予算委員会 第3号

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　平成二十九年度補正予算二案審査のため、本日の委員会に国立研究開発法人理化学研究所理事板倉周一郎君及び日本銀行理事雨宮正佳君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　平成二十九年度補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、総括質疑方式による質疑終了後、締めくくり質疑を二十六分行うこととし、各会派への割当て時間は、民進党・新緑風会十分、日本共産党六分、日本維新の会四分、希望の会（自由・社民）二分、立憲民主党二分、無所属クラブ二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　平成二十九年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十九年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。辰巳孝太郎君。

○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　森友学園疑惑についてお聞きします。 　財務省は、省内のやり取りを記した文書を我々の請求から一年近くたって公開をいたしました。佐川前理財局長は文書は廃棄したと言い続けてきましたけれども、完全に虚偽答弁だと言わなければなりません。財務省、どういう文書か、これ説明いただけますか。

○政府参考人（太田充君）　お答えをいたします。 　先般、情報開示の請求に基づいて公開をさせていただいたものは、近畿財務局内において法律相談部門との相談をした法律の相談の文書でございます。先ほど、応接録あるいは面談メモというようなお話がございましたが、この文書はそういうものではなくて、あくまで近畿財務局内の管財部とそれから法曹部門との間の法律相談の文書であるというふうに認識をしてございます。

○辰巳孝太郎君　どのような中身についての法律相談文書ですか。三月二十四日、例に。

○政府参考人（太田充君）　五つの文書のうち三月二十四日付けの文書について御説明せよというお話でございましたので、御説明を申し上げます。 　まず、この法律相談の文書の照会がなされた当時の状況ということは、森友学園側から新たな地下埋設物が発見されたという連絡を受けて、それは平成二十八年の三月十一日なんですけれども、十四日には現地に行って敷地内に広範囲に存在する地下埋設物を確認をして、地下埋設物を撤去するためにどのような対応を取るか早急に結論を出さない限り、小学校の開校が迫る中で、学園側から損害賠償請求がなされるおそれがあるということを認識していたという状況でございます。 　そこで、この法律相談の文書は、こうした状況を踏まえて、土地の貸主でございましたので、その責任という観点からどういう対応が考えられるかということを法的な検討を行っているというものでございます。 　この文書の回答、法曹部門からの回答では、事前の調査資料等により存在が確認をされていた浅い部分の地下埋設物の撤去費用については有益費として国が支払う必要がある一方、貸付契約締結に存在が確認されていない深い部分の地下埋設物の撤去費用については、損害賠償請求等を受ける可能性もあるため、早急に事実関係を調査した上で対処すべきだという回答がなされていたという内容のものでございます。

○辰巳孝太郎君　非常に重要な文書であります。つまり、籠池氏が言った、出てきたごみが三メートルより下の新たなごみであれば、これは損害賠償請求をされる可能性があるんだと、しかし、およそ三メートルまでのごみであれば、仮に翌年の開校が、森友学園がこれを撤去して遅れたとしても、それを残してきた責任は森友学園にあるわけですから、これは損害賠償請求の可能性はないと、自己責任だと、そういう解釈がこの文書には示されているわけであります。 　検査院に確認しますけれども、この間、調査の過程で、実地検査などで近畿財務局に三度ほど訪れて調査、聞き取りをやっております。近畿財務局でどのような文書を求めてきたんですか。

○会計検査院長（河戸光彦君）　検査の実施に当たりましては、近畿財務局に対しまして、予定価格の決定に係る決裁文書、不動産鑑定士から提出された鑑定評価書、損害賠償請求の可能性について行った法律的な検討についての資料等について提出を求めております。

○辰巳孝太郎君　今回提出された文書というのは、まさに会計検査院が求めてきた、まさにその文書ということでよろしいですね。

○会計検査院長（河戸光彦君）　お尋ねの資料につきましては、先ほど申し上げました森友学園からの損害賠償請求の可能性について行った法律的な検討についての資料に該当するものであると認識しております。

○辰巳孝太郎君　まさに求めた文書を提出しなかったと。 　財務省、そういうことですね。これでよろしいですね。

○政府参考人（太田充君）　会計検査につきましては、私ども財務省は受検をする立場でございますので、今ほどのお尋ねにお答えすることはいかがかというふうに考えてはございますが、法律相談の文書を提出したことに関わりまして今ほどある程度検査院からお答えがございましたので、それを超えない範囲内であれば、私どもの方も、受検する立場でありますが、お答えをさせていただけるのではないかということでお答えをさせていただきます。 　一般論でございますけれども、検査ということについては、基本的に、まず資料を提出するとともに、制度や事実関係について丁寧に説明を行います。その上で、実地検査、ヒアリングの過程において、質問内容に応じて、また追加的な要請に応じて、その都度資料を提出するということを始めとして検査に対して協力するという、そういう対応をしております。 　今回、今ほど申し上げました検査の過程においては、法律相談の文書について、誠に申し訳ないことではございますが、その存在に気付くことがなく、提出ができておりませんでしたけれども、情報公開の開示請求や訴訟への対応の過程で法律相談の文書があることに気付き、速やかに提出をさせていただいたというものでございます。 　本件文書、本件論点は、今ほど委員から御質問があってお答えを申し上げましたように、損害賠償請求のおそれということを前提にしてお話がなっております。損害賠償請求のおそれがあるということについては、この国会でも随分議論があり、私どももそういうことを一つ論点として申し上げてまいりました。ところが、会計検査の途中段階においてこの文書、発見できておりませんでしたので、結果として検査報告に、損害賠償に関して決裁文書に特段の記述がないなど、具体的な検討内容が明らかでなかったという記載がございます。 　今回、後ほど気が付いて提出したこの法律相談の文書は、まさにその検討を行ったものでございまして、仮に検査の過程でこの文書がきちんと提出できていれば、口頭では御説明してありましたけれども、その説明の一助にはなったのではないか、我々の主張がそれだけ裏付けられたのではないかというふうに思っております。それができなかったことは、いずれにせよ、私ども申し訳ないとおわびを申し上げますし、そういうことができなかったことは大変悔しく、残念な思いでいっぱいでございます。

○辰巳孝太郎君　何ふざけた答弁言っているんですか。 　会計検査院が求めた資料、これが今回出てきたんでしょう。求められたときに出さなかったんでしょう。これ、会計検査の妨害じゃないですか。これ、絶対に許せませんよ。 　これほどまで重要な文書を、会計検査院報告がしかも公表された、昨年の十一月の二十一日の、前日に提出をしたわけであります。これもう完全に疑惑隠し、隠蔽だと言わなければなりません。 　総理、総理は国会でも丁寧な説明をしたと何度も答弁をしてまいりました。丁寧な説明の前提が崩れるんじゃないですか。総理、総理。

○政府参考人（太田充君）　今ほど御説明申し上げましたとおり、検査の過程においては気付くような段階に至らず、情報公開請求の過程において気付いた、それで大至急で御提出を申し上げたんですが、それは結果として十一月の二十一日ということで、二十二日の検査報告書の前日ということになってしまいました。この点については、先ほども申し上げましたように、おわびを申し上げます。 　ただ、これも先ほど申し上げましたように、この資料が事前に気が付いて提出できていれば、少なくとも損害賠償請求について、先方から要求があって、それについて議論をしていたということを立証する一助にはなったと考えておりますので、大変悔しい思いをしているというのが実情だということも併せて申し上げさせていただきたいと存じます。

○辰巳孝太郎君　総理、丁寧な説明の前提、崩れるんじゃないですか。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは、丁寧な質問に対して我々としては丁寧なお答えをしようと努力しておりましたけれども、先ほど太田の方からも御説明申し上げたとおりの経緯でそれができなかったということだと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま財務大臣が答弁したとおりであります。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　御静粛にお願いします。

○辰巳孝太郎君　総理、これでは国民納得しませんよ。もう明らかな隠蔽なんですから。 　財務省、このリーガルチェック、法律の照会と回答、これもう、もうないですね。

○政府参考人（太田充君）　法律相談の文書につきましては、先ほど来御説明申し上げましたとおり、情報公開の請求に応じて調査をして、情報公開請求、当然のことながら一定のその過程において文書を特定をしていただきますので、その特定の結果ということで五件の法律相談の文書を提出をさせていただきました。 　本委員会、参議院予算委員会の理事会においても、それ以外にそういう法律相談の、森友に関する法律相談の文書はないのかということが理事会で取り上げられているということは私ども承知をしてございます。承知をしてございますので、五件以外の法律相談の文書についても、ただいま鋭意、それ以外のものを全て網羅的に把握すべく作業をし、さらに、その一つ一つについて、個人情報やあるいは公にすることによって法人等々に利害を生じさせないようにするという意味での不開示情報がないかということの確認をさせていただいております。 　鋭意作業をさせていただいております。できるだけ早くと思って、いましばらくお時間をいただければと思っていますが、鋭意作業をして、できるだけ早くというふうに考えてございます。

○辰巳孝太郎君　あるということですね。あるということですね。

○政府参考人（太田充君）　五件以外にもございます。

○辰巳孝太郎君　あきれた話ですよね。これ、我々参議院で三月の段階、予算委員会で再三にわたってこれらに関する文書というのは求めてきたわけですよ。これを一年近くたっても出さない。しかも、リーガルチェックはまだあると。こんなでたらめで誰も責任取っていないんですよ、政府は。 　虚偽答弁を続けた佐川氏は国税庁長官となりました。これから確定申告が始まります。徴税業務に当たっている職員に対し、来年から資料を提出しない、納税者からたくさんの批判の声が上がっております。おたくのトップは捨ててそれで認められるのに、うちはもう出さないよと。 　麻生大臣、納税者はこれで納得すると思いますか。

○国務大臣（麻生太郎君）　同じような御質問を度々伺っておりますが、森友学園に対します国有地売却につきましては、御存じのように、会計検査院の方からは、国の行った積算について、撤去処分費用の算定の際に貴重な調査資料を欠いていた、また、行政文書の管理状況について、会計経理の妥当性について検証を十分行えない状況になっていたと指摘をされておりますのは御存じのとおりです。 　その上で、会計検査院から答弁がありましたとおり、法令違反あるいは不当事項として指摘されている事項はないと考えております。したがいまして、会計検査院の報告やその後の国会での答弁を踏まえれば、理財局長佐川の虚偽答弁を繰り返してきたとの御指摘は当たらないと考えております。

○辰巳孝太郎君　総理、これは明らかな佐川氏の虚偽答弁ですよ。それでも適材適所なんですか。更迭すべきじゃないですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま財務省としての見解、政府としての見解を麻生財務大臣が述べた、そのとおりであります。

○辰巳孝太郎君　安倍政権は隠蔽を容認する政権だということがはっきりしたと思います。 　委員長、佐川前理財局長の証人喚問を要求します。

○委員長（金子原二郎君）　理事会で協議いたします。

○辰巳孝太郎君　総理、総理はこの間、森友学園への国有地払下げに私や妻が関係していれば首相も国会議員も辞めると繰り返し答弁をしております。これ、間違いないですね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　間違いありません。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　御静粛に。

○辰巳孝太郎君　二〇一五年十月から十一月にかけて、安倍昭恵氏付きの秘書の谷査恵子氏から、籠池氏の要望を受けて財務省に照会を掛けた上、籠池氏に……（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　御静粛に。

○辰巳孝太郎君　回答をしております。どのような要求だったか紹介してください。

○政府参考人（太田充君）　谷夫人付きとのやり取りにつきましては、昨年の通常国会において、当時の担当者、国有財産審理室長に確認をした結果を御答弁をさせていただいているところでございます。 　確認した内容については、平成二十七年十一月頃、夫人付きから介護施設に適用される定期借地の賃借料について、優遇措置について問合せがあり、当該優遇措置の対象に学校法人は含まれず、また学校法人に拡大する予定もないと回答しているということでございました。 　なお、夫人付きから森友学園に対し送られたファクスには要望に沿うことはできないと書いてあり、その内容は、回答を行った時点での制度や森友学園との契約の内容におおむね沿ったものと考えられ、財務省として国有財産に関する問合せに対する通例の回答ぶりと考えているという御答弁を申し上げております。

○辰巳孝太郎君　どういう要求の内容だったかをお示しください。

○政府参考人（太田充君）　基本的に、当時、定期借地という状況でございました。それから、有益費の支払ということが課題として生じていたという状況でございましたので、十年定期借地の是非、それから五十年定期借地へ変更することの可能性、それから土壌汚染や埋設物の撤去期間に関する資料の取扱い、工事費の立替払の予算化についてという項目について御質問があったというふうに承知をしております。

○辰巳孝太郎君　これらの要求は、結果的に会計検査院も適正ではないと断罪した大幅値引きによって、例えば月々二百二十七万円の賃料は半額以下になり、十年の定期借地は短過ぎて買い取れないといった要望は、これ、ただ同然での購入と最終的にはなり、有益費の支払を早くしてくれというのは翌年度の初めに即支払われたと、これ、文字どおりの満額回答になったわけであります。 　なぜこんなことが起こったのか。十一月の二十八日、我が党宮本岳志衆議院議員の質問に対して総理は、当時の理財局長も近畿財務局長も、私の妻が名誉校長だったことは知らなかったということを述べているわけでございまして、言わばそこで私の妻が名誉校長であることによって値引きされたということには全くならないと述べ、昭恵氏の関与による値引きを否定されております。 　しかし、財務省が、安倍昭恵氏が森友学園の小学校建設に関わっていると知らないわけはありません。二〇一六年の三月十一日に籠池氏が地中にあるごみを見付けて、十五日に財務本省とごみの処理について直談判をした際のテープにはこうあります。理財局は、本日の夕方にでも理事長の方にお電話をして、あした近畿財務局の方からお伺いをして今後の土壌の処理をどう進めていくかを。それに答えて籠池氏の妻が、近畿財務局だけではそんなことできないでしょう、国の指導があって近畿財務局が動くと正直に言わないとあかん。理財局は、はいと答え、そして理財局の一人が、我々としても応援の気持ちでやっている、せっかくここまで来たので相談しながらやっていくべき。こういうやり取りがあります。これ、間違いないですね。

○政府参考人（太田充君）　基本的には質問の御通告をいただきましたが、今ほどの前段部分のところは明確にいただいておりませんので、ちょっと今すぐ確認をしないとできませんので答えられませんが、後段部分の応援する気持ちでやっている云々というところについてはお答えを、事前に通告をいただいていたと思っておりますのでお答えをさせていただきます。 　平成二十八年三月十五日の音声データと言われているものは、先方が一方的に録音されていたもので、当方の了解のないものであります。そういう意味で、本当に確認するのであれば、ができるのであれば、私どもも逆に先方の了解をなく録音しておいて、それと確認しない限り確認のしようはないわけですが、私どもはそういうことをしてございませんので、今流れている音声データと称されるものを前提として、そのときに、それがいつのタイミングでどういうものであったかということの、どういう状況だったか、あるいはどういうような認識の下でやり取りをやっていたかということをこれまでもお答えを申し上げているという状況のものでございます。 　二十八年三月十五日のテープについては私も聞きました。その上で、私、まあ年齢が年齢なので、もっと耳のいい若い者にもたくさん聞かせて、複数の人間に何度も何度も繰り返し聞かせました。その上で申し上げますが、我々として応援する気持ちでやっているという、今委員、くだりというか、そういうことをおっしゃられたと思いますが、我々の耳のいい人間複数で確認したところ、我々としては応援する気持ちで近畿はやっているなあというふうに理解をしていますと申し上げたところ、先方が、いやいや、応援なんかしていないよ、応援なんかしていないよという趣旨のことをさんざん御発言があって、こちら側から、まあせっかくここまで来たので、あとまあ相談しながらですね、やっていくということ、やっていくべきだという発言をしているということだと、そういう認識の、そういう状況の下でというお話だと思います。

○辰巳孝太郎君　いろいろ言いましたけれども、テープの中身についてこれは認めたわけですね。理財局の幹部が、近財は応援の気持ちでやっているということを言っているわけですよ。近財であっても理財局であっても、これ公務員が特定の事案を応援する、それを言うということはあり得ません。なぜか。それは、森友学園の小学校建設に安倍昭恵氏が、対応したこの理財局の幹部が知っていたということにほかなりません。 　このやり取りで対応している、せっかくここまで来たので相談しながらやるべきだと、近財応援していると、こう言った人は誰ですか。

○政府参考人（太田充君）　この音声データ、聞くと大変録音の状況も悪くて聞き取りにくい面もあるので、明確にこうだということを申し上げられるような状況ではないと思っていますが、恐らく察するに、田村という当時の室長が発言した部分だろうとは思われます。 　その上で申し上げますけれども、昨日質問通告もいただきましたので改めて本人にも確認しましたけれども、このときのやり取りは、当時、既に三月十一日に新たな地下埋設物が発見されたということを前提としてということなんですが、先方が非常に興奮された雰囲気で発言をされておられたので、とにかくここは低姿勢でなだめるようにしないといけないという基本方針で対応したと、そういうことは記憶しているということでございました。

○辰巳孝太郎君　このとき既に田村氏は昭恵氏と森友学園との関わりを認識していましたね。

○政府参考人（太田充君）　森友学園の名誉校長をしていらっしゃるということはホームページ等において承知をしていたということでございます。

○辰巳孝太郎君　谷査恵子氏とのやり取りで認識したんじゃないですか。

○政府参考人（太田充君）　今ほど申し上げましたように、ホームページ等において確認をして、そうだということは認識していたということでございます。

○辰巳孝太郎君　はっきりと関与しているということを知りながら、知りながら、名誉校長として安倍昭恵氏が……（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　御静粛にお願いします。

○辰巳孝太郎君　森友学園との間をつながりを持っていたということを認識していたわけでしょう。

○政府参考人（太田充君）　今ほど私が答弁申し上げたのは、総理夫人が森友学園の名誉校長をしていらっしゃるということはホームページで確認をして認識をしていたということだけでございます。それが森友学園の処理について、そのことをもって森友学園の処理がこうなったということなぞ一切申し上げておりません。

○辰巳孝太郎君　我々は、このやり取りの翌日の三月の十六日、大阪に戻った籠池氏と近畿財務局、航空局とのやり取りを記した音声データを新たに入手いたしました。 　そこには、籠池諄子氏がこう言っております。昨日、国に行って手応えがあった、すぐに田村氏が近財を、指導させると言って、近財に電話させると言って、本当に電話が昨日あったなどと直談判の効果を振り返り、籠池氏の口からは、昭恵氏の関与がはっきり表れた驚きの発言が録音されております。籠池氏は、昨日、我々が財務省から出た途端に安倍夫人から電話がありましてね、どうなりました、頑張ってくださいと。 　昭恵氏が名誉校長を務め、関与している学園を応援すると言っている。財務本省の幹部から近畿財務局に指導が入る。ごみの補償という森友学園にとって重大な局面において、昭恵氏自身が籠池氏に電話をして直談判の中身を尋ねて、頑張ってくださいと応援の気持ちを伝えていたということであります。 　総理、大変なことじゃないですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今のあれは、籠池さんの発言ですね。 　籠池さんは、昨日も答弁させていただいたように、安倍晋三記念小学校と申請したと、こう堂々と発言をされているわけですね。そして、それを基に朝日新聞が裏付けも取らずに報道して、野党の皆さんはそれを基に私に、だから関与があったのは間違いないじゃないかと、こう質問をしてきたのでありますが、実際は開成小学校。御本人が考えた恐らく名前でしょうね。それなのに何で安倍晋三記念小学校と申請したと言うんでしょうか。当然、それは元本のコピーも置いていないということはあり得ないだろうと思います。 　また、例えば棟上げ式に来るといった朝日新聞の報道がございました。それを基に、野党の議員から、いつ行くことになっていたんだ、行くことになっていたのかと私、聞かれましたので、分からないと答えたんですが、ちょっと調べてみますと、民進党のプロジェクトチームに籠池さんが行って、棟上げ式にいつ行ったんですかと聞かれて、御党の、民進党の杉尾議員が質問し、籠池さんは、昭恵さんは来ていませんと、こう答えているんですね。 　同じ本人が、こうころころころころ言っていることを変える人物がまたそういう証言をしているということの紹介をされたんだろうと、このように思います。

○辰巳孝太郎君　総理、棟上げ式のことをおっしゃいましたけれども、棟上げ式というのは、当初、森友学園が計画していたそういうスケジュールですから、これ、新たなごみの発見によって遅れるのは当然なんですよ。これ、全く理由にならないんですね。 　総理、総理、総理、総理、昭恵氏は、この三月十五日の籠池氏の直談判、これが終わった直後に籠池氏に電話をしたんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今まで申し上げているように、この売買には、売買のこの言わば、についてですね、金額の交渉等には一切関わっていないということはもう今まで答弁しているとおりでございます。

○辰巳孝太郎君　総理、答えていただきたい。昭恵氏はこの三月十五日に籠池氏に電話したんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今急にその三月十五日にということを、事前通告していただかなければいけませんよ、そんなものは。それは普通常識じゃないですか。真面目に、真面目に審議をしたいのであれば事前通告してください。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　御静粛にお願いします。

