラムが二〇一六年のジェンダーギャップ指数を昨年十月公表しておりまして、百四十四か国中百十一位、その前の二〇一五年は百四十五か国中百一位ということでございまして、この同指数は、御承知のように、経済、教育、保健、政治、四つの分野で構成をされているところでございます。順位の変動の要因の中には少し推計方法が変わった等々の理由があるんだろうと思いますが、ただ、いずれにしても三桁という、こういう状況でございます。 　特に、今申し上げた四つの分野の中で他国に比して低い点数になっているというのは、経済分野における我が国の管理職の割合が低いということ、それから、これは政治分野における女性の割合の低さ、この点が大変大きく寄与しているというふうに認識をしております。 　安倍内閣においても、全ての女性が自らの希望に応じた個性と能力を発揮できる社会の実現に向け様々な取組を進めておりまして、四年間では経済分野で女性の就業者が百五十万人増える、あるいは、まだまだ水準は低いですけれども、上場企業における女性の役員数が二倍になる、こういうことでございまして、こうした流れを更に強めていくためにも、昨年の四月一日、女性活躍推進法が完全施行されました。こうしたことをてこにしながら、また、政治分野においては、自主的なポジティブアクション導入に向けた検討について政党等にも昨年要請させていただきましたけれども、こうしたことをしっかりと取り組んで女性活躍の推進を図っていきたいというふうに思っております。 　また、御指摘がありました二〇二〇年三〇％というお話でございますけれども、これ、二〇〇三年に男女共同参画本部で決定をされたところでございます。これを一生懸命推進しようということで、先ほど申し上げたように取り組ませていただきました。 　これ、一朝一夕なかなか、特に、例えば経済分野における指導的な立場にある女性の割合を増やしていくというのは、その経験を積むためにも一定の期間が必要でありまして、一朝一夕には難しいというふうに考えておりまして、そういった意味でもまず一つ一つ積み上げていくと。採用される女性の割合をまず高めていく、そして、就業を継続していただきながら、将来指導的地位に登用される女性の候補者を増やしていく、こうした取組によって、三〇％の目標を、これ達成とは正直言えませんけれども、それにつながる道筋をこの五年間で付けていきたいというふうに考えているところでございます。 　そのためにも、先ほど申し上げた女性活躍推進法等をしっかりと更に前に向けて進めさせていただく中で、今申し上げた二〇二〇年三〇％という目標、これをしっかり掲げて、それに向けた努力を継続をしていきたいというふうに思っております。 　また、先日の私のメッセージ、高まりということでもありますけれども、確かにまだまだ今申し上げたような状況はありますけれども、是非一つ一つ、例えば企業における取組等においても企業の経営者が前向きに取り組んでいただくという話がいろんなところから展開をしてきております。こういった流れも更に広めていくように努力をしたいと思っております。

○神本美恵子君　男女共同参画担当大臣って結構女性が多かったんですが、男性の担当大臣というのは、どうですかね、過去担当大臣がいない時代も私は知っておりますけれども、男性の大臣だからこそ本当に本気で取り組んでいただきたいと思います。 　一朝一夕にならないのは分かっています。しかし、決めたのは二〇〇三年ですよ。あれから何年たちました。しかも、この二〇〇三年に二〇二〇・三〇を決めたって胸を、途中、民主党政権もあったので自分に唾するようなものもあるんですけれども、国際的に見れば、この三〇％ということを目標に掲げたのは、一九九五年までに三〇％を目指しましょうということをナイロビ将来戦略で決めたんですね。だから、世界的な、国際的な目標からすれば日本はもう実に遅れまくり。遅れまくっている中でなお一朝一夕にはならないということで、ゆっくりしていたんではこれは本当に達成できないと思います。もう逃げ水のように目標がどんどん遠ざかっていくという気がして本当に焦りを感じますけれども。 　そういう意味では、政治分野と経済分野が足を引っ張っているんですね、ジェンダーギャップ。この政治分野については、それこそ超党派でようやく意見がまとまって、今国会に議員立法で政治分野における男女共同参画を推進する法案を提出しております。残念ながら努力義務、各政党努力しなさいということで、本当にこれがクオータ、性別割当てのように押し上げることにつながるかということはなかなか難しいところありますけれども、全国的にこれは有権者の皆さんに選んでもらう国会議員、地方議会議員ですので、そういう意味では大きな役割を果たすのではないかと期待をしております。何かだんだん興奮して怒りを持ってくるんですけれども。 　そこで、具体的に、加藤大臣、今ちょっと触れていただきましたけれども、女性活躍推進法、去年の四月から施行されて今一年目を迎えようとしておりますけれども、この女性活躍推進法の内容についてと、その前に、基本計画、第四次基本計画が作られまして、その中で重点方針二〇一六というのが策定をされております。女性活躍加速のための重点方針二〇一六が策定されて、二〇一六は二回目の策定となるんですけれども、この重点方針二〇一六に基づき概算要求が行われて、予算案にも盛り込まれていると聞いております。この重点方針に盛り込まれ概算要求されたもののうち、どれが盛り込まれて、どれが盛り込まれなかったのか、また、今回盛り込まれなかったものについては今後どういう扱いになるのかについてお尋ねしたいと思います。

○政府参考人（武川恵子君）　内閣府におきましては、お尋ねの女性活躍加速のための重点方針二〇一六に関しまして、それに基づく概算要求、また、それが要求として認められたかどうか、概算要求に盛り込まれたかどうかに関しましてフォローアップをいたしておりまして、本年の二月にその状況を公表しているところでございます。 　ほとんどのものは認められておりますけれども、お尋ねのように、要求が認められていないものもございまして、具体的には二件ございます。一つは、私ども内閣府が要求したものでございまして、諸外国における配偶者等に対する暴力の加害者更生に関する実態調査研究というものでございます。もう一件は、警察庁が要求したものでございまして、携帯電話販売店に対するフィルタリング推奨状況の実態調査という、この二つが認められておりません。 　この認められなかった事業等につきましても、今後、重点方針専門調査会でこの重点方針二〇一六のフォローアップという中でヒアリング等も行いまして、改めて今後の対応についても議論されるというふうに考えております。

○神本美恵子君　女性に対する暴力については非常に関心も高まっていますし、問題も顕在化してきておりますし、この加害者対策への調査研究というのは是非とも必要だと思う。なぜ落ちたのかと思うところもありますけれども、次に行きたいと思います。 　男女共同参画計画の実施状況を監視するために、これまでは参画会議の下に監視専門調査会というのがあったんですけれども、この監視専門調査会が廃止されて、既存の調査会、重点方針調査会に吸収されたというか、そこで行っていくというふうに説明がされております。 　しかし、重点方針調査会は昨年九月以降開催されていないということであります。計画の履行状況についてモニタリングをしていくというのは、それこそ計画立てて、これをこういうふうに実行していきましょうということをやってモニタリングがきちっとされないと、ずるずると行って、もう、ああ、四年たってしまいましたというふうになっていくと思うんですけれども、この監視機能はどこでどのように実施されているのか。 　私は、監視専門調査会を復活させて、きちっと独立して、そこできちきちっと履行状況をモニタリングしていくということが必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　お尋ねの点について、監視専門調査会等の扱いでありますけれども、平成二十八年三月十五日の男女共同参画会議において、基本計画における施策の実施状況の監視や女子差別撤廃条約の実施状況に対する最終見解の対応方針についての調査検討、これは重点方針専門調査会が行うということが決定されたところでございます。 　女性活躍加速のための重点方針に盛り込むべき事項の調査検討、これは施策の実施状況の監視に基づいて行うことが、今そこは同じだと思うんですが、そうした実態を踏まえてやっていくということが必要でございます。したがって、この基本計画の実施状況の監視は、重点方針専門調査会、まずそこでしっかりと監視をし、そして議論をしていただくということにしたところでございます。 　また、この基本計画の実施状況の監視については、今後、次の重点方針の検討と併せて行う予定としているところでございます。また、昨年三月、国連の女子差別撤廃委員会から示された我が国の女子差別撤廃条約の実施状況に関する最終見解の対応方針についても、今後、この重点方針専門調査会で併せて調査検討していきたいと考えております。

○神本美恵子君　そこでやっていくということですけれども、九月以降開催されていないと。重点方針を策定して、その後されていないということが、昨日のレクで御説明聞いたら、これから来年度の概算要求に向けてやっていくんだと。だから、概算要求に向けて何が前へ進んでいて、何が足りないのかということが当然議論をされると思うんですけれども、もっとしっかりとやって、概算要求をまとめればそれで終わりというふうにならないように、外されたものが、じゃ、なぜ外されて、その結果、加害者対策はこの国でどうなっているのかとかいうような、きめ細かに進めていくための議論をするんであれば、私はやっぱり独立した監視専門調査会を復活させた方がいいのではないかということを改めてもう一度申し上げておきたいと思います。 　次に、第四次男女共同参画基本計画からの工夫ということで、政策領域目標というものが掲げられております。この政策領域目標の数値目標というのは、その中に入らなかった他の数値目標に対して何か、どのように差を付けられるのか、差を付けて監視するのか、そのやり方についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　第四次男女共同参画基本計画では、男女共同参画会議の答申を踏まえまして、計画における政策目的を明確化し、効果的な計画の推進を図るため、四つの政策領域、これを別途設けまして、その政策領域ごとに重点的に監視、評価すべき政策領域目標を定めているところでございます。 　この基本計画全体としては七十一項目の成果目標がございますけれども、このうち十四項目を今申し上げた政策領域目標としているところでございます。しかし、内閣府においては、全ての成果目標について目標値、計画策定時の数値、最新値を一覧性を持って把握、公表し、閣議決定された男女共同参画白書においてもそうした掲載を行い、国会にも報告をさせていただいているところでございます。 　重点方針専門調査会においても、全ての成果目標についてその動向を監視、評価する等、その監視、評価はしっかりと行っていきたいというふうに考えているところでございまして、これは政策を進めていく上において分かりやすい形で設定をしたわけでありますけれども、当然、全てのこの成果目標についてしっかり対応していくということについては何ら変わりはないということでございます。

○神本美恵子君　時間が限られていますので、次に女性活躍推進法についてお伺いをしたいと思います。 　安倍政権は女性が活躍するということを前面に打ち立てて、その中の一つとしてこの女性活躍推進法が位置付けられていると思うんですけれども、最近どうも、加藤大臣も一億総活躍も担当されていて、その陰で、一億の中の部分、女性というのは余り表に出ていないような気もして心配しているんですけれども。 　この女性活躍推進法、私は必ずしもこれが本当にいいんだというふうに最初思えなかったんですけれども、国会審議を経て修正されて、これは何も成長戦略、経済政策で女を活用するという法律ではなくて、女性の人権がきちっと尊重され、ポジティブアクションとして働く、職業における女性の活躍を推進するという、そういう法案に私は位置付けられたというふうに思っておりますので、是非これをしっかりと施行していっていただきたいという意味で質問したいと思います。 　積極的是正措置を事業主が取るというところにこの法律の目玉があると思うんですけれども、現在、事業主が策定して発表している行動計画がどのように実効性を持っているかをきちっと検証すべきだと思います。 　ただ、今一年目にして事業主である企業や自治体がこの法律をどのように認識して実行しているのか、具体的に教えていただきたいと思います。例えば、一般事業主の行動計画の作成と公表の状況は今どうなっているんでしょうか。

○政府参考人（吉本明子君）　労働者が三百一人以上の大企業に対する一般事業主行動計画の策定、届出の状況でございますけれども、今年の一月末日現在で九九％、企業の数にいたしますと、全体で一万五千七百九十一社中、届出企業社数は一万五千七百七十一社といった状況まで至っております。 　企業数で見ますと、残り二十社がこの時点で未対応だったということでございますが、まずは労働局におきまして、早期の策定、届出をしていただきますように、相談対応、また必要に応じて指導を行っているところでございます。

○神本美恵子君　九九％って大変進んでいるようですけれども、当たり前のことなんですが。 　ということは、その残された二十社ですね、まだ計画ができていないというところ、このままずるずるといくとあっという間に三年過ぎてしまって、三年後改正も、見直し規定も入っておりますので、本当にこの残された二十社に対してはどういうふうな働きかけ、指導をされているんでしょうか。

○政府参考人（吉本明子君）　この度、昨日改めて現時点の状況を全労働局に確認をいたしました。一月末では二十社が残っておりましたけれども、昨日時点では残り九社でございます。 　それで、それぞれの状況を確認しますと、その多くが非常に最近の時点において三百一人を超える状況になったということで、今、早期の策定に向けて取組をされているところというふうに伺っておりますので、きちんと出していただけるところまで指導を続けていきたいというふうに思っております。

○神本美恵子君　昨日、レクの中で二十社というふうに聞いて、どこの県ですか、具体的にその企業名はもちろん教えてもらえないと思ったんですけれども、地域的に偏りがあったりして、何か事情があるに違いないから、これはきちっとその事情を聞きながら策定を進めていく、何といいますか、お手伝いをきちっとすればできるんではないかと思いますので。九社と聞いて、一日で進んだなと思いますが、やっぱりそこはやる気があれば、みんなそっぽ向いているわけではない、男女共同参画進めなきゃという、それこそ加藤大臣がおっしゃったように機運が高まっているのかなとちょっと思うぐらいですけれども。是非これ、一年以内、年度内に全社行動計画が策定されて、そして、既に早く策定しているところはもう着手して、次々にその目標に向けて進めているというような状況をつくっていただきたいというふうに思います。 　本当は特定事業主については、行動計画はできているけれども、本当にこの行動計画策定のときにそこで働く皆さんの声をきちっと反映して、意見を反映して行動計画を作るというようなこともやらなければいけないんだけれども、勝手に管理職の方で作ったとかいうようなことがないかというチェックもしていただきたいなと思いますけれども、特定事業主についてはまた別の機会にしたいと思います。 　今ちょっと触れましたが、女性活躍推進法は三年後の見直しということが規定に入っております。一億総活躍プランの中には均等法の改正と一緒にこの女性活躍法の改正も書き込まれていますけれども、施行一年目ですが、これから施行を具体的にしていって、三年後にはどこをどう強化する、見直していかなければいけないのかということも併せて見ながらやっていく必要があると思いますので、その改正に向けてのスケジュール、あるいはそのための準備が具体的にどのように行われるかということについてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘のように、まず女性活躍推進法、施行から一年たつところであります。三百一人以上、これまず、これは義務ですから、これは一〇〇％にしていかなきゃいけないと思いますし、三百人以下ですかね、のいわゆる中小企業等に対しても、これは努力義務になっているわけでありますから、そういったところにおける策定を図っていく。また、これしっかり公表していく、そして見える化を通じて、強制力じゃないですけれども、それぞれが比較をされるわけでありますから、そうすると、中身と、それからどういう情報を公表しているか、こういったことを、例えば、これから職業を選ぶ方々の参考にしていただく、あるいはその企業に対する投資をする際の参考にしていただく、そういったことも通じて、この目的をより推進していけるようにまず努力をしていきたいと思っております。 　それから、施行後三年の見直しのことでございますけれども、この法律の施行状況を勘案して、必要に応じ検討を加え、必要な措置を講ずるということでございますので、施行後一年たちます来年度において、女性活躍推進法の施行状況の調査、これを行うことにしているところでございます。また、施行後三年後の見直しについては、第四次男女共同参画基本計画においても、積極的に検討するというふうに記述をさせているところでございますので、関係省庁と連絡しながら、どうしたところをどう変えていけばいいのか、必要な検討をしていきたいと考えております。

