伊藤明子
会議録に記録された「伊藤明子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 228 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2017/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産25 件
- 地方創生3 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会66 件・66%
- 災害対策特別委員会19 件・19%
- 決算委員会9 件・9%
- 地方創生に関する特別委員会5 件・5%
- 総務委員会1 件・1%
※ 全 228 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（伊藤明子君） セーフティーネット法は平成十九年に制定されております。それ以来改正しておりません。今回改正する予定でございます。
第193回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（伊藤明子君） 例えば、地方公共団体の住宅部局や福祉部局、不動産関係団体、居住支援団体等から成る居住支援協議会をつくるということで居住支援を行おうとしているところでございまして、現在、全ての都道府県と十七の市区町において設立されており、居住支援の取組が進められているところでございます。
第193回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（伊藤明子君） お尋ねの点ですが、全てではありませんが、家賃対策につきましては三億円程度、それから居住支援に関しまして三・六億円というのを用意させていただいているところでございます。
第193回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（伊藤明子君） 登録住宅の戸数でございますが、二〇二〇年度末までに十七・五万戸、要は年間五万戸相当を増やしたいというふうに思っております。 済みません、それから併せて先ほどの予算の件、訂正をさせていただきたいというふうに思います。平成二十九年度予算額で二十六・六億円と併せて交付金において支援をするということになっております。大変申し訳ありませんでした。
第193回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（伊藤明子君） 法文上は明確に明示してはおりません。
第193回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（伊藤明子君） 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案でございます。
第193回 衆議院 環境委員会 第2号
○伊藤政府参考人 お答えいたします。 国土交通省では、住宅の断熱化が居住者の健康に与える影響を検証する調査に対して支援を行っているところであります。 公募によって選定された事業者が、医学や建築、環境工学の学識者から成る委員会を設置して、平成二十六年度から四年間の予定で調査を行っているところです。 具体的には、断熱改修を予定する全国で約千八百軒の住宅を対象にして、改修の前後における室温や居住者の血圧に加えて、生活習慣、身体活動量などの健康…
第193回 衆議院 環境委員会 第2号
○伊藤政府参考人 この調査を行うに当たりましては、断熱前それから改修後のデータをとらなきゃいけない。要は、改修についての助成もしておりますし、あわせて、断熱前に関しての健康の状況、それから断熱後の状況について調査をするということで、実はとても手間がかかっております。 こういったことを通じまして、ある程度こういう項目が大事であるというふうなパラメーターがわかれば、さらにいろいろな形で展開することができるのではないかなというふうに思っており…
第192回 衆議院 法務委員会 第16号
○伊藤政府参考人 お答えいたします。 国土交通省においては、賃貸住宅の退去時におけるトラブルの未然防止を図るために、原状回復の費用負担の考え方等の一般的な基準として、原状回復をめぐるトラブルとガイドラインを取りまとめて公表しております。 本ガイドラインにおいては、近時の判例や取引等の実務を考慮の上、借り主が義務を負う原状回復について、借りたときの状態そのものに復旧することではなく、先ほどお読みいただいたとおり、「賃借人の故意・過失、善管…
第192回 衆議院 法務委員会 第16号
○伊藤政府参考人 お答えいたします。 この七ページの枠の中に書かれているとおりでございまして、「賃借人に特別の負担を課す特約の要件」といたしましては、「特約の必要性があり、かつ、暴利的でないなどの客観的、合理的な理由が存在すること」、それから、「賃借人が特約によって通常の原状回復義務を超えた修繕等の義務を負うことについて認識していること」「賃借人が特約による義務負担の意思表示をしていること」、双方において合意がなされているということだと…
第192回 衆議院 法務委員会 第16号