○辰巳孝太郎君　総理、総理は国会質問で、我々の昭恵氏の証人喚問に対して、私が全て知る立場だと言って昭恵氏の国会招致を拒んできたわけであります。やっぱり、総理、これ、あなたじゃ答えられないんだったら、昭恵氏呼ぶしかないじゃないですか。 　少なくとも、少なくとも、昭恵さんに、三月十五日に電話したのか、なぜ籠池氏が三月十五日に財務本省と直談判をしていることを知るに至ったのか、これ聞いていただけますね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これ、辰巳さん、簡単なことじゃありませんか。質問通告さえしていただければ、私が確かめればいいだけの話でありますが、意図的に質問通告されなかったんですか。（発言する者あり）

○辰巳孝太郎君　総理、聞いていただくということですね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それを通告してください。

○辰巳孝太郎君　今質問したから、聞いていただけるんですねということを聞いています。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　こういうときには、これせっかく時間を取って、今大切な補正予算の審議でありますから、これ補正予算とは全く関わりのないことではありますが、関わりのないことでありますが、しかし、事前に通告していただければちゃんとお答えをさせていただくということであります。

○辰巳孝太郎君　総理、聞いていただけるんですね。 　なぜこのシンプルな質問に答えていただけないのか分からないんです。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ですから、質問通告していただければ当然聞いてくるということであります。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは何年も前、何年も前の話でありますから、それ、例えば本人に聞いたって覚えているかどうかというのはこれ分かりませんよ。それ、ですから、次の質問の機会に事前通告していただければ当然聞くということであります。ですから、最初から答えているじゃないですか、質問通告していただければお答えをしますよと。これでお分かりになったと私は理解したんですがね。

○辰巳孝太郎君　総理、これ総理ではやっぱり答弁駄目だと思うんですよ。昭恵さん本人にこれは証人喚問として来ていただく以外、私はないと思います。 　籠池夫妻は勾留されて半年たちました。籠池さんは偽証罪に問われる証人喚問にも応じたわけであります。私は、昭恵氏も同様に証人喚問に応じるべきだと思います。まさに昭恵氏がこの森友学園をめぐる土地の売買に積極的に関与して、国有地のただ同然の売払いという満額回答となったわけであります。これが動かざる事実であります。昭恵氏秘書の谷査恵子氏からの籠池氏へのファクスの最後には、昭恵氏には報告したとした上で、引き続き当方としても見守ってまいりたいとありましたけれども、まさに昭恵氏の見守りでただ同然の国有地売却という神風が吹いたということではないでしょうか。 　総理、安倍昭恵さんの証人喚問、国会招致にも応じていただきたい。どうですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このやり取りはもう昨年何回も何回もやらさせていただいたことでありますが、谷査恵子氏の……（発言する者あり）済みません、ちょっとそちらの方、やじやめていただけますか。今まで何回も何回もですね、今まで何回も何回も答弁をさせていただいておりますが、谷査恵子さんの問合せ、これ問合せでありますから、事実関係の問合せ、これについてはゼロ回答であり、そして、ゼロ回答をしているわけでありますから、満額というのはそれは全くの誤りであります。ゼロ回答であるということは申し上げておきたいと、こう思います。 　そして、先ほど棟上げ式のことを言われたんですが、私、急に、棟上げ式に行ったかどうかというのは先般聞かれました。で、私、答えられなかったんですが、そのときも、答えられなかったから、それはやっぱり安倍昭恵さんを呼ばなければいけませんねと言われたんですが、そうしたら、その同じ党の人が既に籠池さんに聞いていて、来ていませんよというふうに答えているわけであります。 　事実はそういうことにもなっているわけでありますし、私に事前通告していただければ、当然それは私がしっかりと確認してお答えをさせていただきます。

○辰巳孝太郎君　総理にさっきも言ったでしょう。棟上げ式、これ問題は、昭恵さんが棟上げ式に来る予定になっていたかどうかなんですよ。行ったかどうかじゃないんです。そういう予定になっていたかどうか確認してもらえますか。確認して。最後、最後。質問したんだから。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　はっきりと申し上げます。そもそも招待も受けておりませんし、招待状もいただいておりませんし、行く予定も最初からなかったということははっきりと申し上げておきたいと思います。

○委員長（金子原二郎君）　終わりです。 　以上で辰巳孝太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、倉林明子君の質疑を行います。倉林明子君。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　来年度から制度の枠組みが大きく変わります国民健康保険について、その現状について質問したいと思います。 　そもそも国民健康保険は、他の医療保険制度には加入していない方を受け入れている、我が国の国民皆保険制度を支える重要な基盤となる制度であります。ところが、今、この国民健康保険が加入者にとって大変厳しい実態になっております。 　まず、確認をさせていただきたいと思います。国民健康保険、協会けんぽ、組合健保、それぞれの医療制度で加入者一人当たりの所得に対する保険料負担の割合、これはどうなっているでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　平成二十七年度の数字でありますが、加入者一人当たりの平均所得に対する平均的な保険料負担の割合を算出いたしますと、国民健康保険においては一〇・〇％、また被用者保険であります協会けんぽでは七・六％、組合健保では五・八％となっております。 　なお、被用者保険に関しては事業主負担分を含まない数字であります。 　　　〔委員長退席、理事宇都隆史君着席〕

○倉林明子君　事業主負担を含まない割合でも、国保加入者は組合健保の一・六倍、協会けんぽの一・三倍重い負担率になっていることははっきりしていると思うんですね。 　なぜこんなに国民健康保険料が高いのかと。国保加入者の、私、実態を見てみたいと思うわけです。加入世帯主の職業構成割合、これは制度発足時、そして直近でいうとどうなっているでしょうか、御説明ください。（資料提示）

○国務大臣（加藤勝信君）　制度発足の一九六五年と直近、これ二〇一五年の数字でありますが、比較をさせていただきます。 　一九六五年における国保加入世帯主の職業構成割合、今パネル出ておりますので、もう一回言った方がいいですか。はい、済みません。農林水産業は四二・一、農林水産業以外の自営業は二五・四％、被用者が一九・五％、その他の職業が六・四％、そしてもう一個、無職というのがあるんですが、が六・六％です。その他が入っていないですか、そこに。（発言する者あり）済みません。 　二〇一五年について申し上げますと、農林水産業は二・五％、農林水産業以外の自営業が一四・五％、被用者が三四・一％、その他の職業というのがあるんですが、これが四・八％、無職が四四・一％、こうなっています。

○倉林明子君　パネルにすると、若干違いはありましたけれども、おおむねのところではほぼ一致していると思うんですが、こうなるわけですね。 　発足当時は、農林水産、自営業、ここが七割を占めているわけですが、現状どうなっているかといいますと、被用者が増えています。これは圧倒的に非正規の方々ということになるわけですね。無職は年金の方が多いかと思うんですが、こういう非正規雇用と無職の方を加えると、現状で八割というような数になっているわけですね。 　　　〔理事宇都隆史君退席、委員長着席〕 　そこで、次のパネルを見ていただきたいと思うんです。 　これ、現状で直近の数字を市町村国保、協会けんぽ、組合健保と並べております。六十五歳から七十四歳の割合というのは、市町村国保がもうほぼ四割と、極めて高い比率になっております。医療費のところを見ていただきますと、協会けんぽ、組合健保の倍を超えております。平均所得を見てみますと、大方半分という状況になっているわけですね。 　制度発足時から見ましても、明らかに加入者の負担が、私、重くなっていると思うんですけれども、大臣の認識はいかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず日本の医療保険全体でありますけれども、この五十年間で高齢化率が約六％から約二六％まで上昇しておりますので、それに伴う医療費が増加ということがございます。それから、様々な新しい薬が開発をされ、それを利用するようにしていますので、そうした高度化に対応した給付もその中に取り込んでいるわけであります。 　さらには、給付率の引上げ、逆に言うと本人負担の引下げ、あるいは高額療養費制度の導入、こういったことで制度の充実も実現をし、その結果として給付費が大きく、給付費というのは医療費から自己負担を引いて税や保険料で納める金額ですが、が拡大をし、これを国民負担の全体の負担で支え合ってきている。こうした経過の中で、国保制度のみならず、医療保険全体においても所得に対する保険料負担の割合が上がってきているというのが一つあります。 　その上で、今お話がありましたように、国保においては、特に急激な高齢化が保険者の中でも進んでいます。また、自営業を営む加入者の割合が大幅に減少している、そして、先ほど委員がまとめられたように無職や非正規雇用の労働者など低所得の加入者が増加をしている、こういった構造的な問題もあります。 　こうしたことから、公費をほかの制度に比べて手厚く投入をしているわけでありまして、また、本年四月から施行する国保改革においては、低所得者対策の拡充も含めて、毎年三千四百億の追加的な財政支援も行うことにしております。

○倉林明子君　相対的に見ても、国民健康保険って高くなっているんですよね。 　所得が低い加入者に重い負担率、もう払い切れずに滞納するという、滞納せざるを得ないと、こういう人が少なくないわけですよ。そこに情け容赦のない差押えが実際にやられているわけです。滞納世帯は現在三百十一万世帯、高止まりをしております。 　そこで、直近の国民健康保険料滞納金額、そして差押件数、差押えの金額、これどうなっているでしょうか、御紹介ください。

○国務大臣（加藤勝信君）　平成二十七年度末における過去からの累積の滞納繰越額は約九千三百二十二億円、これはしたがって二〇一四年までに発生して二〇一五に繰り越された滞納額ですが、また、二〇一五年度単年で新たに発生した滞納額は約二千五百億円、さらに二〇一五年度の延べ差押件数は約二十九万八千件、延べ差押金額は約九百六十八億円となっているところであります。

○倉林明子君　これ、パネルを見ていただきたいと思うんですが、直近の数字は今いただきました。この間の二〇〇〇年以降の差押件数と差押金額の推移をグラフにしたものであります。 　厚労大臣、伺いたいと思うんですけれども、なぜこんなに差押えが額、件数共に増えているというふうにお考えでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　差押件数が増加をしている理由というのは様々あるというふうに思います。ただ、例えば複数の自治体が共同して差押えに関連する手続を処理する組織を設置するなど、自治体においてそうした体制が整ってきているということもあるんだろうと思います。ちなみに、そうした設置をしている市町村数、平成二十一年度が四百六十市町村が、平成二十七年度には七百六市町村と、約一・五倍となっております。 　いずれにしても、国保保険料の滞納が発生した場合には、もちろん個々の事情に応じてきめ細やかな対応は当然必要でありますが、引き続き市町村に対してそうした点についても周知を行っていきたいと思っております。

○倉林明子君　現場でどんな差押えになっているのかということを、これ紹介したいと思います。 　東京都内の七十歳の男性です。病気を持つ妻と引きこもりで働けない息子さん、三人家族です。収入は、派遣で働いております男性の月収十七万円のみという方。その中から、家賃六・九万円、医療費二人分一万円、食費、光熱水費引きますと、もうぎりぎりの生活になります。 　滞納を既にしていた昨年の国民健康保険分、そして今年の分ということで、合わせて二万円、月額、超える国民健康保険料の支払を役所といたしました。しかし、払えないんですよ。それで、再び滞納に追い込まれました。元々無理のある納付計画だと私は思うんですけれども、この納付計画を達成できなかったということで、唯一の収入である男性の給与が差し押さえられたわけです。こんな差押えをやりましたら、私、生活そのものが立ち行かなくなると思うわけですね。 　ここまで国保の現状について質疑してまいりましたけれども、総理に改めてお聞きしたいと思います。国民健康保険の現状についての認識を伺っておきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国民健康保険制度は、他の公的医療保険に加入しない方が加入する国民皆保険のとりでとして重要な制度であり、この制度を持続可能で安定的なものとして次世代に受け継いでいく責任があります。 　国保制度の現状としては、制度発足時と比べて、被保険者の高齢化や医療の高度化といった変化により給付費が大幅に増加してきたこと、無職の方が占める割合が高まるなど被保険者の中で所得の低い方が増えてきたこと等、社会経済情勢が大きく変化する中で様々な課題が生じてきたと認識をしております。 　こうした状況も踏まえて、本年四月より国保制度を都道府県単位化することと併せ、所得の低い方が多く加入する保険者に対する財政支援の拡充等を行うことで国保の財政基盤を大幅に強化することとしているところであります。

○倉林明子君　現実は、病気や入院、これを契機といたしまして滞納に陥るというケースは本当に少なくないんですね。滞納すれば、無理な納付計画ということで約束をします。しかし、先ほどのように払えなくなる、で、約束が破られた、信頼できない、こういうことで差押えをされるわけです。差押えされると生活困窮に陥る。こういう連鎖は私、断ち切らなければならない、こう思うんですね。 　そこで、国民健康保険料の徴収、これは国税徴収法に基づいて行われるものとなっております。そこで、まず国税庁に確認をしたいと思います。 　差押えをしてはならない給与の限度額、月額でどうなっているのか、そして、なぜ差押えをしてはならないと定めているのか、御説明ください。

○政府参考人（藤井健志君）　お答え申し上げます。 　納税者が支給を受ける給与につきましては、その納税者の最低生活の維持などに充てるため、法令において差押えをすることができない金額が定められているところでございます。 　具体的には、給与から差し引かれる所得税、住民税、社会保険料などに相当する金額のほか、一月ごとに納税者本人につき十万円、また生計を一にする親族があるときはこれらの方一人について四万五千円を加算する金額などの一定の金額については差押えが禁止されているところでございます。

○倉林明子君　最低生活に支障を及ぼすと認められる差押金額の限度、今ありましたように本人十万円、家族一人につき四・五万円。この限度額というのは、決まったのは平成三年なんですね。二十七年据え置かれたままなんですよ。現在の生活扶助の基準と比べると、一人世帯でおよそ五千円低いんですね。紹介した事例、三人家族でした。限度額は二十七年前の基準でも十九万円なんですよ。ところが、実際の収入は月額十七万円ですから、給与を差し押さえれば生活保護基準を下回るということははっきりしているんです。 　総理、お聞きしたい。生存権を脅かすような差押えというのはやってはならない。どうでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　生存権を脅かすような差押えはやってはならないという御指摘でありますが、国民健康保険は加入者が相互に支え合う社会保険の仕組みを基本としており、負担能力に応じた保険料を負担していただくことが必要と考えています。そのため、保険料を支払う能力があり、能力があり、しかし保険料を納付できない特別の事情がないにもかかわらず滞納している方については差押えによる徴収などを行う必要があると考えています。ただし、差押えによって生活が極めて困難になることがないよう、各市町村の判断により差押えの対象としないことができる仕組みがあります。 　今後とも、制度が適切に運用されるよう、各市町村に対して周知を図ってまいりたいと考えております。

○倉林明子君　当然、能力があるのに払わない人をほっとくなんということを私たちは認めるわけではない。もちろん、能力がない人で生存権を脅かすような差押え、実際やられているから総理に改めて確認したんだということですよ。 　これ、更に差押えが強化されるんじゃないかという懸念があるのが、四月から本格実施となる保険者努力支援制度なんです。国民健康保険料の収納率向上に対して交付金上乗せすると、こういう仕組みも盛り込まれているものです。 　それでは、既に東京都で一体どんなことが起こっているかということを紹介したいと思います。 　このパネルは、平成十七年度から始まった収納率向上に対して交付金を上乗せする、その算定表なんです。見ていただきたいと思いますけれども、新規の差押件数が五百件以上やったら交付する額は四千万円、これ最高額です。さらに、この差押割合に対して新規の件数が多い場合は、最大、一〇％以上超えたら五百万円交付するというんですよ。こんなことがやられるとどうなるかということです。交付金の上積みが欲しいですよ、市町村は。そうなったら新規の差押件数増やすしかないと、こういうことになるんです。 　実際にどんなことが起こっているかといいますと、生活困窮で国保が滞納したと、その滞納額百五万円と。そうしたら、何と僅か五十九円、この銀行残高の差押えがされているんですよ。滞納額の解消にも程遠いし、差押えに係る費用さえ明らかに下回る額じゃないかと私は思います。 　財務大臣に聞きたいと思います。国税の場合もこうした差押えってやるんでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　具体的な国税の執行に関するお尋ねに対しては、これは従来までも個別の案件に関しましては財務大臣が関与しないということで執行されております、多分御存じのとおりなので。その点に関しましては、政府参考人から答弁させていただいた方がよろしいと存じます。

○政府参考人（藤井健志君）　お答え申し上げます。 　滞納整理に当たりましては、納税者から一括納付が困難との相談があった場合には、事業内容、業績、資金や財産の状況といった個々の実情を十分に把握した上で猶予制度を適用して分割納付を認めるなど、法令等に基づき適切に対応しているところでございます。 　一方、自主的な納付を促しても納付の意思が認められないような場合や納付約束の不履行が繰り返されるような場合などについては、期限内に納付した納税者の方との公平性を確保する観点から、財産の差押えを行うなど厳正に対処する必要があると考えております。 　いずれにいたしましても、実際の差押えに当たっては、納税者個々の実情に即しつつ、法令の趣旨を踏まえて判断する必要があり、財産の差押えについても引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。

○倉林明子君　五十九円の差押えというのは、本当に意味がないというふうに思います。で、そういう、国保でもですよ、明らかに生存権を侵害するような国税徴収法に反する差押え、これは厚労大臣、あってはならないと思いますけれど、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどからお話をさせていただいていますように、国保保険料の滞納が発生した場合には個々の事情に即したきめ細かな対応が重要だと考えておりまして、具体的には、保険料の納付告知の際、また滞納があった際には納付相談を行い、必要に応じて分割納付を認めるということ、その上で更に滞納があった場合でも、差押えにより生活を困窮させるおそれがあるときには差押えの対象外とすること、差押えをした場合でも、申請による換価、すなわち差押財産の入札又は競売ですが、の猶予を行うこと等の手段を適切に活用することが大変大事であります。 　徴収業務においては国税徴収法にのっとって対応させていただいておりますけれども、また、徴収業務における様々な対応については、全国の自治体職員向けの会議などを通じて引き続き所要の周知を図っていきたいと思っております。

○倉林明子君　違法な差押えを助長するようなことはあってはならないということで、厳しく指摘をしておきます。 　次に、生活困窮の子育て世帯が、子供が病気になったときにお金がないからと病院に行けない、こんなことはあってはならないというふうに思うし、それに対して地方自治体で拡充されてきたのが子供の医療費助成制度だと思うわけです。これ、助成対象を中学生、高校生まで拡大してきておりますけれども、子育て世帯にすごく喜ばれているわけです。 　入院、通院、どのぐらいで自治体実施しているのか、御説明ください。

○国務大臣（加藤勝信君）　平成二十八年四月一日時点の我が厚生労働省の調査でありますが、対象年齢はそれぞれありますけれども、全ての市町村において、通院、入院共に子供の医療費助成が実施されているというふうに認識をしております。 　助成対象年齢別では、通院、入院共に中学生までを対象としている市区町村が最も多く、通院では五七・七％、入院では六七・一％と、こうなっています。

○倉林明子君　問題は、この子供の医療費助成制度の拡充に対して国保にペナルティー措置ということでやってきたんですね。これ、全国知事会や地方からの声に応えまして、来年度からこの減額措置、ペナルティーは一部見直すということになりました。中身と影響額、御説明ください。

○国務大臣（加藤勝信君）　子供の医療費助成に係る国保の減額調整措置については、平成二十八年六月の閣議決定でありますニッポン一億総活躍プランを踏まえて、関係審議会における議論もなされ、検討を行われた結果、自治体の少子化対策の取組を支援をするという観点から、平成三十年度より、未就学児までを対象とする医療費助成については減額調整措置を行わないということにいたしました。 　この見直しによる影響額は、国費ベースで申し上げれば、平成三十年度で約五十六億円と見込んでおります。

○倉林明子君　これ、就学児以上に対する減額措置ということでいうと、残り三十億円まだやるんですよね。 　確かに一歩前進なんですけれども、この減額措置の見直しを知らせる厚労省の通知については、見直しにより生じた財源については、更なる医療費助成の拡大ではなく他の少子化対策の拡充に充てることを求めると書いてあるんですね。これ問題だということで厚生労働委員会で取り上げましたところ、国として強制する、禁止するというものではないということが確認できました。 　改めて大臣、このとおりでよろしいですね。

○国務大臣（加藤勝信君）　この子供医療費助成に係る国保の減額調整措置については、厚労省の検討会、また社会保障審議会医療保険部会においてもいろいろと議論をいただきました。その御意見についてそれをお伝えをするという趣旨で課長通知が発出されたというところでありますが、今お話がありましたように、国としてこれを自治体に強制するものではない、これははっきりしております。

○倉林明子君　各自治体が判断するということになると思います。 　総理、ペナルティー措置、この全面的な廃止、国として子供の医療費助成制度の創設、検討してほしいという声は、全国知事会、六団体、これ一貫して求めております。何よりも子育て世代の切実な願いになっています。これ、応えるべきじゃないでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国保制度における減額調整措置についてお尋ねがございましたが、国保制度においては自治体が独自に窓口負担を軽減している場合がありまして、子供についてはほとんど全てと言ってもいいと、こう思います。その場合、窓口負担を軽減することにより医療費が増加する可能性があります。そこで、そうして増えた部分に対する公費については、全国で負担するのではなく当該自治体において負担していただくこととし、その分国費等を減額する仕組みとしています。この仕組み自体は、限られた財源の公平な配分等の観点から合理的であると考えています。 　しかしながら、これまでも累次にわたりこの件については地方団体から要請をいただき、また国会でも御議論をいただきました。厚生省において検討した結果、本年四月より、未就学児に対する医療費助成に関しては、自治体の少子化対策の取組を支援する観点から、この仕組みの対象から外すことといたしました。 　既に国として、医療保険制度において、未就学児については医療費の自己負担を三割から二割に軽減をしています。そういう中で、自己負担を更に軽減するために自治体が独自に行っている助成制度を国の制度として行うことについては、慎重な検討が必要であると考えております。