○神本美恵子君　ありがとうございます。 　女性活躍と言うけれども、ウイメノミクスとまで名付けて、女性の労働力活用というような成長戦略に位置付けられております。しかし、冒頭に、ジェンダーギャップ指数で経済が足を引っ張っているという中に、もちろん管理職の数が追い付いていないということが賃金格差につながっているというような御説明も聞いたんですけれども、この男女の賃金格差を是正していくということは、本気でこれもうやっていかないと、管理職に昇進していけばもちろん賃金が上がっていくので平均賃金として賃金格差は縮んでいくかもしれませんし、徐々には上がってきているというのは聞いておりますけれども、この男女の賃金格差を女性活躍推進法ではどのように認識しているのか、これは公表義務の項目の中に入っていないんですね。そのことが私はとても危惧をしているんですけれども、賃金格差をなくしていくためにどのようにやっていくのかということについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（吉本明子君）　男女の賃金格差でございますが、その要因について分析をいたしますと、ただいま御指摘がありましたように、一つには女性の管理職の比率が低いということ、そしてもう一つには男性と比べまして勤続年数が短いといったことが大きな二つの要因になっているということが分かります。 　これまでも、均等法等に基づきますポジティブアクションの推進の中におきましては、この二つが改善されますようにいろいろな取組を促してきたところですが、今般、女性活躍推進法におきましては、計画を立ててそれぞれの企業の状況に応じて進めていただくといった新しい仕組みができましたので、その中で、管理職比率の向上でありますとか、また勤続年数の男女差を縮めていくといったことを具体的な目標に掲げていただき、そのための取組を明示していただいた上で取り組んでいただくということができるようになったわけでございます。 　これに関しましては、労働局で適切に実施されますように指導していくということも可能になっておりますので、まずは計画を出していただく段階でございましたが、来年度以降はそれがきちんと実行されて実績が上がっていきますように努めてまいりたいと思っております。

○神本美恵子君　この法律をやっぱり足掛かりに、飛躍的にとは言いませんけれども、本当にゆっくりではなくて進むように御努力をお願いしたいと思います。 　ちなみに、昨日レクをするときに、この男女共同参画については女性の方がたくさん問取りにというか来られていました。その後、今度は鶴保大臣のところで科学技術のお話をさせてもらうのに入れ替わって交代したら、男性ばっかりだったんですね。 　こういうことを見ても分かるように、ここの委員会室も男女の比率を見ると、これはもう仕方がありません、候補者が少なくて当選者が少ないわけですから、それでも増やしていかなければいけないという、こういう景色を皆さんと一緒になって変えていきたいということを申し上げて、この問題については終わりたいと思います。 　加藤大臣、ありがとうございました。委員長、お計らいください。

○委員長（難波奨二君）　加藤大臣、御退席いただいて結構でございます。

○神本美恵子君　次に、科学技術の問題についてなんですけれども、ちょっと残された時間少なくなってしまいましたが、昨日の新聞各紙では、大臣も御承知だと思いますが、日本学術会議の声明案について大きく報道がされていました。例えば、毎日新聞は一面トップで、「軍事研究　大学が審査　学術会議要求　歯止め狙う」と報じていますし、ほかの新聞でも、「「軍事研究しない」学術会議継承」と報じたりもされています。この声明は四月の総会で採択されるというふうに聞いていますけれども、日本学術会議が一九五〇年と六七年にこういった声明を出して以来、実に半世紀ぶりの声明発表になるということであります。 　なぜこのようなまれな声明を出すに至ったかというと、科学者、研究者の危機意識、それは学問研究が再び軍事に従属させられてしまうのではないか、あるいは巻き込まれる環境ができつつあるのではないかというような危機意識が高まっているからだと思います。例えば、防衛装備庁の委託研究制度予算が今年度六億円が来年度は何と百十億円、十八倍へと急増しています。政府の介入で学問の自由が侵されないかというような危機意識だというふうに思います。 　そこで、私はまず、学問研究の歴史的な歩みを振り返ってみたいと思います。日本は、一九四五年八月十五日に敗戦を迎えましたけれども、第二次世界大戦を戦った国々の中で唯一軍部が政治を支配した国でした。私もいろいろ勉強してそうかなと思ったんですけれども、ヒットラーもスターリンも文官なんですね。軍人ではありません。シビリアンコントロールを全く欠いて戦争を遂行した唯一の国が日本であります。その反省から戦後はスタートをしました。私たちの社会を非軍事社会にする、その精神、理念が現在の日本国憲法であったわけです。 　戦後の知的リーダーであった南原繁東大総長は、戦後日本のあるべき姿を文化国家、平和国家、教育国家に見出しました。戦後、東大が掲げてきた軍事研究禁止の原則を南原三原則というふうに呼ばれていると聞いております。 　その南原繁東大元総長の言葉を引用したいと思います。大学は国家の名において学問研究の自由の範囲が著しく狭められ、時の権力者によって都合よき思想と学説が保護せられ、これに反する者はしばしば迫害せられ、弾圧せられきたった、我々は、我が国の教育をかような官僚主義と中央集権制度から解放し、これを民主的また地方分権的制度に改編しなければならぬ、国の政治に何か重大な変化や転換が起きるときは、その前兆として現れるのが、まず教育と学問への干渉と圧迫である、我々は、満州事変以来、苦い経験によってそれを言うのであるという南原元東大総長の言葉なんですけれども。 　今読み上げたことも含めて大臣にお伺いしたいんですが、私たちのこの日本が戦後営々と築いてきた非軍事国家、非軍事社会、非軍事の学問研究への歴史について、今、科学技術イノベーションの担当をしていらっしゃる鶴保大臣、どのようにお聞きになったかということをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（鶴保庸介君）　大変重要な御指摘を賜りました。一九五〇年、そして六七年と、それぞれの声明を私も見せていただきましたけれども、当時の世相を反映してということの限定はあるにせよ、かなり強い思い、熱き思いを持ってこの声明が発せられているということでございます。 　これを受けまして、今日は午前中に学術会議の先生方にもちょっと大臣室に来ていただいて、個別にちょっとヒアリングもさせていただいたんですね。基本的に、科学技術者それぞれが、軍事目的あるいは戦争目的のためだけの研究を行うことにやはり異口同音にちゅうちょをされておられる。そして、なおかつ、強い口調でこれを原則とするべきだという御意見もたくさんあるんだということはお伺いをしております。 　ただ、現実問題として、今軍事とおっしゃいましたけれども、各国の防衛状況が科学技術的にも相当進んできている。ＩＴ、インターネットを使わない軍事技術なんてあり得ませんし、また様々な形で重なっている部分もある。これをどううまく調和させ、そして国民の理解を得ることができるかという辺りを非常に苦労されておられるということを今日はお伺いをしてまいりました。 　したがいまして、私どもの今の立場としては、それぞれの研究者がどのような研究を行うかについては、時々の世相を反映をしながら、国民の世論を十分に勘案しながら研究者や学術会議において検討、判断されるべきものであるということを公式には答弁をさせておいていただきたいというふうに思います。

○神本美恵子君　今日、早速、その学術会議の皆さんからヒアリングされたということは非常に大事なことだというふうに思います。改めて今日、南原三原則ということで読み上げさせていただきましたが、やっぱり戦前の反省から戦後科学者たちがどのような思いで今日に来っているかということは常に心に置いてこの担当の大臣として取り組んでいただきたいというふうに思います。 　そこで、昨年一月に閣議決定されました第五期科学技術基本計画では、安全保障に関する項目が初めて設けられております。その中では、軍事技術推進を科学技術基本計画の重点項目の一つにすることが明確にされたわけであります。国家安全保障上の諸課題に対し、必要な技術の研究開発を推進するというふうに明確に言及されております。先ほどちょっと紹介しました防衛省の、防衛装備庁の技術研究推進制度は、実際に予算が大きく膨れ上がるというふうに進んでおります。 　こういう中で、私はやっぱり、日本学術会議の皆さんが、今かんかんがくがくといいますか議論されているように、安全保障とは一定の距離を置いて政府の科学技術の政策は進められるべきではないかというふうに思いますけれども、先ほども、ちょっと答弁重なるかもしれませんが、防衛技術が各国、世界中進んでいるし、民生技術となかなか区別が付かないというか、そういうこともあるかと思いますが、政府として、政府の科学技術政策の担当大臣として、その辺、安全保障と距離を置いて慎重であるべきということについてどのようにお考えかをお伺いします。

○国務大臣（鶴保庸介君）　それは私も同感でございます。ここはやはり、しっかり慎重であるべき立場であるということだけは言明しておきたいと思います。 　学術会議の皆さんも、やみくもに軍事技術の研究目的の、軍事目的の研究を礼賛するものではない。ただ、先ほど来申し上げているような状況、そしてまた科学技術に関わる研究というのが非常に多層化していまして、お話を伺えば伺うほど、そう単純に割り切れるものではない。 　例えば、ちょっと話が長くなりますけれども、一つの研究でそれが基礎研究だということで、今回の運用の仕方の中で、防衛省、防衛装備庁の中の研究予算を使わせていただくけれども、そこの基礎研究の部分についての成果は特許を取り、そしてまた実装化をしていく論文を書き、そして実装化していく権利、権利といいますか、状況を、あらかじめ契約を結んでやらせていただいているとか、あるいは、その科学技術予算についても非常に今逼迫した状況でありますから、そんな中で少しでも社会のために進めるためには、それを、戦争目的だというふうなものではなくて、ある程度、私たちもそういう、その分野においての研究を進めさせていただきたいという研究者としての思いみたいなものもやはりあるようなことも聞いてまいりました。 　また、二〇一三年には科学者の行動規範というものがございまして、そこには社会の負託に応えるべき科学者のあるべき姿ということも彼らの中で常に考えてきているんだという話がありました。私も、こうした科学者の皆さんの悩みをしっかり酌み取っていきたいと。 　ただ、異口同音におっしゃったのは、この科学技術予算の逼迫性があるがゆえに、防衛装備庁のようなところが主導的に、某国のようにその科学技術予算の半分以上を防衛予算が占めているというようなことにならないように、慎重に抑制的であるべきだということには私も賛同をいたしたいというふうに思っております。

○神本美恵子君　大体まとめていただいたんですけれども、科学者、学者の人たちが、今おっしゃったように、本当にきちっとしたその研究費が確保できれば、基礎研究から始めて目的に向かってやっていけるし、そのことはコミュニティーできちっと公表してお互いに切磋琢磨していくというふうになるんですけれども、一方で大学の運営費交付金が削減が続いているし、科研費も微増はしていてもその中でなかなかやりくりができないという、基礎研究には回ってこないとか、そういう様々な問題が一方である中でのこの安全保障が新しい項目に入ったということでの懸念でございますので、是非そこは鶴保大臣が担当していらっしゃる間、間というか、間じゃないですね、きちっと安全保障との関係においては特に慎重であるべきだということをお願いをしまして、質問を終わりたいと思います。 　　　　─────────────

○委員長（難波奨二君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、田村智子さんが委員を辞任され、その補欠として市田忠義君が選任されました。 　　　　─────────────

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　大変長時間になってまいりましたけれども、大臣におかれましては御答弁のほどよろしくお願いいたします。 　まず、私は、犯罪被害者支援について今日はお伺いをしたいと思います。身近なところにも実際に犯罪に遭われた被害者の方から様々お話を伺っておりまして、それに基づいてどんな取組をされているのか、改めてお聞きしたいと思います。 　この犯罪被害者等基本法というのは平成十六年十二月に制定をされております。したがって十年余りということになりますが。昨年四月の一日には第三次、三回目の犯罪被害者等基本計画が閣議決定をされております。そして、これまでこの犯罪被害者等の施策というのは内閣府が担ってこられましたけれども、昨年四月からは警察庁、国家公安委員会に移管をされております。 　なぜ移管されたのかという目的は、よりきめ細やかな取組を図ることができるからと、こういう話であったというふうに思います。この第三次犯罪被害者等基本計画にも記されておりますように、この移管に伴いまして関係行政機関双方の連携や協力に支障が来すようなことがあってはならないと、このようにも強く思います。 　この犯罪被害者、またその御家族、関係者の方々にとりましては、事件発生直後のいわゆる危機介入から中長期の生活支援まで途切れない支援の重要性ということがよく指摘をされているわけでございます。平成二十七年の犯罪被害者週間、京都で大会が開かれたその基調講演では、今から二十年前に起きました神戸児童連続殺傷事件で御次男の尊いお命を落とされましたお父様が、お医者さんでございますけれども、その方の基調講演も拝見をさせていただきました。まさにそのタイトルは「途切れない支援の重要性」と、こういうタイトルだったわけでございます。 　そこで、今日、まず警察庁にお聞きしたいと思いますけれども、警察庁が市町村に要請をしてまいりました犯罪被害者等に適切な情報提供等を行う総合的対応窓口、この現状が全国でどのようになっているのか、特に、その数のみならず、事件発生直後の危機介入から中長期の生活支援までの途切れない支援というそういう観点から、これらの窓口がどのような機能を果たしていくべきなのか、その現状と、また基本計画の最終年度は五年後ですから平成三十二年度末ということになりますけれども、そこに向けてのこの拡充策についてお聞きしたいと思います。

○政府参考人（西川直哉君）　お答えを申し上げます。 　平成二十八年四月末現在の数字でございますが、犯罪被害者等に情報提供を行います総合的対応窓口は、全国一千七百二十一市区町村中一千六百六十四市区町村において設置されているところでございます。最新の数値については現在集計中でございますが、若干の増加となる見込みでございます。 　犯罪被害者支援、これは関係機関や団体が緊密に連携をいたしまして、先生御指摘のように、犯罪被害者等に対して途切れない支援を行うことが重要でございます。その中で、この総合対応窓口は、犯罪被害者等からの相談、問合せに対応して、その要望を酌み取り、関係部局や関係機関、団体に関する情報提供や、これら部局、団体に対する橋渡しの役割を果たすことが期待されておるところでございます。 　第三次の犯罪被害者等基本計画におきましては、地方公共団体における総合的対応窓口の設置促進とともに、その充実促進、さらには犯罪被害者等の生活支援を効果的に行うための犯罪被害者支援分野における社会福祉士等の専門職の活用等が盛り込まれたところでございます。警察庁といたしましては、この基本計画に基づきまして、引き続き、市町村における総合的対応窓口の設置及びその充実等の促進を図りますとともに、犯罪被害者等に対する中長期の生活全般にわたる支援の推進に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○西田実仁君　今お話しの総合的対応窓口なんですけど、これちょっと通告していませんけれども、私、地元の埼玉でも各市町村でその総合的対応窓口というのを一覧表が出ていますので見ましたけれども、これ総合的対応窓口とか犯罪被害者という言葉はなかなかないんですね。例えばどういう名前かというと、住民参加推進課というところがそれを担っているとか、健康いきいき課がその犯罪被害者支援を担っている。なかなか、犯罪被害者の窓口ですとやること自体がそもそも問題になるから、なかなかできないのも分かるんですけれども、しかし一方で、そうした、どこに相談に行ったらいいのかという、一番身近な市町村の総合的対応窓口といっても、どこが総合的対応窓口なのかということがなかなか周知されていないんじゃないか、被害を受けられた方がある意味非常に身近なところで相談に行くということが実際なされていないんじゃないかという懸念を持つわけでありますけれども、大事なこの総合的対応窓口の周知についてはどういう工夫をされていこうとしているんでしょうか。

