伊藤明子
会議録に記録された「伊藤明子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 228 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2018/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産25 件
- 地方創生3 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会66 件・66%
- 災害対策特別委員会19 件・19%
- 決算委員会9 件・9%
- 地方創生に関する特別委員会5 件・5%
- 総務委員会1 件・1%
※ 全 228 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 建築物のバリアフリーにつきましては、延べ床面積二千平米以上につきましては、高齢者、障害者の方が主に使われるもの、それから不特定多数の方が使われるものについては、バリアフリー基準への適合を一律に義務づけておりますが、二千平米未満のものにつきましては、それに関しての、例えばスペースの制約があるですとか、あるいは費用負担が非常に大きくなるということも考慮いたしまして、個々の地域の状況に応じまして、公共団…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 地方公共団体が、地域の条例により基準適合を義務づける対象を引き下げるということをやっているところという状況でございますが、現在、十四都道府県六市区において義務づけ対象を拡大する条例が整備されているところでございます。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 バリアフリー法におけるこの義務づけ対象を拡大するということでございますが、まだ引下げをしているところが限定されているという御指摘でございますけれども、この取組を全国的な取組に広げていくということは非常に大事なことだというふうに考えております。 そうした観点で、条例の整備が円滑に進むよう、例えば、区域を限って義務づけ対象の拡大が可能であることを基本方針に明確に位置づけ、地域の実情を踏まえた条例を制定…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 高齢者や障害者なども利用する避難所のバリアフリー化は、非常に重要な課題だというふうに認識しております。 避難所は、地方公共団体が作成する地域防災計画において、施設が建築されてから指定されることが通例でございますので、建築時に基準適合義務を課す規制にはややなじみにくい側面はあります。 また、学校は、私立や公立、それから幼稚園から大学、専門学校までさまざまなものがございまして、全ての学校施設が避難所と…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 二千平米未満のものにつきましても、地域の実情に応じて、条例により義務づけ対象となる規模を引き下げることができるという仕組みになっておりまして、そうした内容について、公共団体でそういう先進的な取組をされているところにつきまして、全国的な取組へと広げていくことが非常に大事だというふうに思っております。 このため、条例の整備が円滑に進むよう、例えば、区域を区切って義務づけ対象となる規模の引下げが可能であ…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、学校ですと文部科学省、それから、店舗等ですと経済産業省あるいは農林水産省、さまざまな省庁がバリアフリーにはかかわるというふうに思っております。こういった業界にお詳しい各省庁とも十分連携をして、お金を出すというわけにはなかなかいかないかもしれませんけれども、連携をしまして、バリアフリーが進むように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 小規模店舗についてのバリアフリー化ということでございますが、現在、御指摘のとおり、二千平米未満の小規模店舗につきましては、全国一律の基準適合とすることをしておりません。これは、スペース上の制約とか、あるいは、費用負担等が非常に大きいということであります。 基準に適合することを義務づけるということは、すなわち、要は、それに適合しないものは建てさせないという非常に厳しいものでございますので、これについ…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 高齢者、障害者なども利用する避難所ともなるような学校についてのお尋ねでございます。 先ほど御説明いたしましたとおり、避難所等は、公共団体が作成する地域防災計画において、施設が建築されてから指定されることが一般的でございまして、なかなか、建築時に基準適合義務を課すという今の規制にはなじみにくい側面がございます。 また、学校は、私立もございます、公立もございます。また、幼稚園から大学、専門学校までさま…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 ホテル客室のバリアフリー基準について御質問をいただきました。 二千平米以上かつ五十室以上のホテル、旅館については、新築時に、車椅子使用者が利用できる客室を一以上設置することが義務づけられているところでございます。 また、既存の客室につきましても、効果的、合理的なバリアフリー改修が推進されるよう、平成二十九年三月にバリアフリー設計のガイドラインを改正したところでございます。 また、先ほどの新築の基準…