○倉林明子君　残念な答弁だと申し上げておきたい。 　代表質問で我が党の小池議員も取り上げましたけれども……

○委員長（金子原二郎君）　時間が来ています。

○倉林明子君　生活困窮世帯の子供、格差があるということは紹介したとおりだと思います。子供の医療費助成制度、国の責任で実現を強く求めまして、終わります。

○委員長（金子原二郎君）　以上で倉林明子君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、浅田均君の質疑を行います。浅田均君。

○浅田均君　私は、働き方改革について質問していきたいと思います。 　何が劇的に働き方を変えるのか。一つは、同一労働同一賃金の実現だと思います。同一労働同一賃金という前提が成り立ちますと、職場が変わっても賃金が変わらないということで、停滞産業から成長産業への人の移動が容易になります。申し上げております労働市場の流動化が生じるということであります。それからもう一点、雇っている側の立場から見ますと、辞められると困るので賃金を上げようと、賃金を上げて優秀な社員が他社に行かないようにしようと、言わば賃金上昇圧力が働くということであります。 　安倍総理が、正規、非正規の待遇差に触れ、非正規という言葉をこの国から一掃するという発言をされております。これに反対する人はないと思います、一部の経営者は別でしょうけど。私も大賛成です。 　しかし、総理がおっしゃっております同一労働同一賃金を実現させるためには、単に非正規、正規の待遇差を解消するだけではなしに、いわゆる官民給与較差というものも是正していく必要があります。 　七、八年前になりますが、私は大阪市の市営バスとそれから民間バスの運転手さんの賃金を比較したことがあります。市営バスの運転手さんが年収大体七百四十万円、それから民営バスが約四百五十万円でした。現在、この差はかなり改善されたと聞いております。ここでは、どうしてそういう官民給与較差が生じるのか、お尋ねしていきたいと思います。 　まず、パネルを御覧ください。（資料提示）これは、人事院が毎年行っております人事院勧告ですね。それを行うために人事院が国家公務員と民間との給与を比較しております。上段が人事院の計算による民間給与、それから真ん中の段が、国税庁も同じような民間給与実態統計調査というのをやっておりまして、それに基づく民間給与、それから三段目が厚生労働省が行っておりますいわゆる賃金センサス、それによる民間給与であります。 　人事院は、民間給与が四十一万一千三百五十円だとして、国家公務員給与が四十一万七百十九円であるので、この差額である六百三十一円を増やしなさいという勧告を行いました。例えば、これ、民間給与を国税庁が調査した結果の三十五万一千六百六十六円、これを民間給与だとしますと、国家公務員給与というのは五万九千円多く払われている。だから、人事院勧告も五万九千円減らせということになるはずですし、厚労省の賃金センサス、これはもっとひどいです、三十万四千円。だから、三十万四千円、民間の給与だとすると、十万六千円減らせという勧告になるはずであります。 　調査によって民間給与というものにどうしてこれだけ差があると思われるのか、人事院にお尋ねいたします。

○政府参考人（千葉恭裕君）　お答え申し上げます。 　給与につきましては、一般的に、職種のほか、役職段階、勤務地域、学歴、年齢等が異なることによりまして水準が異なることになります。また、正規、非正規等の雇用形態によっても給与水準は異なります。したがいまして、公務員給与と民間給与の比較を行う際には、これらの給与決定要素を同じくする者同士を比較するいわゆるラスパイレス方式により精確に比較を行うことが適切であると考えております。 　厚生労働省の調査につきましては、公務に類似する職員がいない現場作業員、販売員等の従業員が含まれておりますこと、また、一般的な給与決定要素である年齢、学歴等の違いが考慮されていない単純平均であることなどの点で人事院の調査とは対象、集計方法等が異なっております。また、国税庁の調査につきましては、これらの違いに加えて、勤務時間の少ないパートタイム労働者やアルバイト等の非正規労働者が含まれていること等の違いがございます。 　したがいまして、これらの調査の結果を一般行政事務、技術関係の常勤の国家公務員の給与と単純に比較することは適当ではないと考えてございます。

○浅田均君　人事院の調査の対象は、企業規模が五十人、それから事業所規模が五十人ということでございますので、今一部御答弁いただいておりますけれども、この企業規模五十人、それから事業所規模五十人、こういう条件を決めたのはどなたであって、また、そう決められた理由はどういう理由からでしょうか。

○政府参考人（千葉恭裕君）　お答え申し上げます。 　民間給与実態調査の調査対象につきましては、各方面において議論が行われていたこともございまして、人事院として、平成十七年の給与勧告時の報告におきまして、官民給与の比較方法の見直しにつきまして学識経験者の研究会を設けて検討を行うことを表明しております。 　その後、人事院におきまして、官民給与の比較方法の在り方に関する研究会及び給与懇話会を設置するなどにより慎重に検討を行った上で、平成十八年の勧告におきまして、官民比較における比較対象企業規模を百人以上から五十人以上に見直しをしております。 　企業規模五十人以上かつ事業所規模五十人以上の事業所を調査対象としておりますのは、職種、職責等を同じくする同種同等の者同士を比較することを前提に行う調査であることを踏まえ、企業規模五十人以上の多くの民間企業におきましては、公務と同様、部長、課長、係長等の役職段階を有しておりまして、公務と同種同等の者同士による比較が可能であることによるものでございます。 　さらに、調査効率や調査の精確性の確保の観点も踏まえますと、人事院といたしましては現行の調査対象が適切であると考えております。

○浅田均君　現行が適正であるという御答弁でありますが、人事院に聞きましたら、調査対象外の企業数は幾つあるんですか、事業所数は幾つあるんですかというと、知らないということやったんですね。これで何で民間給与実態と言えるのかと私は思うんですが、パネル二を御覧ください。 　これは、産業、従業者規模別民営事業者数という、これは総務省の調査ですね。一番注目していただきたいのは、青い数字が一人から四人、それから柿色は五人から九人の事業者、それからグレーのところ、十人から十九人、これが一二％ですね。だから、本当にもう十九人以下の企業というのが九〇％を占めてしまうということであります。それから、今おっしゃいましたけれども、五十人規模の事業所、それから五十人規模の企業ということになりますと、本当にこれ〇・〇何％で、このグラフの中では出てこない部分ですね、本当の上澄み、ごく一部です。 　パネル三をお願いします。これが一般労働者の企業規模による給与差であります。もちろん、想定されるように大企業が一番高くて、中企業、小企業という順で低くなっております。 　したがいまして、民間の給与を実態的にこれを反映しているものとは私は思えない。この正当性、妥当性ですね、給与比較の正当性、妥当性、もう一回お尋ねしますけれども、どう説明されますか。

○政府参考人（千葉恭裕君）　お答え申し上げます。 　人事院が行っております職種別民間給与実態調査は、企業規模五十人以上かつ事業所規模五十人以上の全国の事業所を対象として実施しております。平成二十九年の調査では五万七千六百七十三の事業所が調査対象となっております。 　なお、官民比較は公務と民間の個人別の給与を基に比較をしておりますことから、従業員数の比率で見ますと、企業規模五十人以上の民営事業所の正社員数は、民営事業所全体の正社員数の六割を超える人員、人数をカバーしております。 　この五万七千六百七十三事業所を母集団事業所として、無作為抽出により調査事業所を設定した上で実地調査を行うことにより、精確に民間給与の実態を把握しているところでございます。 　今、正当性、妥当性についても併せてお尋ねがあったと思います。給与につきましては、一般的に、職種のほか、役職段階、勤務地域、学歴、年齢等が異なることによりまして水準が異なることになります。したがいまして、公務員給与と民間給与の比較を行う際には単純平均で比較することは適当ではございませんので、これらの給与決定要素を同じくする同種同等の者同士を対比させるラスパイレス方式により精密な比較を行っているところでございます。また、調査対象事業所規模につきましては、先ほど来申し上げております企業規模五十人以上かつ事業所規模五十人以上としてございます。 　こういう形で、職種、職責等を同じくする同種同等の者同士の比較を行うことに、調査をしておりますので、民間における公務と同様の部長、課長、係長等の役職段階を有しておる民間事業所と公務の同種同等の者同士の比較が可能になるというふうに考えております。 　このような比較方法、調査対象につきましては、人事院勧告時の報告におきましても丁寧に御説明を行うように努めているところでございます。

○浅田均君　あのね、こういう比較をやるから、冒頭申し上げましたように、大阪市営バスで七百四十万円、民間バスで四百五十万円という差が出てくるんですよ。民間バスというのはこの調査の対象に多分入っていないはずです。 　これを、だから、官民給与比較というのを私は改める必要があると思うんですけれども、もう一回お尋ねします。改める必要はあるとお考え、ないとお考えですか、それでも。

○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　国家公務員との給与比較の対象となる民間企業従業員につきましては、現行より小さい規模の企業の従業員も対象にすべきとの議論がある一方、国の公務の規模等の観点から、規模が大きい企業の従業員のみと比較すべきとの議論もございます。また、民間企業等との人材確保における競合がある中で、有為な人材を計画的かつ安定的に確保、維持する必要があり、そのような観点を踏まえた適正な給与水準の確保が重要であるとの御指摘もあるものと承知しております。 　このような議論がある中、民間給与をできる限り広く把握し、より適正に公務員給与に反映させるため、平成十八年に調査対象企業規模についてそれまでの百人以上から現在の五十人以上への見直しを行っております。 　このように、調査方法につきましては社会経済情勢の変化を踏まえて常に検証していくべきものと考え、これまでも、調査対象企業規模のほかに、調査対象産業、調査対象従業員などについても随時見直しを行ってきており、現在の比較方法は適正なものと考えております。 　今後におきましても、各方面の御意見を幅広く聞きながら、必要に応じて見直しを行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。

○浅田均君　安倍総理にお尋ねしたいんですが、民間給与という場合、これ三つあるんですね、国で調べているの。これ一本化する必要があると私は思うんですが、どういうふうにお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、今、浅田委員が御指摘になったように、この三つ、人事院と国税庁、そして厚生労働省、それぞれ調査をしていて別の数字が出ていると、国としてそれは統一すべきではないかという御議論だと思いますが、既に答弁をさせていただいておりますように、それぞれでですね、それぞれこの調査に当たって、答弁をさせていただいているように、例えば、第三者機関である人事院が毎年の人事院勧告を行うに当たり、公務員給与の水準等を検討するため、公務員と同じ職種の常勤従業員について役職段階、学歴等別に月例給与などを調べる調査をしておりますが、一方、国税庁の調査は、租税収入の見積りなどのため、年間給与のほか給与に対する税額等を調査をしている。そして、厚生労働省の調査については、主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を明らかにすることを目的に、雇用形態、就業形態、勤務年数等別に月例給与などを調べる調査をしているものでありまして、それぞれ目的と対象、方法などが異なるわけでありまして、すぐに一本化するには課題もあると考えられますが、いずれにせよ、公務員の給与及びその前提としての調査の在り方については、第三者機関としての人事院において専門的見地から判断されるべきものであると考えております。

○浅田均君　私は、一つの調査をして、そのうちの標本をどこに選ぶ、そういう判断は各省庁でやられたらいいと思うんですけれども、統計を出すその調査一つ、調査自体は一本化すべきだと思うんです。改めて総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そのお考えも私も一つの御見識だと、このように思います。言わば平均的な給与が、民間の給与が、じゃ一体どれなんだという素朴な疑問も出てくるわけでございます。 　ただ、同時に、先ほども申し上げましたように、それぞれ目的別に調査をしているということもございまして、また、それを一本化するについては課題もあるわけでありますが、言わばその中において、課題もありますが、どうすべきかということについては、この見直しについてどうするかと、一本化についてということについてはよく研究していく必要があるんだろうと、こう思っております。

○浅田均君　よく研究していただいて調査を一つにすると、で、その中の特定のサンプルを選んで実態、結果を報告すると。そういうふうにすると、さっき申し上げましたように官民給与較差というのが余り生じなくなるというふうに思いますので、これから御対応いただけるということですので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。

○委員長（金子原二郎君）　以上で浅田均君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、片山大介君の質疑を行います。片山大介君。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私は、保育士の処遇について聞きたいと思います。 　総理は施政方針演説で、二〇二〇年度までに待機児童三十二万人分の受皿を整備するというふうに述べられました。そして、このうち六万人分については前倒ししてこの三月に達成するというふうに言っています。 　それで、この前倒しについては、去年秋の衆議院選挙の前に急に発表した感じもあるんですが、あと二か月です。これは、保育士、本当に十分に確保できるのかどうか、これだけ保育士の有効求人倍率が高い中で大丈夫なのか、まずそれについてお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この約五十九万人分の保育の受皿拡大には約十一万人の保育人材の確保が必要と、こう見込んでおります。そして、このため、保育人材の確保に向けて、保育士の処遇改善を始めとする総合的な支援に取り組んでいるほか、平成二十八年から保育士試験が全国的に年二回実施をされております。年間の合格者数が五千人増加をしているわけであります。つまり、この段階で保育士の資格を受ける、受けたいという人が全然いないということでは全くなくて、むしろ言わば五千人増加をしているということになっております。 　こうした取組の結果、保育所等で働く保育人材は平成二十七年から平成二十八年の一年間で約三万人も増加するなど、今年度末までに必要な約十一万人以上の保育人材が確保できる見込みとなっております。 　引き続き保育の人材の確保にしっかりと取り組んでいきたいと思います。

○片山大介君　総理が今言われた十一万人というのは、今私が言ったことに対する対応した数字はちょっと違っていて、このように、どうしてもその保育に関わる、それから保育士に関わる数というのはいろいろな数字がもう錯綜しちゃっているんですよね、元の数字がどんどんもう追加されちゃっているので。だから、どうも数字ありきになっている感じが私はすごくするというふうに思うんです。 　それで、例えば、ちょっと今一枚目のパネルを見ていただきたいんですが、（資料提示）これは、保育士確保プランというのが平成二十七年一月に作られたんですが、そのときには今年度までに四十六・三万人の保育士を確保するということになっていたんですが、そのたった十か月後なんですが、その確保目標が保育士から保育人材に変わったんですよ。これはどういうことなのか、これ、お話しいただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　二十七年一月に公表した保育士確保プランでは、平成二十九年度末までの五年間で約四十万人分の保育の受皿拡大を行うことを前提に、新たに確保することが必要な保育士の数を六・九万人、平成二十九年度末までに必要となる保育士の数を四十六・三万人という目標がまず設定されました。 　その後、平成二十七年十一月に保育の受皿拡大、これ五十万人分に上積みをした際には、子ども・子育て新支援制度がスタートするということでございます。そうなってくると、認定こども園では保育教諭ということにもなります。また、地域型保育事業では保育従事者という形で、保育士以外の方がそうした保育の担い手になっていただく。まさに多様化が進んできている。 　そういうことを踏まえて、保育士確保から保育人材確保ということで名前を変え、そして目標数、これは五十万人、四十万が五十万に増えましたから、目標数を六・九万から九万人にしたところでございます。

○片山大介君　今言われたように、その多様なサービスというのは私は必要だと思います。ただ、そのいずれのサービスにしてもやっぱり質の確保は重要ですから、そう考えるとやっぱり保育士の確保というのは大切なんですよね。それで、保育人材となると、保育士とは違いますから、国家資格が要らないので、だから数を集めやすいというような思惑もあるんじゃないかというふうに思いますが。 　じゃ、そうすると、この元のプランにあった保育士の数というのはこれ十分に担保されているのかどうか、これをお伺いしたいんですが。

○国務大臣（加藤勝信君）　これ、常勤換算でありますけれども、この間、保育所等における保育人材の数でありますけれども、保育人材は、平成二十五年から平成二十八年にかけて、二十六年では約一万三千人、二十六から二十七にかけて二万五千人、二十七から二十八にかけて三万人それぞれ増加していますけれども、そのうち保育士の増加は、先ほどの二十五から二十六においては同じく一万三千人、二十七にかけては一万七千人、二十八にかけては二万七千人ということでありますから、保育人材の確保についても今申し上げたような形で推移しているということでございます。

○片山大介君　是非、その元の計画にある最低限の担保の保育士の数というのは担保していってほしいと思いますし、その確保をするためにはやはり処遇改善、これをしっかり行っていくことが大切だと思っています。 　それで、個々の保育所には、その運営に係る経費というので、これ委託費というのが、それぞれもらっているんですけれども、その委託費の中にある人件費、これ人件費がその本来の給与などに使われなくてほかの項目に使われている、こういうケースがあるんですけれども、これについては御存じでしょうか。これ総理に聞きたかったんですが、どうしましょうか。

○国務大臣（松山政司君）　お答えいたします。 　私立保育園の運営費でございますが、保育所を運営するのに必要な標準的と考えられる経費を積み上げて公定価格を設定して、各保育所に委託費として交付をしているところです。 　この委託費の弾力運用でございますが、保育の質に関する要件を満たすことを前提といたしまして、地域、各施設の実情に応じて一定の範囲内で当該保育所の運営費以外に充てることができるという、弾力化する仕組みでございます。 　具体的には、一定の要件の下で、委託費のうちの一定額を当該保育所の設備等の整備、修繕費などに充てられて、同一の設置者が運営する保育所を含む社会福祉施設の運営あるいは整備等に要する経費などに充当できる仕組みというふうになっております。

○片山大介君　今総理が戻られたので、総理に聞きたいのは、その人件費とかに充てられているお金がほかの経費に使われている、こういうケースがあるんですが、これについて御存じでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　保育所に対して支払われる委託費のことだろうと思いますが、委託費については、保育所において給与に関する規定が整備され、適正な給与水準が維持されているなど一定の条件を満たしている場合に限り、地域や施設の実情に応じて柔軟な対応を行うことができることとされております、詳細はもう大臣が答弁したと思いますが。 　なお、委員御指摘のとおり、保育人材の確保及びそのための処遇改善は非常に重要であり、これらの取組を着実に実施してまいりたいと考えております。

○片山大介君　その委託費なんですが、ちょっと二枚目のパネルも出してほしいんですが、委託費というのは、国が二分の一、県と自治体がそれぞれ四分の一ずつ出しているんですけれども、そのときに出すお金の基準となるのは、その保育士、これ基準額で三百八十万円というのが基準になっているんです。それで、内閣府が去年ですか、これ実態を調査したら、三百八十万円もらっていないんですよ、三百十五万円なんですよ。これ六十五万円も差があるんです。これが現場の実態なんですよね。要は、人件費に充てるべき払っているお金がこのようにほかに流用されているからこれだけ下がっちゃっているんですよ。 　これで処遇改善をするというのはちょっとおかしいんではないかと思うんですが、これについてはどうお考えでしょうか。

○国務大臣（松山政司君）　お答えします。 　委託費の算定における常勤保育士の給与の額と実態調査の結果での常勤保育士との給与の額との違いが生じているということは承知いたしております。 　この違いにつきましては、保育所において委託費の算定における人数以上の保育士を採用されておられるとか、様々な要因があるものというふうに考えておりまして、いずれにしましても、保育士の処遇改善、極めて重要な課題でございますので、今後もしっかりとこの問題に取り組んでいきたいと思っております。

○片山大介君　いや、これをもっと詳細を調べて、きちんとやるべきだと思います。 　それで、次のちょっとパネル見てほしいんですが、私の方で東京都に情報公開請求をして、都内の保育施設七百五十施設に、財務諸表を取り寄せて、これ計算してみました。そうしたら、これ人件費比率というんですが、だから、運営費のうちどれくらい人件費が賄われているか。これ、厚労省に言わせると、大体七割から八割ぐらい人件費に当たっていたら正しく給与が支払われているんだけれども、これで見たら社会福祉法人は五五％、そして株式会社は四二％です。株式会社の中には二〇％だったり三〇％だったりしているところもあるんです。こういうのはいわゆるブラック保育所なんですよ、間違いなく。 　それで、あと社会福祉法人の方でいえば、同じ社会福祉法人が運営している介護施設の方にお金を回してもいいということになっているんですよ。これ弾力運用、これ国の通知ですからね。それは、保育士の処遇に充てるためのお金が介護施設の方に回っているというのは、これ釈然としないと思いますよ、特に現場の保育士さんとかは。 　だから、もし本当に処遇改善をするのであれば、今加算をどんどんしていこうということをやっていますけれども、加算はある程度人件費に縛らなきゃいけないというルールは四年前から作ったんですけれども、そうじゃなくて、それの元になる本体の方の流用をやめて、人件費なら人件費で縛るとやった方がよっぽど私は効果が上がると思いますが、それについて総理、どうお考えでしょうか。

○国務大臣（松山政司君）　私立保育所の委託費につきましては、保育の質に関する要件を満たすことを前提として、運営主体の安定的な、また効率的な事業運営を図る観点から、一定の範囲内で当該保育所の運営費以外に充てることができるような弾力的な運営を認めているというのも事実でございます。 　また、現在、政府で取り組んでいる職員に対する処遇改善加算、確実な賃上げにつながるような仕組みになるように賃金の総額が増えることなど、昨年の四万円のアップ、また職員を含めた五％の処遇改善等も、国の方もチェックを確実にさせていただいているところでございます。 　いずれにしましても、委員の御提案の趣旨も受け止めながら、私自身も現場の状況をしっかり確認しながら、保育士の方々の処遇改善にしっかり努めてまいりたいと思います。