○伊藤政府参考人 お答えいたします。 原状回復につきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、通常の損耗等に関しましては貸し主負担を原則としているところでございます。 なお、御指摘の賃貸住宅契約書、賃貸住宅標準契約書についても御指摘いただいたかと思いますが、この「契約期間中の修繕」につきましては、原則としては貸し主が実施主体になり費用負担するというふうにしているところでありますが、一方で、例えば畳表や電球の取りかえ、ふすまの張りかえなど…
第192回 衆議院 法務委員会 第16号
○伊藤政府参考人 お答えいたします。 ここの三項の解説にございますとおり、修繕の中には、安価な費用で実施でき、建物の損傷を招くなどの不利益を貸し主にもたらすものでもなく、また、借り主にとっても貸し主の修繕の実施を待っていてはかえって不都合が生じるようなものもあるということがございますので、軽微な修繕については借り主がみずからの負担で行うことができる、こういう考え方でございます。
第192回 衆議院 法務委員会 第16号
○伊藤政府参考人 お答えいたします。 本標準契約書の性格でございますが、この標準契約書は法令に基づき使用を義務づけているという性格ではございません。したがって、個別の賃貸借契約における修繕の実施主体及び費用負担については、最終的に当事者間の合意になるということでございます。 したがって、先ほどお話しいただいた点についても「できること」としておりますが、それについて、双方の合意に基づいてどちらかが負担するということを決めることも当然可能だ…
第192回 衆議院 法務委員会 第16号
○伊藤政府参考人 お答えいたします。 これは例示でございますので、当然にそういうお答えになると思います。双方の合意によって決めることができるということでございます。
第192回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（伊藤明子君） 御指摘のとおり、高齢者や低所得者などの住宅の確保に配慮を要する方々が安心して住むことができる住宅のセーフティーネットを構築することは重要であるというふうに考えています。また、空き家が急速に増加しており、その有効利用が課題でございます。 このため、本年三月に閣議決定された住生活基本計画においては、住宅確保要配慮者の増加に対応するため、空き家の活用を促進するとともに、民間賃貸住宅を活用して新たな仕組みの構築も含め…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○伊藤政府参考人 お答えいたします。 公営住宅においては、入居者が負担する家賃は、入居者の収入と住宅の規模等によって決定されます。この入居者の家賃算定の基礎等となる収入の計算につきましては、世帯の所得金額の合計額を入居者から申告いただき、世帯人数等世帯状況を反映して、所得税法の人的控除を参考としながら、公営住宅法施行令において控除額を決めているというふうになっております。 御指摘の寡婦等の控除額につきましては、平成二十六年の地方分権改革…
第192回 衆議院 総務委員会 第6号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 十月二十一日に発生した鳥取県の中部地震では、御指摘のとおり、全壊の建物が十五棟ありましたけれども、倒壊に至ったものは、北栄町において旧耐震基準の木造住宅が二棟ということになっております。 倒壊が確認されたこの木造住宅の二棟は、先ほど申し上げましたとおり、いずれも旧耐震基準によるものでして、昭和五十六年以降に基準を強化した壁の量や配置それから柱、はり等の接合部による耐震性能の確保が不十分だというふう…
第192回 衆議院 総務委員会 第6号
○伊藤政府参考人 建築基準法におきましては、震度六強から七に達する程度の大地震に対して建築物が倒壊しないことということと、それから、震度五強程度の中地震に対して建物がほとんど損傷しないということを求めております。 御指摘のマンションの損傷に関しましては、そういう意味では、建築基準法、最低基準たる建築基準法上は問題ないというふうに思ってはおりますが、さらに恐らく高い、損傷もしないでずっと住み続けられたい、こういうような方々も当然いらっしゃ…
第192回 衆議院 総務委員会 第1号
○伊藤政府参考人 お答えいたします。 先ほど委員の御指摘のとおり、熊本地震では、庁舎、避難所など、災害時に拠点となるべき建築物においても、新耐震基準導入以降のものであっても、倒壊は免れたものの使用継続ができなかった、こういう事例がございました。 ただ、建築基準法の耐震基準は全ての建築物に一律に適用されるという性格でございまして、震度六強から七に達する程度の大地震に対して倒壊しないということを求めております。 一方で、今お話がるるございま…
第192回 衆議院 総務委員会 第1号
○伊藤政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、建築物自体に関して必要な、構造躯体の損傷防止とか非構造部材が要は脱落しないとか、そういったことに関してどういうことをしていかなきゃいけないかということは、当然関係省庁とも御相談して整理をしたいというふうに思いますが、その建物がどの程度機能継続を、どの程度の地震でも頑張っていかなきゃいけないのか、一切壊れないようにしなきゃいけないのかとか、そういったことはそれぞれの施設の管…