○政府参考人（西川直哉君）　最初に、私、四月末現在と申し上げたようでございますが、四月一日現在でございましたので、訂正させていただきます。 　犯罪被害者窓口、総合的対応窓口の周知徹底でございますが、これは、犯罪被害者に対応する機関としては私ども警察を中心にいたしまして様々な機関がございます。こういった機関が犯罪被害者と直接接触をする機会がたくさんございますので、そういった機会等を通じまして周知徹底に努めてまいりたいというように考えております。 　以上でございます。

○西田実仁君　是非、そういう充実させていくときにちゃんと御案内をしていただくという人が、必要があると思います。ぱっと行ったら多分分からないと思いますのでね。 　今御指摘いただきましたような途切れのない支援というためには、いわゆる事件が起きた直後の裁判をどう乗り越えるのかということでまず大変なハードルがありますけれども、それのみではなくて、その後のあるいはその間の生活支援、医療、福祉から学校、仕事まで、中長期的に寄り添って支援する体制というのが大変必要になってくるというふうに思います。 　そこで、今日は、せっかくですので委員会で皆さんに御紹介したいと思いますけれども、被害者ノートというのがございまして、民間の団体であります途切れない支援を被害者と考える会というのが作成をされておられまして、これ書き込み式になっておりまして、実際に被害に遭われた方が、いろんな事件の裁判、弁護士をどう探すかとか、マスコミにどう対応していくのかとか、裁判所、どう対応するのかという、事件直後の危機介入から始まって、その被害者とその家族、医療や体や心、あるいは手続リストとか、お見舞いなどに来た人を記したりというようなことが事細かに書き込み式になっておりまして、実際に犯罪に遭われた、被害に遭われた方の御家族が中心となって、こういうものが手元にあると、万が一、誰がこういう状態になるか分かりませんので、なったときにでも、すぐにこれによって少しでも心が休まって実際に手続等ができるようにという、そのために作られたのがこの「ＨＩＧＡＩＳＨＡ　ＮＯＴＥ」という、わざわざローマ字にしておりますのも、なかなか自分が被害者であるということを宣伝する人っていないわけでありますので、これをあるいは隠しながら、テープで貼りながら利用するようなカラフルなノートにもなっているわけでございます。 　こういうことが、私は、いざなったときに、準備している人はなかなかいないものですから、なったときにこういう被害者ノートを使って、どうやってこれを乗り越えていくのかということに大変大きな役に立つものではないかということで改めて紹介をさせていただいた次第でございます。この被害者ノートは、平成二十七年度の犯罪被害者白書にも紹介をしていただいております。 　今申し上げましたように、実際、犯罪の被害者の御家族が自らの体験を基にして作成をされました、被害者の歩みの道しるべとなる被害者の方のための教科書、そういうふうに言ってもいいのではないかというふうに思います。 　今日は、大臣にもお見えいただいております。国家公安委員長としてお伺いしたいと思います。 　総合的対応窓口の話がございましたけれども、この窓口、あるいは警察の窓口もそうですけれども、当然事件直後は対応していただくわけですけれども、それを一旦乗り越えた後、しばらく事件となかなか正面から向き合うまでに時間が掛かる、立ち直ってもう一度被害あるいは犯罪に真っ正面から向き合っていこうというふうになるまでに相当の時間が経過する場合も当然あります。 　しかし、そうやって時間が経過した後でも、被害者が立ち直ろうという気持ちが起きたときから、やはりそういうときからでも警察に、あるいは市町村のこの窓口でも支援をしていくべきではないかというふうに思うわけでございまして、こうした事件発生直後から相当の時間を経過した被害者及びその家族に対する寄り添った支援というものについてどのようにお考えかを大臣にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（松本純君）　犯罪被害者等は、被害直後だけでなく、中長期にわたり生活全般に対する様々な支援を必要としているところでございます。 　犯罪被害者等基本法は、国の責務とともに、第五条におきまして地方公共団体の責務を規定しております。地方公共団体は、犯罪被害者等に身近な公的機関として、犯罪被害者等に対する中長期の生活全般にわたる支援において中核的な役割を果たすことが期待をされているところでございます。 　第三次犯罪被害者等基本計画では、中長期的な視点からの生活全般にわたる支援の必要性が明記されておりまして、これを踏まえて、地方公共団体における犯罪被害者支援の促進を図るため、総合的対応窓口の充実等の具体的施策が盛り込まれたところでございます。 　地方公共団体の総合的対応窓口が関係機関、団体と緊密に連携をし、相談を受理した時点における個々の犯罪被害者等のニーズに応じて、犯罪被害者等に寄り添った支援を中長期的にも実施できるよう、政府として、第三次基本計画に基づいて引き続き地方公共団体に対して必要な支援、助言を行ってまいりたいと存じます。

○西田実仁君　その際、被害者の方々がよくおっしゃるのは、身近なところでと先ほど申し上げました、一番今いいなと言われているのは、やっぱり市区町村におけます条例ですね、これが、やはり条例がきちんとできているところについては様々な支援が非常にきめ細かくやられているという話をお聞きします。 　全国で自治体で初めて犯罪被害者等支援条例が制定されたのは、実は私の地元の埼玉の嵐山町というところでございますが、平成十二年四月です。最近では、兵庫の明石市で作られております条例が大変に関係者の間では評判でございます。この中では、市の責務として犯罪被害者等の支援ということが定められ、相談及び情報の提供でありますとか、あるいは日常生活の支援でありますとか、支援金の問題とかが事細かくきちんとこの条例の中に位置付けられております。その条例ができただけではなくて、その条例に基づいて、被害者あるいはその家族に対する支援も大変にきめ細かくなされているというふうに聞いております。 　今大臣がおっしゃっていただきました第三次基本計画におきましても、地方公共団体における総合的かつ計画的な犯罪被害者支援の促進として、警察庁において、犯罪被害者等に関する条例の制定又は計画、指針の策定状況について適切に情報提供を行うと、このようにございます。 　そこで、この問題、大臣にお聞きしますが、市区町村におけます犯罪被害者等に関する条例の制定状況はいかがでありましょうか。また、国としてこの条例制定に関する情報提供は今後どのように行っていかれますでしょうか。二つお聞きしたいと思います。

○国務大臣（松本純君）　平成二十八年四月現在、三百六十九の市区町村におきまして犯罪被害者等に関する条例が制定されていると承知をしております。警察庁では、これまで第三次犯罪被害者等基本計画に基づき、会議や地方公共団体等向けのメールマガジン等を通じまして、地方公共団体に対して犯罪被害者等に関する条例等の制定状況について適切に情報提供を行っていると承知しております。 　今後とも、他の地方公共団体の参考となる先進的な条例等について情報提供するなどいたしまして、地域における犯罪被害者支援の充実促進が図られるよう警察を指導してまいりたいと存じます。

○西田実仁君　ありがとうございました。 　委員長のお許しがございましたら、松本大臣はここで御退席いただければと思います。

○委員長（難波奨二君）　松本大臣、御退席していただいて結構でございます。

○西田実仁君　次に、地方創生と広域連携につきまして、山本大臣にお聞きしたいと思います。 　私は、前にも予算委員会でも申し上げていますが、地方創生には広域連携というのが非常に大事だというふうに思っております。観光におきましても、介護やあるいは防災という点につきましても、一つの自治体でできることはもちろんありますけれども、やはり広域連携することによってより住民やあるいは経済活性化にプラスになると。そういう意味では、広域連携なくして地方創生というのもないのではないかということも申し上げてまいりました。 　全国にも今広域地方計画というのが展開をしております。首都圏の広域地方計画もその一つでございます。この計画に位置付けられました、さいたま市のプロジェクトにおきましては、ちょうど開業一年になります北海道新幹線、あるいは東北、北陸、上越各新幹線、六路線がこの埼玉の大宮に集結をするわけでございますけれども、その地の利を生かして、新幹線の沿線都市など東日本の対流拠点機能、これを整備するとともに、万が一首都直下地震等の大規模災害が襲った場合に、それを支える災害時のバックアップ機能として、その拠点として今取り組んでいるところでございます。 　そこで、まず国交省にお聞きしたいと思います。 　この首都圏広域地方計画におけますさいたま市プロジェクトの位置付けはどのようになっているでしょうか。

○政府参考人（北本政行君）　お答え申し上げます。 　平成二十七年八月に閣議決定されました国土形成計画の全国計画を踏まえまして、首都圏を始めとする全国八ブロックについて、国、地方公共団体、経済団体等で構成いたします広域地方計画協議会における検討、協議を経て、広域地方計画は昨年三月に決定されました。 　委員御指摘のさいたま市のプロジェクトでございますが、御指摘のとおり、北海道、東北、上信越、北陸方面からの新幹線が集結するという同市の立地特性を生かしまして、東日本の連携・交流機能の集積、強化等を図る広域連携プロジェクトとして首都圏広域地方計画に位置付けられているところでございます。 　特に、三大都市圏がリニア中央新幹線で結ばれて形成されますスーパーメガリージョンの東日本の玄関口として、さいたま市は、首都圏のみならず国土構造全体の観点から大きな役割を果たすことが期待されていると認識してございます。 　また、さいたま市は、自然災害に強く、国の出先機関が集積しておりますことから、災害時におけるバックアップ拠点として首都中枢機能を支える都市機能の充実等を図ることとしてございます。 　このように、さいたま市は、同プロジェクトを通じまして極めて大きな役割を果たすことが期待されているものと考えているところでございます。

○西田実仁君　このさいたまプロジェクトを始めといたしまして、今全国に八つ展開されております広域地方計画に位置付けられました広域連携プロジェクトというものは関係省庁が団結をして支援していく必要があると考えます。 　そこで、再び国交省にお聞きしますが、広域地方計画に位置付けられましたプロジェクトをどのように推進していかれるのでしょうか。

○政府参考人（北本政行君）　お答え申し上げます。 　現在、広域連携プロジェクトは、基本的には地域主導で順次推進されつつあるところでございます。国といたしましては、それぞれの地域において官民の多様な主体が連携して構想を具体化し、取組を加速していくために、例えば先行的な事例の検討などに対する必要な支援を行ってまいる所存でございます。 　委員御指摘のさいたま市のプロジェクトにつきましては、首都圏のみならず国土全体にとって非常に大きな役割を果たすものであることに加えまして、地方創生を実現していく観点からも大変重要なプロジェクトと認識しておりまして、関係府省とも連携しながらしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○西田実仁君　こうした広域連携の取組を後押しをするためには、地方創生交付金というものが大変重要であると私も認識をしております。 　そこで、内閣府にお聞きしたいと思います。 　今、国としても大事なプロジェクトというふうに言っていただいた、さいたま市のこの東日本の広域連携プロジェクトに関します地方創生交付金による支援の状況はいかがなものでございましょうか。

○政府参考人（奈良俊哉君）　お答えいたします。 　地方公共団体が連携し、広域的なメリットを発揮する事業であることを地方創生推進交付金の申請の際の重要な要素としているなど、地方創生の推進に当たり地方公共団体間で広く連携して取り組むことは重要であると、このように考えてございます。 　御指摘のとおり、さいたま市は、東日本連携・創生フォーラムを始めとして東日本の各都市が広域に連携する取組を実施しており、その一環として、地方創生関係交付金を活用してこうした地域間連携を含む広域的な事業が取り組まれていると、このように承知してございます。 　具体的に申し上げれば、例えば昨年十一月の地方創生推進交付金の平成二十八年度第二回募集では、東日本各都市の情報発信等を共同で行う東日本連携支援センターの創設、運営を内容とする東日本交流プラットフォーム創出による東日本の活性化プロジェクトが採択されたところでございます。 　このような地域の実情に応じた広域連携の取組を更に推進するため、今後とも国として、地方創生推進交付金といった財政面に加え、情報面、人材面からも積極的に支援してまいりたい、このように考えてございます。

○西田実仁君　この地方創生加速化交付金事業としては、今日お手元に委員の皆様にもお配りをさせていただきました。 　例えば軒先マルシェというのがありまして、無償で百貨店等の軒先の提供を受けて、今まで百貨店では取り扱うまでに至っていない逸品をテストマーケティングするという、そういう軒先マルシェというものも地方創生加速化交付金事業として行っておりますし、また、東日本連携各市のおいしいものを直接バイヤーが選定して、連携拠点である大宮で初登場の商材が並ぶ催事を百貨店で行ったりというのが真ん中のＢツーＣの事例でございます。また、ＢツーＢとしては、さいたま市内の飲食店等で東日本エリアの商材をチャレンジで仕入れる際に、その送料をさいたま市が負担をして、それをマッチングするというような、そういうＢツーＢの交付金事業として行っているものもございまして、様々こうしたことを展開しながらこれからも更に取組を進めていくんだろうというふうに思います。 　その際、大切なことは、私も連携連携と言っていますけれども、単に連携するだけではなくて、最も大事なのは、大臣が所信でも言われております、まさに平均所得の向上、まあ私の言葉で言えば稼ぐ力を身に付けると、稼ぐ力を高めると、これがないと連携だけしてもしようがないわけですね。特に私は、東京オリンピック・パラリンピックというのが二〇二〇年にあります、これに合わせて稼ぐ力をいかに高めていくことが大事かということを指摘したいと思います。 　二〇一二年のオリンピック、ロンドン・オリンピックでございました。実は、この二〇一二年のロンドン・オリンピックは、二千十二個の市民農園というのを造って、それがレガシーとして今も残っております。地産地消による来訪客へのもてなしを念頭に、このロンドン・オリンピック・パラリンピックを契機に、ロンドン市内にある五平米以上の空き地を利用して今申し上げた二千十二か所の市民農園を設置したんですね。地産地消に資する食と農の転換を図る官民一体のプロジェクトが行われました。このプロジェクトには約六万人のロンドン市民が参画をし、コミュニティーの再生あるいは地域活性化を図ったと、こういうふうに言われているんです。それを実施しましたのは、イギリスの食の改善団体であるサステインという団体だそうでして、ロンドン五輪を契機にロンドンにやってくる数百万人の外国人にいかに世界に誇れる食事と文化の多様性を提供するかと。 　まあイギリスに別に私も詳しくはありませんけど、今まで、どっちかというと、イギリス行っておいしいものを食べようという人は余り、どうでしょうか、いないんじゃないかというふうに、まあよく分かりませんけど、いるのかもしれませんが、私は余り詳しくないんですね。しかし、そのロンドンで、地産地消の市民農園を二千十二か所造って、そしておいしいものをみんなに、オリンピックに来られた方に食べていただこうというプロジェクトがこれ大成功しまして、私はまだ飲んだことはありませんけれども、この二千十二か所の農園の中には、ブドウ畑でこのオリパラを契機にロンドン産のワインが製造されて公式の飲料として採用されたということで、まさにオリパラのレガシーとなって今にまた飲み継がれていると、こういう事例もございます。こうした成功体験を是非東京大会でも参考にできるのではないかというふうに思ってございます。 　お配りをさせていただきました二枚目の図表を見ていただきますと、この東京オリンピック・パラリンピックを契機とした東日本との連携の可能性ということで地図を作らせていただきました。 　オリンピックの会場は言うまでもなく東京が主ですけれども、さいたま市でも、また埼玉県でも四か所で今予定をされておりますし、また宮城のスタジアム、サッカーも予定されております。この緑のところがちょうど東日本の新幹線の路線でございますし、先ほど連携フォーラムの話をしていただきましたけれども、その参加した都市は紫色のところ、新幹線の沿線都市が緑のところと、こういうふうになっているわけでございまして、この東京オリパラを契機とした東日本との連携の可能性は大いに高まるのではないかというふうに思っております。 　二〇二〇年に向けて、広域連携、官民連携の東日本連携と東京オリパラの相乗効果によって、東日本の全体のこの稼ぐ力を高めることが私は期待されると思っています。それは同時に、オリンピック・パラリンピックのレガシーに向けた取組にもなるというふうにも思うわけであります。 　そこで、山本大臣にお聞きしたいと思います。 　広域連携、官民連携の下に地域の稼ぐ力を高める取組を支援していくことが重要であり、その際、東京オリパラというタイミングを最大限に活用してその取組を加速させていくということが地方創生の観点から大変に重要になるのではないかと考えますけれども、大臣の御所見を伺います。

