伊藤明子

第196回参議院国土交通委員会第12号

○政府参考人（伊藤明子君）お答え申し上げます。エスカレーターの利用の現状でございますが、一般社団法人日本エレベーター協会の平成二十九年度のエスカレーターの利用に関する調査によりますと、エスカレーターを歩行してしまうことがある人が約八割、これに対しまして、人やかばんなどがぶつかり危険と感じたことがある人が約五割、エスカレーターの歩行はやめた方がいいと思う人が約七割という結果になっておりまして、エスカレーターを安全に利用するためのマナー…

第196回参議院国土交通委員会第12号

○政府参考人（伊藤明子君）お答え申し上げます。ホテル客室のバリアフリー基準については、二千平米以上かつ五十室以上のホテル、旅館については、新築時に車椅子使用者が利用できる客室を一以上設置することが義務付けられているところです。基準の見直しの検討状況でございますが、昨年十二月に検討会を設置し、現在までに二度開催し、五月二十二日に第三回の検討会を行う予定としております。これまで、基準の見直しを検討するため、ホテル、旅館におけるバリアフ…

第196回参議院国土交通委員会第12号

○政府参考人（伊藤明子君）避難所となる学校のバリアフリー化についてということでお答えしたいというふうに思います。避難所は、地方公共団体が策定する地域防災計画において、施設の建築後に指定することが一般的でございまして、建築時に基準適合義務を課すという規制にはややなじみにくい側面があるかなというふうに思っております。また、学校には、私立や公立、幼稚園から大学、専門学校まで様々なものがございますので、なかなか全ての学校施設が避難所として…

第196回参議院国土交通委員会第12号

○政府参考人（伊藤明子君）一般の共同住宅は、住まい手のニーズに応じて多様なものが提供されておりますので、全国一律の義務付け対象とはせず、地域の実情に応じて条例により義務付け対象を追加するという形になっておりまして、現在、七都道府県五市区で共同住宅を対象に加えているところであります。御指摘の民間賃貸住宅ということでございますが、規制という方法ではございませんが、民間のバリアフリー化の推進に向けて、サービス付き高齢者向け住宅においてはバ…

第196回衆議院国土交通委員会第14号

○伊藤政府参考人お答え申し上げます。福岡県高等学校職業教育技術認定制度に関しましては、福岡県教育委員会及び福岡県高等学校職業教育技術認定委員会が、福岡県内の工業高校等の生徒を対象に、測量及び建築製図に係る技術、技能の習熟度をはかるために、筆記試験及び製図試験を実施し、その合格者を福岡県知事が認定する制度であるというふうに承知しております。こうした福岡県の取組は、工業学校等に通う生徒の学習意欲の向上に資するとともに、委員御指摘のとお…

第196回衆議院国土交通委員会第14号

○伊藤政府参考人お答え申し上げます。二級建築士になるためには、二級建築士試験に合格し、都道府県知事の免許を受ける必要がございます。同じ条件のもとで共通の試験を通じ、設計及び工事監理に必要な知識及び技能の有無を審査、判定する二級建築士試験につきまして、一種模擬試験的な性格を有する御指摘の認定制度に合格したことをもって、直ちに試験の全部又は一部を免除する仕組みとすることは、公平性の観点から難しいというふうに考えております。

第196回衆議院国土交通委員会第14号

○伊藤政府参考人お答え申し上げます。二級建築士の試験を受験するためには、告示で定める建築に関する指定科目について必要な単位を取得し、卒業後、一定期間の設計等に関する実務経験を積むことが必要とされております。また、各高校での授業科目が受験に必要な建築に関する指定科目として扱われるためには、各学校が試験機関に対して申請を行い、試験機関において、その授業科目が告示に定める指定科目の基準に適合していると判断される必要があります。このため…

第196回衆議院国土交通委員会第14号

○伊藤政府参考人お答え申し上げます。増改築を伴わない建築物の用途変更については、百平米以下の場合に建築確認を不要としているところでございますが、今御指摘いただきましたとおり、今回の改正法案により、この対象を二百平米以下にすることとしております。これは、既存建築物は構造上の安全基準を新築時に確認していること、また、今回の改正法案において、三階建て以下で二百平米未満の用途変更の場合には、避難安全性の確保を前提に、壁、柱等を耐火構造とす…

第196回衆議院国土交通委員会第14号

○伊藤政府参考人お答え申し上げます。仕様規定に適合しない伝統的構法による場合、地震に対する安全性の確認のために、建築基準法により、精緻な構造計算が要求されております。このため国土交通省では、この精緻な構造計算の際に活用可能な継ぎ手や仕口の接合部のデータベースの整備を進めており、専門家の確認が終了したものについて平成二十九年三月から公開しております。昨年五月以降も、当初公開した四十一件に加えまして、追加で確認できた十二件の接合部等…

