伊藤明子

第196回参議院国土交通委員会第8号

○政府参考人（伊藤明子君）お答え申し上げます。国土交通省においては、ＣＬＴを利用した建築物を建てやすくするよう、これまでも建築基準の整備を進めてきておりまして、平成二十八年にＣＬＴ工法について、個別の大臣認定を受けなくても建築できるよう建築基準法に基づく一般的な設計方法の告示を定めたほか、本年三月には、床や屋根に用いるＣＬＴの層構成について、五層の厚いものに加え三層の薄いものを追加する改正を行いました。委員御指摘のとおり、今回の改…

第196回参議院国土交通委員会第8号

○政府参考人（伊藤明子君）お答え申し上げます。先ほどの埼玉県三芳町の倉庫火災につきましては、御指摘いただきましたとおり、防火シャッターの不作動などが火災が拡大した大きな要因だというふうに考えておりまして、具体的には、火災による一部の電線のショートによって多数の防火シャッターが作動しなかったこと、それから、防火シャッターと連動するコンベアの装置の作動不良や物品の放置によって完全な閉鎖に至らなかったことから、これらの対策が必要であるとい…

第196回参議院国土交通委員会第8号

○政府参考人（伊藤明子君）お答え申し上げます。先ほど申し上げた、昨年六月に取りまとめられた有識者会議の報告では、適切な維持管理のほか、火災による一部の電線のショートによって多数の防火シャッターが作動しなかったことから、電線のショートを防止する対策の強化についても御提言をいただいているところでございます。このため、五万平方メートル以上の倉庫を対象に、スプリンクラーを設置しない場合、電線のショートそのものを防止するための電線端子部分の…

第196回参議院国土交通委員会第8号

○政府参考人（伊藤明子君）お答え申し上げます。総務省が実施している平成二十五年度住宅・土地統計調査によると、全国の空き家数は約八百二十万戸、そのうち賃貸用又は売却用の住宅を除くその他空き家の数は約三百十八万戸となっております。この中で、耐震性があり、かつ腐朽や破損がない住宅は約百三万戸と推計しております。また、平成二十六年に国土交通省が行った空家実態調査において、戸建て住宅からサンプルを抽出して延べ面積や腐朽、破損の状況等を調べて…

第196回参議院国土交通委員会第8号

○政府参考人（伊藤明子君）住宅確保要配慮者の数については、例えば、低額所得世帯は約千三百万世帯、高齢者世帯、世帯主がこれは六十五歳以上の方ということでございますが千八百八十九万世帯、十八歳未満の子供がいる世帯は千百四十七万世帯などとなっております。

第196回参議院国土交通委員会第8号

○政府参考人（伊藤明子君）お答え申し上げます。昨年十月に施行された改正住宅セーフティーネット法に基づく住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅については、平成三十二年度末までに十七万五千戸登録されることを目標としております。この目標は、空き家や空き室のストックのうち、面積や構造が登録基準を満たし、所有者にセーフティーネット住宅としての活用意向がありそうなものを念頭に置いて推計をさせていただいたものでございます。

第196回参議院国土交通委員会第8号

○政府参考人（伊藤明子君）お答え申し上げます。今回の改正は、国土技術政策総合研究所において実施している防火・避難に関する総合技術開発プロジェクトにおいて、火災初期における用途による火災性状の差が小さいことを踏まえまして、在館者が安全に避難できる規模やそれを支援するための措置について技術的な検証を行ってまいりまして、これを踏まえて、三階建てでも延べ面積二百平方メートル未満の小規模な建築物であれば、柱、はり、壁、床等の主要構造部に一時間…

第196回衆議院国土交通委員会第6号

○伊藤政府参考人お答え申し上げます。我が国の全住宅流通量、要は既存の流通とそれから新築着工の合計でございますが、に占める既存住宅の流通シェアは、平成二十五年時点で約一四・七％でございまして、欧米諸国と比べると、大体六分の一から五分の一程度と低い水準にあります。委員御指摘のとおり、今後も増加が見込まれる空き家の利活用を図り、その発生を抑制するため、また、若年・子育て世帯、高齢者世帯などがおのおのにふさわしい住まいを適切な負担で確保で…

第196回衆議院国土交通委員会第6号

○伊藤政府参考人お答え申し上げます。安心Ｒ住宅でございますが、安心、きれい、わかりやすいという観点から要件を設けておりまして、具体的には、いわゆる新耐震基準に適合する。それから、雨漏りやふぐあいなどがない状況で既存住宅売買瑕疵保険の検査基準に適合する。それから、きれいという観点で、リフォーム工事によって従来の既存住宅の汚いイメージがない。あるいは、リフォーム工事を実施していない場合におきましては、費用情報を含むリフォームの提案書が…

