伊藤明子
会議録に記録された「伊藤明子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 228 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2018/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産25 件
- 地方創生3 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会66 件・66%
- 災害対策特別委員会19 件・19%
- 決算委員会9 件・9%
- 地方創生に関する特別委員会5 件・5%
- 総務委員会1 件・1%
※ 全 228 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど委員の方から御紹介いただきましたとおり、今回、用途変更につきましては、二百平米以下につきましては建築確認を不要としているところでございますが、建築確認は不要となりましても基準への適合義務は引き続き課されるということでございますので、基本的には、建築主の責任により用途転用の際に求められる措置を講ずることとなります。建築士が関与した場合は、当該建築士が当然その基準への適合を判断し、必要な措置を講…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正法案により、延べ面積二百平米未満の小規模な建築物に係る防火関係の規制の合理化とあわせて、用途変更に係る手続が不要な規模を百平米から二百平米以下にするということにしております。 建築確認手続が不要となる用途変更につきましては、小規模な戸建て住宅からグループホームなどへの転用が想定されるところだというふうに思っております。 このような転用に対しましては、福祉部局から建築部局へ情報提供がなされ…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 インスペクションは、建物の構造上のふぐあいや雨漏り等の劣化事象等の有無を現場で調査し、消費者に情報提供する枠組みであり、既存住宅流通市場やリフォーム市場の活性化等に寄与するものと考えております。 このような観点から、ことし四月に施行された改正宅建業法においてインスペクションを位置づけるとともに、消費者が安心して購入できる既存住宅に対し標章付与を行う安心Ｒ住宅制度も開始したところです。 インスペクシ…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御紹介いただきましたとおり、建築基準法においては、塀の構造に応じ、高さや控え壁、鉄筋の補強などを定めているところであります。 今回被害に遭った塀の構造等が現行基準に適合しているかどうかにつきましては、高槻市の事案については教育委員会が不適合というふうに発表しているところでございますが、最終的には特定行政庁が判断するということになると思っております。現場の映像では、基準に適合しない可能性が極め…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 現行法上、現に著しく保安上危険又は衛生上有害な既存不適格建築物については、その対応の緊急性が高いということから、建築基準法の制定当時から命令制度が規定されておりまして、その後、平成十六年に勧告制度が追加されているところであります。 昨今、老朽ストックが増大する中で、保安上危険な状態となってからの是正は困難なことが多いことを踏まえまして、今回の改正法案においては、劣化が生じている既存不適格建築物につ…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 密集市街地においては、接している前面道路の幅員が十分でなく、かつ、狭小な敷地に建ぺい率制限いっぱいに建っている住宅等が多数存在しております。 このような敷地で建てかえを行う場合、前面道路に建築基準法の求める幅員を確保するためセットバックを行う必要があることから、建てかえ後の住宅の建築面積は狭小なものとなり、結果として建てかえを諦めるケースが発生しているというふうに伺っております。 このような状況に…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 仮設興行場等の今回の措置の対象となるようなものはどのようなものかということでございますが、オリンピック・パラリンピック大会以外ですと、各種スポーツの世界大会や、プレイベントなどを伴う万国博覧会等の文化的、芸術的、学術的イベントのほか、インバウンド対応なども含めた、国内外を問わず一定期間を必要とするような大規模な競技会、文化的イベントなどが対象になり得るというふうに考えております。 また、関係者等か…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 東日本大震災当時は、震災に伴い一時的に必要になった校舎等は、基本的に新築の仮設建築物の供給によって整備されておりまして、通常の規制が適用される用途変更で対応された事例は、国で把握している例は少数にとどまっております。 これは、新築される仮設建築物には特例措置が講じられているのに対して、用途変更については新築の仮設建築物に対する特例措置と同様の措置がなかった、それで通常の規制適用をせざるを得なかった…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 昨年十月より社会資本整備審議会の建築分科会において、今後の建築基準制度のあり方に関し、既存建築ストックの有効利活用、木造建築をめぐる多様なニーズへの対応、建築物、市街地の安全性及び良好な市街地環境の確保について御審議をいただき、第三次答申を取りまとめていただいたところでございます。 