○片山大介君　時間がないので、次のテーマに行きたいと思います。 　次は、マイナンバー制度について聞きたいんですが、今回の補正予算でやっぱり一番驚いたのは、総務省の補正予算案なんですね。総額二百七十億円のうち、マイナンバーカードのシステム改修にこれ百億円付けているんですよ。この改修は、パネルを見ていただきたいんですが、マイナンバーカードに名前の旧姓を併記することができるようにするための改修だっていうんですね。 　これは、実は今年度だけじゃなくて、前年度、二十八年度の補正予算にも計上しているんですよ。それ幾らになりますか。

○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。 　マイナンバーカード等への旧氏併記について、全国千七百四十一市区町村の既存住基システムなどの改修経費として、平成二十八年度補正予算で九十三・八億円をお認めいただいております。

○片山大介君　そうすると、このシステム改修のためには二百億円近く掛けている、二年間で。これは一般の感覚からするとやっぱりお金掛け過ぎだと思いますよ。 　それで、補正予算の原則論は、やっぱり緊要性があるか、緊急性があるかとか、あとは当初予算をつくった後に生じた事由があるかとかなんだけど、その原則論にも該当しないんですよね。それで、当初予算で厳しいシーリングで抑制していても、このような形で堂々と補正に付けたら、計上するというのはやっぱりおかしいんじゃないかと思いますが、これについては総理、どうお考えですか。

○国務大臣（野田聖子君）　マイナンバーカード等への旧氏併記については、平成二十八年五月の閣議決定等において、旧氏を使用しながら活動する女性が増加する中で、女性活躍の観点から様々な活動の場面で旧氏を使用しやすくなるよう、旧氏使用の拡大の取組を進める必要があります。 　具体的な取組として、マイナンバーカード等に旧氏併記を可能となるよう速やかに必要な準備を進めるべきとされたことに基づいて、予算を確保できる最も早い機会を捉えて、平成二十八年度第二次補正予算で影響調査やシステム設計の経費九十三・八億円を計上しました。これは、具体的には、千七百四十一市区町村の既存住基システムの影響調査と設計、そして、併せて全国システムの改修、これは例えばカード管理システム、住民基本台帳ネットワークシステム、公的個人認証システムを変えさせていただきました。 　平成二十九年の秋になりますと、市区町村などで調整してきたシステム改修上の課題が解決できるという見通しになりましたので、平成三十年度以降速やかに実施すべきとする閣議決定等に基づきまして、全市区町村のシステム開発を平成二十九年度中に前倒しして実施することとし、必要な経費百億円を平成二十九年度補正予算案に計上しました。 　以上のように、本件の緊要性というのは、やはり女性活躍を進めていく中で多くの女性が旧氏で働きたいという希望がかねてから多くあり、その数がどんどん大きくなることにしっかり対応できるようにということでこのタイミングの予算を計上させていただいた、適切だと思っております。

○片山大介君　そうは思わないんですよ。だって、マイナンバーカードの普及率って今一〇％ですよ。一〇％で、それで働いている女性がどこまでこれ本当に旧姓併記、必要なのか。 　それで、カードの普及率は、これ働いている女性はそんなに持っていないと思いますよ。どうでしょうか。

○国務大臣（野田聖子君）　まだこの旧氏はできていないので、これができるということでの普及は当然見込まれると思いますし、これをすることによって、氏を変えなきゃならない性はおおむね女性ですので、九十数％女性が氏を変えてという不便を感じているんですけど、これが緊要で、速やかに解消されることによって、マイナンバーカードを持っていただければ行政機関において旧氏を容易に証明、確認することもできますから、行政手続を行うことができる。また、結婚する前の氏の名義になっている銀行口座とか不動産、動産などの名義変更が不要になりますし、名義変更に係る負担が軽減されることになります。 　例えば、特許出願の際に改姓後の氏を用いることで旧姓での実績が理解してもらえなくなったというのは、ほとんどこれは女性の側からの申出でございました。こういうものが一掃されるということになりますし、職場や取引先で旧氏を使用したり、民間において旧氏で手続を行うことが戸籍謄本等の疎明資料を用意することなく可能になるということで、これまで多くの働く女性たちが不便を感じていたことを一掃できるのが今回の旧氏を併記することによって御理解いただけるのではないかと思います。 　今は確かに一〇％ですけれども、この改修をすることによって、恐らく結婚をしている女性は三千万人以上いるんではないかと思いますが、その人たちがやはり主体的にこのカードを活用していこうという利活用のインセンティブになると私は信じております。

○片山大介君　いや、そうやっていろいろ付けているんで、じゃ、結局、マイナンバーのＫＰＩというか、想定される効果とか検証というのはこれどこまで進んでいるのか、これをきちんとお話しいただきたいんですが。

○国務大臣（野田聖子君）　マイナンバー制度というのは、御承知のとおりですけれども、より公平公正な社会保障制度や税制の基盤であるとともに、情報社会におきまして国民それぞれの利便性の向上、今のがその一つだと思いますけれども、又は行政の効率化を実現するためのインフラであります。その効果というのは官民に広く普及すると私は考えています。 　平成二十八年一月より、マイナンバーカードの交付と、社会保障、税などの行政分野でのマイナンバーの利用が始まっています。昨年十一月からは、制度の根幹である情報連携の本格運用がスタートしています。児童手当や介護保険など八百五十三の手続におきまして、従前提出が必要とされた住民票の写しとか課税証明書などの添付書類の省略が今可能になりました。また、あわせて、個人単位で開設できるオンラインサービス上にありますマイナポータルにおいては、子育て関係の、今お話がありましたけれども、サービス検索とか電子申請手続を行うことも今可能になりました。 　これらマイナンバー制度の推進に当たっては、昨年三月に策定いたしましたマイナンバーカード利活用推進ロードマップや、昨年五月に閣議決定している官民データ活用推進基本計画において設定したコンビニ交付実施自治体のカバー人口、そしてマイナポータルを活用した子育てワンストップサービスの実施自治体数等のＫＰＩなどにより進捗管理を今行っているところです。 　今後、さらに、情報連携可能な手続数や各種証明書等の添付書類の削減等、より分かりやすい効果などを示すとともに、適切に進捗管理を行ってまいりたいと思います。

○片山大介君　いや、私もカードは必要だと思います。ただ、やるんであれば、ＫＰＩをしながら、きちんと費用対効果を見ながらやるべきだということを私は言っているわけです。 　それで、大臣は、先週末に全国の自治体にこのマイナンバーカードの書簡を出した。これ制度始まって初めてのことだというんですが、これはどういう内容なんでしょうか。

○国務大臣（野田聖子君）　全国の都道府県知事と市区町村宛てに、一月二十六日に私はお手紙を出しました。その内容は、マイナンバー制度の施行から二年余りがたちまして、今申し上げたような、十一月には制度の根幹である情報連携が本格運用されました。そして、現在では、それぞれの地方公共団体が予算編成時期を迎えることとか、年度当初などに行政手続の繁忙期が間もなく到来するということも踏まえて、改めて発出させていただきました。 　内容としては、今の情報連携が改めて本格運用されていることや、マイナポータルの子育てワンストップサービス、マイナンバーカードといった今議論していることをしっかりと御理解いただいて、国民の利便性のために最大限活用いただけるよう、改めて首長さんたちに要請をさせていただいたところであります。

○片山大介君　いや、自治体の方も使いたいと思っているんですけど、やっぱりカードの普及率が低いからなかなか使いづらいんだと思います。実際に、自治体によっては紙の書類を用意してカードと併用して使っているところもあって、かえって二度手間になっちゃっているところもあるんですよね。だから、これ普及率を上げなきゃいけないと思うんですが、それについてはどのように大臣はお考えですか。

○国務大臣（野田聖子君）　まさに今過渡期で、私たちは、最終的にはもうマイナンバー制度の下、マイナンバーカードを活用した、国民の皆さんがオンラインを通じて、今までの紙でやり取りをしていた行政手続を一掃して、行政ではいろいろな省略をすることによって費用が浮いてきますし、国民にとってもわざわざ行っていたものをしなくて済むという利便性が発生しますし、また、最終的には社会保障や税がしっかり公正に基盤としてでき上がるということで、緒に就いたということは言いませんけれども、まだまだうまく回っていない部分があるとするならばということもあり、再度こうやって一番国民に身近な市区町村長さんに御理解いただくことで、その方たちの理解の下で身近な皆さんにお勧めをいただければという思いで発出させていただいたところです。 　不断の努力を続けていかねばならないと思っています。御理解いただきたいと思います。

○片山大介君　いずれにせよ、その普及率、カードの普及率を上げるのはこのもう二年ぐらいが勝負だと思っているんです。というのは、マイナンバーカードも有効期限があるからなんですよね。 　今パネルにも出したんですが、これ、二十歳未満の人の場合は五回目の誕生日までなんですよ。そうすると、早ければもう二年後に来るんですよね、マイナンバーカードの有効期限が。このまま普及率が低かったら、その更新期が来ても更新しない人だって出てくる可能性があるんじゃないかなと思うんですよね。そうなると、言い方は悪いんだけど、かつての住基ネットカードのような、住基カードのようなことにもなりかねないんじゃないかなと思っています。 　マイナンバー制度というのは国家プロジェクトなわけですから、そこは是非頑張っていただきたいと思うんですが、総理、どういうふうにお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまマイナンバーカードの意義、そしてこの目的等について既に大臣から答弁をさせていただいておりますが、問題は、今、片山委員が御指摘になったように、普及率が低いじゃないかという。 　そこで、やはり大切なことは、その利便性を利用者に感じていただくことが大変大切なんだろうと思います。この制度のインフラを最大限に活用してオンラインサービスの拡充をしていく。そしてまた、確かにこれ、カードを使っても添付書類が、紙の添付書類があるんじゃ意味がないじゃないかというのは全くその御指摘のとおりだと思っておりますので、添付書類の削減等をしっかりと行っていく。 　国民の利便性の向上や行政の効率化の実を上げられるように、地方公共団体などと引き続き連携してしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○片山大介君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で片山大介君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。

○山本太郎君　自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表して御質問いたします。 　パネル、配付資料、両方です。一です。（資料提示） 　総理、このパネルと同じ資料一の男性、御存じですか。であれば、お名前を教えていただきたいんですが。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　テレビのニュース等で知っております。

○山本太郎君　お名前は御存じ上げないと、存じ上げないと。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　つまり、テレビ等から名前も知っております。

○山本太郎君　お名前ください。この方の。

○委員長（金子原二郎君）　もう一回、もう一回質問してください。（発言する者あり）もう一回、もう一回質問してください、趣旨が分からないから。

○山本太郎君　この方の名前、御存じだったら教えてくださいって質問をしました。どうぞ。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　名前は籠池さんだと思います。

○山本太郎君　昨年三月二十三日開かれた証人喚問、その後、誰かの発言で、誰かの発言がその中で、衆参院の中で偽証罪に問われるということありましたか。

○事務総長（郷原悟君）　お答えいたします。 　偽証罪に問われたことはございません。偽証罪に問われたことはございません。籠池さんですよね。

○山本太郎君　聞いたんですけど。だから、前に開かれた証人喚問あったじゃないですか。その後、誰かの発言が衆参で偽証罪に問われるようなことがあったんですかってことをお聞きしています。

○事務総長（郷原悟君）　籠池証人につきましては、予算委員会で御招致されましたが、その後、予算委員会の理事会等で偽証罪の告発等の御協議があったとは承知しておりません。

○衆議院参事（矢尾板丈明君）　衆議院の状況につきましてお答えいたします。 　平成二十九年十一月二十八日の衆議院予算委員会におきまして、希望の党・無所属クラブの後藤祐一委員から籠池証人について告発するかしないか委員会での議論を求める発言がありまして、河村委員長から理事間で協議する旨を発言しております。その後の協議状況につきましては、事務方として承知しておりません。 　以上でございます。

○山本太郎君　さきの証人喚問において偽証罪に問われるようなことはなかったということですよね、結局ね。はい。つまり、籠池証人の発言にも虚偽はなかったと言えるんじゃないかなと思うんですよ。 　資料の二、籠池さんの証人喚問での御発言。その中で安倍総理と奥様、当事者として登場する部分にラインが引いてあるんですけれども、総理、当事者として、赤線部分をお読み願えますか。

○委員長（金子原二郎君）　ちょっと質問の中身がよく分かりづらいので、はっきりと落ち着いて言ってください。もう一回。答弁者が答弁しにくいですから。どうぞ、山本君。

○山本太郎君　八分しかない中でゆっくりしゃべれって、無理な話ですよ。 　はい、もう一回言いますね。赤線が引いてあります資料の二、あなたのことが書かれているんです。代読してください。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。 　山本太郎君、質問につきましては、落ち着いてゆっくりと分かりやすくお願いいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。中身がよく分からないと答弁もしにくいんですから。

○山本太郎君　おかしいじゃないですか。（発言する者あり）ちょっと待ってください。おかしいはおまえだって、やめてもらえません。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　静粛に。 　山本太郎君。（発言する者あり）御静粛にしてください。 　山本太郎君。山本君。

○山本太郎君　資料の二、議事録です。 　じゃ、事務総長、赤線部分を読んでいただいて結構です。読んでいただけますか。お願いします。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○山本太郎君　事務総長、資料の二、議事録の中身を、赤線引いてあるところを読んでもらえますか。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。 　郷原さん、お願いします。答弁してください。

○事務総長（郷原悟君）　会議録を読ませていただきます。 　そして、その九月五日、昭恵夫人は、講演の控室として利用していただいた園長室で、私との対面していただいたとき、同行していたお付きの方に席を外すようにおっしゃった後、私と二人っきりの状態で、一人でさせて済みません、どうぞ、安倍晋三からですというふうにおっしゃって、寄附金として封筒に入った百万円を下さいました。昭恵夫人は全く覚えていないとおっしゃっているようですが、私たちは大変名誉な話なので鮮明に覚えております。

○山本太郎君　籠池さんのこの発言は事実であり、現金百万円を籠池氏に渡すよう安倍昭恵夫人に総理が直接指示したという理解でいいんですか。総理、いかがでしょう。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もうこれは昨年何回も、相当の回数答弁させていただいておりますが、そんな事実はございません。

○山本太郎君　なるほど、事実と違うと。つまり、籠池さんが偽証を行ったという理解でいいですか、総理。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私はそのように考えておりますし、籠池氏自体が、私、いや、妻から寄附していただいた百万円を返すといって私の自宅に来られたことがあります。これをこうかざしたんですが、よく見ると、これは九十八万円は何か白い紙だったんですね。じゃ、百万円じゃなくて二万円だったのかなと、彼が言いたいことはですね、ということもございましたし、例えば安倍晋三小学校ということで申請したというのも、これも真っ赤なうそだったわけですね、ということであります。

○山本太郎君　まあ、るるお話しいただきましたけれども、二人の証言食い違っているんですよね。つまり、籠池さんと総理、どちらかの発言が真実ではないと。 　で、証人喚問をやると、自民党側の理由、きっかけ、何でしたっけ。この百万円の話でしたよ、総理を侮辱していると。それまでスルーし続けた証人喚問を開いたんですよ、それをきっかけに。 　なぜ、そのきっかけ、放置されるんですか。発言の内容が事実と違うのであれば、偽証かどうか徹底的に検証する必要ありますよ。総理も先ほど言われました。自分も偽証だと思うというふうに言われたじゃないですか。 　じゃ、どうして徹底検証がされないのかって話なんです。一方の当事者のみ引っ張り出し、もう片方の当事者は呼ばない、こんな不公平、不公平なんてあり得ないですよね、普通に考えて。片方だけの話、代わりに総理が答える、本人じゃないじゃないですか。 　委員長、安倍昭恵総理夫人の証人喚問を要求します。

○委員長（金子原二郎君）　理事会で協議します。

○山本太郎君　総理大臣夫人という立場性を使い、国有地をただ同然で差し上げるきっかけ、その橋渡しなどをつくったと疑われる人物が、何の説明もすることなく、毎日をエンジョイ、通常運転に戻っている一方で、現在、籠池氏と奥様は半年以上にもわたり窓もない独房で長期間拘束され続けているようです。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　静粛に。

○山本太郎君　総理御自身が、これ、念のために聞くんですよ、総理御自身が長期勾留を指示したなんて、ありませんよね。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。 　ただいまの山本君の発言につきましては、議事録を精査の上、後刻理事会で協議することといたします。

○山本太郎君　分からないから聞いているんです。 　加えて、籠池御夫妻は家族や友人との接見も禁止されている。非人道的な扱いが続いていることが分かる記事が資料の三。 　外務省、マンデラ・ルールズ、教えてください。

○政府参考人（鈴木哲君）　お答えいたします。 　マンデラ・ルールズとは、正式には国連被拘禁者処遇最低基準規則のことでございます。被拘禁者の処遇に関して、一九五七年に国連経済社会理事会で採択された最低基準規則を改正したものでございます。二〇一五年十二月十七日に国連総会決議で採択されております。 　この規則は、居住設備、医療、規律及び懲罰などの被拘禁者の処遇並びに施設の管理に関し規定しております。近年の矯正医学の進歩、あるいは良い事例を反映する方向で改正が行われたものでございます。 　なお、この規則は、国連総会決議により採択された規則であって、法的拘束力のある国際約束ではなく、被拘禁者の処遇に際して実施するよう努力すべき内容をまとめたものと承知しております。

○山本太郎君　確認です。マンデラ・ルールは、国連総会で日本は賛成したんですよね。いかがです。

○政府参考人（鈴木哲君）　この決議は、投票に付されず、コンセンサスで採択されております。

○山本太郎君　で、日本の立場は。

○政府参考人（鈴木哲君）　コンセンサスに反対するということはせず、この成立をそのまま支持したということでございます。

○山本太郎君　支持したということですよ。 　外務省、資料の四に条文があります。全て読んでください。

○政府参考人（鈴木哲君）　国連被拘禁者処遇最低基準規則（ネルソン・マンデラ・ルールズ）、外部との接触、規則五十八、一、被拘禁者は、必要な監督の下、定期的に家族及び友人と、以下の方法により連絡を取ることを許されなければならない。（ａ）文通、利用可能な場合は遠距離通信、電子、デジタル及び他の手段、及び（ｂ）訪問を受けること。

○山本太郎君　総理、どんな嫌疑が掛けられた人であっても、勾留中の人権は守られるべきだと思われますよね。いかがでしょう。総理です。

○国務大臣（上川陽子君）　今委員から御指摘がございましたマンデラ・ルールズということでございます。国際的な合意によって決められているということでございます。 　この規則につきましては法的拘束力はないということでございますが、この充足のために努力すべき国際的な基準としての意味を持つものでございます。そして、その趣旨をできる限り尊重して実際の運用に当たっているところでございます。

○山本太郎君　私、上川大臣は尊敬しているんですけれども、その答弁に関しては、日本の人質司法という部分を少し無視されるような形になっちゃうのは、それは官僚答弁だからかとも思いますが、総理御自身は、やはりどんな嫌疑が掛けられていても勾留中の人権は守られるべきだと、一政治家としても総理大臣としてもそう思いませんか。いかがでしょう。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　人権が守られるのは当然のことであろうと思います。

○山本太郎君　籠池さんであってもということですよね。いかがですか。

○国務大臣（上川陽子君）　ただいま委員から御指摘がございました。現在公判係属中の個別の事案ということでございまして、私も法務大臣として所感を述べるということはできません。 　また、被疑者の勾留決定や被告人の保釈の許可、不許可の決定でありますが、この勾留や保釈の要件に照らして裁判所において判断される事柄でございます。したがいまして、これについても法務大臣として所感を述べることは差し控えなければならない案件ということでございます。

○山本太郎君　最低基準なんですよ、これ。世界的規則なんですよ。法的拘束力はないと言いながらも日本側はその基準に賛成をしたわけですよね。だとするならば、この非人道的な扱いがなされているというような拘禁に対してはしっかりとメスを入れていただきたいと思います。 　続いて、総理の大好きなお話に話題を移りたいと思います。 　アベノミクスによって国民の生活は豊かになった、総理おっしゃいますが、豊かだと言える根拠を教えてください。

○国務大臣（茂木敏充君）　日本経済、現在間違いなく改善をしていると思っております。五年間にわたりますアベノミクスの推進によりまして、名目ＧＤＰ、過去最大の五百四十九兆円に今達しております。実質成長率、これは七四半期連続のプラス成長でありまして、企業収益も過去最高の七十五兆円を記録しております。 　また、国民生活に密接に関わります雇用、所得につきましても、直近の有効求人倍率一・五九倍と、一九七〇年代前半以来四十年ぶりの高水準となり、賃金につきましても、中小企業を含めて二％程度の高い賃上げが四年連続で実現するなど、雇用・所得環境、これが改善して、経済の好循環、これが実現しつつあると考えております。 　また、地域別の景況感、これを見てみましても、日銀短観で申し上げますと、全ての地域で景況感、良いが悪いを上回っておりまして、二〇〇〇年代半ばの景気回復期と比べても、地域によるばらつきも少なくなってきております。 　雇用についても、各地域共に少子高齢化を背景に生産年齢人口が減少しているのにもかかわらず、就業者数は全ての地域で増加をいたしております。