○国務大臣（山本幸三君）　全くおっしゃるとおりだと考えております。 　私も、地方創生というのは地方の平均所得を上げることだと定義しておりまして、地域が稼ぐ力を涵養していただかなければ持続的な成長ができないと思って強調してまいりまして、そういう意味で、先ほど御紹介の交付金を使っていただいて地域の連携の下に稼ぐ取組をやっていただいていることは大変有り難く思っておりますし、これこそ地方創生の一番のポイントじゃないかなと思います。 　これは、そういう広域連携、官民連携を図って稼ぐ力を高めていただくということについては、今回のまち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂版でも考えておりますし、あるいは推進交付金等においても重視しているところであります。その際に、御指摘のように、オリンピックを活用するということは私も地方創生にとっては非常に大事なことだと、オリンピックを目掛けてたくさんの方が来られるわけでありますし、是非そういう方を、地方にまで足を広げていただく、そして地方の魅力ある食あるいは文化というものを味わっていただいて、そしてそれがレガシーとして継続的につながっていくということが非常に大事なことだと思っております。 　ロンドン・オリンピックのときは市民農園というのがあったというのを初めて聞きまして、大変参考になりますので、これは勉強させていただきたいと思います。 　ロンドン・オリンピックのときに観光を盛り上げるという意味で成功したと言われているのが、文化プログラムをつくって、ロンドンのみならずイギリス全体の美術館、博物館を観光客のために大改革をしたんですね。例えば、大英博物館の中の壁を取っ払って、真ん中に人が集まるところをつくって、そこからいろんな部門に行くというように全部やり替えました。そのときに一番抵抗したのが学芸員でありまして、そのときは観光マインドがない学芸員は全部首にしたというんですね。それぐらいの取組をやって、その後、ロンドンにまさに大英博物館を始め大変な観光客が継続して続くようになりまして、オリンピック終わってもにぎやかさを保っているというようなことであります。 　そういう意味で、この教えていただきました市民農園の取組を是非勉強させていただいて、地方創生につなげていきたいと思っております。 　さいたま市が取り組んでおります東日本連携支援センター、こういうものの設置は、東日本全体のビジネス、観光等の交流人口の滞留拠点となるものでありまして、東日本各地域の稼ぐ力の向上にも資するものと期待しております。こうした取組に対しては、地方創生の三本の矢で強力に支援していきたいと思っております。

○西田実仁君　ありがとうございます。 　このさいたま市、稼ぐ力をどう高めるかということと同時に、先ほど申し上げましたように、首都の中枢機能を支える災害時のバックアップ拠点機能の強化も重要であります。これらを含めた都市基盤の強化をこれから進めていくわけでありますが、まず内閣府にお聞きしたいと思います。さいたま市におけます都市再生緊急整備地域の指定状況はいかがになっているでしょうか。

○政府参考人（頼あゆみ君）　お答えさせていただきます。 　現在、さいたま市内では、さいたま新都心駅周辺地域が都市再生緊急整備地域に指定されているところでございます。 　以上でございます。

○西田実仁君　このさいたま市の位置付けとして、特に新都心が災害時のバックアップ拠点としてテックフォースの進出拠点には位置付けられました。これ、国交省ですね。また、広域防災機能を補完するオープンスペース等を整備していく必要も今後はございまして、指定を継続するとともに、必要に応じてそれを拡大していくということを目指していると聞いております。特に、さいたま市では、今申し上げた都市再生緊急整備地域の拡大を検討しておりまして、首都の防災拠点及び東日本の玄関口としての機能が期待されてございます。 　このように、さいたま市の都市機能というのは、首都圏全体、また首都を守っていくバックアップ機能という点からしますと、国全体に役立っていくものであるというふうに私は思っておりまして、都市再生緊急整備地域の拡大につきましては、是非前向きに対応していくべきではないかというふうに考えます。 　都市再生緊急整備地域を所管する山本大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（山本幸三君）　さいたま市におきましては、大宮駅周辺地域を新たに都市再生緊急整備地域に指定したいとの意向を有していると認識しております。 　また、御指摘のとおり、首都圏広域地方計画におきまして、大宮は、大日本のネットワークの結節点として連携・交流機能の集積、強化を図るとともに、災害時のバックアップ拠点機能の強化を図る地域に位置付けられていると認識しております。 　現在、次期新規指定等に向けて自治体からのヒアリングを行っているところでありまして、関係自治体の意向を踏まえて、有識者委員会からの助言もいただきながら、指定地域にふさわしいと認められる地域については適切な指定を実施してまいりたいと思っております。夏頃になると思っております。

○西田実仁君　ありがとうございます。 　続きまして、全く違うテーマですが、天下り対策の在り方についてお聞きしたいと思います。引き続き山本大臣は、今度は国家公務員制度の担当大臣としてお聞きしたいと思います。 　今回の文科省によります天下り問題につきましてどう考えていくべきなのか。文科省におけます問題の全容並びに全省庁における厳格な調査結果はいまだ見ることはかないませんが、そもそも今から十年前の二〇〇七年には国家公務員法の改正におきましてどのような議論が行われ、にもかかわらず今回のような事案が出てきたのかということについては、立法府としてもしっかりと確認をしていく必要があるのではないかというふうに私は思っております。文科省においては前事務次官を筆頭になぜこの公務員法違反事案とされるものが発生したのか、その本質はどこにあるのかということで担当大臣にお聞きしていきたいと思っております。 　これは明らかに国家公務員法違反という異常な事態だというふうに私は思いますけれども、なぜ異常かといえば、これは憲法七十三条に規定されております、内閣の仕事の第一は法律を誠実に執行することということになっているわけでありまして、それに違背するというふうに言わざるを得ないわけであります。しかも、国家公務員法十八条の五におきましては、内閣総理大臣は、職員の離職に際しての離職後の就職の援助を行うというふうに規定しているわけでありますので、当時、十年前にも議事録を見ますとそのような指摘がございますけれども、不当な天下りが蔓延するということは、これは内閣総理大臣にもその責任が及ぶという大変重大な事案になってくるわけであります。 　そこで、まず今回の文科省天下り事案につきまして、国家公務員制度をつかさどる大臣としてどのような認識をお持ちか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（山本幸三君）　今回の文部科学省における再就職規制違反事案につきましては、国民の信頼を揺るがすものでありまして、あってはならないものであると考えております。文部科学省において、全容の解明に向け徹底した調査を行い、再発防止策を講じてもらいたいと思います。 　また、本事案で生じた国民の疑念を払拭するために、安倍内閣総理大臣から私に対し、同様の事案がないかどうか全省庁について徹底的な調査を行うよう指示がございました。現在、内閣人事局に立ち上げた再就職徹底調査チームにおいて全力を挙げて調査を行っているところでありまして、その結果を踏まえて、どのような対策を取れば実効が上がるか、しっかりと検討してまいりたいと思っております。

○西田実仁君　なぜこういうことが起きるのかということを十年前の議論で、この参議院の内閣委員会で国家公務員制度改革基本法が成立した際の議事録をもう一度読み直しました。本委員会で十五項目にわたります附帯決議が実は平成二十年六月五日の日に可決をされております。その七のところを見てまいりますと、このようなことが書かれているわけです。「キャリアシステムの廃止が法制定の」、つまり国家公務員制度改革基本法ですけれども、「法制定の目的であることを踏まえ、職員の人事管理が採用試験の種類にとらわれてはならない旨の規定を完全に実施するよう最大限の努力を行うこと。」と、この附帯決議の第七にこのように記されております。 　当時、担当大臣はこうも述べています。この「国家公務員法改正による能力・実績主義の導入と併せてこれらの改革を実施していくことによって、まさに採用試験の種類にとらわれず、能力ある多様な人材が能力と実績の評価に基づいて幹部候補として育成され幹部へと登用されていくようになり、現行のキャリアシステムは廃止され、根本的に異なる仕組みができ上がるものと考えております。」と、これ平成二十年六月三日、本参議院の内閣委員会におきまして担当大臣が述べられていたことでございます。 　しかしながら、約十年たちまして、ここで言われているようなキャリアシステムとは根本的に異なる仕組みが何かでき上がったというふうには正直思えない、相変わらずまた天下り問題が発覚をしたという残念な結果にあります。 　そこで、大臣にお聞きしますけれども、この天下りを規制するために作られました約十年前の国家公務員制度改革基本法が施行をされているにもかかわらず、今回のような事案が明らかになったのは、この附帯決議にも示されておりますような、このそもそも法が目的とした、キャリアシステムというものが相変わらず存続し、そのキャリアシステムに基づく機構がこの法律の誠実な執行を妨げているということにならないのか、それについてお聞きしたいと思います。

○国務大臣（山本幸三君）　御指摘の点につきましては、これまでの国家公務員法等の改正によりまして、人事評価に基づく能力・実績主義による人事管理を導入したところであります。これはまさにおっしゃるように、キャリアシステムを少しでも変えていこうということで、そういう人事管理を導入をいたしました。 　また同時に、幹部職員の候補となり得る管理職員としてその職責を担うにふさわしい能力及び経験を有する職員を総合的かつ計画的に育成するための幹部候補育成課程を導入したところであります。これもまたキャリアシステムを何とか打開していこうということで導入したところであります。 　そういう意味で、採用年次とか採用試験にとらわれない、そういう人事をやっていこうということで鋭意努力しているところであります。まだまだ十分ではないというところもありますが、これはしっかり、今後とも、能力・実績主義を踏まえた、採用年次等にとらわれない人事を推進していくように各省にもお願いをしてまいりたいと思って、そして、少しでもキャリアシステムがなくなっていって、こうしたことが二度と起こらないようにしていきたいと思っております。

○西田実仁君　この決議の第八にはこのようなことが書かれまして、内閣委員会で可決をされました。幹部候補育成課程の整備及び運用に当たっては、同課程が現行キャリア制の追認的制度とならないように配慮し、特にその期間、内容等が硬直的なものにならないよう留意すること、また、公務員が憲法第十五条第二項に規定する全体の奉仕者であることを踏まえ、課程対象者に特権的意識を持たせるものとならないよう研修等において十分配慮しなければならない、このように定められております。 　大臣にお聞きします。 　各府省におけます今御指摘のキャリアシステムの実態及び不祥事に関する事例研究や倫理研修の現状について、どのように把握しておられますでしょうか。

○国務大臣（山本幸三君）　内閣人事局におきましてはこれまでにも、再就職規制違反が生じた場合には、関係府省から詳細な状況を聴取するとともに、各府省において同様の事案が生じることのないよう、累次にわたって注意喚起を行ってまいりました。 　また、能力・実績主義の徹底の観点から、各府省の管理職員等の任用の状況について把握するとともに、幹部候補育成課程の運用状況の把握や、国家公務員倫理法の運用状況及び研修の状況などの国会報告を行っているところであります。 　今後とも、各府省が適切な人事管理を行い、再就職規制を遵守してもらえるよう、人事管理の状況の把握や情報提供に努めてまいりたいと思います。

○西田実仁君　今日は、お忙しい中、一宮総裁にもお見えいただいております。お聞きします。 　先般の所信で総裁はこうお述べになられました。人事院は、国民に対し公務の民主的かつ能率的な運営を保障するための人事行政の公正を確保すると、こうおっしゃっておられます。 　人事院には非常に超強力な権限が与えられております。国家公務員法第十七条には、証人喚問あるいは立入検査という調査権限が与えられています。また、同法八十四条二項では、任命権者を越えて職員の懲戒手続を行う権限も与えられています。 　確かに、この天下り、退職管理ということについては現在は内閣総理大臣の権限となっておりますが、今回の文科省天下り事件においては職員のトップである事務次官も直接関与をしているということでありまして、明らかに国家公務員法違反という大変重大な事案であることは先ほども述べました。 　そういう意味では、単に退職管理の側面だけではなくて、職員の採用、任用、研修、倫理といった、まさに人事行政全般の在り方を公務の公正性の確保の観点から改めて考えるべき事態ではないかというふうに思います。 　参議院行政監視委員会は、平成十年六月十七日、国家公務員による不祥事の再発防止に関する決議を可決しております。また、平成十四年十二月十一日には公務員制度改革に関する決議を可決しておりまして、その中でキャリアシステムの弊害について指摘しており、また、先ほども述べましたとおり、十年前の国家公務員制度改革基本法はまさにキャリアシステムの廃止が目的の一つでございました。 　人事院というのは、言うまでもなく、公務の民主的かつ能率的な運営を保障するための機関であり、人事院総裁というのは、人格が高潔で、民主的な統治組織と成績本位の原則による能率的な事務の処理に理解があり、かつ、人事行政に関し識見を有するとして選ばれておられるわけでございまして、改めて今回の天下り事案、またその再発防止に関しまして、人事行政全般をつかさどる総裁としての御認識をお聞きしたいと思います。

