伊藤明子
会議録に記録された「伊藤明子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 228 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2018/07/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産25 件
- 地方創生3 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会66 件・66%
- 災害対策特別委員会19 件・19%
- 決算委員会9 件・9%
- 地方創生に関する特別委員会5 件・5%
- 総務委員会1 件・1%
※ 全 228 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 今般の地震を踏まえまして、国土交通省としては、六月二十一日に、学校に限らず、建築物に附属する塀について、所有者向けの安全点検のためのチェックポイントを公表するとともに、特定行政庁に対し、所有者等に向けて、安全点検の実施、それから、安全点検の結果、危険性が確認された場合に、付近通行者への速やかな注意表示及び補修、撤去等が必要であることについて注意喚起をするよう求めるとともに、関係の団体に対しての協力…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 被災した建築物の使用に当たっての危険性を判定し、その結果を情報提供するため、地方公共団体が、他の地方公共団体の職員や民間建築士の協力を得ながら、被災した家屋や建物などについて、倒壊の危険性や外壁、窓ガラスの落下などの危険性を被災後すぐに判定する、これが被災建築物応急危険度判定というものでございます。 これにつきましては、ブロック塀についても、今回、六月二十日に、ひび割れや傾き等に特に留意して判定を…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 木造戸建て住宅等の耐震改修を支援する住宅・建築物安全ストック形成事業においては、国としては建築年の要件は設定しておりません。
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 建築物の高さにつきましては、建築基準法施行令第二条第一項第六号において「地盤面からの高さ」と規定されておりまして、これは建築物に含まれる附属塀についても同様ということになっております。 このため、擁壁の上部に一体となって塀が設置されているケースについては、擁壁が地盤に接している部分を起点として高さを算定することになると考えております。
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 今回の地震を受けて、建築物のブロック塀等についても、所有者向けの安全点検のチェックポイントを公表するとともに、特定行政庁に対し、塀の所有者等へ安全確保の取組について注意喚起するよう求めておりまして、危険性が認められた場合は、特定行政庁が、補修、撤去等、必要な措置を求めるということとなっております。また、あわせて建築士関係団体に対してもこのチェックについて協力を求めたところであります。 国土交通省で…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる密集市街地は、戦前から高度成長期に形成された密の市街地でございまして、避難や消防車の進入のための道路がなく、又は狭く、延焼の抑止や一時避難場所となる公園などの緑地、空地が不足し、防災性、耐震性に問題のある老朽木造住宅が密集する状況となっており、主に、東京や大阪などの大都市の中心部又はその周辺部や地方の中心市街地等に形成されております。 このような密集市街地は、地震時等には火災や道路閉塞によ…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正法案では、準防火地域内において延焼防止性能の高いものとして耐火、準耐火建築物等を建設する場合、前面道路の境界線から後退して壁面線を指定した場合に、建ぺい率を緩和する措置を盛り込んでいるところです。 建ぺい率の緩和措置は、特に、道路が狭く、敷地が狭小な住宅の多い密集市街地において、このままでは建てかえることが困難な住宅を、一定の延焼防止性能を有する住宅への建てかえを容易とすることで、密集市…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 空き家対策においては、地域の実情に応じて、除却すべきものは除却し、活用できるものは活用するということが重要だというふうに考えております。 こうした中、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成二十七年五月に全面施行され、国としては、地方公共団体が行う空き家の除却、活用等に対して社会資本整備交付金等による支援や、空き家の除却、市場への流通を図るための税制措置等を行っているところです。 また、空き家を利…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 密集市街地におきましては、接している前面道路の幅員が十分ではなく、かつ狭小な敷地であることから、建てかえ後に十分な建築面積を確保できないこと、それから、必要な道路に接しない敷地が存在すること、土地所有者、建物所有者、居住者がそれぞれ異なるなど権利関係がふくそうしていること、高齢化が進み、建てかえるための意欲に乏しいというところがあることなどの理由によりまして、建てかえが困難になる場合があるというふ…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、建てかえ後に十分な建築面積が確保できないようなケースに対しましては、改正法案に盛り込んでいる建ぺい率の緩和措置は、延焼防止性能の高い建築物を建設する場合に現行制度よりも広い建築面積を確保することが可能となるということになりますので、建てかえが促進されるものというふうに考えております。 