伊藤明子
会議録に記録された「伊藤明子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 228 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2018/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産25 件
- 地方創生3 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会66 件・66%
- 災害対策特別委員会19 件・19%
- 決算委員会9 件・9%
- 地方創生に関する特別委員会5 件・5%
- 総務委員会1 件・1%
※ 全 228 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 耐震改修そのものにつきましての目標は、あるデータをもとに推計も含めてやっているところでございますので、単年度ごとに幾ら幾らという形のもので出させていただくことはちょっとしんどいなというふうに思っております。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 単年度ごとの目標は持っていないということでございます。 なお、おのおのの公共団体においてそれぞれ目標を定められているということでございまして、それに基づいて、それぞれの公共団体で取組が進んでいるものと承知しております。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 それぞれの地域においてやられていることもございますし、それぞれの数字をどの程度と毎年毎年把握するのはなかなか困難というところがございますので、そういうことだというふうに御理解いただければというふうに思います。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○伊藤政府参考人 耐震改修の実現に当たっては、住宅所有者等の御理解も得ながらやっていく必要があるというふうに思っております。 私どもとしては、その支援措置、今回の新しいメニュー方式、それから税も含めて環境整備を一生懸命努めること、それから、関係者に対して働きかけをすることということで対応させていただきたいというふうに考えております。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 毎年毎年何戸やるという目標は設定はしておりませんけれども、今回の平成三十二年に九五％とするという目標については、これに向けてそれぞれの方々と協力しながら進めてまいりたい、こういうことでございます。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 建築基準法では、一定規模以上の建築物については、地域の状況に応じて地震力を用いて、構造計算により耐震性能を検証することを求めておりまして、地震力の算定方法を定めた建築基準法施行令第八十八条において、地震地域係数は、「その地方における過去の地震の記録に基づく震害の程度及び地震活動の状況その他地震の性状に応じて一・〇から〇・七までの範囲内において国土交通大臣が定める数値」と定義されております。 一方、…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 住宅政策については、住宅の耐震化、省エネ化、長寿命化の推進など、個々の住宅の性能向上に加えまして、まちづくりとの連携も非常に重要な課題であるというふうに考えております。 まちづくりと連携した施策としては、独立行政法人住宅金融支援機構において、地方公共団体と連携してコンパクトシティー形成に資する住宅取得等を支援するため、住宅ローン金利の引下げ、それからまた、サービスつき高齢者向け住宅の固定資産税につ…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、増加する空き家等建築ストックの有効活用の観点から、既存建築物をさまざまなニーズに応じてほかの用途へ円滑に転用できるような施策というのは大変大事だというふうに考えております。 こうした観点から、国土交通省では、用途変更を円滑にするための建築基準の合理化を進めているところです。 例えば、昨年九月には、手すり、滑りどめの追加の措置を施し安全性を確保した場合、階段の寸法基準を合理化する…
第196回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（伊藤明子君） お答え申し上げます。 今回の改正法案におきましては、防火安全性の確保を前提としながら、木の良さを実感できる木造建築物の整備に向けた基準の合理化を図ることとしております。 一方、建築基準法におきましては、防火安全性の観点から、建築物の用途、立地等に応じて開口部への防火サッシの設置や内装の不燃化等を求めているところであります。 防火サッシや不燃性の仕上げ材料につきましては、告示によりまして一般的な使用を定めておる…
第196回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（伊藤明子君） お答え申し上げます。 地震後の火災原因の多くが、停電した状態から通電する際の電気関係の出火であるとされておりまして、地震を感知すると自動的にブレーカーを落として電気を止める感震ブレーカーの設置等は、特に密集市街地の安全性向上に対して有効と考えております。 感震ブレーカーの普及につきましては、電気設備の施工等に適用される民間の規定である内線規程において、平成二十八年三月から、地震時等に著しく危険な密集市街地の住…