○山本太郎君　話題の大臣に答えていただいたのは有り難いんですけれども、総理がやはり、かなり今この日本国中にこの好景気というのが行き渡っている、そのような声、よく聞きますか。総理、いかがでしょう。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政治の果たすべき役割においては、一番大切なことの一つはやっぱり働きたい人が働くことができるという社会ではないでしょうか。あるいは、高校や大学を卒業して就職できる。これ、就職できない、就職氷河期がありましたね。そうしますと、なかなか、日本は新卒者を採用するという仕組みがありますから、これ、なかなか再就職の機会がなかったのは、しかし、こういう仕組みを私たちは変えようとしておりますが、昨年の四月に高校、大学を卒業した若い皆さんの就職率は過去最高の水準になっております。 　そして、では、全国津々浦々に行っているかどうかということでありますが、有効求人倍率については初めて四十七全ての都道府県で一倍を超えているところでございまして、また正社員についても、これも史上初めてこれは一倍を超えたわけでございます。 　そこで、国民生活にとってこの雇用が、大切な雇用は大きく改善をしているわけでございますし、また生活意識について様々な世論調査がある中で、平成二十九年の内閣府の調査によれば、現在の生活に満足していると答えた者の割合は七三・九％、これ過去最高となっております。そして、所得・収入面で満足と回答した者の割合も、平成八年以来二十一年ぶりに不満を上回っており、この実感が更に広がっていくように取り組んでいきたいと思います。

○山本太郎君　今、最後に挙げられた総理の調査の数字、それ、内閣府の調査ですよね、国民生活に関する世論調査。これ、都合のいいところだけつままれたら困るんです。なぜならば、その調査で前年度よりも生活が向上していると答えたのはたった六・六％なんです。前年と同じようなものと答えたのは七八・四％。満足していると答えた人の多くに、自分がどんなに頑張っても今より良くなる状況ではないから満足するしかないということが読み取れる調査なんですよ。間違いないですよ。しっかり読んでくださいよ。一番いい項目だけ選ばないでください。 　総理もお認めになりました就職氷河期、これ、どんな状況から生まれましたっけ。消費税増税です、消費税増税ですよ。九七年以降どうなりました、日本の経済、そして人々の暮らしは。それを生み出したの誰でしたっけ。御党でございますよ。 　その先行きたいと思います。 　加えて、一つ資料を見ていただきたいです、日銀の調べ。これを見てどう思われますか。生活費以外の金はない、そういった貯蓄ゼロ、日銀の調べでこのようなことになっている。民主党政権との比較を御覧になって、総理の御所見、お伺いしたいです。

○国務大臣（茂木敏充君）　いろんな形の比較というのはできると思っております。 　この図につきまして初めて拝見しましたので確認はできない部分あるわけでありますが、確かに、二十代、三十代、例えば消費性向がなかなか上がらない、こういう問題もありまして、現在、我々、人づくり革命、こういった中で子育て世代の負担を減らしていく、こういったことにもしっかり今取り組んでいきたいと思っております。 　もちろん改善している指標もありますが、それぞれの指標が改善して、実際に地域地域で、また各世帯で景気回復の実感、更に持てるように全力で取り組んでいきたいと思っております。

○山本太郎君　総理、少子化で国難なんですよね。いかがです。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、もう何回も申し上げているとおりであります。

○山本太郎君　この日銀の調査を見て、二十代、三十代、四十代、貯蓄ゼロが民主党時代よりもここまで悪化しているということに対して、少子化が困難だって、どの口が言っているんですかって自分で思いません。

○国務大臣（茂木敏充君）　確かに、現在の日本、少子高齢化という最大の壁に今直面をしております。同時に、経済実態、これは良くなってきているわけでありますが、潜在成長率、これを引き上げていくということが最大の課題だと思っております。 　そういった観点から、人づくり革命、さらには生産性革命、全力で取り組まさせていただきたい、そのために、昨年の十二月八日に新しい経済政策パッケージ、取りまとめまして、これを実施をしてまいりたいと考えております。

○山本太郎君　総理は。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この示しておられる資料、まあ急に出されたものでありますから、まだこの分析をする必要があるんだろうと、こう思いますが。 　先ほど消費税を上げて就職氷河期ということをおっしゃっていましたが、安倍政権においても、これ三％引き上げたわけでありますが、就職氷河期は起こっていない。むしろですね、むしろ就職率は上がっているわけでありまして、これ、まさに私たちの、以前の政策とは違う政策をやっていることによる成果だろうと、このように思っております。

○山本太郎君　就職増えたその理由、まあ仕事が増えたことはいいですよ。でも、その処遇どうなんですかって。長時間労働で低賃金という方向に行っているじゃないですか。ちょっとは上がったとしても、でも、好景気をうたうほど好景気なのかって、今。全然誰もそんなこと思っていませんよ。バブル世代、どうですか。あのときよりも今景気いいように感じますか。一握りの人たちだけですよ、ねえ。当然ですよ。（発言する者あり）はじけるんだよと言っていますけど、この先はじける可能性あるということを多々言われている。あなたとしゃべるために来ているんじゃないよ。やじ要員で来る人は静かにしていていただきたい。もう二分しかないんです。 　お聞きしたいんですよ。消費税を上げたら当然消費冷え込みますよ、全ての部門が、消費に関わる。経済拡大と言いながら消費税増税によって冷え込ましている、一体何がやりたいんですかという話なんですよ。 　今、デフレのときにしかできない経済活動、経済的な施策、何がありますかね。異次元の金融緩和、私、これ支持しています。でも、一つ足りない。インフレにならない理由は何か。これ、財政出動をもっと多くしてくださいよという話なんですよ。ここを救わなきゃ、誰を救うんですか。少子高齢化、国難なんでしょう。いかがでしょう。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　山本委員とやっとちょっと意見が合うところが出てきたんですが、財政の重要性、ですから、まさに三本の矢でありまして、確かに、消費税を上げるということは国民の皆様から税金として国が集めるわけであります。その中で、やはり財政の必要性ということがあるわけでありまして、ですから、我々、消費税を上げる際には財政の出動をしたわけでございます。適切に我々も判断をしていきたいと、こう考えているところでございますし、基本的に私たちが進めている政策によって国民の総所得は六十兆円増えてきているわけでございますし、名目ＧＤＰも過去最高の五百四十九兆円になったわけでございまして、しっかりと政策を状況を注視しながら進めていきたいと、こう思っております。

○山本太郎君　いつも名目名目と、実質ではどうなんだという話ですよ。 　小泉・竹中時代から、日本の雇用ぶっ壊されて、労働者を部品みたいに使えるような状況がどんどん加速していっている。そこに好景気が来たって、労働者においしい思いというのが滴り落ちてくるわけないじゃないですか。これ、労働のこの改悪というのはこの先も進めていくおつもりなんでしょうか。過労死その他いろんな問題があったにもかかわらず、ここにはフォーカスせず、より長時間労働が可能になるような状況を生み出すなんてあり得ませんよ。

○委員長（金子原二郎君）　時間が来ております。

○山本太郎君　締めくくり総括に譲りたいと思います。 　ありがとうございます。

○委員長（金子原二郎君）　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、蓮舫君の質疑を行います。蓮舫君。

○蓮舫君　立憲民主党の蓮舫です。 　総理は施政方針で、少子高齢化を国難と言いました。どういう国難でしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに、少子高齢化ということになりますと、これ、働き手も減っていくわけであります。また、例えば社会保険料を支払う側も、言わば支え手も減っていくわけでございます。一方、高齢化は進んでまいりますから、当然、介護あるいは年金、医療に係る費用は増えていくわけでございます。それをどのように賄っていくかという、これは大きな難題も出てくるわけでございます。 　そういう意味におきまして、また、人口が減少していくことによって、これ、経済を成長させていく上において大変マイナス要因になっていくわけでありますが、しかし、それを乗り越えて経済を成長させていかなければ、伸びていく社会保障費を賄うこともできなくなっていくわけであります。そういう意味におきましても、少子高齢化ということを乗り越えていく必要があるだろうということも含めまして国難と、こう言わさせていただいたところでございます。

○蓮舫君　少子化を国難といつ認識しましたか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、言わばずっと言われてきたことでございます。しかし、政府として言わば本格的に取り組んだのは、言わば政策の中心として国難と位置付け取り組んでいるのは、言わば今の現在の安倍政権であろうと、このように思っております。 　　　〔委員長退席、理事丸川珠代君着席〕

○蓮舫君　少子化担当大臣に伺います。 　政府が少子化を白書で問題提起したのはいつですか。

○国務大臣（松山政司君）　国民生活に対する白書、十数年前だったと思いますが、ちょっと今手元に資料がありませんが。

○蓮舫君　一九九二年です。十数年前ではありません。国民生活白書で少子社会の到来という副題が付けられて、社会経済への影響、深刻になるからやらなければいけない施策、両立支援、物すごく具体的に書いてある。あれから二十六年たちました。政治がこの問題に向き合ってこなかった。少子化担当大臣が二十六年前のこの白書も知らなかった。だから、私は、総理が少子化を国難と言う方針は物すごく賛成をします。是非やらせていただきたい。 　ところで、この補正、来年度予算案でこの国難は突破できるんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、そう簡単な、国難と呼んでいるわけでありますから、そう簡単なものではございません。 　だからこそ、我々、今般の予算、また今後の予算において、我々、幼児教育の無償化を一気に進めていく、あるいは高等教育の無償化を進めていくということを、言わば予算の裏付けもしっかりと示しながら、この選挙で訴えたところでございます。 　この補正予算だけでもちろんそれができるわけではないわけでありまして、しかし補正予算はそれに資する予算であると、このように考えております。

○蓮舫君　待機児童問題は解消しますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　待機児童については、言わば保育の受皿づくりを前倒しすることとしたわけでございまして、五十九万人を達成し、更に三十二万、これちょっと五十九万人と三十二万、ちょっと重なっているところがありますが、三十二万人分の保育の受皿も更に充実をしていくということを決めたところでございます。それは全てこの補正予算ではないわけでありますが。

○蓮舫君　保育所の整備は否定はしません、必要です。でも、どんなに箱を造っても、そこで働く保育士がいなければ子供は預かれません。 　私たちは、保育士の抜本的な処遇、その待遇改善をするべきだと言っているんですが、安倍内閣は、三歳から五歳児の子供の教育無償化を優先すると言う。これはなぜでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　今回の子育て世代への支援、委員御指摘のように、我々として、三歳から五歳児についての全ての子供たち、この保育園、さらには幼稚園、そしてまた認定こども園と無償化をいたしますが、同時に、保育の受皿整備を進め、そして保育の分野で大きな課題となっております人材の確保のために、この保育士の処遇改善、これまでも進めてまいりましたし、これからもしっかりと進めてまいります。 　　　〔理事丸川珠代君退席、委員長着席〕

○蓮舫君　いやいや、三千円の保育士の待遇改善は知っていますけれども、足りないと言っているんです。 　それよりも、なぜ三歳から五歳児の幼児教育無償化を優先するんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　優先をしているわけではございません。それはまさに、今申し上げた予算、予算等々については、まさに消費税の引上げ分を充当していくわけでございます。一方ですね、一方、この三千円を上げていくというのは、既にこの平成二十九年度の補正予算案及び平成三十年度予算案に月額三千円の処遇改善を盛り込んでおります。 　そして、新しい経済政策パッケージでは、保育士の確保や他産業との賃金格差を踏まえた処遇改善に更に取り組むこととしまして、二〇一九年四月から更に三千円上げていくということでございます。そしてまた、既に、前政権はこれは上がっていないわけでありますが、我々の政権になってからは、保育人材に対して月額三万円相当の改善を行い、さらに加えて、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を行っているわけでありまして、我々はしっかりと実行しているということであります。

○蓮舫君　資料なんですけど、四歳、五歳、とにかく安倍内閣で無償化しようとする年齢の子供はほぼ一〇〇％近く園に通っています。そうすると、幼児教育無償化というのは、今親が負担している就園費をただにする、ただになった部分のお金はほかの支出に回る、余裕のある家庭は更に子供の教育支出に回す。そうじゃない家庭との差がむしろ開くんではないでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　三歳から五歳児につきましては、既に国民の皆さんにお約束をさせていただきましたとおり、全ての子供の費用を無償化をさせていただきます。一方で、この図にもありますが、ゼロ歳から二歳児につきましては、本当に家庭が困難な方々、低所得の方々に限って無償化を実施いたします。 　一方、子育ての支援といいますか負担の軽減ということでいいますと、高等教育についても同じような課題がありますし、そういった低所得な、どんな家庭に育っても、意欲のある学生が専門学校であったり大学に進学できる、この環境を整備するために、住民税非課税家庭、非常に所得が低い家庭、しかし意欲がある学生の進学、これも無償化、学費免除、さらには生活面につきましても、給付型奨学金、大幅に拡充することによって生活費の面倒を見られると、こういった状況をつくっていきたいと思っております。

○蓮舫君　いや、違うんですよ。これだけ就園率が高いのであれば、教育費をただにするよりも園そのものを充実支援をしてあげた方が、通っている子供の教育の質、保育の質が高める、有益ではないですかと伺っているんです。

○国務大臣（茂木敏充君）　教育の無償化も進めます。同時に、受皿の確保と、これにつきましても……（発言する者あり）ちょっとごめんなさい。確保もいたします。さらには、人材の処遇改善を含め、幼児教育、この質の向上を図ってまいりたいと考えております。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　いいですか、茂木担当大臣。

○国務大臣（茂木敏充君）　昨年、御質問の幼児教育の質を高める観点から、幼稚園教育要綱及び保育所保育指針が約十年ぶりに改訂をされたところであります。幼児教育において育みたい資質、能力、知識及び技能の基礎であったり、思考力、判断力、表現力の基礎など、これを明確にするとともに、幼児期のうちに育ってほしい具体的な姿を明確にして、小学校と共有することにより幼小接続の推進を充実するなどが盛り込まれておりまして、平成三十年から全面実施される予定であります。

○蓮舫君　委員長、委員長。

○委員長（金子原二郎君）　加藤労働大臣。

○蓮舫君　委員長。いや、質問が分かっておられないので。

○委員長（金子原二郎君）　加藤大臣。一応聞いて、加藤大臣に一応聞いてみて。

○国務大臣（加藤勝信君）　幼児教育の質を高めるということで、元々、消費税引上げに当たって、それと並行して、幼児教育、保育、子育て支援の質や量の充実含めて一兆円程度の財源が必要とされて、〇・七兆円のメニューについては、子ども・子育て支援制度が施行される平成二十七年度から全てこの施策は実行しているところであります。そして、加えて、更なる質の向上を実施するため、〇・三兆円のメニュー、これまだ残っているんですけれども、これについても、平成二十九年度においては、保育士や放課後児童クラブの職員の処遇改善など実施をしておりますので、そうした質の向上を図りながら、先ほど、待機児童の解消もし、そして併せて、それとは別に少子化対策、あるいは、これだけ全ての子供さん方が教育を受けているという実態を踏まえて、むしろ、言わば私は準義務教育的というふうに認識をしていますけれども、そういった観点から無償化も図っていくと、こういう両輪を進めているということであります。

○蓮舫君　大臣、都合のいいところだけ切り取らないでください。 　教育の質、保育の質を高める〇・三兆でやるのは、私たちが主張したのは、保育園で働いている事務の職員、給食の職員、あるいは先生たちのスキルを上げるための講習、そういうソフトにお金を使おうということで、幼児教育無償化ありきではありませんでした。 　安倍内閣になって、いつの間にか箱を造る、幼児教育を無償化をする。でも、これだったら待機児童で家でしか見られない人たちは支援の対象から外れて不公平ではないですかと。総理にお伺いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは私が急に言い出した話ではなくて、自民党政権においては、政権を奪還したときから公約の中に幼児教育の無償化を進めていくということを申し上げてきました。そして、今までも段階的に幼児教育の無償化は進めてきました。そして、この際、国難である少子高齢化社会を克服するために、我々は、一気に進めること、そしてその中において、引き上げる消費税のうち約半分を使って子供たちへ投資をしていく、その中の一部において幼児教育の無償化を行っていくということを決めたところでございます。 　諸外国においても幼児教育を無償化している国々は多いのでありますが、基本的に所得制限も設けておりません。言わば、加藤大臣からも答弁をさせていただいたように、準義務教育と位置付けているわけであります。その中には当然、今までお約束をしてきた質の向上についても約束どおり進めていくということでございます。

○蓮舫君　我々の高校教育無償化はばらまきと言っていた自民党とはとても思えないんですけれども、評価はしますよ。無償化、幼児教育の無償化は大切です。 　ところで、これ、いつから実施しますか、全面実施。

○国務大臣（茂木敏充君）　この幼児教育の無償化につきましては、来年十月に予定されております、消費税率、この八％から一〇％への税率の引上げの財源、活用することにいたしております。 　そうなりますと、全面的に実施できるもの、これはつまり二〇二〇年度からという形になると思っておりますが、できましたら、一九年、やれる部分については実施をしてまいりたいと考えております。

○蓮舫君　国難を突破する、なぜ二年後なんですか。なぜ今から、なぜ補正から前倒しをしないんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは非常に簡単な話でというか、言わば消費税の引上げ分の半分を使いますと、我々選挙でも、私ももう既にお約束をしているわけでありまして、そして二〇年度までにということでお約束をしているわけであります。これはまさに選挙の公約であり、選挙の公約どおり、我々は選挙のそうした公約を掲げて国民の負託を得たわけでございますから、当然国民の負託を得た以上、選挙で約束したことを実行していこうと、こういうことでございます。

○蓮舫君　いや、なぜ今じゃないんですかと伺っているんです。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは財源がないからでありまして、言わば財源を私たちは消費税に求めたわけでございます。 　今まで多くを言わば社会保障の安定化、つまり借金返しに使うということを決めていたのでございますが、それを約半々にしていこうと、半分は子供たちに投資をしていく。 　これ、そうやりたいと思えばすぐできるのであれば簡単でございますが、政治で責任ある政治を行っていく上においては、財源の裏付けをしっかりと確保した上で実行していくということではないかと思います。

○蓮舫君　育児や両立支援でやはり決定的に残念なのは財源がないということなんです。安倍内閣は、防衛予算とかあるいは公共事業には大盤振る舞いをするけれども、少子化対策予算が、残念ながら私は確保する努力が見えないと思っています。 　国難を乗り切ると総理は言うんですが、驚くのは、総理は国会答弁で、子育て世帯、子供たちに……（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　御静粛にお願いします。

○蓮舫君　大胆に投資をするので財政健全化目標は困難と明言をされました。これ、どういう意味でしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　財政健全化目標というのは、二〇二〇年にＰＢを黒字化するということでございまして、これは当然、一〇％に引き上げたら、この引上げ分、先ほど申し上げましたように、あれ五分の四だったかな、借金返しに使うということが決まっていたわけでございます。 　しかし、今回はそれを半々にしたわけでありまして、半分しか言わば借金返しに使わないということになりましたから、当然税収の見積りが変わってまいりますから、我々はこれは残念ながら達成できないと、こういうことになったところでございます。

○蓮舫君　確認なんですが、消費税を八から一〇％に上げる、その増収部分の使い道を子供に回すから二〇二〇年度の黒字化は目標が達成できないということでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、選挙のときにもそういう説明をしておりました。選挙のとき、私のその発言聞いておられないかもしれませんが、何回も何回も討論会等で説明をさせて、テレビでも説明をさせていただきました。 　この政策を発表したときにも記者会見等で説明をさせていただいている、既に何回も説明させていただいているところでございますが、多くを社会保障の安定化ということの考え方の下に借金の返済に向けていたわけでございますが、それを半分に、半分は子供たちの将来のためにこれは投資をしていくということを約束し、それはまさに高等教育の無償化であり、幼児教育の無償化であります。

○蓮舫君　じゃ、増税部分の使い道を変えなかった去年の政府の財政試算、これは二〇二〇年プライマリーバランスの黒字化は達成していましたか。

○国務大臣（茂木敏充君）　昨年の七月にお示しをいたしました中長期の試算におきまして、二〇二〇年度時点のＰＢの赤字、これはマイナスの八・二兆円程度と試算されております。ただ、これは二〇一九年以降の歳出改革努力を織り込んだものではございません。この意味で、必ずしもＰＢ黒字化の目標年次に直結するものではないと考えております。

○蓮舫君　そもそも消費税の使い道を変えなくても八・二兆の赤字だったんです。そこに今回増税をして、一・七兆円分を子供に使うから、だから二〇二〇年度の目標達成は困難というのは、これはおかしいんじゃないですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　今御説明申し上げましたように、昨年の八・二兆円につきましては二〇一九年以降の歳出改革の努力を織り込んでいないと。この意味で、ＰＢ黒字化の目標年次に直結するものではございません。

○蓮舫君　じゃ、八・二兆を改善する歳出削減努力とは何ですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　これにつきましては、我々、これまでも社会保障を中心に歳出の改革の努力というのを進めてまいりました。 　このＰＢについて、今後の検討でありますが、四月の時点で経済財政諮問会議におきまして、これまでの取組、これを検証し、さらに今後どのような取組が必要であるかと、こういったことを検証しました上で、この消費税の使い道の変更によりまして、二〇二〇年度の黒字化、この目標達成、困難になったわけでありますから、ではいつ達成できるのかと、また達成するために必要な具体的な計画、これはこの夏の骨太方針においてお示しをしたいと思っております。

