伊藤明子

第196回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○伊藤政府参考人お答え申し上げます。空家等対策の推進に関する特別措置法は、平成二十七年五月に全面施行され、周辺に悪影響を及ぼす空き家については、市町村長による助言、指導、勧告、命令、代執行が可能となっております。平成二十九年十月一日までの実施件数でございますが、助言、指導が八千五百五十五件、勧告が四百十七件、命令が三十六件、代執行が六十件、うち略式代執行が四十七件という状況になっております。

○伊藤政府参考人お答え申し上げます。地域における空き家対策は、除却、利活用等にさまざまなノウハウを要することから、御指摘のとおり、法律、建築、不動産等の専門家の活用が不可欠だというふうに考えております。こうした観点から、空き家対策特別措置法においては、市区町村は、空き家対策の実施等のため、専門家の参画を得た協議会を組織することができるというふうになっておりまして、具体的には、弁護士、司法書士、行政書士、宅地建物取引士、不動産鑑定士…

第196回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○伊藤政府参考人空き家対策につきましては、御指摘のとおり、地域における先導的な取組について、他の市区町村の参考となるよう普及や横展開を図り、全国的に空き家対策を促進していくことが重要だというふうに考えております。昨年八月には、空き家対策に関する検討や情報共有、展開を図るための全国組織として、全国空き家対策推進協議会が、約千を超える市区町村や専門家団体等の参画を得て設立されまして、課題や事例の共有、解決策の検討など、さまざまな活動をし…

第196回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○伊藤政府参考人空き家対策につきましては、地域の実情に応じて、御指摘のとおり、除却するべきものは除却し、また活用できるものは活用していくということが重要だというふうに考えております。活用につきまして、とりわけ幾つかの最近の取組について御紹介をさせていただきますと、空き家を含めた既存住宅の流通促進に向けまして、持ち家としての活用について、消費者が安心して購入できる物件に対して標章付与を行う安心Ｒ住宅制度の創設、それから、民間の空き家、…

国土交通省住宅局長2018/02/01

第196回参議院予算委員会第3号

○政府参考人（伊藤明子君）お答え申し上げます。全国の住宅ストックは約六千六十三万戸ございます。公営住宅、都市再生機構、それから地方住宅供給公社の賃貸住宅、その他地方公共団体が整備費の一部を負担している地域優良賃貸住宅など、公的賃貸住宅は約三百三十四万戸ございますので、その占める割合は約五・五％となります。

第195回衆議院国土交通委員会第2号

○伊藤政府参考人お答え申し上げます。我が国が本格的な少子高齢化、人口減少を迎える中、空き家対策については、地域の実情に応じて、除却するべきものは除却するとともに、活用できるものは活用していくことが重要だというふうに思っております。こうした観点から、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく個々の地方公共団体に対する支援とあわせて、空き家対策に取り組む地方公共団体が情報の共有化等を図るための全国空き家対策推進協議会の設置等の支援も行…

第195回衆議院国土交通委員会第2号

○伊藤政府参考人お答え申し上げます。地震時の建物倒壊による被害を軽減する観点から、住宅の耐震化は重要な課題と考えております。昨年四月に発生した熊本地震の被害状況においても、昭和五十六年以前に建築された旧耐震基準の被害が大きかったことから、現行の耐震基準を満たさない古い建物の耐震化を促進することが喫緊の課題となっております。平成二十八年に改定された耐震改修促進法に基づく基本方針や住生活基本計画におきまして、住宅の耐震化につきまして…

第195回衆議院国土交通委員会第2号

○伊藤政府参考人委員御指摘のとおり、住宅の耐震化は、国民の生命それから財産というものを守る上で非常に大事な問題でございますので、住宅局のみならず、政府全体として取り組むべき事項であるというふうに私どもとしても認識しているところでございます。

第195回衆議院国土交通委員会第2号

○伊藤政府参考人お答え申し上げます。先ほど委員御指摘のとおり、国として耐震化のみに伴う費用削減額は持ち合わせておりませんが、御指摘のとおり、耐震化により倒壊する建物の棟数が大幅に低減されることにより、人的被害はもとより、震災直後の救援活動、倒壊建物の除去、一時避難場所の確保、一時的な住まいの供給、復興住宅の整備などに対する財政支出や被災者による費用負担が大幅に削減されるものと考えております。現在、数字そのもの、費用としては持ち合わ…