密集市街地において老朽木造住宅から延焼防止性能の高い住宅等への建てかえを促進することに…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 密集市街地においては、御指摘のとおり、空き家の増大や高齢化の進展等の課題についても指摘されているところでございます。 空き家の増大に対応するためには、安全確保の観点から、まず、除却するべきものは除却するということで現在強力に支援を行っているところであります。 また、高齢化への対応といたしましては、自力での建てかえの促進だけではなく、道路、公園等の整備に伴い移転が必要となる高齢者等への受皿住宅の供給…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 現行の勧告、命令の適用がごく少ない理由ということでまずございますが、特定行政庁においては、職員によるパトロールや一般の方からの通報によりまして、保安上危険又は衛生上有害な既存不適格建築物の把握に努めてきたところであります。 この際、勧告や命令による対応は行政処分としては極めて厳しいということがございまして、行政指導によって慎重に対応してきたことが多かったというふうに認識しておりまして、このため、法…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 災害時に被災者の住まいを迅速に確保するため、空き家や賃貸住宅の活用を図ることは非常に重要であるというふうに考えております。 国土交通省におきましては、内閣府と連携し、都道府県及び関係団体に対して、民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定の締結の促進等について通知するとともに、応急借り上げ住宅の円滑な提供に関する手引を提供するなどを行ってきたところであります。 また、民間の空き家や空き室を活用し、住…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正法案では、戸建て住宅等を老人ホーム等に転用する場合についての防火規制や手続の合理化を図っているところですが、老人ホーム等への転用の促進に向けて、今回の改正内容の普及に努めるとともに、住宅セーフティーネット制度における改修支援などを通じ、地域のニーズに適切に応えるよう努めてまいりたいと思います。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省においては、全国公団住宅自治会協議会等からＵＲ賃貸住宅居住者の実態等についてお聞きしておりまして、家賃が払えなくなるといった不安を感じている方がいらっしゃるということにつきましては承知しております。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十九年二月に発生した埼玉県三芳町倉庫火災については、十二日間にわたって火災が継続したことから、総務省消防庁と共同で有識者等から成る検討会を設置し、同年六月に報告が取りまとめられております。 今回の改正法案では、この報告において示されている提言を踏まえて、大規模倉庫等の事業者みずからが防火シャッターについて、点検の実施体制や時期などに関する維持管理計画を定め、その内容に応じて適切に倉庫の日常的…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正法案における見直しの対象である三階建てで延べ面積二百平方メートル未満の小規模な建築物について、限定してお答えをさせていただきたいというふうに思います。 まず規制の内容でございますが、戸建て住宅や事務所であれば特段の規制がないのに対しまして、就寝利用を伴わない、要は、寝泊まりをしない用途でありますと非常用照明の設置などが必要となりまして、就寝利用を伴う用途であれば、これに加えて警報設備の設…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正法案では、三階建てで延べ面積二百平方メートル未満の小規模な建築物であれば、在館者が迅速に避難できる措置を講ずることで、耐火建築物とすることを不要としております。 この在館者が迅速に避難できる措置につきましては、具体的には、利用者が寝泊まりするいわゆる就寝用途については、就寝中であっても火災の発生を早期に覚知できるよう、各居室において連動して作動する警報設備の設置を条件とする予定であります…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正法案では、国土技術政策総合研究所が実施している防火・避難に関する総合技術開発プロジェクトにおいて、実験や検証法の研究開発等により得られた知見をもとに、木材利用に関する社会的ニーズも踏まえ、安全性の確保を前提とした見直しを行うこととしております。 総務省消防庁には本プロジェクトに委員として御参加いただくとともに、実火災を再現した消火実験への助言をいただくなど、御協力をいただいております。 …
第196回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、大阪市においては、平成十六年から市内の密集市街地等を対象に、建ぺい率の緩和と防火規制の強化をセットで適用しておりまして、平成二十六年度までに約千五百件の適用実績を上げておりまして、こうした措置は地域の安全性の向上に寄与しているものというふうに考えております。 今回の建ぺい率の緩和措置は、接道要件を満たさず、建てかえる際にセットバックが必要となる場合に、現行より広い建築面積を確保…