○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　この度の文部科学省における再就職規制違反事案については、あってはならないことであるというふうに認識しております。 　国家公務員の再就職について問題であるのは、官民の癒着につながりかねない公務員ＯＢの口利きや、予算、権限を背景とした再就職のあっせん等の不適切な行為であります。他方、法令に違反することなく再就職し、公務部門で培ってきた能力や経験が社会に活用されるということには意義があると考えております。 　いずれにいたしましても、各府省において再就職等規制が遵守されることが重要であり、人事院といたしましても、行政を運営するに当たっての基盤となる国民からの信頼を回復、確保するために、採用から退職に至るまでの公務員人事管理全般にわたって国家公務員法の趣旨が実現されるよう、引き続き各府省と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○西田実仁君　ありがとうございます。 　いずれにしましても、こうした再発防止をこの参議院の内閣委員会でも附帯決議もし、もちろん法律も作り、行政監視委員会でも様々提言、提案をしてきて、しかし、これが繰り返されるということであれば、やはり内部統制では限界があるんではないかというふうにも考えなきゃいけなくなってしまいます。そういう意味では、立法府としての、特に行政監視をすべきこの参議院の役割をきちんと明確にしていく必要もあるんではないかというふうに思います。 　この参議院では、これまでこの行政監視ということを日本国憲法下でどのように行うべきかという議論をしてまいりました。その中で、行政監視ということをこのように定義をしました。公共の利益、すなわち全国民に共通する社会一般の利益の実現のために、主権者である国民に代わって国権の最高機関である国会が政府と官僚機構の活動を法の誠実な執行の確保の観点から常時注意して見ることと、まさに常に行政をしっかり立法府、国民の代表として見ていくということがまさに参議院の役割であるというふうにこれまでも議論を重ねてきたわけであります。 　優秀な官僚の皆さんがやる気を失うことなくその実力を存分に発揮してもらうための仕組みづくり、また、それを国民がチェックできる仕組みづくりということが今まさに求められているんだろうというふうに思います。 　そこで、大臣にお聞きします。山本大臣にお聞きします。 　行政の運営を担う国家公務員一人一人の職員がその能力を高めつつ、国民の立場に立って、責任を自覚し、誇りを持って職務を遂行する、これが平成二十年六月五日、やはり参議院内閣委員会でこの基本法の附帯決議にも記されていることなんですね。そのためには、まさに決議をされました各項目について文字どおり万全を期すと、この決議にもそう書かれているんですけれども、万全を期すという以外にないというふうに私は思うわけであります。国民の信頼を取り戻すための担当大臣としての改めての決意をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（山本幸三君）　御指摘のように、累次の国家公務員法の改正あるいは基本法の制定等で、法律制度的には天下り、いわゆるあっせんなどはもう禁止されているわけでありまして、もうきちんと法を守ればこんなことはあり得ないわけでありました。ところが、それが今回文科省でできなかったということで、もう大変残念に思っております。 　これをどういうふうにしたらいいのか。今、全省庁で同じようなものがないかどうか改めて徹底した調査を行いまして、そして、まさに行政に対する国民の疑念を払拭するためにどうしたら実効の上がる対策ができるか、これは全力を挙げて検討してまいりたいと、そして実行していきたいと思っております。

○西田実仁君　ありがとうございます。 　山本大臣、一宮総裁への御質問はここまでですので、委員長のお許しがあれば御退席願えればと思います。

○委員長（難波奨二君）　山本大臣、一宮総裁、御退席いただいて結構でございます。

○西田実仁君　最後に、子供の貧困対策について加藤大臣にお聞きしたいと思います。 　先日、全国に先駆けていわゆる家でも学校でもない第三の居場所として日本財団の皆さんが展開しております第三の居場所へ行ってまいりました。全国で百か所つくるという予定のようですが、第一号が埼玉の戸田市に設置をされました。Ｂ＆Ｇ、ボーイズ・アンド・ガールズということでしょうけれども、Ｂ＆Ｇ戸田という、そういう施設でございます。 　イメージしていただくためには、いわゆる民間の学童だというふうに思っていただければいいということでありました。定員は二十名、夜二十一時まで子供たちを預かっておられます。スタッフは児童指導員等で六名、ソーシャルワーカーの方もおられました。これを主催する日本財団では、子供の貧困対策として、単なる経済支援や預かりではなくて、コミュニティーが弱体化して貧困世帯が地域で孤立してしまい、支援が行き届かない関係性の貧困、この解消を目指しておられます。 　ポイントは三つ。 　一つ目は、子供の社会的相続というふうに言われますが、自立する力の伝達を補完することということで、現金給付、学習支援などの単体のみの支援ではなくて、貧困の連鎖を絶つための自己肯定感や生活習慣、社会規範、学力など自立する力を育む。そのための専門的研修を受けたスタッフが子供一人一人と丁寧に向き合う環境をつくっておられまして、普通の学童とは違って子供三人に一人のスタッフが付くというような手厚い形の居場所になっております。 　二つ目のポイントは、地域チーム体制の構築です。この居場所では、行政や学校、地域住民が連携して地域で子供を見守る環境を整えるということに心掛けておられます。 　三つ目には、こうした支援の効果を科学的な方法で論証すること。お金を掛けてどういう効果があるかということが今までなかなか示されてこなかったので、それをきちんと示していきたいということで、この日本財団では、開設費四千万円、運営費の年間二千万円、これを三年間支援する、その後は自治体に担ってもらいたいという意向は持っているようです。 　実際、こういう第三の居場所をつくるには、例えば文科省の地域未来塾あるいは厚労省の放課後児童健全育成事業など国の補助金を組み合わせていけば実現できるようでありますけれども、しかし、なかなか省庁の壁もありまして補助金の組合せも難しいという話も聞きました。 　そこで、まず加藤大臣に、この子供の貧困対策として不可欠な第三の居場所づくり、これを地域に根付かせ、また地域で自立ができるようにするためには、縦割りの補助金事業の組合せをより容易にして、それによる運営が可能となる、まさに子供に焦点を当てた総合的な支援策というのが必要ではないか。さもないと、細分化された省庁別の補助金に合うような事業がどうしても小ぶりになったり、あるいはＮＰＯ同士でそれを奪い合うというようなことによって、その結果、子供の貧困対策というものがなかなか思うように進まないのではないかというおそれを抱きます。ここにつきまして、加藤大臣の御意見をお聞きします。

○国務大臣（加藤勝信君）　貧困の状況にある子供さん方は、単に経済的な困難にとどまるわけではございません。今お話がありました自己肯定感が欠如している、あるいは心身の健康、あるいは健全な生活習慣等様々な困難を抱えております。そうした子供たちにとって、子供食堂のような家でも学校でもなく自分の居場所と思えるような場所を提供する支援は非常に重要であるというふうに思いますし、今のは、食堂というよりも居場所づくりというお話をしていただきました。 　地域における多様な居場所づくりを支援する施策としては、民間の資金による子供の未来応援基金というのが一つございます。それから、一人親家庭等の生活向上事業、あるいは地域未来塾などなど、私も調べてみると、かなりな幾つか指が折れるぐらいのメニューが確かにあるというふうに思っております。 　それぞれにおいてはそれぞれの内数としてそれをやっている、要するに、この事業にお金を掛けているというものではない、そういったところもあるので、どこだけ集めてこれるのかなという点はあるんだろうというふうに思います。 　ただ、それぞれ居場所づくりを行おうとするＮＰＯの運営者、あるいはその間に入る地方公共団体がまさにこうしたそれぞれの補助金等をうまく活用していただくということはこれ大変重要だというふうに思っておりまして、そのためにどのような支援メニューがあるのかということについて的確に把握してその活用を図ってもらうため、地方公共団体の担当者による会議あるいは説明会、そうした様々な機会を捉えて、今申し上げました、どういう支援の施策があるのかということを丁寧に説明させていただいております。これからもそうした対応を取っていきたいというふうに思っております。 　また、加えて、そういうところには行かなくても、今ネット上で検索するということもできるわけでありますから、そうした施策をホームページで一覧的に見られるようにすると。これは正直言って今はできておりません。そういったことも検討していかなければならないというふうに考えております。

○西田実仁君　是非お願いしたいと思います。 　最後に、今お触れになっていただきました子供食堂について一問。 　先日、埼玉の川口市の子供食堂を拝見しました。一年間、公民館の料理実習室で、月に一回、子供食堂と学習支援、イベントなどを実施している団体でした。公民館の使用は三月いっぱいで終了ということで、今はその場所探しに苦労されておられます。この資金はクラウドファンディングでやっておられます。 　最近は、保護者や地域の高齢者も巻き込んで、多世代が交流できる居場所をつくる食堂も出てきてまいりました。これは、今度さいたま市の話ですが、さいたま市でも、来年度のモデル事業として、独り暮らしの高齢者と子供が交流して食事をする、そういう事業にも支援をしていくということが今報道もされております。 　そこで、お聞きしたいのは、この子供食堂をやってみようという人とか、あるいはボランティアに参画しようとか、地域で食材を提供しようとか、いろんなその機運が今高まってきております。既にやっている方々のネットワークがあることは存じ上げておりますが、そういう関心のある人たちを、より気付きを与えたり、また具体的に動くためのノウハウを与えたりするようなそういう仕掛け、どういう形なのか、セミナーなのか何なのか分かりませんけれども、こういうことがあればもっとやりたい人が出てくるんじゃないかと思っておりまして、こういうことに対する支援、どのように行っていかれるのか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘ありましたように、子供たちが無料化あるいは安い価格で温かな食事、そして団らんを持てる、安心して過ごせる場所としての子供食堂、これは本当にいろんな地域で展開されておりまして、私の地元でもここ一年、二年、ぽつぽつと出てきているというふうに考えております。 　実際、こうした方々のノウハウの共有や先進事例の紹介等、関係者が行うこども食堂サミットとか、あるいは「広がれ、こども食堂の輪！」全国ツアー等の開催にも内閣府としてもいろいろ協力をし、職員を派遣して意見交換などを行い、また、現場でそうした活動に関わっている方々から悩みやあるいは行政に対する要望、こういったこともお聞きをしているところでございます。 　また、企業、ＮＰＯ等の団体、市民、自治体等が地域の実情を踏まえて連携して支援をしていただく、一歩踏み出していただけるように、子供の貧困対策に係る情報提供や支援をしようとする団体と支援を行っていきたいという企業、これなかなか正直言って、どこへ支援を求めに行ったらいいかよく分からない、あるいは何かしていきたいなと思う企業があっても、じゃ、どこと結び付いてやったらいいか分からないと、こういうことがございますので、マッチング、交流の場づくりとして、子供の貧困対策マッチング・フォーラムというのを今年は三月に三回、来年は予算上八か所、こういうことを考えております。 　また、子供の未来応援基金によって直接支援をしていることもございますけれども、その支援を受けた団体がどういう活動をしてきた、こうしたノウハウといいますか好事例、こういったことの情報発信もしていきたいというふうに思っております。 　いずれにしても、子供の貧困対策、もちろん政府、地方公共団体も取り組むべきでありますけれども、それだけでは十分に手が届かないという問題を抱えております。官公民が連携して推進していくためにも、社会におけるそうした取組をしていこうという機運の高まりが実際の具体的な支援につながっていくことは非常に重要でありますので、マッチングの支援、あるいはそうした思いが具体的に実現できるようなことにつながっていけるように様々工夫をしていきたいというふうに考えております。

○西田実仁君　終わります。 　　　　─────────────

○委員長（難波奨二君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、野上浩太郎君が委員を辞任され、その補欠として足立敏之君が選任されました。 　　　　─────────────

○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之と申します。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まずは、この日本の国の財政の問題、財政健全化についてお聞きをしたいと思います。 　もう皆さん御存じのとおり、大変厳しい財政状況にある中でどう立て直していくかという話ですが、まずは、内閣府が国の財政の今後の見通し、今年に入ってから発表をしたというふうに聞いております。どのような数字になっているでしょうか。

○政府参考人（田和宏君）　お答えいたします。 　今年一月公表の中長期の経済財政に関する試算ですけれども、日本経済がデフレ前のパフォーマンスを取り戻し、中長期的に経済成長率が実質二％、名目三％以上となる経済再生ケースにおきましてＰＢ、つまり基礎的財政収支は、足下二〇一七年度のマイナス十八・六兆円程度から二〇二〇年度にはマイナス八・三兆円程度、また、公債等残高対ＧＤＰ比は、基礎的財政収支の改善に加えまして低金利の効果もございまして、二〇一七年度以降二〇二五年度にかけて低下する姿をお示ししております。 　ただし、社会保障歳出は、高齢化要因や賃金・物価上昇率等を反映して増加、それ以外の一般歳出は物価上昇率並みに増加するといった一定の仮定の下で試算されていることに留意が必要でございます。 　以上でございます。

○清水貴之君　今話ありましたとおり、二〇一七年と二〇二〇年、三年後の見通し比べますと、まあ改善はしていくだろうという見通しではあるんです。確かに、国債の発行額とか見ていくと減っていて、徐々に回復はしているかもしれませんが、とはいえ、政府は二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化目標というのを掲げています。今の話ですと、二〇二〇年度、この赤字額というのは八・三兆円。前回の試算でしたら、これ赤字というのは五・五兆円でしたから、赤字幅がこの一年で大体三兆円ぐらい拡大するんじゃないかという、こういう見通しになってしまっているわけですね。 　こういった中で、石原大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、大変厳しい状況というのはきっと御認識されていると思います。二〇二〇年度の目標、これもかなり厳しい現実に直面しているのではないかと思いますが、どのように認識されているでしょうか。

○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま清水委員の御指摘のとおりだと思います。そしてまた、事務方の方から御答弁させていただきましたとおり、当初の見込みよりも二〇二〇年度のＰＢのマイナス幅というものは拡大しているということも事実でございます。 　しかし、その一方で、今委員が御指摘されましたとおり、公債の発行額というのは十兆円程度削減させていただいておりますし、また税収の方も、安倍内閣になりまして二十二兆円ほど増えております。 　やはり財政再建というものは経済を成長させて税収を増やす、そして歳出についてはどんなときも効率化、そして必要なものにしっかりとした予算を付けていく。社会保障、これ自然要因で増えているわけでございますけれども、そこをかつて一兆円増えるものを五千億に抑えてきております。こういう努力も進めていかなければなりません。 　そして、二〇二〇年度のＰＢの黒字化を目指すという旗を下ろしてしまったら財政の規律ががたがたになってしまいます。そういうことのないように、しっかりとこの旗を立て、債務残高対ＧＤＰ比を着実に減らしていくということが非常に肝要なのではないか。これはもう事あるごとに総理も様々な場で御答弁させていただいているとおりでございます。

