伊藤明子
会議録に記録された「伊藤明子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 228 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2018/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産25 件
- 地方創生3 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会66 件・66%
- 災害対策特別委員会19 件・19%
- 決算委員会9 件・9%
- 地方創生に関する特別委員会5 件・5%
- 総務委員会1 件・1%
※ 全 228 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 コンテナを利用した建築物につきましては、建築基準法に適合しない事項がある場合には当然違反建築物として扱って、是正指導等を徹底するように国土交通省から特定行政庁に依頼してきたところでありまして、特に、コンテナを複数積み重ねる場合には、地震発生時等に転倒し、周囲に危害を及ぼすおそれがあるということについて留意をするよう注意喚起をしたところでございます。 こうした危険性に関しまして、また、建築基準法に基…
第196回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（伊藤明子君） お答え申し上げます。 少子高齢化が進み、東京への一極集中が進む中、地方への移住、定住を促進することは重要なことだというふうに認識しております。 まず、移住、定住先の住宅確保への支援でございますが、持家取得につきましては、住宅金融支援機構がＵＩＪターン施策に積極的な地方公共団体と協定を締結し、ＵＩＪターン者の住宅取得に対する地方公共団体の補助金等と併せて、フラット35の金利を当初五年間〇・二五％引き下げておりま…
第196回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（伊藤明子君） お答え申し上げます。 都市再生機構法第二十五条第四項では、居住者が高齢者、障害者等で通常の家賃を支払うことが困難であると認められる場合等に家賃を減免することができることとされております。 これに基づき、ＵＲ賃貸住宅においては、高齢者向け優良賃貸住宅や、これに準じてバリアフリー化された高齢者世帯向け地域優良賃貸住宅、ＵＲでは健康寿命サポート住宅と呼んでおりますが、そのような住宅に居住する低所得の高齢者世帯への家…
第196回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（伊藤明子君） お答え申し上げます。 木造建築物は、今御指摘いただきましたように、循環型社会の形成等の観点からも非常に重要だというふうに思っております。 伝統工法の木造建築物やＣＬＴを用いた新しい木造建築物につきましては、個別の実験や検証等、安全性を確認した上で構造関係の基準の整備等に順次取り組ませていただいているところでございます。 また、先般参議院において御審議いただきました建築基準法の改正案におきましては、木の良さを実…
第196回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（伊藤明子君） お答え申し上げます。 ＵＲにつきましては、賃貸住宅、現在、少子高齢化が進展化する中で、高齢者や子育て世帯など民間市場で入居を拒まれるなどの制約を受けがちな方々にも公平に受け入れる受皿として、住宅セーフティーネットの役割を果たすということをやっております。また、あわせまして、賃貸住宅事業のほかにも、都市再生事業や被災地の復興事業など、地方公共団体や民間事業者を補完、支援しながら政策的意義の高い業務を推進している…
第196回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（伊藤明子君） お答え申し上げます。 セーフティーネット住宅の登録基準につきましては、原則的な全国共通の基準として、耐震性能や最低居住水準を念頭に置きまして、原則二十五平米以上の床面積を有すること等を定めております。また、あわせまして、共同居住型という形で戸建てなどを転用される場合の基準についても併せて定めているところではございます。 しかしながら、住宅事情等は地域によって様々であることから、地方公共団体が賃貸住宅供給促進計…
第196回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（伊藤明子君） お答え申し上げます。 御指摘のあんしん住宅につきましては、住宅確保要配慮者への住宅供給を促進する観点から、平成二十四年度から平成二十八年度まで、補助事業によりモデル的に実施したものです。具体的には、住宅確保要配慮者等への賃貸住宅の供給について空き家や空き室を活用して行う場合に改修費補助を行うものでございまして、補助事業のホームページにおいてその住宅の情報提供を行っているということでございますが、地方公共団体へ…
第196回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（伊藤明子君） お答え申し上げます。 あんしん住宅のうち、改正法に基づくセーフティーネット住宅としても登録されている住宅は、五月二十八日現在で一件、八戸となっております。
第196回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（伊藤明子君） お答え申し上げます。 国土交通省といたしましても、利用者の分かりやすさという観点から両制度の一本化を図ることが望ましいというふうに考えております。 まず、あんしん住宅からセーフティーネット住宅への移行を進めるため、登録手続の簡素化等を図るとともに、あんしん住宅の大家さんや管理業者に対してセーフティーネット住宅としての登録を働きかけているところでございます。 また、セーフティーネット住宅への移行について大家さん…