第196回衆議院国土交通委員会第6号

○伊藤政府参考人お答え申し上げます。安心Ｒ住宅は、先ほど申し上げましたとおり、耐震性があって、インスペクションが行われた住宅であって、リフォーム等について情報提供が行われる既存住宅ということになっております。このインスペクションでございますが、本年四月一日に施行された改正宅地建物取引業法に新たに位置づけられた建物状況調査との整合性を図っておりまして、一定の要件を満たした建築士が行うこととなっております。具体的には、国土交通大臣が…

第196回衆議院国土交通委員会第6号

○伊藤政府参考人お答え申し上げます。今委員御指摘いただきましたとおり、安心Ｒ住宅の場合は、一定のリフォーム工事が実施されているか、又は、費用の情報を含めたリフォーム工事に係るプランが準備されていて、それによって安心して選択することができるというふうになっております。具体的に、今御指摘をいただいた、リフォーム工事を行わずにリフォーム提案書による情報提供行う場合ですが、汚いのイメージをなくすために、リフォーム工事を実施する内装などの箇…

第196回衆議院国土交通委員会第6号

○伊藤政府参考人お答え申し上げます。まず履歴ということでございます。議員の御指摘のとおり、既存住宅の購入の判断に当たっては、検査済証や過去のリフォーム工事の記録といった、いわゆる住宅履歴情報の蓄積、活用が重要だというふうに考えております。このため、安心Ｒ住宅では、住宅に関する各種情報の「有」「無」「不明」の別などを記載した安心Ｒ住宅調査報告書を消費者へ交付することとしております。この安心Ｒ住宅調査報告書でございますが、既存住宅に…

第196回衆議院国土交通委員会第6号

○伊藤政府参考人お答え申し上げます。まず、金融機関との連携でございます。御指摘のとおり、既存住宅の流通を促進するためには、住宅の価値が市場で適切に評価されるとともに、消費者に多様な住宅ローンが安定的に供給されるということが大変大切だというふうに思っております。このため、良質な中古戸建て住宅が適切に評価される建物評価に関する指針の策定に加えまして、金融機関と住宅事業者や宅建業者が連携して、住宅ストックの維持向上、評価、流通、金融等…

国土交通省住宅局長2018/03/06

第196回衆議院国土交通委員会第2号

○伊藤政府参考人お答え申し上げます。我が国が本格的な少子高齢化、人口減少を迎える中、空き家については今後もさらなる増加が見込まれておりまして、その対策は、御指摘のとおり、喫緊の課題であるというふうに認識しております。空き家対策につきましては、地域の実情に応じて、除却するべきものは除却するとともに、活用できるものは活用していくということが重要だというふうに考えております。こうした中、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成二十七年…

国土交通省住宅局長2018/03/06

第196回衆議院国土交通委員会第2号

○伊藤政府参考人お答え申し上げます。サステナブル事業につきましては、建築物の木質化、木造化というものを進める観点から、上物、すなわち建築物において先導的なプロジェクトを、専門家から成る評価委員会、その審査を経て採択する、そういう形になっております。したがいまして、そのときに、当然、具体的な契約書等を申請をいただきまして、それに基づいて行っているということでございまして、だまされたかどうかということにつきましては、今司直の手にある話…

国土交通省住宅局長2018/03/06

第196回衆議院国土交通委員会第2号

○伊藤政府参考人お答え申し上げます。審査に当たりましては、専門家から成る評価委員会を設けて、そこで審査していること、また、サステナブル事業の他の事業と比べてみて、特段、著しく高いという性格ではなかったということでございます。

第196回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○伊藤政府参考人お答えいたします。ＣＬＴ、いわゆる直交集成板は、中高層建築物等にも利用可能な新たな木質部材でありまして、本格的な利用期を迎えた我が国の森林資源の利用先として大いに期待されております。国土交通省におきましては、ＣＬＴを利用した建築物を建築しやすくするよう建築基準の整備を進めておりまして、平成二十八年三月及び四月に、ＣＬＴ工法について個別の大臣認定を受けなくても建築できるよう、建築基準法に基づく基準強度や一般的設計方法…

第196回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○伊藤政府参考人お答え申し上げます。手元に資料を持っておりませんが、戸建て住宅を含めて、いわゆる今壊されている住宅が何年前に建ったものかというものにつきましては、大体三十年ぐらいということであります。ただし、これは戸建て住宅もそれから共同住宅も含めての話でございますので、それぞれによって全く違うということだというふうに考えております。

第196回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○伊藤政府参考人お答えいたします。ＵＲ団地は、先ほど大臣からも御答弁させていただきましたとおり、高度成長期以降、都市に流入する人口の受皿の役割を果たしてきましたが、その結果、現在、ＵＲ団地は、賃貸住宅ストックの老朽化や居住者の高齢化が進行するといった課題を抱えております。このような課題に対しまして、老朽化した賃貸住宅の建てかえ等を進めながら、子供や高齢者などの多様な世代が暮らしやすいコミュニティーを実現するための団地再生に取り組ん…