○清水貴之君　その考え方自体は非常によく分かります。財政出動もしながら税収を増やしていって歳入も増やしていこうという、その考え方は分かるんですが、ただ、現実がやはりなかなか、二〇二〇年度の黒字化という目標を掲げているわけですから、これに向かって進んでいないというふうにやっぱり感じてしまうわけですね。これが、目標が十年後、二十年後の話でしたら、そうやって徐々に徐々にということでいいと思うんですが、いってももう三年しかないわけですね。三年間で八・八兆円の赤字をこれ解消しようと思ったら、済みません、八・三兆円ですね、相当思い切ったことをやらなければいけないわけです。 　何をしたらいいかというと、出る方を減らすか入ってくる方を増やすかなんですが、出る方というのは、国家予算というのはもう五年続けて増え続けていますし、じゃ、収入の方がといったら、去年は円高の影響もありましたのでなかなか歳入というのも、これも景気にも連動してきますので、そう簡単に思ったとおり進まないものだと思うんですね。 　こういった中で、もう三年後、目標を掲げているわけですから、具体的な道筋を示して目に見える形で是非目標を立ててそれに向かって進んでいただきたいと。旗を立て続けるという思いは非常によく分かるんですけれども、それでは、目標だったけど、まあ結局難しかったねで終わってしまうんじゃないかと思うんです。本当にやろうとされているんでしたらしっかりと道筋を示すべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（石原伸晃君）　清水委員が今御指摘されましたとおり、二〇一六年はかなりの円高でございました。これによりましてどういうことが起こったかといえば、新興国の方で景気の減速等々もありました。また、日本にとっては、この円高ということが企業収益を抑制する、すなわち株価が下落したり、あるいは配当とかキャピタルゲインというものが、所得が減少したことによって積み上がるべく税の底上げが期待したよりも少なかったと。 　やはり景況感を良くしていく、そして経済を成長させるには、潜在成長力は今およそ〇・八％程度でありますけれども、これは若干時間が掛かりますけれども、今参議院の方で御議論をいただいております予算案の中で、科学技術イノベーション関係の予算というものは、厳しい財政事情でありますけれども、〇・九％増やさせていただいている。やはり潜在力のある日本の分野をどのように引っ張っていくのか。もちろん、民主体でありますけれども、官としてこの厳しい財政事情の中でできる限りのことはやっていく。そういうもろもろの施策をしっかりと組み合わせて財政健全化ということを、できるということを道筋をしっかりと立てていくことが肝要であると、委員の質問を聞かせていただいていて感じたところでもございます。 　したがいまして、財政健全化については、経済を成長させることによって税収を増やし、そしてＧＤＰが大きくなっていかないことにはこの債務残高対ＧＤＰ比が減っていかないわけですから、こちらの方は今やはり順調で、名目で四十兆円超えて実質でも二十五兆円程度大きくなってきておりまして、これをまた大きくしていく努力ということを新三本の矢、あるいは今大変焦点になっております教育ですね、こういうところにお金を付けるということによって、ここも財政事情は厳しいですから無駄なことはできませんけれども、将来へしっかりと投資していくことによって夢と希望を持つ若者たちが増えてくることによって活性化していく。様々な施策を積み上げて、目標に向かって努力をさせていただきたいと考えております。

○清水貴之君　思いは大変分かるんです。 　二〇二〇年度の目標が大変厳しい中で、更にその後のことも考えなければいけないと思っておりまして、それ以降ですよね、今の団塊の世代の方々が更に年齢が上がっていって医療費などが増えるだろうと予測されているのがそれ以降、更に先になるわけですね。二〇二〇年度の目標、これもう達成難しいとなったら、それ以降、じゃ、どうやって更に財政状況厳しい中で立て直しをしていくのかという話です。 　先ほどもお話あったとおり、二〇二五年まで、今目標といいますか、そういう数値は出していらっしゃいますが、それ以降というのがやはり今度は出てこないわけですね。短期でもちろん二〇二〇年度、三年後のしっかりと道筋立てることも大事だと思いますが、長期的な視野に立ってしっかりと日本の財政状況というのを見ていく必要というのもあると思っています。この二〇二五年度以降もしっかりと日本が乗り切れるんだということを見せていかないと、やはりなかなかこれ、高齢者の方々も本当に将来大丈夫なのかと、そういう不安が尽きませんし、逆に若者は、どんどんどんどん借金ばかり増えていくという現状で、なかなかわくわくするような生活につながっていかないと思うんですよね。 　この辺り、将来的な見通しをしっかり出すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（田和宏君）　先生の御質問は、二六年度以降についても試算を延ばすべきではないかという御質問だと思いますけれども、現在、安倍内閣として、二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化とその債務残高ＧＤＰ比の着実な引下げという、こういう実現に向けて今、経済、財政双方やっているわけでございますが、安倍内閣では、これらの目標に向けた改革の進捗状況をまさに点検するために、十年程度を推計期間として、今回のこの試算ではまさに二〇二五年度までの中長期試算を行ってございます。 　そういうことで、現在、推計期間の延長というのは考えておりませんが、その一年、更に二年先の公債等残高の対ＧＤＰ比の姿につきましては、昨日も石原大臣からお答えをしたとおりでございますが、まさに今内閣府で検討をしているところでございます。

○清水貴之君　またこれについては、二〇二〇年度ということですからまだ、僕はもう全然時間がないというふうには思いますけれども、また改めて、数字というのは刻々と変わっていくものだと思いますので、質問をさせていただきたいと思います。 　石原大臣、どうもありがとうございました、お忙しい中。ここまでで結構でございます。

○委員長（難波奨二君）　石原大臣、御退席いただいて結構でございます。

○清水貴之君　変わりまして、ＩＲ法案とギャンブル依存症対策について質問をしたいと思います。 　まず、昨年の臨時国会でＩＲ法案通過しました。今後、法整備を進めていって実際に動き出していくわけなんですが、所管大臣、担当大臣、石井国土交通大臣就かれたということです。どういった思いでこの法整備進めていかれるおつもりでしょうか。

○国務大臣（石井啓一君）　ＩＲ推進法に言うところの特定複合観光施設、いわゆるＩＲ施設につきましては、カジノ施設のみならず、会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている総合的なリゾート施設でありまして、観光や地域振興、雇用創出といった効果が非常に大きいと期待をされているところでございます。 　一方で、様々な懸念事項への対策も必要であると認識をしておりまして、制度上の措置の検討も必要であります。ＩＲ推進法の第五条では、政府は、特定複合観光施設区域の整備に必要となる法制上の措置について、法施行後一年以内をめどとして講じなければならないとされております。 　今後、推進法の国会審議におけます御議論や附帯決議の内容も十分に受け止めながら、様々な懸念事項への対策も含め、検討を進めてまいりたいと存じます。

○清水貴之君　今お話ありました法制化に向けてなんですけれども、我々が審議しました法案では、附帯決議に「法制上の措置の検討に当たっては、十分に国民的な議論を尽くすこと。」というふうな文言も入れての法案になっています。しっかりと、懸案事項もあるという御発言がありましたので、国民の意見も拾って進めていただきたいと思いますが、一年以内といいますと本当に時間がありませんので、今後どういった、もうこれも具体的に話を進めていく頃にもう来ているんじゃないかと思いますが、どういったスケジュールで、また国民の声を拾いながら法制化を進めていく考えでしょうか。

○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。 　この法制上の措置の策定時期につきましては、ただいま石井大臣の方から御答弁がございましたように、このＩＲ推進法、いわゆる統合リゾート推進法の第五条に基づきまして、昨年の年末にこの法律、公布、施行されておりますので、「施行後一年以内を目途として講じなければならない。」となっておりますので、政府といたしましても、このスケジュールを念頭に置いて今後検討を進めていきたいというふうに思っております。 　今、清水委員の方から、さらに今後どういう段取りで進めていくのかという御趣旨の御質問だったと思いますけれども、これもこの統合リゾート推進法に基づきまして、内閣に全閣僚から成る本部を設置いたしまして、またその下に有識者から成る推進会議を設けることとなっておりますので、これも施行後三か月以内ということでございますので、これも近々、今後設置されますこの本部において、また、その有識者会議、推進会議においてしっかりと中身を詰めてまいりたいというふうに思っております。 　また、その中身についてでございますけれども、御指摘のありましたように、この統合リゾート推進法の御審議、この参議院内閣委員会を含めまして様々な御審議がございましたし、また、衆参の内閣委員会からそれぞれ附帯決議をいただきまして、ギャンブル等依存症患者への対策の抜本的な強化ですとか、厳格な入場規制の導入、あるいは世界最高水準の厳格なカジノ営業規制の構築、そしてマネーロンダリング対策などなどについて御指摘をたくさん受けておりますので、こういう御趣旨も踏まえまして、きちんと検討を進めてまいりたいというふうに思っております。

○清水貴之君　そして、同じ附帯決議で、既存のギャンブルも含めた依存症対策の抜本的強化、これも明記をされています。ギャンブル依存症対策、もちろんＩＲに向けてというのもそうなんですけれども、現時点でギャンブル依存症になっている方というのはたくさんいらっしゃるというふうな状況なわけですから、もうすぐにでもこれは始めなければいけないというのが多くの方の認識ではないかなというふうに思います。 　そもそもなんですけれども、まず、ギャンブル、そしてギャンブル依存症、これはどのように定義されるものでしょうか。

○政府参考人（堀江裕君）　お答え申し上げます。 　ギャンブル等依存症でございますけれども、ＷＨＯの国際疾病分類ですとか日本精神神経学会の解説を整理してかいつまんで申し上げさせていただきますと、ギャンブル等にのめり込んで、生活に支障が生じ、治療を必要とする状態というふうに考えてございまして、そのように定義されているわけでございます。

○清水貴之君　そのギャンブル依存症のこの日本国内での実態把握というのは、今現状はどういうふうになっていますか。

○政府参考人（堀江裕君）　実態把握でございますけれども、平成二十五年度に全国調査を私どもの方から久里浜医療センターの方に、研究の中の一環として行いましたところで実施してございますけれども、その際には、ギャンブル等依存症でございますけれども、そのギャンブル等依存症が疑われる者というのが四・八％ぐらいいるのではないかということでの推計が出てございます。 　ただ、それは、そのときの調査というのは、ほかの調査に付随して行って、かつ、その回答方式も自己記入式のものであったものでございますので、もう少し精緻に行おうということで、現在、より本格的といいますか、調査を実施してございまして、二十八年度では、それの予備調査といたしまして、今月中にできるだけ概要が分かるようにしたいと思いますけれども、面接調査などを含めながら、予備調査の段階では、どちらかというと、より良い調査票を作成するというところを元々の目的に置いていたものですから、少しサンプル数は限られておるんでございますけれども、その結果について、今月中めどで取りまとめさせていただきたいと思っております。 　また、二十九年度に全国調査を予定してございまして、これは附帯決議の方でも実態把握をきちっとするように言われているところでございますので、夏頃までに取りまとめられるように、かつ、そのサンプル数もしっかり取って調査を実施したいというふうに考えております。

○清水貴之君　今おっしゃったとおり、前回の調査、これ、いろいろ資料、新聞記事とか見ていましたら、大体この数字が使われているんですね、四・八％、五百三十万人、四十万人ぐらいかと。これ、私も同じことを思いました、ちょっと調査がざっくりし過ぎているんじゃないかと、項目幾つか挙げて丸付けて、何個か当てはまったらそういった兆候があるというような。もうちょっとしっかりした調査ができないものかなと思いましたので、それは是非進めていただきたいのと、そうなった場合に、ギャンブル依存症の方というのが自己認識があるのかないのかによってまた違うと思いますし、あった場合に、じゃ、どうやってまず対応していくかということなんですけれども、医療機関でしっかりと診てもらう、若しくはどこかに最初の第一歩として相談する、支援グループみたいなところで対応するというのが一番近いのかなというふうに思うんですが、こういった、今、状況は、体制はどうなっていますか。

○政府参考人（堀江裕君）　ギャンブル等依存症の状況でございますが、ギャンブル等依存症は、適切な治療と支援によりまして回復が十分可能な疾患である、ただし、現状において言うと、その依存症の治療を行う医療機関が少ないですとか、治療を行っている医療機関の情報が乏しいといったようなことで、依存症者が必要な治療にアクセスできていない可能性があるということでございます。こうした課題に対応するために、ギャンブル等依存症対策を行うに当たりまして、相談支援を行う行政機関のほか、地域の精神科病院、自助グループ、それから回復を図るための共同生活の場を提供している民間団体などのそれぞれの役割に応じた患者支援が重要だと認識してございます。 　厚生労働省で、このギャンブル等依存症だけではなく、ほかのアルコールとか薬物なども含めての依存症対策全体としてなんでございますけれども、二十九年度予算、大幅に強化してございまして、全国の六十七の都道府県、政令指定都市の精神保健福祉センターなどに依存症の専門の相談員を配置する、それから各都道府県、政令市に拠点となります専門医療機関を確保するなど、相談支援体制、医療提供体制の確保に必要な予算といたしまして、二十八年度予算の約一・一億円から五・三億円に増やしまして対応してございまして、また、それと別に、ギャンブル等依存症の問題に取り組む民間の自助グループ等の活動を都道府県等が支援する事業を国庫予算の方で創設しているところでございまして、こうした対応を通じまして、依存症の方の医療相談体制あるいは社会復帰ということに積極的に取り組んでまいりたいと考えています。

○清水貴之君　今お話あったとおり、依存症だという認識があって対応している、相談しているような方が、ただ、今制度面では、例えば今度カジノができた場合に、入場規制をしようですとか回数の制限をしよう、年齢制限の徹底とか広告規制しようとか、そういった話がある中で、今、もう既に様々なギャンブルがある中で、行われていないわけですね。こういったこともするべきじゃないかとかですね、予算増えたといっても年間五億円ですよね。公営ギャンブル、パチンコの売上げは二十八兆円ですから。こういったところから、これカジノの話でもありましたが、対策費に回すべきじゃないかとか、こういった話も、もう既に今できることなのでするべきじゃないかという質問もしたかったんですけど、ちょっと時間がなくなってきましたので。 　最後に、石井大臣、やはりこの対策なんですけれども、様々、このＩＲに関しては石井大臣ですが、もう御存じのとおり、パチンコは警察庁であったり、競馬が農水省であったり、所管が違うわけですね。もうこれはそれぞれやっていたら法律も大変良くないわけですから、ギャンブル依存症という意味で、やっぱり省庁横断的にこういった対策は進めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（石井啓一君）　ＩＲ推進法におきましては、政府は、カジノ施設の入場者がカジノ施設を利用したことに伴いギャンブル依存症等の悪影響を受けることを防止するため必要な措置を講ずるものとされております。また、附帯決議におきましても、「依存症予防等の観点から、カジノには厳格な入場規制を導入すること。」等とされておりまして、ＩＲの制度設計における依存症対策の重要性が指摘をされているところでございます。 　今後、全ての国務大臣によって構成される特定複合観光施設区域整備推進本部が設置されることとなりますが、政府といたしましては、この推進本部において、関係省庁が連携をいたしまして、ギャンブル依存症対策の観点からもＩＲの制度設計について検討を深めてまいりたいと存じます。