○蓮舫君　いや、こだわるのは、この借金というのは次世代が返すんですよ、次世代が負担をする。 　そもそも、八兆赤字だったものが、僅か一・七兆のお金を子育て予算に回して、これでも不十分なのに、それで達成化が無理なのは子供に大胆に投資をしたからだという、こういう言い訳を使うのは私はやめてもらいたいと思うんですが、総理、やめていただけませんか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このＰＢ目標については、今、茂木大臣が答弁したとおりでございますが、私たちは将来に向けての財政再建については真剣に考えているところでございまして、あの選挙において消費税を引き上げると言ったのは我が党だけでありまして、また他の党は、消費税のうち引上げ分は全て使うと、他の目的に使うと言っていたわけでありますが、我々はやはりそれはできないということでこの政策をお示しをしたところでございますが、しかし、二兆円という大きな、二兆円という大きな言わば恒久的な財源を得る上においては、これはやはり消費税からということで、今、歳出削減で、毎年毎年歳出削減で二兆円、二兆円と出せるわけではないわけでございまして、例えば公共事業、防衛費等々を挙げられましたが、必要な対応をしているわけでありまして、言わばほかを切れば出せるという考え方は安易だろうと、こう思うわけでありまして、そこで、消費税を引き上げます、そしてそれの半分をこういう形で使わさせていただきますと選挙で我々は堂々と訴え、国民の皆様の御支持を得たところでございます。

○蓮舫君　財政再建に責任を持つのは当たり前だと思います、これまでの借金をつくってきた長くは自民党政権ですから。 　では、ちょっとお伺いいたしますけれども、ベースラインケース、今年の一月の内閣府の試算ですけれども、それだとプライマリーバランス黒字化達成するのは何年度になっていますか。実質一％の成長です。

○国務大臣（茂木敏充君）　ベースラインケースは新しいものですか。ちょっと資料を確認させてください。 　我々は、今回の新しい想定の中で、成長実現ケース、ここに日本経済を乗せていくという前提で、もちろん、歳出……（発言する者あり）ごめんなさい、ちょっと待ってください。歳出削減を織り込まない形になりますと、成長実現ケース、これにつきましては二〇二七年ということになりますけれど、少なくとも、そのベースラインケースにつきましては、試算している中ではそこまで、少なくとも二〇二七年の時点ではまだ赤字が残っているという状態です。

○蓮舫君　つまり五兆円、八から一〇％に消費増税をしたときの使い道、そのうちの一・七兆を子供に充てることによって、二〇二〇年のプライマリーバランスの目標は、実質一％の成長だと二〇二七年を超えていつだか分からないということですね。そんなに悪化するんですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　我々は、実質一％の成長ということでこれからの経済運営を考えているわけではございません。実質成長率につきましては、新しい成長実現ケースにおきましては二〇二〇年度に一・五％、二〇二〇年代前半に二％に達するという、こういう見込みで政策を実現していきたいと思っております。

○蓮舫君　私は、やっぱりこの内閣の財政再建に向ける努力という中で決定的に欠けているのは歳出削減、歳出の見直しだと思っているんです。二年前は、年度途中の税収下振れ、一・七兆の歳入欠陥に陥りました。そして補正を組んだ。毎年毎年本予算の後に補正を組んで大盤振る舞いの歳出、とにかく財政出動をしてきた。その結果として私は財政が悪化をしてきたということもあると思うんですが、その認識は総理はお持ちですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　悪化はしていないわけでありまして、ＰＢの半減目標についても我々は達成をしている、一五年度にということにおいては達成をしているわけでありまして、これは達成していますよ。 　それ、言わば我々、これファクトとして申し上げているわけでございますが、それをなぜ達成できたかといえば、なぜ達成できたかといえば、これは、まさに経済が成長し、税収が増えているわけでありまして、我々今五十九兆円見込んでいるわけでありますが、我々が、政権交代前に一体幾らだったかということであります。国、地方を合わせて我々今二十四兆円税収は増えているわけでありますし、国債の新規発行については十一兆円も減額をしているわけでございまして、今申し上げましたように、半減目標については、これ達成をしております。違うというのであれば反論していただきたいと思います。

○蓮舫君　確かに、二〇一五年度は二〇一〇年比でＰＢのバランス、基礎的財政収支に対ＧＤＰ比では半減をしているんですが、二〇一六年度はまた悪化しました。一七年度も悪化しました。過去の話じゃなくて、ファクトをこういうふうに見てきて、税収がそれだけ増えているのになぜ財政再建目標を先送りするのかという議論をさせていただきたいんですが、なかなかかみ合わない。 　私、じゃ、ちょっと行革担当大臣にお伺いしますが、歳出削減努力は自分の責任で何をした、これだけやったというものに何がありますか。

○国務大臣（梶山弘志君）　蓮舫委員にお答えいたします。 　行政改革、不断の見直しが大切でありまして、歳出の削減、歳出の有効性、そういったものを行政改革レビューなどで見直すとともに、また新たな課題も出てくるわけですね。歳出削減だけではなくて、適切な政策ができているかどうか、その効果も含めて見させていただいておりますけれども、しっかりと無駄遣いがないように努力をしてまいりたいと思っております。

○蓮舫君　行政改革レビューじゃなくて行政事業レビューです。間違えないでください。 　今の答弁でも、何を歳出改革努力をしたのかがよく分からないんですが、にもかかわらず、安倍内閣は今度新たな税をつくるといいます。 　出国税って何ですか。

○国務大臣（石井啓一君）　出国税というのは一般名称といいますか、正式名称で申し上げますと国際観光旅客税でございます。これ、委員の提出いただいた資料にもあろうかと思いますが、外国人、日本人を問わず、出国一回当たり千円の税をいただくという予定であります。

○蓮舫君　出国するたびに千円の税金。 　新たなこの税金は二十七年ぶりにつくられます。どれだけ検討しましたか。

○国務大臣（石井啓一君）　この国際観光旅客税の検討は、一昨年の三月の観光ビジョンや昨年六月の未来投資戦略二〇一七におきまして、観光政策に充てる財源の確保を目指すとされていることを踏まえたものであります。 　昨年九月に外部の有識者や関係者も交えた観光庁の有識者検討会を行いまして、当初から新税ありき、国民負担前提の検討ではなく、諸外国の事例を参考にしつつ、関係事業者や地方自治体の御意見も幅広く伺いながら、ゼロベースであらゆる選択肢について丁寧に御議論をいただきました。この検討会での提言も踏まえつつ、今回の新税の要望に至ったということであります。

○蓮舫君　二十七年前につくられた地価税というのは、まあ当時バブルでしたから、複数回丁寧な検討を重ねて、海外に二回も視察に行って、国民に見える形で税をつくっていった。ところが、この出国税は、去年の九月から二か月、僅か七回の会議で決め、そして来年の一月七日から増税をするという。 　ヨーロッパに二百万のファーストクラスでも、アジアに一万円のＬＣＣでも同じ千円ですか。

○国務大臣（石井啓一君）　これから法案は、法案といいますか、税法は提出されるかと思いますが、出国一回につき千円ということかと存じます。

○蓮舫君　今の観光庁予算の二百十、それに対してこの出国税は四百億の財源ができます。私、観光財源大事だと思いますけれども、歳出削減努力をしないで安易に増税というのは私はやめた方がいいと思います。 　特定財源というのは、過去の道路特定財源でもそうですけど、使い切るという無駄に走りがちなんですね。そこの部分の丁寧な詰めはできているんでしょうか。

○国務大臣（石井啓一君）　観光庁の予算は二百数十億でありますけれども、例えば、二十九年度当初予算ベースでも、政府全体の観光ビジョン関連施策といたしましては、内数として整理されているものを除きましても七百億円程度の予算が計上されております。この国際観光旅客税につきましては、観光庁だけで支出をするというものではございません。政府全体の観光ビジョンの関連施策に充てられるというものでございます。 　また、安倍内閣におきましては、これまでも行政改革については行政事業レビュー等の取組を不断に進めてきているところでございまして、この観光予算につきましても、既に昨年の行政事業レビューで観光インバウンドをテーマとして様々な御指摘をいただいております。その御指摘の下で改善を図りまして、平成三十年度予算案等にも既に反映をしているところでございます。

○蓮舫君　この出国税は去年の自民党の総選挙マニフェストには明言していませんでした。選挙で勝てば何をやってもいいということではないというのは指摘をしておきます。 　最後に、茂木大臣、一つだけ。線香をただで配る政治活動の目的を教えてください。

○国務大臣（茂木敏充君）　政党支部の活動として行っております。

○蓮舫君　目的を聞いています。

○国務大臣（茂木敏充君）　政党活動、党勢の拡大含め、様々な目的を持って進めております。

○蓮舫君　お線香を配ると党勢が拡大するんですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　政党活動、様々な活動を行っておりまして、党勢拡大含め、様々な目的があると思っております。

○蓮舫君　寄附行為が禁止されたのは、持っている人と持っていない人が……

○委員長（金子原二郎君）　時間が来ておりますので。

○蓮舫君　それによって差が付かないようにしている。 　是非そこはよく反省をしていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で蓮舫君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、薬師寺みちよ君の質疑を行います。薬師寺みちよ君。

○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。本日もよろしくお願いをいたします。 　本日の委員会は、平成二十九年度補正予算案の審議をいたしております。税金は大切なものでございます。今なぜ補正予算を組む必要があるのか、国民の皆様方にも分かりやすく御説明をいただきたいんですけど、麻生大臣、よろしくお願いいたします。（資料提示）

○国務大臣（麻生太郎君）　この予算で最も肝腎な質問をいただきまして、ありがとうございました。 　二十九年度の補正予算というものは、当初予算、二十九年度本予算の作成後に生じた様々な事情に緊急的に対応するもの、これが基本であります。 　今回の例で言わせていただければ、昨年の九州、北部九州の豪雨、台風等々によって非常な災害が発生しておりますので、これ一刻も早い復旧にする。また、こうした災害のもとは中小河川のいわゆる砂防等々に問題があるというので、緊急点検の結果等も踏まえて防災・減災対策を進める。 　また、昨年閣議決定をしております人づくり革命とか生産性革命を直ちに実行していくために、保育の受皿等々の緊急的な整備、また、人手不足がいわゆる深刻な中小企業の生産性向上に向けた投資活動のいわゆる支援、投資の支援等々をやらせていただくほか、ＴＰＰも多分この三月の八日にサインをされることになる、ＴＰＰ11です、失礼しました、11ですけれども、また、日本ＥＵ・ＥＰＡの発効というものが確実になってきておりますので、それに合わせて農林水産業の競争力の強化というものを今のうちから早急に準備していく等々もあります。 　加えて、御存じのように、いわゆる度重なる弾道ミサイル、また核実験等々を行う北朝鮮の脅威等々に迅速に対応するため、自衛隊の装備品等々を可能な限り前倒して取得しておく等々のことがありますので、三十年度の予算では間に合わないと判断した緊要性の高い予算というものを計上させていただいております。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　私、いつも思います。私どもは議員として資料をもらって勉強すれば何とか分かりますけれども、国民の皆様方は、やっぱりなぜこういう補正予算を組まなければならないのか、それを理解するのはこの質疑からは大変難しゅうございます。それを一つでも明らかにするのが、私は今この予算委員会に求められていることだと思っております。 　総理、今回の補正予算案に東京パラリンピック開催準備のための三百億円計上がなされております。 　二月九日、いよいよ平昌オリンピック、三月九日にはパラリンピックが開催をされます。スポーツ庁ができて実は初めての冬のオリンピック、パラリンピックなんです。この大会が終われば次は東京大会です。オリンピック、パラリンピック、そして平和について総理はどのようなお考えをお持ちなのか、教えていただけますでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　オリンピック競技大会、そしてパラリンピック競技大会は世界最大の平和の祭典であり、その開催は国際的な相互理解や友好関係を増進させるものであると考えております。 　同じアジアで開催される平昌大会、諸般の事情が許せば開会式に出席するとともに、日本人選手を激励したいと考えておりますが、そして、二〇二〇年は東京大会、世界各国がスポーツを通じて理解し合い、和解し、平和をつくっていく、その重要さを発信していく、そういうオリンピック、パラリンピックにしていきたいと考えております。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　ますます混迷していくこの世界情勢の中で、やはりオリンピックの原点に戻るということも私は大切なことなんではないのかなと思っております。是非総理にはそのような御自身の意見というものを世界に向かって発信をしていただきたいんですけれども、いかがでいらっしゃいますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさにパワー・オブ・スポーツでありまして、このスポーツの力は人々を感動させる、そういう力もあるだろうと思います。 　もちろん日本の選手団応援しますが、同時に、外国の選手のすばらしい情熱のこもった競技についてもまさに私たちを感動させる力があるわけでありまして、まさにスポーツの力は国境を越えていく。だからこそ、私は、平和の祭典ではないかと、こう思います。 　特にパラリンピックは、障害を乗り越え、人々を感動させる、この力はまさに平和の力を生んでいくものではないのかなと、このように考えております。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　やはりパラリンピックというのは、ロンドンで初めて世界中に認知をされました。そして、リオのパラリンピックもこれ成功でございます。これ、東京でパラリンピックになかなか参加してくれる選手もいなければ、そしてこの会場も埋めることができない、そんな申し訳ないことがあっては私はならないと思います。しっかりと、障害者スポーツというものがどういう意味を持ち、スポーツの力がどのような力として世界に発信されていくのかというものを、もう一度私はこの補正予算の中でも皆様方と一緒に考えていきたいと思っております。 　では、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　今回の補正予算では、オリンピック、パラリンピックの準備として、ナショナルトレーニングセンターというようなものも拡充される、十四億円計上されております。このように、東京オリンピック・パラリンピックの成功のもとにとたくさんの予算が重ねられてきております。 　モントリオール・オリンピックに出場経験をお持ちの麻生大臣、スポーツ議員連の実は会長でもいらっしゃいます。私もその議員連盟の一員としていつも活動させていただいておりますけれども、東京オリンピック・パラリンピックには相当な思いもお持ちでいらっしゃると思います。でも、大事なのは、やっぱりオリンピック、パラリンピックのその後に何を残していくかだと思っております。花火を上げるだけではなく、しっかりとその次に結び付いていくものを予算編成として私は組んでいただきたいと思いますけれども、大臣のお考え、お願い申し上げます。

○国務大臣（麻生太郎君）　通称ナショナルトレセン、トレーニングセンターのことですけれども、北区の十条にあるんですが、これにつきましては、まずは、今パラリンピックの話が出ておりましたけれども、バリアフリー対応にしなければならぬと思っております。また、大規模災害等々の耐震、いわゆる免震等々の防災機能を備えるというのも急務であろうと考えております。 　東京オリンピック・パラリンピックの大会に向けて、いわゆる国際試合で対抗できるようなトップアスリートというのを早期にトレーニングをということで、私どもとしては、施設の拡充費用として二十九年度補正予算に十四億円を計上させていただいております。 　このトレーニングセンターにつきましては、これ何もオリンピック競技のみならず、今申し上げたように、パラリンピックにも通用するのは当然ですし、二〇二〇年度のいわゆるオリンピックが終わった後、パラリンピックが終わった後も、引き続きこれは二〇二四年、二八年等々、オリンピック、継続していくことになろうと思いますし、いわゆる先ほどパワー・オブ・スポーツと総理も言われましたように、スポーツの持っている力というのは人々に感動を与えますし、いろんな意味で国力の、いわゆる競技という意味におきましてもいろんな意味があろうと思いますので、私どもとしてはこの継続的な強化活動の拠点とさせていただきたい、そういう具合に使っていただければと思っておりますので、今言われましたように、御指摘も踏まえまして、文部科学省とともに近々に検討してまいりたいと考えております。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　麻生大臣にはもう一つお願いがございます。 　この閣僚の皆様方の中で唯一オリンピック参加経験があるということで、是非、選手たちに応援メッセージもお願いしたいと思うんですけれども、いかがでいらっしゃいますでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　あれはかなりストイックにやらぬと、遊び半分でやれる世界じゃありませんから。 　そういった意味では、その分だけかなりなものを犠牲にしてその分に集中しているという人でないととてもやれる範疇ではないと考えておりますので、是非そういった意味では、いろいろな人に応援してもらって、やってもらっている人たちがやって悔いがないようにしてもらわぬと、かなりの青春というか、若いときの半分以上を何もしない、かにもしないでこれだけにってやってきた人たちが、終わった後、それなりの、うまくいかないかもしれないけれどもそれでもという思いがという、悔いの残らぬようにというのが一番肝腎なところかなと思っております。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　ですから、私どもはこれからいろんなことを考えていかなければならないんです。選手のセカンドキャリアも、大臣おっしゃられるようにすごく大事な問題になってまいりますし、それにやっぱり集中させるためのトレーニングセンター、そしてそれをサポートする人間というものも育成していかなければなりません。パラリンピックのような障害者スポーツでサポートしてくださる方はほとんどがボランティアなんです。そういう方々に支えられながら東京パラリンピックというものが開催されるということも私どもはしっかり肝に銘じておかなければ、これはなかなか予算では反映されないところでございますけれども、そういう意識を持ってしっかりと東京オリンピック・パラリンピックがどうあるべきなのかということを考えていきたいと思っております。 　では次は、総理にお願いをいたします。 　東京オリンピック・パラリンピックのその後に何をレガシーとして残すのか、それが私は大事だと思っております。その中の一つが情報格差を解消することだと思います。オリンピック、パラリンピックを開催するためにも、障害をお持ちの皆様方に対する情報の格差の解消は急務ではないんでしょうか。建物のバリアフリー化は進んでおります。しかし、その情報格差というものは残されたまま、日本の中で国際手話通訳の方は数えるほどしかいらっしゃらない。 　そして、手話を使って電話ができる電話リレーサービス、これも普及はいたしておりません。やっとなんです。昨年末、日本で初めて電話リレーサービス、公衆電話が羽田にできましたよね。石井大臣も視察をいただきました。いわゆる手話フォンと呼ばれるものでございます。これは、前回、私も紹介をいたしました筑波技術大学、いわゆる盲聾の皆様方の大学にも設置がなされました。 　ＩｏＴなど様々な新しい技術も開発されておりますけれども、情報格差を早く解消するためにも、施策を前進する、そしてその施策を、速度を加速することが必要だと思いますが、総理のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　東京オリンピック・パラリンピックでは、障害のある方も含めて世界中から多くの方をお迎えすることになります。障害のある方も我が国で情報に円滑にアクセスし、コミュニケーションを図ることができるよう、障害のある方でも利用しやすい情報やサービスの普及に向けた施策を進めていく必要があると考えております。今回、東京オリンピック・パラリンピックを行う価値の一つもそこにあるんだろうと私も思っております。 　政府においては、こうした施策を含めて、来月にも新たな障害者基本計画を策定することとしています。 　具体的な施策として、新たな基本計画には、ＩＣＴ等の技術の進展を踏まえて、手話通訳などを担う人材の育成、確保、そして、今御紹介いただきました電話リレーサービスの実施体制の構築、また、字幕放送、解説放送、手話放送等の一層の普及などの施策も盛り込む方向で検討を行っています。今後、これらの施策を政府全体で速やかに実行に移していきます。 　この二〇二〇年というもう目標が決まっておりますので、言わばそれに向けてしっかりと更に加速していきたいと思っておりますが、東京オリンピックを一つの契機として、障害のある人もない人も、夢を追い、その可能性や能力を十分に生かすことができる社会をつくっていく、そうした共生社会を実現し、大会の最大のレガシーとしていきたいと考えております。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　先日、聴覚障害者の皆様方が行っていたイベントに私、参加いたしまして、けが人が出ました。私が手当てしている間、誰も救急車が呼べません。こういう状況なんです。命を守ることも難しい、そのことを一刻も早く解決すべきだと私は思いますので、よろしくお願いいたします。 　では次に、スペシャルオリンピックスのことにつきましてお尋ねをします。 　本年九月、スペシャルオリンピックスの日本夏季大会、ナショナル大会が愛知県で開催をされます。スペシャルオリンピックス、いつも応援してくださっている林大臣にお尋ねしたいんですけれども、やはりこのような障害者の皆様方の大会というものを丁寧に応援していく必要があるというふうに私は思いますが、御意見いただけますでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　障害者アスリートの活躍は、人々に夢や感動、勇気を与えるものでありまして、障害者スポーツの振興は、障害を持つ方に対する理解を深めて共生社会を実現する上でも重要だと考えております。 　文部科学省においては、平成二十六年度に障害者スポーツの振興を所管することとなって以来、スペシャルオリンピックス等の障害者スポーツの世界大会に係る選手派遣への財政支援や全国障害者スポーツ大会の開催経費の支援、各種大会への文部科学省からの出席などの支援を行っているところでございます。 　私もこの間、シュライバー会長がお見えになりまして、昨年の十一月でございましたが、アルバルク東京とスペシャルオリンピックス日本のスペシャルオリンピックス・デー・イベントということでユニファイドチームを見てまいりましたが、大変盛り上がって、また、ああいうイベントを若い方が見ていただいて、この障害がある方とそうでない方が一緒になってチームをやっているという現場を体感してもらう重要性というのをまさにこの目で確認をしてまいったところでございますが、引き続きこういう支援を通じて障害者スポーツの振興にしっかりと努めてまいりたいと思っております。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　最後に、総理にお願いを含めてございます。 　今大会、スペシャルオリンピックス、知的障害の皆様方の大会なんですけれども、千人のアスリートに対してボランティアが延べ四千五百人必要なんです。しかし、ボランティア休暇を設けている企業ってまだ二・八％にすぎない。そして、この障害者スポーツの団体と企業を結び付けようと、もうそのような企画も文科省がやってくださっています。スポーツ庁がやってくださっているんです。 　やはり、省庁横断的にこの障害者スポーツを応援し、そしてしっかりとパラリンピックを成功に向けていこうではないかという機運をもう少し私は構築していただきたいと思うんですけれども、御意見いただけますでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさにこれは、オリンピックは、政府あるいは東京都だけではなくて、多くのボランティアを含めた国民の皆様に支えられて初めて成功するものであろうと、みんながつくり出すオリンピック、パラリンピックにしていきたいと思いますので、今、薬師寺委員が言われたような趣旨を踏まえて、しっかりと政府全体として鈴木担当大臣を中心に進めていきたいと、このように考えております。