第196回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（伊藤明子君） お答え申し上げます。 今回の改正法案では、空き家の増大等を踏まえ、ほかの用途への転用による既存建築ストックの有効活用を図るため、防火関係の規制の合理化と建築確認の手続の合理化を行うこととしております。 具体的には、三階建ての戸建て住宅等を福祉施設等とする場合には、警報設備の設置など在館者が避難できる措置を講じることを前提に、耐火建築物等とすることを不要とします。また、用途変更に伴って建築確認が必要となる規模に…
第196回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（伊藤明子君） お答え申し上げます。 国土技術政策総合研究所において実施している防火・避難に関する総合技術開発プロジェクトにおきまして、火災初期における用途による火災性状の差が小さいことを踏まえまして、在館者が安全に避難できる規模や避難を支援するための措置などについて技術的な検証を行ってまいりました。こうした検証の結果を踏まえて、三階建てでも延べ面積二百平米未満の小規模な建築物であれば、柱、はり、壁、床等の主要構造部に一時間…
第196回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（伊藤明子君） 魅力ある観光まちづくりの推進に向け、地域の伝統的な材料、工法を用いた古民家などの歴史的建築物を活用することが重要だと考えております。 伝統的な材料、工法などを用いている歴史的建築物は、建築基準法に基づく現行の建築基準に適合されることが難しい場合があります。このため、条例により、現状変更の規制及び保存のための措置を講じ、建築審査会の同意を得て特定行政庁が指定した建築物については建築基準法の適用を除外する仕組みを…
第196回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（伊藤明子君） お答え申し上げます。 今回の基準の適用につきましては、先ほど大臣が御説明させていただいたとおり、火災初期においては用途による燃え広がり方の差が小さいということでやらせていただいているわけでございますが、より効果が高いものとしては用途転用の場合に使われる場合が多かろうということで、そういうことを御説明させていただいたわけでございます。 新築につきましても、当然こういうことをやられる方はないわけではないと思います…
第196回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（伊藤明子君） お答え申し上げます。 防火地域、準防火地域は、いずれも市街地火災の危険を防除するため市区町村が都市計画で決定する地域でして、建築物の階数又は規模に応じて必要な防耐火性能を求めております。 防火地域につきましては、市街地火災から地域を守り抜き、火災拡大をせき止めるため、主として商業地又は官公庁など重要施設が集中する地区や主要街路沿道が指定されており、三階建て以上又は床面積百平米超の建築物は耐火建築物、それ以外は…
第196回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（伊藤明子君） お答え申し上げます。 現行制度では、既存不適格建築物の劣化が進み、著しく保安上危険となるおそれがあると認める場合などにおいて、特定行政庁が当該建築物の増改築や使用制限など、保安上又は衛生上必要な措置をとることを勧告、命令することができる仕組みがあるものの、十分には活用されていない現状にあります。 このため、今回の改正法案では、劣化が進む前であっても保安上危険となるおそれがあると認める場合などにおいては、建築物…
第196回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（伊藤明子君） お答え申し上げます。 平成二十八年度の建築着工統計によれば、床面積ベースで、公共建築物のうち木造のものは約一割、民間建築物のうち木造のものは約五割、合計で全ての建築物のうち木造のものは約四割となっております。また、林野庁によれば、我が国の木材需要の約四割が建築用材であるとされております。 平成二十八年度の建築着工の内訳を見ますと、三階以下の低層建築物については住宅で木造が約八割である一方、非住宅で木造が約一割…
第196回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（伊藤明子君） お答え申し上げます。 密集市街地の整備改善を進め、安全性を確保することは重要な課題というふうに考えております。 密集市街地の中でも特に大火の危険性が高い地震時等に著しく危険な密集市街地は、平成二十八年度末時点で約四千ヘクタール存在しておりまして、住生活基本計画において、これらの地区について平成三十二年度末までにおおむね解消するとの目標を定めております。 このような密集市街地を整備改善するためには、延焼を抑制し…
第196回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（伊藤明子君） お答え申し上げます。 断熱性の高い木製サッシの使用など、省エネ性能の高い住宅の推進は、環境負荷低減等の観点で大変に重要な課題というふうに考えております。 国土交通省におきましては、個別の窓とかそれぞれの部材だけではなくて、建物全体の省エネ性能に対しての規制ということをやっておりまして、今、地球温暖化対策計画等において、規制の必要性や程度、バランス等を十分に勘案しながら、二〇二〇年までに新築住宅、建築物について…
第196回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（伊藤明子君） お答え申し上げます。 建築基準法においては、木製サッシの窓を隣地境界線等に近い延焼のおそれのある部分に使用する場合、防火設備に関する基準に適合させる必要があります。この基準における一般的な告示仕様には鉄製サッシの窓のみが規定されているため、木製サッシについては個別に大臣認定を受ける必要があります。 現在、木製サッシの窓に関する大臣認定につきましては既に百四十七件の実績があり、さらに、今後のニーズを見据え、標準…