○清水貴之君　どうもありがとうございました。 　石井大臣、ＩＲの質問ここまでですので、お忙しい中、ありがとうございました。

○委員長（難波奨二君）　石井大臣、御退席いただいて結構でございます。

○清水貴之君　続いて、山本大臣に、済みません、ちょっと時間の方が残り少なくなってしまったんですが、地方創生についてお聞きしたいと思います。これは以前も質問させていただいたんですけれども、政府関係機関の地方移転です。 　やはり私は、地方に企業どんどん行ってくださいよと。この前の所信でもありましたけれども、大学もなるべく東京に集中させないようにしようという政策を国が取ろうとしている中で、やはり率先して省庁を移転しましょうと最初大きな掛け声でスタートしたわけですから、これはやっぱり進んでやるべきではないかと思うんですが、ただ、現状ではそれほど、残念ですけれども、消費者庁の徳島と文化庁の京都が若干動き出していますけれども、定員でいったり人数でいってもそれほど大きなものではありません。 　所信の中でも、政府関係機関の移転について具体的な取組を進めるとともに、中央省庁の地方へのサテライトオフィスの設置の可能性について検討を進めると大臣も述べられておりますので、是非この具体的な取組、更に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（山本幸三君）　政府関係機関の地方移転の取組につきましては、昨年三月に政府関係機関移転基本方針、昨年九月に「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」をまち・ひと・しごと創生本部において決定し、これに基づいて取組を進めているところであります。 　中央省庁につきましては、御指摘がありましたように、文化庁については先行的な取組として平成二十九年度に文化庁地域文化創生本部を京都に設置、消費者庁につきましては平成二十九年度に消費者庁消費者行政新未来創造オフィスを徳島に開設等、それぞれの移転に向けた取組を進めているところであります。 　次に、研究機関、研修機関等については、それぞれの具体的な展開を明確にした年次プランを地元と国の産官学の関係者が共同して今年度内に作成、取りまとめることとしておりまして、現在その作成を進めているところであります。さらに、昨年十二月に決定した、まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一六改訂版においては、本省業務に従事する国家公務員の勤務地の自由度を増やし、東京に限定されないようにするという観点からも、働き方改革等の視点からも進められつつある国家公務員のテレワーク、リモートアクセス等を推進し、こうした新しい働き方の浸透を踏まえ、地方に中央省庁のサテライトオフィスを設置して本省の業務の一部を執行することの可能性について、当面、一部の業務についての実証、試行を進めるとともに、ふさわしい業務の在り方、課題の整理等について、二〇一七年夏に中間取りまとめを行うことをめどに検討を進めるとしているところであります。このように、政府関係機関の地方移転の取組について着実に進めてまいりたいと思っております。 　特に、サテライトオフィスについては、私は徳島の神山町とか美波町を見まして、これはいいと、是非中央省庁率先してやるべきじゃないかと言っているんですが、まだ各省もかなり抵抗しておりまして、是非御支援を賜りたいというふうに思っております。

○清水貴之君　ありがとうございます。大臣からそう前向きな発言がいただけるとは思っていなかったもので、ありがとうございます。 　確かに、消費者庁は徳島県内にということですが、これ定員八人なんですね。長期出張者なども入れて五十人規模と。文化庁も、結局は取りあえず進めてみて三年後に、ごめんなさい、本格移転は二〇一九年以降ですね、ですから、まだまだ少し先になるわけですね。 　こういった中で、確かに、私自身としては、やはり、どおんと一つの省庁、大きな本体ごと動けば、それはすごくインパクトはあると思います。さっきも申したとおり、国がほかの企業や大学にやってくださいよと言っているわけですから、もう率先してやるべきだと思うんです。ただ、やはり難しいところもあるのもこれは非常によく分かりますし、抵抗があるのも分かります。もちろんスタートはサテライトオフィスでもいいです、僕はもう大きくやってほしいですけれども、ですが、今言っていただいたとおり、是非積極的に進めていただきたいなというふうに思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　日本社会を根底から揺るがしかねない少子化の危機を脱することは待ったなしの課題ですと、先日、所信表明で加藤少子化担当大臣がおっしゃってくださいました。全くの同感です。少子化対策に有効な施策、幾つかあると思うんですけれども、本日はテーマを住宅に絞って、自由・社民の会派、希望の会を代表して少子化担当大臣に御質問いたします。よろしくお願いします。 　少子化対策として更に住宅支援についても考えていく必要があるとお考えになりますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　少子化の問題の背景には、未婚化、晩婚化の進行とともに、若者の経済的な不安定さ、また長時間労働、あるいは子育て中の孤立感や子育てに伴う負担など様々な要因が絡み合っております。そうした結婚や子供、子育ての希望の実現を阻む要因を一つ一つ取り除いていくことが重要だと考えております。 　今委員御指摘の住宅の件でございますけれども、特に若い世代にとって住宅費の負担というのは結構大きなものだというふうに承知もしております。また、政府の調査結果では、若者が一年以内に結婚するとした場合の障害は何ですかという質問に対して、結婚資金のほか、結婚のための住居を挙げる人も多いわけでありますし、また、夫婦が理想の子供数を持たない理由としては、教育、子育てにお金が掛かるということのほか、家が狭い、逆に言えば家賃が高いために必要な家が確保できない、こういうことを挙げる人も多いわけでございます。 　したがって、少子化対策においては、若年層や低所得者層に対する住宅支援、これも重要ではないかというふうに考えております。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　ちょっと感動しました。というのは、少子化対策に必要なことの一つにこの住宅支援というものは絶対に必要な部分だったので、その全てを言っていただいて、もう私質問することないんじゃないかと一瞬思ってしまいましたが、このまま続けます。 　世界を見れば、公的住宅や住宅手当などを充実させることによって出生率上がることはヨーロッパでも証明されていると。大分大学准教授川田菜穂子先生、この著書にあったデータなどを抜粋させていただきました。資料の一の一でございます。 　海外の若者世帯、二十五歳から三十四歳の公的住宅手当の受給率についての資料ですけれども、イギリス、フランス、スウェーデン、フィンランドは、住宅手当の受給率が高くなっている。特に、フランスとフィンランドでは、若者世帯の受給率が全世帯の受給率を上回っている。若者を積極的に支援している様子うかがえます。 　続いて、資料一の二の表でございます。若者の世帯形成の状況と出生率を表したもの。先ほど表一でお示ししました住宅手当の受給率が高くなっている国は、同じ若者世帯でも独立した世帯を形成すると。つまり、親元から独立できた人の割合は高い、合計出生率も高くなっていると。 　例えばですけど、イタリアとかスペインとか住宅手当の受給率の低い国、若しくは日本などの若者の住宅手当などがほぼ存在しない国は、独立した世帯を形成できた人の割合は低いと。つまり、親元から独立できていない人が多いと合計の出生率も低くなっていってしまう。若者に対する住宅手当での支援は、若者の世帯形成を促進し、出生率にも大きく影響を与えているということが読み取れると思うんですね。 　少子化を改善する方法として、イギリス、フランス、フィンランド、スウェーデンなど出生率が上がっている国は、住宅手当、住宅政策を充実させる、若年層に子づくりしやすい、家族を形成する気になる効果的な施策を国が先頭に立って打ち出し、結果を出していると言えるんじゃないでしょうか。 　国交省、最新の調査で、全住宅のうち公営住宅を含む公的賃貸住宅の占める割合教えてください。

○政府参考人（伊藤明子君）　全国の住宅ストックの数は約六千六十三万戸ございまして、公営住宅を含む公的賃貸住宅は約三百三十六万戸でございます。その占める割合は約五・五％となっております。

○山本太郎君　社会住宅、公的な住宅みたいなものを足していっても五・五％だと。 　先ほどの資料をもう一枚おめくりいただくと、全住宅に占める社会住宅の割合といういろんな国との比較があるんですけれども、ほかの国は、出生率が上がっている国は桁が違うんですよね。日本にある公社とかＵＲの物件は、低所得者向けとしての前提では造られていない。都営、公営などの住宅は、低所得の若者世帯を受け入れる要件もなかなかないと。最近の日本、若者世代の低所得、貧困なども深刻な問題になってきています。 　住宅問題、住宅事情、要は世帯形成だったり、潜在的な住宅問題について、若者世代のみに特化した調査のデータを総務省、国交省、厚労省はお持ちでしょうか。なければないと簡潔にお答えください、時間の関係で。

○政府参考人（千野雅人君）　総務省にはそのような調査はございません。

○政府参考人（伊藤明子君）　国土交通省としては、若者に特化した居住の調査は行っておりません。

○政府参考人（中井川誠君）　厚生労働省におきましては、御指摘の若者に特化した住宅事情の調査は実施しておりません。

○山本太郎君　ありがとうございました。 　ここ調査しなきゃ少子化対策どう対策するんでしょうかという、はずなんですね。できるはずもないということなんです。少子化問題を解決する、この掛け声はすばらしいけれども、本気で取り組むのであればまずは調べると、でなければ手当てはできない。実態が分からないところに政策なんかないという話ですよね。 　若年層も使える住宅支援、現在どんなものが存在するでしょうか。生活保護の住宅扶助以外で教えてください。

○政府参考人（中井川誠君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省におきましては、生活困窮者自立支援法に基づき、離職等により経済的に困窮し、住宅を失った又はそのおそれがある方に対して所要の求職活動等を条件に最長九か月の家賃相当額を給付する住宅確保給付金を実施しております。本給付金につきましては、所得の低い若者の方につきましても要件に合致すれば利用可能でございます。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　これ、対象者は離職者のみですよね。ということは、ワーキングプア、就労経験のない無業者、長期で離職している人とかは対象にはならないと。家賃補助を受けられる期間は原則たった三か月。これ、第二のセーフティーネットとしては余り機能していないと言えるんじゃないかということですよね。これ、実績としても非常に数が少ないんですよ。 　家賃だけなら何とか払えそうなんだ、こういう方もいらっしゃると思います。でも、それ以前の敷金、礼金が払えないという人も意外と多いという話を今からしたいと思います。 　まとまったお金を払うためには貯蓄は必要です。資料のこれ二の一とあります。次のページです。その次行っていただいてもいいですかね、まず。ごめんなさい、ちょっと挟み方を間違えました。日銀の金融広報調査委員会発表ですね。二十八年家計の金融行動に関する世論調査から。単身世帯全年齢で見る貯蓄ゼロ、ちょっとこれびっくりしませんか、私、見たときびっくりしたんです。単身世帯、これ全世帯で貯金、貯蓄ゼロを見たら、こんな数がいるんです。二十代で五九・三％、三十代で四七・三％、四十代で五〇・一％、すごいなという。 　一枚戻っていただけますか。先ほどのデータを見て分かることは、自力で敷金、礼金を準備できない人がこれだけの数いたんだということでも言えると思うんですよね。今お戻りいただいて、資料のものなんですけれども、二十代の単身者にクローズアップして見てみようかって。そうしたら、四年前の調査よりも貯金ゼロがむちゃくちゃ増えているねって。二五％以上増えているということですよね、四年前の調査よりも。これ、ひどい状況なんですよ、現実を見れば。親などから借りるなども考えられるんですけど、親世代も生活がぎりぎりで出せない状況というのも確かに存在する。 　敷金、礼金を借りられるシステムってあるでしょうか、教えてください。

○政府参考人（中井川誠君）　厚生労働省におきましては、全国の都道府県社会福祉協議会を実施主体といたしまして、低所得者世帯などを対象に貸付けを行う生活福祉資金貸付制度におきまして敷金、礼金の貸付けを行っているところでございます。

○山本太郎君　これも離職者のみですよね。貸付金という形ではあると。でも、これ借金なんだって話ですね。しかも、審査があるんだと。つまり、審査に落ちてしまうという人もいると。これ、二〇一五年の決定件数だけで見ると百八十一件という数字が出ていますね。この国で機能している住宅手当に相当するものは事実上生活保護の住宅扶助のみとなってしまうと。しかし、これは保護基準、保護対象者に対する施策ですから、言ってみれば、今の日本に住宅手当的なもの、ほぼ存在していないということが分かると思うんですね。 　ちゃんと計画性を持って貯金しなかった者にも責任があるんじゃないかという声も聞こえてきそうなんですけれども、厚労省の二十七年賃金構造基本統計調査によると、二十歳から二十四歳の平均月収は二十万四千五百円。二十五歳から二十九歳は平均月収二十三万七千三百円。まあ、これら、あくまでも平均ですから、高い人もいるし、これ以下の収入の方々もたくさんいらっしゃるというわけです。 　これらの収入から住居費用を引いたら幾ら残るかということを想像していただきたいんです。それで食費、通信費、光熱費、それ払ったら幾ら残るだろうって。奨学金の返済が厳しいという理由もよく分かりますよね。貯金なんてとんでもないよという話なんです。今月乗り切るだけで精いっぱいの若者が多く存在することに注目しなければ、少子化も格差も解決しようがないと。 　これ、若年層だけの問題ではもうないんですよね。そのような状態の中高年も最近では問題化しています。一般的に日本でホームレスというのを定義すると、公園、河川、道路、駅などで日常生活を営んでいる人々をいうそうですが、もっと広いホームレスという考え方がある。ネットカフェ、ファストフード店など深夜営業店舗やカプセルホテルなどをねぐらとして過ごすという広義、広い意味でのホームレス状態。これ、若年層を始め、もちろん中高年にも広がっていっている。経済的に実家から出れないだけではなく、実家から出ても家を借りるまとまったお金もない。友達の家を転々とし、そのうち身を置ける場所もなくなり、本来は住まいとはされない場所が住まいになるという現実がこの国に存在している。 　厚労省、現在、ネットカフェ難民と言われる方々、どれぐらいいらっしゃいますか。平成十九年に委託調査と称した電話聞き取りやっていますよね。それ以降調査が行われているかということで教えてください。

○政府参考人（中井川誠君）　委員御指摘の調査は平成十九年に行われて、そのときに五千四百人という数字を出しておりますが、それ以降は調査は行っておりません。

○山本太郎君　どれぐらいの方々がそういう暮らしをしているのかということは把握していないと。 　私が三年前に本委員会で質問させていただいた脱法ハウス、いわゆる違法貸しルーム。貸し事務所や貸し倉庫などとして届けられた建物を二、三畳ほどの小さなスペースを間仕切りして、その小スペースを住まいとして貸し出しているというものなんですけれども、保証人要らない、敷金、礼金要らない、賃料も安い、けど消防設備などがなかったり避難経路の確保もないと、さらには窓すらない施設も多い。消防法、建築基準法、建築関連条例などで住居用施設としての違法性が強いんですけれども、経済的理由から賃貸物件の初期費用、連帯保証人を用意ができなくて賃貸住宅の契約ができない若者や単身者が選択肢がないゆえに多く利用されているといいます。 　国交省、違法建築物件としての違法貸しルームの調査は行っているようですが、そこに住まう方々がどれぐらいいらっしゃるかを調査されていますか。

○政府参考人（伊藤明子君）　国土交通省では、いわゆる違法貸しルームについて、安全性の確保から建築基準法への適合状況の調査はしておりますが、その入居者についての調査は実施しておりません。