○委員長（金子原二郎君）　以上で薬師寺みちよ君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、平成二十九年度補正予算二案を一括して議題とし、これより締めくくり質疑に入ります。石橋通宏君。

○石橋通宏君　民進党・新緑風会の石橋通宏です。 　締めくくり質疑ということで、トップバッターでやらせていただきます。総理始め大臣の皆さん、よろしくお願いいたします。 　最初に、昨日、我が党の森本委員から茂木大臣の公職選挙法違反の疑いについて質疑があったわけですが、やや答弁が不十分であったなというふうに私も聞いておりましたので、今日は最初にそのことを少し質問させていただきますので、大臣に是非説明しっかりしていただければと思います。 　茂木大臣、これ、改めて衆議院の方でこのお線香の配付、認められたというふうに理解しますが、よろしいですね。

○国務大臣（茂木敏充君）　手帳そして線香につきましては、政党支部の活動として公選法にのっとり行ったものであります。

○石橋通宏君　線香について、どれだけ配付されたでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　御質問に関しては、政党支部の活動として行っているものでありまして、その活動内容につきましては、政治資金規正法にのっとり適正に収支報告書に記載をし、報告をいたしております。

○石橋通宏君　これ通告しておりますので。どれだけ配ったんでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　平成二十八年につきましては、額として一万六千七百円を計上しております。そのような形です。

○石橋通宏君　それで、線香をどれぐらい購入されて配付されたんでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　線香の個数については、私が行ったものではありませんので、承知をいたしておりません。

○石橋通宏君　これ通告してありますので、数、出してください。

○国務大臣（茂木敏充君）　総額については申し上げました。そして、政治資金規正法におきましては、その記載されるべき事項、それをしっかりしてお出しをさせていただいておりまして、それ以下の政治活動の内容につきましては適正に行っております。適正な政治活動でありますので、控えさせていただきます。

○石橋通宏君　これ、説明責任が問われている。御党の中でも、与党の中でも説明責任が足りないのではないかというふうな議論があると理解しております。 　大臣、通告している中身ですから。これ、毎年行われてきた、大臣、当選以降ずっと毎年やられてきたということでよろしいですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　確認できます平成二十六年、二十七年、二十八年については行っております。

○石橋通宏君　それ以前はいかがですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　政党支部の活動でありますので、何年遡るか分かりませんが、ある程度の年数は行っていると承知をいたしておりますが、それ以上につきましては今は分かりません。

○石橋通宏君　これ、重ねて、通告しておりますので、調べてここで説明責任果たしていただきたいと思いますが、政党支部、どこの政党支部ですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　自民党栃木県第五選挙区支部です。

○石橋通宏君　代表、どなたですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　私です。

○石橋通宏君　つまり、茂木大臣が代表を務めておられる政党支部でやられたと。 　これは代表の指示で行われたんですね。

○国務大臣（茂木敏充君）　政党の活動、多岐にわたっております。全てにつきまして支部長が指示をすると、そういう形じゃないと承知をいたしております。それは皆さんの活動についても、あらゆる活動について全て、支部長なりそこの責任者が全て指示をしているという形には私はならないと思っております。

○石橋通宏君　済みません、ごまかさないでください。この線香の配付について、茂木大臣、支部長の指示でしたかと聞いているんです。

○国務大臣（茂木敏充君）　そのような指示は行っておりませんが、いずれにしても、細かい政党の活動について全て私が指示を出しているということではありません。

○石橋通宏君　支部長として指示をしていなかった。つまり、大臣、知らなかったということですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　私から指示をしておりません。

○石橋通宏君　知っていましたか。

○国務大臣（茂木敏充君）　何をもって知っていたかと。少なくとも詳細については存じ上げておりません。

○石橋通宏君　詳細も何も、線香を政党支部で配付していたことを知っていましたか。

○国務大臣（茂木敏充君）　私自身は配付をいたしておりません。それから、配付をしたという報告は受けておりません。

○石橋通宏君　重ねて聞きます。知らなかったんですね。

○国務大臣（茂木敏充君）　報告を受けておりませんと明確に答弁をさせていただいております。

○石橋通宏君　何でこれ、知らなかったんですね。

○国務大臣（茂木敏充君）　そういった意味では知らないというか、承知をしていると、了承しているということではありません。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（茂木敏充君）　少なくとも、例えばその全体像について、指示を出したり、それを私が把握していたということではございません。

○石橋通宏君　知っていたか知らなかったかを教えてください、ちゃんと。

○国務大臣（茂木敏充君）　この、一部だけでも、何というか、そういうことがあったかどうかということについては記憶がありませんが、知らなかったということについて、全体を把握していたかということで捉えて、そういう意味では知らなかったということであります。

○石橋通宏君　これ、国民の皆さんが、茂木さん、それで納得すると思いますか。説明責任を果たさなきゃいけないと、大臣、それ責務でしょう。御党の中でもそういう声が上がっている。せっかくこうやって説明の機会を提供させていただいているわけです。是非しっかり答えてください。 　これ、じゃ大臣、支部長があずかり知らないところで、指示もない、明確な全体像も知らない、そういうところで勝手に政党の方がやられていたということですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　勝手にとは申し上げておりません。ただ、それぞれ、先生もそうだと思いますが、様々な政治活動をするというと、全てのことは存じ上げないと、その意味では知らないと、こう答弁を申し上げております。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○石橋通宏君　整理して言ってくださいね。 　線香を政党支部で配付をしていた事実は知っていたんですね。知っていなかったんですか。それだけ確認させてください。

○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど申し上げた趣旨で言いますれば、知っておりました。

○石橋通宏君　知っていたということですね、線香を配付されていたのは。 　これ、政党支部、茂木大臣以外に国会議員はおられるんでしょうか、役職員っておられるんでしょうか。茂木さんだけが国会議員の代表者ということでよろしいですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　国会議員は私だけです。

○石橋通宏君　配付されたのは誰なんでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　主に政党の職員であります秘書です。政党の職員としての秘書です。それから、それ以外の秘書が配付をしている可能性はあると思っておりますが、確認を取りましたら、全員党員であります。

○石橋通宏君　党員だからというのは余り関係ないですね。職員ないしは秘書の方も配られていたと今お認めいただきました。秘書の方も配っていた、職員も配っていた、そういうことでよろしいですね。 　重ねて、秘書の方も配っていたんですね。

○国務大臣（茂木敏充君）　それで結構です。

○石橋通宏君　これまでの答弁で、党勢拡大ということを盛んに言われました。党勢拡大ということは、これ第五総支部の党名が入っていたということでよろしいですね。

○国務大臣（茂木敏充君）　私の氏名、それから党名等は入ってございません。

○石橋通宏君　党名も一切入っていないんですね。

○国務大臣（茂木敏充君）　入っておりません。

○石橋通宏君　それで何で党勢拡大になるんですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　政党活動、様々な形で進めるわけでありますが、全てに党名が入っているということには私はならないんだと思います。これについては入っておりませんと申し上げております。 　党勢拡大含め、様々な党の活動の一環として行っているものだと承知をいたしております。

○石橋通宏君　いや、これ、じゃ御党では、線香を配るのが党勢拡大でやられているんですか、一般的に。

○国務大臣（茂木敏充君）　政党の活動、多岐にわたっておりますが、先ほど言った額の活動であります。私の支部の政党活動の中では大きな割合を占めているものではないと理解をいたしております。

○石橋通宏君　これ、金額とかそういう問題じゃないでしょう。線香一本でも寄附したらアウトですよ。茂木大臣、よく御存じでしょう。 　だから、金額の問題じゃないですよ。量の問題じゃないですよ。お分かりいただいているんでしょう、それは。だからここで説明をしていただいているわけです。いいですか。 　委員長にお願いします。これ通告していたんですが、今日説明していただけなかったので、過去に政治資金規正法でちゃんと収支報告出していると先ほど答弁がありましたので、資料を是非本委員会に出していただきたい。過去遡って、政治資金収支報告、どのような記載があって、どれだけ計上されてきたのか、出していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○委員長（金子原二郎君）　理事会で協議します。

○石橋通宏君　野田総務大臣に確認をさせていただきたいと思いますが。 　公選法百九十九条の三の解釈について、これまでも累次答弁をいただいておりますけれども、確認なんですが、これ、第五選挙総支部、まあ政党支部ですね、ないしは秘書の方なりが代理で持ってこられたと、この線香をですね。例えば、国会議員の代理の方がその国会議員の名前の入った名刺を一緒に持ってきて差し出した、この場合は百九十九条の三の「氏名を表示し」に当たるということでよろしいですね。

○国務大臣（野田聖子君）　今のお尋ねいただいた件につきましては、もう既に委員会の御指示に従って見解を示すように御連絡をいただいておりますので、その指示を今待っているところでございます。 　今おっしゃったのは、政党支部からの寄附を持参した秘書が議員の名前を名のったり名刺を一緒に持っていくことですよね、が氏名を表示し又は氏名を類推させる場合に当たるか否かということでございます。これについては、さきに委員会の方で理事会で協議をされるということで、その対応をお待ちしているところでございます、見解を出すようにと。まだ御連絡が来ておりません。

○政府参考人（大泉淳一君）　昨日の審議において、理事会において委員長の方から協議するというふうにこの件についてはなっているものと承知しております。 　そういう意味ではございますが、一般的にということで若干補足いたしますと、一般論としては、政党の政党支部、これは公選法百九十九条の三においてでございますけれども、氏名を表示し又は氏名を類推させる方法ということで寄附することがどうかということでございますが、その寄附、名刺を出すということについても様々な類型があると思います。どういう場面でどういうこと、例えば名前を聞かれて出したとか、いろんなケースがありまして、個々具体に一個一個決めていくわけにいきません。 　そういうことでございますので、その態様によるということでお答えをさせていただきたいと思います。

○石橋通宏君　態様によっては当たるんだということですね。 　大臣、私が聞いたのは、氏名を表示し、名刺を一緒に差し出した、これは「氏名を表示し」に当然当たると思いますが、これ法解釈です、大臣、一般論でいいです、これ答えてください。

○政府参考人（大泉淳一君）　先ほど申しましたとおり、態様によりましていろいろ異なってきます。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（大泉淳一君）　それでは、一般論で答えさせていただきますと、氏名を表示したというような形になるということでありましたら、それは氏名を表示したということになるということでございます。

○石橋通宏君　なので、氏名の提示の仕方では当たるということですね。

○政府参考人（大泉淳一君）　まさに態様によるということはそういうことと御理解いただければと思います。

○石橋通宏君　大臣、これは印刷されたものだけですか。口頭でその当該国会議員なりの名前を言うことも明示することもこれ表示に当たりますね。

○政府参考人（大泉淳一君）　その態様によりますが、一般論としては氏名を表示したりするということに言葉で言うことも一応含まれるということでございます。

○石橋通宏君　大事な確認をいただきました。別に印刷されたものでなくても口頭で伝えれば当たる可能性があるということです。 　ちょっとこれ、また大臣じゃなければもう参考人でもいいです。これ、もし代理人がその当該国会議員なりの代理で来たことを明確に表現すれば、これむしろ百九十九条の二の二項に当たるんじゃないでしょうか。答え、確認をお願いします。

○政府参考人（大泉淳一君）　今御指摘のありました公選法百九十九条の二の第二項というものは、公職の候補者以外の者が行う当該候補者等の寄附を、済みません、候補者以外の者が行う寄附でございまして、当該公職の候補者等の寄附の名義人とする寄附ということでございますが、これにつきましては、また一般論として、態様によることでございますが、公職の候補者以外の者があたかも公職の候補者等の寄附をしているがごとく相手方に認知させて寄附をする場合は禁止行為に当たるというふうに解されているものでございます。

○石橋通宏君　分かりやすいですね。これ、百九十九条の三じゃなくて、二の第二項にも当たり得る大変疑惑の深い話だということを今御説明いただいたと思います。 　大臣、もう一回聞きます、野田大臣。類推されるような方法で、つまり明示的に何らかの文書なり口頭なりで議員の名前が触れられたら、それは明らかに、これはもうさきの「氏名を表示し」に当たる可能性があると。じゃ、類推し、つまり名前が明確に、名刺があったり口頭でなくても、その持ってきた方が明らかにその国会議員なりを代表する立場、誰が見ても、ああ、この人はこの国会議員の代理人だと、代わりに持ってきたんだということが判断されるのであれば、類推するような方法で当たるということでよろしいですね。

○国務大臣（野田聖子君）　公職選挙法の解釈については、これまで長年積み重ねがあってその考え方が明確にされてきたところです。他方、総務省としては、個別の事案については実質的調査権を有していないので具体的な事実関係を承知する立場にないわけですね。その中で、今のような御質問、個別の行為が公職選挙法に抵触するか否かについては、捜査機関により具体的な事実関係の調査が行われるものですし、その上で最終的には司法により判断されることとなることを御理解いただければと思います。

○石橋通宏君　そこは分かるんです。私の質問にお答えください。総務省としての現時点での見解で結構です。一般論で聞いております。 　その人がもう国会議員の代理として来ていることが明らかな場合には、これに該当するおそれはあるということでよろしいですね。

○国務大臣（野田聖子君）　丁寧に申し上げたいと思います。 　一般論として、公職選挙法では、公職の候補者等と後援団体については原則として選挙区内にある者に対する寄附を禁止する規定が置かれています。一方、一般の政党支部は、公職の候補者等の場合と異なり、公職選挙法第百九十九条の三において、候補者等の氏名を表示し又は氏名が類推されるような方法で当該選挙区内にある者に対し寄附をすることが禁止されています。 　いずれにしても、具体の事例が寄附に該当するか否かについては、個別の事案ごとに先ほど申し上げたように具体の事実に即して判断されるべきものというふうで、何度もくどいようですけれども、それは捜査機関により捜査が行われ、そして事実関係が調べられ、そして最終的に司法によって判断されることと考えています。

○石橋通宏君　茂木大臣、今までのやり取り聞いていただいたと思います。政党支部の活動だからで自動的に免責はされません。政党支部のどなたがどういう形で持っていったのか、それ次第では百九十九条の二の二項に当たるおそれもあるし、三に触れるおそれもあるというのが今のるるのやり取りでした。 　茂木大臣、今のやり取り聞いて、御説明をお願いします。

○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど来答弁申し上げておりますように、この活動、政党支部の活動として行っております。そうしまして、秘書にしましても、代理ではなくて、その政党支部の活動として行っております。私の代理で行っているわけではありません。

○石橋通宏君　類推されればアウトなんです。茂木さんがどうのこうのじゃない、受け取る側が類推すればアウトなんです。そういうことです。 　これ、委員長、先ほどお願いした資料に併せて、茂木大臣から調査をしていただいて、具体的に誰が持っていったのか、過去遡って、線香の配付の数とか、それは先ほどお願いしましたので、誰が持っていったのか、どういう形で持っていったのか、それも併せて説明を出していただくことをお願いしたいと思います。

○委員長（金子原二郎君）　理事会で協議いたします。

○石橋通宏君　総理にお伺いしたい。 　今までのやり取りも聞いていただいたと思います。当然、任命権者としても、また自民党総裁としても、これは茂木大臣、しっかりと国民の皆さんの疑念を晴らす、説明責任を果たす、総理としても同じ考えで指示をしていただけるということでよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　茂木大臣は、公職選挙法、政治資金規正法にのっとってしっかりと処理をしている、対応していると、こう述べているところでございますが、疑いを掛けられればしっかりと説明責任を果たしていくものと思います。

○石橋通宏君　茂木さん、もう一回聞きますが、秘書なり政党支部の方、茂木さんの名刺なり名前なり一切出していないと、そのことは確認をされているということでよろしいんですね。

○国務大臣（茂木敏充君）　石橋先生、何か法に抵触すると、そういう根拠を持って御質問されるならあれですけれど、私につきましては、申し上げておりますように、政党の活動として公職選挙法百九十九条の三にのっとり活動を行っており、そして、その結果につきましては政治資金規正法にのっとり適正に報告をしていますと、何度も申し上げております。

○石橋通宏君　適正かどうか、それをこちらが、我々がしっかりと国民の代表として議論させていただくためにお願いしているんです。資料請求をしていただいた上で、またしっかりとこの問題、明らかにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、済みません、いろいろと準備をしておりまして、各大臣にも準備をお願いしましたが、時間がなくなりましたので飛ばさせていただくことも御了解をいただいて、是非、生活保護について、厚労大臣、改めて、今回なぜ生活保護を減額するんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　生活保護においては、保障すべき最低生活の水準、これは一般国民生活における消費水準との比較において相対的なものとして設定をしており、一般世帯の消費の実情に関するこれは最大規模の統計調査であります全国消費実態調査、これを用いて一般低所得世帯の消費支出との比較を行っております。 　今回の生活扶助基準の検証について申し上げれば、全国消費実態調査に基づくデータでは、生活扶助基準の検証に当たって比較対象としている年収階級の下位一〇％に当たる一般低所得世帯、この場合、夫婦子一人世帯でやっておりますが、生活扶助で賄う範囲の消費支出を平成二十六年とその前回の調査である平成二十一年とで比較をいたしまして、これは約五千百円、三・九％増加をしておりますけれども、こうした検証結果を踏まえて、この一般低所得世帯の消費水準と生活扶助基準とがおおむね均衡しているということで、まず今回の見直しでは生活扶助基準全体を引き下げているわけではありません。 　その上で、これは前回、平成二十四年の検証でも同じことをしておりますが、年齢、世帯人員、地域、この組合せ別に算出した現行制度が想定する基準額と、そして、それで見た一般低所得世帯の消費の実態と、これを比較をいたしまして、その乖離を是正するため、結果的に基準額が上がる、また下がる世帯が生じていると、こういうことでございまして、全体としてはこの検証の結果としてその水準を見直すということにはならない。しかし、世帯やあるいは年齢、級地、地域ですね、地域、これそれぞれ見たときには凸凹があるというんでしょうか、相当、当初これまで使っていた水準に比べて現行の水準において高いところ低いところがあるので、それを是正をしたと、そういうことでございます。

○石橋通宏君　つまり、生活が悪化している世帯が多数おられるということですね。

○国務大臣（加藤勝信君）　今申し上げたのは、悪化というのは何と比べて悪化ということでありますから、二十一年とその世帯が比べて悪化したということではなくて、元々想定をしていた水準と、例えば級地で見たときに、都会地と、田舎と言っていいんでしょうか、地方と言ってもいいんでしょうか、そこで都会の方がいろんな消費が多い、地方の方が少ない、そういう想定でこれまで進めてきたわけでありますが、実態を見ると必ずしもそうした地域によってそれほど大きな消費の変化がない、そういった実態が見えてきたので、それに合わせて直したということでございます。

○石橋通宏君　これ、二十六年度の調査だということでよろしいですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　二十六年度の全国消費実態調査、これをベースに議論しております。

○石橋通宏君　この五年間で一番消費実態が落ちていたときだということもよろしいですね。

○国務大臣（加藤勝信君）　そこは先ほど申し上げましたが、二十一年と比べると、この年収階級の下位一〇％に当たる一般低所得世帯の生活扶助で賄う範囲の消費支出については、平成二十一年は十三万一千五百円に対して平成二十六年は十三万六千六百円と、五千百円、三・九％増加をしております。 　また、全体の消費支出を見ても、十二万四千円に対して二十六年度は十二万六千円ということで、おおむね横ばいの水準になっております、そこの世帯を見た場合はですね。

○石橋通宏君　今、大臣、生活保護の捕捉率は何％でしょう。

○国務大臣（加藤勝信君）　御承知のように、生活保護に該当するかいないかは、単に所得のみならず、稼得能力とか資産とか、そういったものを総合的に見ていかなきゃなりませんから、一概に推測する、幾らぐらい、推定するというのは難しいということでございます。

○石橋通宏君　調べていないということですね。

○国務大臣（加藤勝信君）　実際に御申請をいただかなければ、その方の今申し上げた資産とかいうのを一個一個我々チェックできませんから、したがって、今の段階で、逆に言えば推測するという意味でおっしゃるとすると、推測するというのも非常に難しいということを申し上げたわけであります。