第196回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（伊藤明子君） お答え申し上げます。 御指摘の静岡県の取組は、県が福祉団体や不動産団体と連携して、不動産業者、大家さん、福祉事務所などを対象として賃貸住宅への円滑な入居を進めるための研修会を開催したものというふうに伺っております。 国としても、このような取組、非常に大事だというふうに考えておりまして、居住支援全国サミットの開催による先進事例の紹介ですとか、あるいは居住支援協議会、これは宅建業者さんのほか、居住支援を行っている…
第196回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（伊藤明子君） お答え申し上げます。 住宅・建築物分野は我が国全体のエネルギー消費量の三分の一を占めておりまして、温室効果ガスの排出量の四〇％削減に向け、給湯器や照明等の設備機器の高効率化のほか、住宅・建築物の省エネ性能の向上は大変重要な課題だというふうに考えております。 このため、平成二十九年四月から、建築物省エネ法に基づき、住宅以外の大規模な建築物の新築等に際して省エネ基準への適合を義務化したところです。これに伴う審査上…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 昨年十月に施行された改正住宅セーフティーネット法に基づく住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅につきましては、五月二十一日現在で七百七戸が登録されたほか、千四百十四戸が受け付け審査中となっております。 なお、登録済み住宅のうち、要配慮者専用のものは二百八十一戸というふうになっております。 それから、そのうちの要配慮者の数でございますが、まず、要配慮者専用のものは当然その要配慮者がお入りになられて…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○伊藤政府参考人 セーフティーネット住宅で入居中のものは四百七十四戸でございまして、入居者属性のわかる二百八十八戸のうち、住宅確保要配慮者が入居しているものは百八十二戸となっております。 また、そのうち、要配慮者専用住宅というのは百六十二戸という形になっております。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 家賃低廉化補助の平成二十九年度の実績についてでございますが、改正法が施行されたのが昨年の十月ということもございまして、まだ間もないことから、静岡県の長泉町において、ことし二月から三月までの間、十四戸に対して計六十八万戸の補助を行ったという状況でございます。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○伊藤政府参考人 大変申しわけありませんでした。 十四戸に対して計六十八万円の補助ということでございます。大変失礼申し上げました。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、住宅確保要配慮者の居住の安定の確保を図るためには、今後、より多くのセーフティーネット住宅を確保していく必要があるというふうに考えております。 現時点でセーフティーネット住宅が少ない原因でございますが、制度が創設されて半年ということもございまして、賃貸住宅の所有者に制度が十分知られていないことがある、それから、公共団体が、地域の実情に応じて要配慮者の追加等を行うことができる、賃貸住宅…
第196回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（伊藤明子君） 現行のバリアフリー法に基づき建築物等におけるバリアフリー化をハード面から進めてきたところでございますが、一方で、バリアフリー化された施設がどこにあるか分からず、利用しづらいといった声があり、御指摘のとおり、その情報提供は非常に大切なことだというふうに考えております。 このため、今回の改正法案では、新築時にバリアフリー基準の適合義務が課される特別特定建築物、例えばでいいますと、具体的には、不特定多数の者が使われ…
第196回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（伊藤明子君） お答え申し上げます。 店舗を建築する際には、延べ床面積二千平米以上の場合にはバリアフリー基準への適合を全国一律に義務付けておりますが、二千平米未満のものにつきましては、地域の実情に応じ地方公共団体が条例で引下げを行うというふうな仕組みとしているところでございます。これは、二千平米未満の小規模店舗になりますと、敷地が狭小であったり高低差が大きい場合において、スロープの設置やゆとりある空間の確保が難しいケースがあ…
第196回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（伊藤明子君） 店舗につきましては、延べ床面積二千平米以上の店舗を建築する際にはバリアフリー基準の適合を一律に義務付けておりますが、二千平米未満のものにつきましては、地方公共団体が地域の実情に応じまして条例により義務付け対象となる規模を引き下げるという仕組みになっておりまして、具体的に小規模店舗についてのバリアフリー目標というものは定めてはおりません。
第196回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（伊藤明子君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、小規模店舗になりますと、どうしても敷地が狭小であったり、非常に高低差が大きいといった場合もございますので、スロープの設置やゆとりのある空間の確保が難しいというケースがございまして、それに伴う費用負担が相対的に大きくなるということも当然想定されます。 基準適合を義務付けるということは、基準適合にしていなければ要は建てさせないと、もう建物の建築自体をしちゃいけない…