○山本太郎君　中の実態は分からないと。 　さらに、実家ではなく社宅、独身寮、住み込み、下宿、シェアハウスなどの不安定な居住形態で暮らす若者にはホームレス経験者も多いことが分かっています。住む場所がないと、住所もない、バイトもできない。それはそうですよね。住民票もないので、あらゆる行政サービスから排除されてしまいます。選挙権も失う。これ、一大事ですね。人間らしい暮らしを全て剥奪されてしまうと。 　少子化対策は当然のこと、全ての世代に対しての生存の基礎としても、もっと住宅政策に力入れなきゃいけないんじゃないかなと思うんですけど、これ、むちゃな話していますかね。 　ここ数年問題化している無料低額宿泊所、簡単に言うと、住む家のない生活困窮者に一時的に安価に利用できる部屋を提供する事業者を指すと。届出だけでオッケーなんですって。誰でも簡単にその開所できると。 　近年、様々な事業者が参入、ここを舞台に貧困ビジネスが問題化していると社会問題化になっています。手口としては、暖かい部屋と毎日の食事ありますよ、ホームレスを始めとする社会的、経済的に弱い立場の方々に生活保護を受けさせ、保護費を徴収。内訳、その徴収されてどういうふうに抜かれるか。家賃、施設利用料と食事代。家賃って、どんなところなんですかね。ベニヤ板などで仕切られた三畳ほどの劣悪な住環境、日々の食事は粗末なもの。生活保護費用のうち本人に渡るのは一日千円程度だと。運営者による虐待なんかも報告されている。皆さん、もう御存じだと思います。 　社会的立場の弱さから選択肢がほかにないんだということを利用した卑劣極まりない貧困ビジネスが横行している。国は、これらの施設を生活困窮者が自立するまでの一時的な起居の場と決めていると。東京都は入所期間原則一年、千葉県は原則三か月と定めているそうです。しかし、厚労省が行った届出のある施設だけでされた調査では、利用者のうち一年を超える三年ぐらいの入居者は全体の二六・五％、四年以上は三二・三％にもなったと。ずうっといるんですって、ずうっと。 　去年末に行われた東京都と千葉県の調査、無料低額宿泊所で入所者の死亡が相次いだと。宿泊所で年間百五十人以上が死亡退所、死んだから退所するということになっていると。 　厚労省、お聞きします。 　全国にある届出がある若しくは無届けの無料低額宿泊所、それぞれの数とそれぞれの施設での死亡退所者数、つまり施設内で死亡した人々の調査していますか。調査していないなら、その理由も教えてください。

○政府参考人（中井川誠君）　無料低額宿泊所及びこれに類する施設につきましては、平成二十七年六月末日現在の状況で調査を行っております。この時点で、いわゆる届出の無料低額宿泊所は全国で五百三十七か所でございます。それから、これに類するものとして法的位置付けのない施設は千二百三十六か所となってございます。 　それで、これらの施設を退所した方の数や退所理由については把握をしてないところでございます。これは、施設の特性上、利用者が短期間に入れ替わる実態もありますので、退所者の状況をつぶさに把握することがなかなか難しいという理由によるものでございます。

○山本太郎君　出入りが激しいので、そのチェックするのが難しいということが一番の原因じゃないですよね。だって、随分、何年にもわたっている人たちもいるし、その中で人生の最期の日を迎える人もいるぐらいですよ。 　一番の問題は何だといったら、これ、届出で簡単にオープンさせてしまっていることが問題を拡大させているんじゃないですか。届出じゃなくて許可制にしてくださいよ。これ厳しい要件にしないと、川崎のドヤの問題もあったじゃないですか、燃えたところ。埼玉のお寺の問題もあったじゃないですか。これ、規制しない理由なんてないんですよね。 　厚労政務官、是非、届出で簡単にオープンさせず、許可制など厳しい対応、申し訳ないです、済みません、まだです、ごめんなさい、これ振る予定じゃなかったんですけどね、お願いしたいという、お願いなんです。 　要は、許可制にしていただきたい。じゃないと、この問題解決できない。だから、そのことを是非、厚労省の中でシェアして、より調査に力を入れていただけるようにお願いできないですか。済みません、紙にはないですよ、それ。済みません、ペーパーはないので、思ったことを、了解でも何でもいいです、分かりましたでもいいです。

○大臣政務官（堀内詔子君）　山本委員のお気持ち、よく分かります。厚生労働省としては、今のところ届出制ということで現状させていただいているところでございます。

○山本太郎君　困るんです、それ、このまま続けますということを宣言されたに等しいことなので。これ許可制にしていただきたいんです。これ大問題なんです。済みません、許可制にしていただきたいので、それ話し合っていただきたい、これ大問題と受け止めて。お願いします。 　先に行きますね。 　何より、そこから出る、大丈夫ですか。問題意識持っていらっしゃるのはよく分かるんですよ。だから、許可制になるような動きを是非厚労省内でもしていただきたい。是非お願いします。

○委員長（難波奨二君）　どなたですか。

○山本太郎君　済みません、政務官で。

○大臣政務官（堀内詔子君）　今後、制度全体の見直しを検討していく中で検討を進めさせていただきたいと思っております。

○山本太郎君　どうしてそういうふうに先延ばしにしてしまうかという話なんですけど、これ、問題があるんですよ。 　要は、そこを取り締まったところで、数を減らしたところで、じゃ、行き場がなくなった人たちどうすればいいのという話なんですよ。ある意味、これ必要悪にされちゃっているんですね、全てが。無料低額宿泊所にしても、そのほかの、何ですかね、脱法ハウスにしても、そういうポジションになっちゃっているということなんですよ。だから、そこをなくしたければ、しっかりとした受皿をつくっていかなきゃいけないということなんですよね。 　これ、本当に大問題なんですよ。若年層にも中高年にも共通点があると。自分の部屋を、家を持つハードルが高い日本において、経済的に弱い立場の人たちは充実した住宅支援がない結果、劣悪な施設にも行かざるを得ない。たとえ違法で劣悪な環境でも、次々に人々を移す受皿がなければ動かしようもない。だから、行政は極力そこには触らない。逆に、一か所にまとまってくれるんだったら、ケースワーカー不足だし、これ助かるなと言う人もいるぐらいなんですよ。結果、そのような施設が存在することも必要悪とされてしまう。悲しい現状です。 　これ、でも、国交省は動いてくれたんですよ。どういうことか。この住宅問題、ある法案が今国会で提出されると。住宅セーフティーネット法の一部改正です。改正法案の一条、「目的」の部分は、元の法文よりも少し肉付けされているんですね。読みます。「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって国民生活の安定向上と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」ものとすること。簡単に言うと、いろいろ努力して住宅確保要配慮者に住宅を供給していこうという趣旨だと思うんですね。 　この法案文の中に、住宅確保要配慮者に該当する者として現在、住宅政策で社会問題化している若年層やホームレスなどはしっかりと明記されているでしょうか。

○政府参考人（伊藤明子君）　住宅確保要配慮者につきましては低額所得者等を対象にしておりまして、これに該当する若年者やホームレスは施策の対象になるものと考えております。

○山本太郎君　これだけ社会問題化していて、少子化問題ももう大変な問題だ、これからちゃんとやらなきゃいけないという状態なのに、低額所得者というふうに丸めちゃったというんですよ。それ以外の人は書かれているんです。障害者とか子育てやっている人たちとかというふうにしっかり書かれているけれども、ここら辺の人たちは丸められちゃったんですよね。 　住宅セーフティーネット法、何年に制定されましたか。それ以後、法改正行われたでしょうか。

○政府参考人（伊藤明子君）　セーフティーネット法は平成十九年に制定されております。それ以来改正しておりません。今回改正する予定でございます。

○山本太郎君　十年前にこの法律ができたからこそ進んだという事柄があれば、簡単に教えてください。

○政府参考人（伊藤明子君）　例えば、地方公共団体の住宅部局や福祉部局、不動産関係団体、居住支援団体等から成る居住支援協議会をつくるということで居住支援を行おうとしているところでございまして、現在、全ての都道府県と十七の市区町において設立されており、居住支援の取組が進められているところでございます。

○山本太郎君　およそ十年前に基本法的な法律は作ったけれども、その後は事実上放置状態を続けたということなんですよ、これ。違いますか。十年掛かるんですか。やるべきことをやっていたって言えるんですかね、これ。 　住宅確保要配慮者とは誰ですかという問いかけに対して、それに該当する人々を一部でははっきりと明記し、一方で、少子化対策に絶対必要不可欠な若年層や社会問題化する低額宿泊所などで数年にわたり暮らすことを余儀なくされる方々などに対しては案文には明記せず、後で省令で決めますというらしいですけどね。これ、書かれるかどうかも分からない。何で丸めるんですかって。社会問題ですよって。住宅支援に関する法律が十年前にできていながら、前に進めたのは、十年掛かりの協議会の設置のみなんですよ。国の本気度が低かったから十年掛かったという、それ以外に何かあるんですかね。少子化問題や住宅問題がここまで広がったのは、積極に動いてこなかった自分たちにあるという自責の念はないのでしょうか。 　資料の三です。今回の法改正のポンチ絵、予算関連法案でございます。詳細は結構です。幾ら予算要求しているか、教えてください。

○委員長（難波奨二君）　どなたへの質問ですか。

○山本太郎君　国交省、分かれば。

○政府参考人（伊藤明子君）　お尋ねの点ですが、全てではありませんが、家賃対策につきましては三億円程度、それから居住支援に関しまして三・六億円というのを用意させていただいているところでございます。

○山本太郎君　これ、全体で二十七億ぐらい付いていましたよね。そうですよね。二十七億円ぐらい付いているんですよね。このうち家賃の補助、つまり家賃の低廉化に付く予算というのを先ほどおっしゃってくださった、三億円ぐらいですか。低廉化に予算全体の一割ほどしか付いていないという話なんですよ。 　国交省、この件のＫＰＩでは何年までに住宅を幾つ増やす目標でしょうか、教えてください。

○政府参考人（伊藤明子君）　登録住宅の戸数でございますが、二〇二〇年度末までに十七・五万戸、要は年間五万戸相当を増やしたいというふうに思っております。 　済みません、それから併せて先ほどの予算の件、訂正をさせていただきたいというふうに思います。平成二十九年度予算額で二十六・六億円と併せて交付金において支援をするということになっております。大変申し訳ありませんでした。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　今回の家賃の低廉化に係る予算を低廉化の上限で割った場合、住宅支援できるのって幾つの世帯になりますかということを答えられますか。ごめんなさい、これ振っていなかったんですよ。──済みません。 　要はどういうことかというと、要は家賃補助しますという話なんですね。上限で国から二万円、地方で二万円、合わせて四万円。この上限を、じゃ、その予算三億円、家賃の低廉化で付けたものを割ったとしたら幾らですか。五千円なんですよ、五千、約。ということは、ＫＰＩでは十七万五千軒ですよね、十七万五千軒、二〇二〇年度末までにと言っているんですけど、初年度は五千軒しか該当がないということなんですよ。これ、本気度問われるんじゃないですかということなんですね。 　これ、家賃の低廉化に関して案文に明記されていますか。

○政府参考人（伊藤明子君）　法文上は明確に明示してはおりません。

○山本太郎君　済みません、この法律の正式名称って教えていただいていいですか、読んでいただいていいですか。

○政府参考人（伊藤明子君）　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案でございます。

○山本太郎君　この法案名と、先ほどお読みした法の一条の「目的」にあった、供給の促進に関する施策を総合的かつ効果的に促進し、もって国民生活の安定向上と社会福祉の増進に寄与することを目的とすると言っているのに、どうしてこれ、家賃の低廉化について条文に書き込まなかったんですか、これ。予算措置なんですって。ということは、どういうことになるかって。じゃ、来年どうなるか分からないという話ですよ。非常に不安定じゃないですか。そのときによってその付けられる予算が上下するということは、それだけ、家賃の補助を受けることになった人も、来年は再来年はということで上下するという不安定な生活させることになるということですよね。そうでしょう、だって。いや、そんな豆鉄砲を食らったみたいな顔されても困るんですけど。 　要は、本来やるべきことは何だと。それは家を、みんなにちゃんと住まいの支援をしようということだと思うんですよ。そこには、それを供給していくためには何が必要か。家が必要です。それをマッチングさせる人が必要です。そして、家賃の補助が必要ですというの、これセットだと思うんですよ。でも、それが条文に書き込まれていないんですよ。これ、余りにもおかしくないですかって。 　そしてもう一つ。若年層や生活保護受給者、ホームレスの方々が暮らさざるを得ない公的な規制のない場所を事実上行政は黙認していることを先ほど紹介したと思います。既に社会問題化している事柄なのに、この点に関してしっかりとどうしてそこを書き込まないのかということが非常に不思議なんですよ。 　今言った二点のことを条文に追加するということをしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

○委員長（難波奨二君）　伊藤審議官。

○山本太郎君　あっ、済みません、政治家に答えていただきたい、だったら。

○大臣政務官（藤井比早之君）　現在、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案を内閣として提出させていただいておるところでございます。 　その案が内閣として提出したものでございますので、この後国会の方で議論されるかと思いますけれども、そちらで審議をしていただきたいと思っておるところでございます。

○山本太郎君　これ、省令で後で記すということも聞いたんですけれど、じゃ、この省令で記すときには、先ほどの住宅確保要配慮者というところに若年層、生活保護受給者、ホームレスとしっかりと記すと、というような姿勢は持っているということですよね。いいですか。

○大臣政務官（藤井比早之君）　国会における議論も踏まえてということでございますけれども、こちらは、「定義」、第二条におきまして、「その収入が国土交通省令で定める金額を超えない者」と、これをこの法律において「住宅確保要配慮者」、「次の各号のいずれかに該当する者をいう。」というのの中にありますので、そういった御議論も踏まえてということと考えております。

○山本太郎君　これ、十五・八万円以下の人たちを全員まとめちゃったら、救われる順番として、その人たち、ひょっとして遠のくかもしれないんですよ、この先予算措置が少なくなったら。 　加藤大臣、是非、これ所管の法律は違いますけれども、本日申し上げたような内容を、厚労省や、そして国交省と、一億総活躍とそして少子化対策大臣として、是非このことをシェアして、そして話し合っていただきたいんです。お願いします。

○委員長（難波奨二君）　時間が参っております。答弁は簡潔にお願いいたします。

○大臣政務官（藤井比早之君）　先ほど国土交通省として答弁させていただいておりますけれども、住宅確保要配慮者は低額所得者等としておりまして、これに該当する若年者やホームレスは施策の対象になるものと先ほど答弁をさせていただいております。 　私の方からも答弁させていただいて、これが国土交通省としての見解だということで御理解いただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　法案の話はその法案を審議する委員会でしっかり御議論いただきたいというふうに思いますけれども、昨年の六月に決定いたしましたニッポン一億総活躍プランにおいても、若者・子育て世帯が必要な質や広さを備えた住宅に低廉な家賃で入居することが容易になるよう空き家や民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みを構築するということを申し上げているところでございまして、いずれにしても、そうした施策を、一年度ですぐということになるかどうかというのはありますけれども、そうした状況を目指して取り組んでいきたいと思っております。

○山本太郎君　終わります。

○委員長（難波奨二君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後五時二分散会