国土交通省住宅局長2018/05/15

第196回参議院国土交通委員会第11号

○政府参考人（伊藤明子君）お答え申し上げます。土砂災害防止法では、土砂災害が発生した場合に住民等の生命又は身体に危害が生じるおそれがある区域を土砂災害警戒区域に、また、建築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生じるおそれがある区域を土砂災害特別警戒区域に都道府県知事が指定することとしております。土砂災害防止法に基づく措置といたしましては、土砂災害警戒区域では、市町村等はハザードマップ等の配布による住民への危険な区域の周…

国土交通省住宅局長2018/05/11

第196回衆議院国土交通委員会第13号

○伊藤政府参考人お答え申し上げます。今回、神奈川県等において、実際には関与していない建築士の名前を用いて申請代理人が勝手に虚偽の建築確認申請を行った事案が発生したことは、遺憾と考えております。これまで、先ほど御指摘いただきましたとおり、建築士でない者が建築士に成り済まして申請等を行うことを防止するために、特定行政庁の建築主事、指定確認検査機関により、建築確認申請書に記載された建築士の免許登録等の有無の確認等の実施、建築士法第二十四…

第196回衆議院国土交通委員会第11号

○伊藤政府参考人お答え申し上げます。特別特定建築物の定義とは必ずしも一致しているわけではございませんが、平成二十九年建築着工統計によれば、店舗のうち二千平米以上の建築物の割合は、飲食サービス業用においては、棟数ベースでは二・六％、面積ベースでは二八・三％であり、卸売業、小売業用建築物の場合、棟数ベースでは七・四％、面積ベースでは五八・八％というふうになっております。

第196回衆議院国土交通委員会第11号

○伊藤政府参考人飲食サービス業用では、棟数ベースでは二・六％、面積ベースでは二八・三％です。それから、卸売業、小売業用建築物の場合は、棟数ベース七・四％、面積ベース五八・八ということでございます。

第196回衆議院国土交通委員会第11号

○伊藤政府参考人まず初めに一点御説明をさせていただきたいんですが、委員御指摘の東京都の調査では、平成二十九年度に東京都が行った、飲食店における受動喫煙防止対策実態調査であり、主にテナントの飲食店が対象であったというふうに承知しております。調査の結果、個々のテナントの面積では百五十平米以下の店舗数が八五・九という結果であったということを承知してはおりますが、バリアフリー法におきましては、個々のテナント面積ではなく、飲食店や物販店舗など…

第196回衆議院国土交通委員会第11号

○伊藤政府参考人建物、非常に小規模になりますと、例えば、敷地が狭小であったり敷地内に高低差があったりしますと、スロープの設置やゆとりある空間の確保が非常に難しいケースがございまして、それに伴う費用負担が相対的に大きくなるということも想定されます。基準適合を義務づけるということは、要は、基準に適合しないと建築できないということになりますので非常に大きな影響があるというふうに思っておりますので、この規制を一律に課すということについては慎…

第196回衆議院国土交通委員会第11号

○伊藤政府参考人お答え申し上げます。コンビニや飲食店などの店舗に関しての義務づけ対象というお話でございます。なかなか、小規模になりますと、どうしても敷地が狭かったり、あるいは宅地との間の高さが非常に高い場合などに、例えばスロープを設置しなきゃいけませんとか、ゆとりある空間の確保をやることが難しいということがございまして、それに伴う費用負担が相対的に大きくなるということが想定されます。私どもの基準適合を義務づけるということは、逆に…

第196回衆議院国土交通委員会第11号

○伊藤政府参考人お答え申し上げます。学校につきましては、委員御指摘のとおり、十二都府県六市区で義務づけ対象に追加しているところでございまして、こうした取組を全国的に広げていくということは非常に重要だというふうに思っております。御指摘いただいた、義務づけしているところについてどんな状況であるかということについては、義務づけ対象として基準を満たしているという以上の情報が大変ございませんので、また調べた上、御報告をさせていただきたいとい…

第196回衆議院国土交通委員会第11号

○伊藤政府参考人お答え申し上げます。学校は恐らく、私立、公立、それから幼稚園から大学や専門学校までさまざまなものがございまして、公共団体の条例制定に当たりましても、この全てを対象にしているものから、そうじゃなくて一部のものを対象にされているものまで、さまざまなものがございます。したがって、どういうやり方が一番進みやすいかということを、よく公共団体の方へ今義務づけされているところについてもお伺いし、また、現に公立学校等を始めとして支…

第196回衆議院国土交通委員会第11号

○伊藤政府参考人お答え申し上げます。先日の参考人質疑におきましても、病院内において、主に視覚障害者の方々のために階段やスロープに設置されたブロックが、高齢者や点滴をつけて歩行する患者にとって、つまずくなどの課題になっているとの指摘があったというふうに承知しております。ブロックに限らず、ある障害者には使いやすい仕様が、他の障害者の方には使いにくいものになるなど、悩ましい問題だというふうに考えております。建築物に適用される義務基準、…