第195回衆議院国土交通委員会第2号

○伊藤政府参考人地震による被害につきましては、先ほどの建物倒壊だけではなく、火災だとかさまざまなものが複合的に関係いたしますので、耐震のみを捉えてやることができるかどうかという点もあると思いますので、そこは内閣府とも相談してみたいというふうに思います。

第195回衆議院国土交通委員会第2号

○伊藤政府参考人三十年度、来年度の予算要求において、住宅耐震化に係る総合的な支援メニューを現行のものに加えて要求をしているところでございます。その中におきましては、補強設計費、それから耐震改修工事費、あわせて定額補助方式も含めて議論させていただいているところでございます。

第195回衆議院国土交通委員会第2号

○伊藤政府参考人先ほど大臣がお答えしましたとおり、御熱心に耐震改修に取り組まれている公共団体を対象として、今御指摘のような、もちろん、定額方式ということの要求をさせていただいているということでございます。

第195回衆議院国土交通委員会第2号

○伊藤政府参考人お答え申し上げます。熱心な公共団体ということでございますが、それは、実際に耐震改修を必要とされるところに関して積極的に働きかけをされているところということでございます。具体的に言いますと、戸別訪問をやられるとか、あるいは改修事業者への技術的向上支援をやられるとか、そういったところを念頭に置いているところでございます。

国土交通省大臣官房審議官2017/06/07

第193回衆議院厚生労働委員会第27号

○伊藤政府参考人お答え申し上げます。まず、マンションの管理組合と民泊の関係の話でございますが、分譲マンションにおける民泊をめぐるトラブルの防止のためには、民泊を許容するか否かについて、あらかじめマンション管理組合において区分所有者間でよく御議論いただいて、その結果を踏まえて、民泊を許容する、あるいは許容しないかを管理規約上明確にしておくことが望ましいと考えております。民泊を禁止する場合には、管理規約において、専有部分の用途を定めて…

第193回参議院厚生労働委員会第17号

○政府参考人（伊藤明子君）お答え申し上げます。今般の住宅セーフティーネット法の改正は、単身高齢者など住宅確保要配慮者の増加や人口減少等を背景とした空き家、空き室の増加といった課題を踏まえまして、住宅確保要配慮者の方々が安心して暮らすことができる社会を実現するため、重層的な住宅セーフティーネット機能の強化を図るというものでございます。具体的には、民間の空き家、空き室を活用した住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の創設や、…

第193回参議院厚生労働委員会第17号

○政府参考人（伊藤明子君）居住支援法人が支援業務として住宅セーフティーネット法に基づき家賃債務保証を行うかどうかについては、地域の実情を踏まえて判断されるべきものと考えておりまして、全ての居住支援法人が必ずしも家賃債務保証を行わなければならないとしているものではございません。このため、委員の御指摘のとおり、例えば居住支援法人においては、家賃債務保証を行わずに、民間の家賃債務保証業者と連携して地域における居住支援を実施することも可能と…

第193回参議院厚生労働委員会第17号

○政府参考人（伊藤明子君）居住支援を行っているＮＰＯ法人等につきましては、その活動に関し市町村の福祉部局等とつながりを持っていることが多く、その実情についても、御指摘のとおり、市町村が十分に把握しているというふうに考えております。したがいまして、地域の実情に応じた適切な指定がなされるよう、都道府県知事が居住支援法人の指定を行うに当たっては、例えば市町村からの推薦を受けるなど市町村の意向が適切に反映されるような運営がなされるよう、国と…

第193回参議院厚生労働委員会第17号

○政府参考人（伊藤明子君）地域の実情を踏まえたきめ細やかな居住支援が行われるためには、御指摘のように、市区町村等の福祉部局と住宅部局が連携した取組を進めていくことが重要でありまして、国としてもこうした取組を支援してまいりたいと考えております。委員の御指摘のブロック単位での取組として、関東地方整備局では、関東信越厚生局と連携し、居住支援に係る先進事例の共有や、市区町村に職員が直接伺っての意見交換を行うなど、地方公共団体の住宅福祉の連携…

第193回参議院厚生労働委員会第17号

○政府参考人（伊藤明子君）委員の御指摘のとおり、賃貸住宅において家賃滞納を無言のＳＯＳ発信と見て、できるだけ早期に家賃滞納者の生活状況等を把握の上、相談窓口を紹介して生活困窮者自立支援制度につなぐなど、必要な助言や支援を受けられるようにするということは非常に重要だというふうに考えております。民間賃貸住宅の家賃滞納者については、一部の居住支援協議会で、住宅確保要配慮者に対する民間賃貸住宅等の相談窓口の設置等が進められているところです。…