第196回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（伊藤明子君） お答え申し上げます。 我が国が本格的な少子高齢化、人口減少を迎える中、都市のスポンジ化対策を進める上で、既存住宅、建築物について除却するべきものは除却するとともに、活用できるものは活用していくということが重要だというふうに考えております。 このため、既存住宅につきましては、長期優良住宅化リフォームなどの支援を行うとともに、消費者が安心して購入できる物件に対して標章付与を行う安心Ｒ住宅制度をこの四月から開始し、…
第196回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（伊藤明子君） 我が国が本格的な少子高齢化、人口減少を迎える中、空き家に対しては今後も更なる増加が見込まれておりまして、その対策は喫緊の課題であるというふうに認識しております。空き家対策につきましては、地域の実情に応じて、除却するべきものは除却するとともに、活用できるものは活用していくということが重要だというふうに考えております。 こうした中で、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成二十七年五月に全面施行され、地方公共団体…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 ウォールスタットについてでございますが、ウォールスタットは、国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人建築研究所が、地震時の木造住宅の挙動について精度の高い解析を行うため、振動台実験や数値解析の結果をもとに開発したソフトウエアです。このソフトウエアを用いることで、木造住宅に地震動を与えた場合の変形の状況を、振動台実験を行った場合と同様、パソコン上でシミュレーションすることが可能であり、地震動に応じ…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 今回、平成三十年度予算案に、住宅耐震化を更に促進するために、新たな仕組みを総合支援メニューの導入として盛り込んだところでございます。 この総合支援メニューは、効率的かつ集中的に住宅耐震化を促進するものとするため、これまで全国一律に地方公共団体を支援していたところを、住宅耐震化に積極的に取り組む地方公共団体に支援対象を限定しているということでございます。 さらに、耐震改修を行う住宅所有者にとってわか…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、平成二十八年に改定された耐震改修促進法に基づく基本方針や住生活基本計画において、住宅の耐震化につきましては、平成三十二年までに耐震化率九五％とするとともに、平成三十七年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消するということを目標として位置づけております。 平成三十二年に耐震化率九五％を達成するためには、耐震性のない住宅の戸数を平成二十五年以降の七年間で六百五十万戸、先ほ…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 これそのものだけでというわけではないというふうに思いますので、先ほど来委員から御指摘いただきました、建築士ですとか事業者ですとかあるいは公共団体だとか、さまざまな方々と強い危機意識を共有化し、さまざまな施策を総動員してやっていくということだというふうに考えております。 非常に厳しい目標であるということは十分認識しておりますが、旗を高く掲げて頑張りたいというふうに思っております。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 今回、パッケージ型の補助を行うに当たり、市区町村の方に、積極的な取組を行う市区町村に限定してということでこの制度をつくっているわけでございます。 具体的に言いますと、戸別訪問等の方法による住宅所有者に対する直接的な耐震化促進取組ですとか、あるいは、耐震診断を支援した住宅について耐震改修を促す取組、改修事業者等の技術力向上を図る取組及び住宅所有者から事業者等への接触が容易となる取組ですとか、あるいは…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 耐震性の向上を図るに当たっては、今耐震性のない建物の除却を進める、それから耐震改修をする、それから建てかえをする、こういう手順もあろうかというふうに思っています。それらを総合的に取り組んで耐震改修率を上げていきたい、このように考えております。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 目標そのものは、今の目標のままで、先ほど申し上げましたとおり、さまざまな取組でこれに向かって頑張りたいというふうに考えております。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 現在の時点で、耐震改修の目標をどうするかということをお答えする事態ではないというふうに考えております。 今の事態では、ともかく、今その目標に向かって、総合的にいろいろな形で、さまざまな力を結集して対応するということであろうかというふうに考えております。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 今の時点で、大変申しわけありませんが、いつの時点で、今年度が幾ら、来年度が幾らという格好の手元の数字は持っておりません。申しわけありません。