この答申において、今後継続して検討すべき課題といたしまして、技術者の確保、育成に向けた建築士の業務報酬基準等のあり方…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 建ぺい率規制は、敷地内に空地を設けることにより防火、採光、通風などを確保することで良好な市街地環境を形成するために設けられておりまして、地域の実情に応じて、市町村が都市計画等において定めることとされております。 現行制度では、市街地火災を防ぐ観点から市町村が都市計画で定める防火地域において高い延焼防止性能を有する耐火建築物を建築する場合には、建ぺい率を一〇％緩和するということとしております。 他方…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 防火設備の定期点検結果を特定行政庁に報告する制度は、平成二十八年六月から運用開始したものであります。 防火設備につきましては、従前は三年に一度の目視を主とした点検結果の報告を求めておりましたが、平成二十五年の福岡市診療所火災や、設備の高度化により目視では点検が困難な状況を踏まえまして、防火シャッターなどの自動閉鎖機構を有する防火設備については、新たに創設した専門の資格者が毎年その作動点検を行うこと…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 国土技術政策総合研究所において実施しております防火・避難に関する総合技術開発プロジェクトにおいて、火災初期においては用途の違いによる燃え広がり方の違いがほとんどないということを踏まえまして、火災初期のうちに在館者が安全に避難できる規模などについて技術的な検証を行ってまいりました。 この検証をもとに、今回の改正法案では、三階建てで延べ面積二百平方メートル未満の小規模な建築物であれば、在館者が迅速に避…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正法案では、三階建てで延べ面積二百平方メートル未満の小規模な建築物であれば、在館者が迅速に避難できる措置を講ずることで、耐火建築物とすることを不要としております。 在館者が迅速に避難できる措置につきましては、具体的には、利用者が寝泊まりするいわゆる就寝用途につきましては、就寝中であっても火災の発生を早期にわかる、要は覚知できるよう、各居室において連動して作動する警報設備の設置を条件とする予…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 会計検査院の御指摘の中には、安全確保の取組を進めるためには、協議会の設置等々、地域における合意形成のための取組を進めるということは非常に重要だという御指摘をいただいております。こうした観点から、私どもの方からは、地方公共団体に対して、そういった取組を進めるように通知をしているところでございます。 引き続き、こういうことについても注視をしてまいりたいというふうに思っております。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 補強コンクリートブロック造の塀に関する規定でございますが、「高さは、二・二メートル以下とする」ということになっております。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正は、御指摘のとおり、小屋裏又は天井裏を回り込む音を含めた生活音の伝搬を防止するため、共同住宅や長屋における各戸の界壁について、一定の遮音性能を求めるとともに、小屋裏又は天井裏に達することを求めているのに対して、小屋裏等の音の回り込みを含めて生活音の伝搬防止を、現行の制度と同様に性能を有するものについては、界壁が小屋裏等に達することを要しない方式を追加することとしております。 なお、界壁に…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 共同住宅の界壁については、遮音の観点からは、小屋裏又は天井裏を回り込む音も含めた生活音の伝播を防止するため、小屋裏又は天井裏に達することに加えまして、一定の遮音性能として、例えば、下地等を有する場合には、界壁の両面に厚さが一・二センチ以上の石こうボードを二枚以上張ることとともに、界壁の厚さを十センチ以上とし、その内部に一定の吸音材を張るといった仕様を定めております。 また、防火の観点からは、火災時…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省はレオパレス21に同社が施工した物件リストを提出させ、当該リストを特定行政庁に提供し、建築基準法への適合性の確認等を依頼したところであります。 五月一日には九百十五棟のリストを特定行政庁に提出したところでありまして、六月十五日現在、九特定行政庁において十七件の建築基準法への違反が確認されたとの報告を受けております。 また、六月八日には、さきの九百十五棟を含む同社が施工した全ての物件三万七…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 密集市街地の安全性の確保をするためには、道路、公園等の公共施設の整備とあわせて、民間による老朽住宅等の建てかえを促進することが、御指摘のとおり、非常に重要だというふうに思っております。 一方で、密集市街地においては、各敷地が十分に道路に接しておらず、敷地自体も狭小であるといったような課題もあるというふうに認識しております。 こうしたことを踏まえまして、今回の改正法案においては、建ぺい率の緩和措置と…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 コンテナを倉庫等として設置し継続的に使用する物件等は、その形態及び使用の実態から建築基準法に規定する建築物に該当するということになりますが、これらの中には、適切な基礎が設けられていない、コンテナと基礎とが適切に緊結されていない、積み重ねる場合にコンテナ相互が適切に接合されていないなど建築基準法の構造関係規定への違反や、コンテナを利用した倉庫を倉庫が建築できない用途地域に建築しているといった用途規制…