○石橋通宏君　過去に政府として捕捉率出していませんでしたか。

○国務大臣（加藤勝信君）　平成二十二年に、厚生労働省ナショナルミニマム研究会で、全国消費実態調査と国民生活基礎調査、二種類の統計調査を基に様々な仮定を置いて、生活保護基準未満の低所得世帯に占める被保護世帯数の割合の推計を行いました。 　その結果として、その推計、あるいはそのベースとする統計によって、生活保護基準に満たない低所得世帯について、逆に言えば捕捉率と言ってもいいのかもしれません、高いのが八七・四％、低いのが三二・一％、大きな差があり、正確さに疑問があるという結果になっていると、こういうように承知をしております。

○石橋通宏君　いや、正確な調査をすればいいじゃないですか。それをして、ちゃんと本当に低所得の方が、生活保護を受けるべき方が受けているのかと。それが日本の問題だと指摘を受けているわけです。大臣、それ御存じですね。 　それをしないままに、安倍総理、今回、生活保護の基準、水準均衡方式、多くの皆さんから批判を受けていた、でも、それをこのままやってしまって引下げになる。これ、大変なことです。 　安倍総理、是非決断してください。今回の引下げ、一旦立ち止まって、本当にこの水準均衡方式で憲法二十五条が守られているのか、この実態をちゃんと調査をしていただいて、改めて今後検討する、その決断を是非総理にお願いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の見直しでは、年齢、世帯人員、地域を組み合わせた世帯特性ごとに、一般低所得世帯の消費の実態と生活扶助基準額との乖離を是正するため、基準額が上がる世帯、そして下がる、上がる世帯もありますし、下がる世帯もあるということであります。 　一方、このモデル世帯、夫婦そして子供一人の世帯では、一般低所得世帯の消費水準と生活扶助基準とがおおむね均衡しており、生活扶助基準を全体として引き下げるものではありません。 　なお、減額となる世帯への影響を緩和するため、減額幅を最大でも五％以内としつつ、三年を掛けて段階的に実施することとしております。 　今回の生活保護基準の見直しは、全国消費実態調査のデータに基づいて専門的かつ科学的に検証を行った結果でありまして、最低限度の生活を保障する適切な生活保護基準となるよう見直しを行うものでありまして、改めて見直しを検討することは考えておりません。

○石橋通宏君　総理、施政方針演説で、格差の固定化、貧困の連鎖を許さないと言われた。全くうそですね。このことは本当に怒りを持って追及しておきたいと思います。 　最後、時間ありませんので、済みません、小野寺大臣に是非一点。 　米軍機の沖縄での様々な問題、累次質問があったと思いますが、改めて、ブラックボックスの米軍機への搭載要請、これ是非していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　フライトレコーダー、ボイスレコーダー等のことだと思います。 　私どもとして、米側もやはり安全な運航を心掛ける中で様々な装備が必要だということは理解をしております。これからも米側には安全な運航、飛行を心掛けるよう要請していきたいと思いますが、装備については相手側の中で検討されることだと思います。私どもとして、しっかり日米で意思を伝えていきたいと思います。

○石橋通宏君　要請していただけるということですね。

○国務大臣（小野寺五典君）　基本的には米側で運用するということになりますので、私どもとしては安全な運航を心掛けていただくようこれからも要請してまいります。

○石橋通宏君　いや、ブラックボックスの搭載を要請していただけますか。

○国務大臣（小野寺五典君）　米側の航空機には、いわゆるボイスレコーダーや、今おっしゃったような様々な記録装置を搭載している装備もありますし、そうでない装備もあります。そしてまた、物理的にそのような装備が付けにくい装備もあるということであります。

○石橋通宏君　この点、安倍総理、是非、安倍総理の責任において、沖縄の皆さんに寄り添うとおっしゃるのであれば、このブラックボックスの米軍機への搭載、総理の責任で要請していただきたいと思いますが、答弁をいただいて、質問を終わります。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　米軍に対して、まず安全確保が大前提であると、事件、事故はあってはならないということについては再々我々は強く要請をしているわけであります。 　個別的な、今、ブラックボックス等については、小野寺大臣が答弁したとおりであります。

○委員長（金子原二郎君）　以上で石橋通宏君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、田村智子君の質疑を行います。田村智子君。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　改正労働契約法により、四月一日以降、多くの労働者に無期転換を申し出る権利が与えられますが、これを逃れる目的で非正規雇用の労働者が年度内に大量に雇い止めされようとしています。 　私は、この無期転換ルールの法案審議のときから、雇い止めの危険性を個別案件も示して何度も何度も国会で取り上げてまいりました。いよいよ事態はせっぱ詰まっています。どのような対策が取られているのか、厚労大臣、お聞かせください。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず基本として、無期転換ルールを意図的に避ける目的で雇い止めを行うこと、これは望ましくございません。望ましくない事案を把握した場合には、都道府県労働局において必要な啓発指導をしっかりと行う、また、本人からの紛争解決の援助の申出に応じて個別労働紛争解決促進法に基づく助言、指導を行ってきているところでございます。 　また、こうした無期転換ルールについて、働いている方や企業の経営者の方々に対しても、まずこうした無期転換ポータルサイトの開設等々で周知をしていく、そして昨年九月と十月に無期転換ルール取組促進キャンペーンを実施し、労使団体や関係団体への要請など集中的な取組を行い、さらに都道府県労働局に無期転換ルール特別相談窓口を設置して相談に対応するということを行ってきたところでありますが、今委員御指摘のように、いよいよ四月から無期転換ルールが本格適用が始まります。 　残り二か月間で更にこうした企業の取組を後押し、有期契約社員の無期転換や正社員転換を図るための企業の取組を後押しできるよう周知等に取り組むとともに、働く方々にもしっかり周知を行っていく。また、無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的を持って雇い止めをする事案等を把握した場合、これは先ほど申し上げましたけれども、そうした対応を取っていくと。 　加えて、現在、無期転換ルールの相談窓口を設置して無期転換ルールに係る各種相談窓口で受け付けているんですけれども、より相談をしやすくしようということで、今、全国統一電話番号の設置を検討しておりまして、これによって更に無期転換ルール特別相談窓口、これを広く周知をしていきたいというふうに思っておりますし、また、残り二か月という時期でありますから、業界団体に対する要請も再度行っていきたいと、こういうふうに考えております。

○田村智子君　目の前で起きようとしている雇い止めを本気で止めると、これが求められているんです。 　そこで、今日は、国立研究開発法人理化学研究所から出席をいただきました。 　理研では、来年度の雇用を継続すると無期転換権が付与される職員は五百六人であると、昨日までに私の事務所に回答がありました。 　では、このうち、今年度中に何人が雇い止めとなりますか。

○参考人（板倉周一郎君）　お答え申し上げます。 　平成二十九年十二月二十五日時点で理化学研究所で雇用している有期雇用の事務職の人数は、研究室の秘書やパートなど含めて千七百六十四人でございます。そのうち、次回契約更新をしたら無期転換権が発生する人数は五百六人でございます。 　この五百六人のうち、既に無期雇用職に内定している人数は百四十八人でございまして、それ以外で今年度末をもって雇用契約満了を迎える人数は三百五十八人でございます。このうち、年齢等を考慮し、引き続き嘱託職員として雇用を行うことを予定している職員が十三名おりまして、これを除きますと三百四十五人でございます。

○田村智子君　表でもお配りしましたので、御覧いただきたいと思うんですね。 　これ、無期職への選抜と書いてありますけれども、これ無期転換じゃないんですよ。無期転換というのは、労働者が申し込めば無条件で無期転換になる、無期契約になるというもので、労働者に保障された権利で、選抜、選考とは全く違います。つまり、無期転換権行使できるのは十三人しかいないということなんですよ。三百四十五人、このうち、パート百七十人全員雇い止めです。 　では、この方々がやってきた業務が来年度なくなってしまうということなんですか。

○参考人（板倉周一郎君）　お答え申し上げます。 　理化学研究所は、これまでも、時限を設けて進めている研究プロジェクトに関する業務や、定型的、補助的な事務業務におきましては、一定数の有期雇用職員の交代を経ながら業務を実施してきたところでございます。 　今般、理化学研究所は、本年四月一日から新しい中長期計画期間を迎えることから、組織、業務を見直し、研究成果の最大化を図るため、研究を行っている研究センターの統廃合など大きな改革を行うこととしてございます。人事、会計処理など引き続き継続される業務もございますが、業務の統廃合により新たに発生する業務も一部ございます。このため、事務職員の業務を見直すとともに、新たな事務体制の構築を行うこととしているところでございます。

○田村智子君　継続される業務はあるんですよ。少なからずあるでしょう。現に仕事は引継ぎが必要で、既に公募で求人しているということもお聞きをしています。契約更新を望む人も大勢いらっしゃる。 　契約更新を望む、その業務が継続される、それでもなぜ雇い止めをするんですか。

○参考人（板倉周一郎君）　お答え申し上げます。 　理化学研究所は、中長期目標に掲げられた研究課題を遂行するに当たりまして、これまで有期雇用職員が大半を占めていたところでございます。今後は、無期雇用職の割合を高め、流動性と安定性の双方を兼ね備えた人事制度を整備すべく、選考の上で有期雇用の無期雇用化を進めているところでございます。具体的には、定年制とは別に年俸制の無期雇用職を創設いたしまして、積極的に無期雇用の導入に努めているところでございます。 　一方で、理化学研究所は、国家的、社会的ニーズの高い研究を進めていることから、プロジェクトの改廃の都度、最適な人材を結集していくことが必要となっております。このためには、人材の流動性を一定程度確保していかなければならないと考えてございます。 　また、今年度、雇用契約期間の上限を迎える事務の職員が主に担っている業務は、時限的なプロジェクトに関する業務や定型的、補助的な事務業務でございます。こうした業務は、短期的には業務規模が大きく変動しないこともございます。しかしながら、長い目で見て、プロジェクトの改廃や定型的業務の整理合理化により業務規模が変動した際には最も適した人員体制で臨むことが必要となります。 　理化学研究所としましては、早期に無期雇用職員の登用を進めてきたところでございますが、こうした状況の中、全ての非常勤職員を無期雇用化することは困難を伴わざるを得ないと考えてございます。 　こうした観点を踏まえまして人員配置等を実現していくことが必要でございますので、雇用期間に上限のある有期雇用にならざるを得ないと考えてございます。 　理化学研究所としましては、有期雇用職のキャリアパス等の整備を進め、職員との相互理解が進むように努めてまいる所存でございます。

○田村智子君　端的にお答えいただきたいんですけど、有期を増やすのに、なぜ無期転換はたった十三人なんですかと。なぜ無期転換しないんですかと。有期を増やすなら無期転換すればいいでしょう。あっ、有期じゃない、無期。ごめんなさい、無期を増やす。

○参考人（板倉周一郎君）　お答えします。 　繰り返しになりますけれども、理研におきましては、定年制と任期制の職員の比率を変えてまいりまして、長期雇用を今後増やすということを進めているところでございます。そうした人事制度を改めまして、流動性と安定性の双方を兼ね備えた人事制度の整備を進めてございます。 　我が国唯一の自然科学の総合研究所として、幅広い分野で国家的、社会的ニーズに応えていくため、将来的にプロジェクトの改廃や定型的業務の整理合理化により業務規模が変動した際に、その変動に対して最も適した人員体制で臨むことが必要となります。このため、無期雇用枠を拡大しつつも、一定規模の任期制職員の雇用体系を維持する必要があると考えてございます。

○田村智子君　これ、もう労働組合との交渉では、無期転換権が発生してしまうから切るんですって皆さん説明しているんですよ。そういう回答書があるでしょう。 　どういう方々が切られるのかと。十年、二十年以上、中には二十六年働いてきたと、そういう方々が雇い止めに直面しているんです。私、直接お話も伺いました。研究室の事務職の女性、年度の切替えは資材の発注など業務が集中する、新人に仕事を教えているが四月以降回らなくなるだろう、本当に心配で、たとえ無給だとしてもしばらく研究室に行こうかと考えていると。こういうベテランの責任感ある職員を使い捨てにすれば研究にも悪影響は避けられないですよ。何より法の趣旨に反する違法、脱法行為が日本の科学研究の拠点である独立行政法人で行われようとしている。 　文科大臣にお伺いします。所管大臣としてどうするんですか。

○国務大臣（林芳正君）　理化学研究所におきましては、今お話が、今答弁させましたように、これまで有期雇用職員の占める割合が高い状況の中で、労働契約法の改正を踏まえて、流動性と安定性の双方を兼ね備えた人事制度の確立を目的として有期雇用職員の無期雇用化を進めているものと、こういうふうに聞いております。 　独立行政法人である理化学研究所においては、法人の自主性、自律性の下に業務運営が行われる、これが基本でございます。法人職員の雇用についても、研究成果の最大化のための法人としての経営方針と総合的な判断の下に労働関係法令に基づき法人において適切に判断すべきものと、こういうふうに考えております。 　しかしながら、今委員からもちょっと御指摘がありましたけれども、理化学研究所とその職員との間で相互理解が深まっていない状況があるということも聞いておるところでございますので、理化学研究所においては、改正労働契約法に基づく無期雇用化に向けた取組全体について職員との相互理解が進むよう努めることが重要と考えております。 　文科省としては、これまでも理化学研究所に対して、職員側と適切に対話をし、業務運営に混乱が生じないよう促してきたところでございますが、引き続き労働関係法令に基づき適切な対応がなされるよう理化学研究所に対して伝えてまいりたいと思っております。

○田村智子君　これ、五年ごとに人を入れ替えるなんということをやり始めちゃったら、これが流動化だから、こんなことやり始めたら研究業務、成り立たなくなりますよ。そういう危機感を持っていただきたい。 　これ、理研だけではありません。ジェトロ、日本貿易振興機構の内部文書を経済産業省からいただきました。資料として配付もしました。この私が配付した三枚目の資料、読み上げて、どういう文書か説明してください。

○政府参考人（田中繁広君）　それでは、まず読ませていただきます。該当部分でございます。 　○○さんは二〇一七年度契約で、二〇一三年四月以降、通算五年目の契約となります。 　このため、今回の契約に先立ち、御説明をさせていただきます。 　二〇一三年四月一日以後に開始した有期労働契約の通算契約期間が五年を超える場合、すなわち、二〇一七年度に続き二〇一八年度も契約になる場合には、二〇一八年度の契約期間中に無期転換の申込みをすることができます。 　ジェトロとしても、これに対応する制度の導入を検討していきますが、財源、予算規模共に将来の人件費の安定的執行に制約があるため、無期転換の対象となる職員数は相当限定せざるを得ません。そのため、二〇一八年度の契約が締結されない場合は、二〇一七年度の契約をもって雇用は終了することになります。 　このことを今回の契約に先立ち御説明する方がよろしいと考えた次第で、御理解のほど、よろしくお願いいたします。 　ＱアンドＡ。Ｑの一、具体的に私の二〇一八年度契約はあり得るのでしょうか。 　Ａ一、先ほどお話しいたしましたように、二〇一八年度以降の制度については、まだ導入を検討している段階ですので、現時点で二〇一八年度の契約があり得るかどうかを回答することはできません。現時点で申し上げられることとしては、無期転換の申込権を行使した職員の雇用に当たっては、一定の財源や予算を継続的に確保することが必要となり、その財源や予算の確保には不透明性や制約があることから、二〇一八年度の契約は相当狭き門となるということです。 　以上でございます。 　それで、趣旨でございますが、この文書は昨年の三月にジェトロ本部から各組織の所属長に送付をされた内部文書でございまして、各組織の所属長が雇用期間が通算五年目になる嘱託員に対して二〇一七年度の契約書を手交する際に同文書に沿って口頭説明を行うよう求めたものでございます。 　この趣旨は、雇用期間が五年を超えた場合には無期転換の申込みができるという労働契約法の内容を説明した上で、将来の予算制約を理由に無期転換の対象となる職員数を相当数限定せざるを得ない旨を嘱託員の方に伝えることであると承知をいたしております。

○田村智子君　全国でどれぐらいの方にこの説明したか分かりましたか。

○政府参考人（田中繁広君）　これにつきましては、今、雇用の人数が、全体で嘱託職員が三百七十三名おりますけれども、そのうち契約をしますと通算五年を超えるという方が百四十名ということでございますので、百四十名の方にそういう説明を行ってきているということでございます。

○田村智子君　無期転換権を与えないために雇い止めにする可能性が非常に高いということを丁寧に説明している文書ですが、経産大臣、どうしますか。

○国務大臣（世耕弘成君）　先ほど加藤厚労大臣がお答えになったように、無期契約を転換するのを回避する目的で雇い止めをするということは、これは労働契約法の趣旨に照らして望ましいことではないと考えています。 　ジェトロからは、嘱託職員の採用に当たっては一年ごとに公募を行って能力や適性で採否を判断をしていて、無期転換を避ける目的で雇い止めをすることはないという方針を報告を受けています。だとすれば、今局長が読み上げさせていただいたジェトロの文書において無期転換の対象となる職員数は相当限定せざるを得ませんと記載をしているのは、これは適切ではないというふうに考えます。 　ジェトロでは、今後、二〇一八年嘱託職員の公募を二月から始めるというふうに聞いておりまして、昨日、私の方から事務方に対して、ジェトロにおいてこの文書を撤回した上で改めて職員に対して早急に労働契約法の趣旨を周知徹底し直すように指示をしたところであります。

○田村智子君　当然ですよ、撤回は。これを違法、脱法行為って言うんですよ。 　ジェトロは、今、一年ごとの公募って言いましたけれども、労働契約法の改正を受けて、一年ごとの公募というのを、全員辞めさせて、全員一年ごと公募するというやり方に切り替えたんですよ、労働契約法が変わったから。それまでは、更新上限さえも示さずに長年働いてきた職員が多数いるわけです。無期転換を逃れるための雇い止め、足下で止めずしてどうするかということです。 　大学法人も含め、独立行政法人がなぜ無期転換逃れにこのように懸命になるのか。共通している理由が、この文書の中にもありました、予算の確保が不透明ということです。非常勤職員の給料は人件費とは別枠です。無期転換した場合、人件費として計上することになる。その増額が予算算定で認められないのではないだろうかと、これが無期転換逃れ、雇い止めの理由となっています。 　総理にお聞きします。法にのっとって無期転換をした場合、その人件費の増額を認める、当たり前のことではありませんか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　無期転換ルールを意図的に避ける目的で雇い止めを行うことは望ましくないと考えております。独立行政法人等においても、無期転換ルールの円滑な導入がなされるよう、厚生労働省を始めとした関係省庁が連携しながら啓発指導、相談支援などをしっかりと対応してまいりたいと、このように考えております。

○田村智子君　これ、だから、人件費の増額は当然認めるということでよろしいですよね、独立行政法人に対して。

○国務大臣（林芳正君）　先ほどちょっとお問合せがありましたので。 　これ、独立行政法人でございます。したがって、運営交付金ということでやっておるところでございますので、これ、各法人の裁量と責任の下で、自主的、自律的に効果的かつ効率的な業務運営を行う制度になっておりまして、各法人の運営費交付金というのはそれを前提に措置をされておりますので、そういった意味で、しっかりとこの予算については人件費を含めた必要な経費を確保できるように努力をしてまいりたいと思っております。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　文科省の対応については今文部科学大臣から答弁したとおりでありますが、独立行政法人の人事管理については、無期転換ルールを定める労働契約法の趣旨を踏まえながら、それぞれの独立行政法人が責任を持って対応していくものであります。その上で、無期転換による個々の独立行政法人の人事権、人件費への影響については、各大臣において無期転換ルールへの対応が円滑に行われるよう適切に対応してまいりたいと思います。

○田村智子君　当然のことですよ。 　法の趣旨とは何か。厚生労働省が出したパンフレットでは、恒常的な業務は無期とすると、こういう考え方が望ましいということまで示しているんですよ。業務が続くのに雇い止め、これ絶対に避けなければなりません。 　安倍総理は、不本意ながら非正規の職に就いている方を正規にしていく、これ答弁繰り返しています。独立行政法人での無期転換逃れを正さずして、民間企業に遵法を迫ることはできないと思います。これ、徹底してやっていくという、このことを安倍総理、お約束いただきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、先ほども答弁させていただきましたが、独立行政法人等においても無期転換ルールの円滑な導入がなされるよう、厚生労働省を始めとした関係省庁が連携しながら、啓発指導、相談支援などをしっかりと、こうした相談支援などを行ってしっかり対応してまいりたいと思います。

○田村智子君　理研でも、私、労働組合の方々からお聞きしましたら、六か月後にはまた雇うからねと言って雇い止めされようとしている人もいるんですよ。一体、人間を何だと思っているのかと。自動車大手などでも、このクーリング、六か月後に雇って、これまでの五年間をチャラにしようということがやられようとしています。 　徹底した指導を求めて、質問を終わります。

○委員長（金子原二郎君）　以上で田村智子君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、浅田均君の質疑を行います。浅田均君。

○浅田均君　同一労働同一賃金についてお尋ねいたします。 　資料をお配りいたしておりますが、同一労働同一賃金ガイドライン案というのがあります。このガイドライン案の問題とならない例②のところに、かいつまんで申し上げますと、新卒正規社員が初年度研修として非正規社員からアドバイスを受けながら同一の仕事をしている、しかしながら、無期雇用であるという理由で基本給が高いということが書かれてありますが、これは、勤続年数や地位に応じて正社員優遇を事実上容認しているとしか思えませんが、加藤大臣はそう思われませんか。 　　　〔委員長退席、理事丸川珠代君着席〕

○国務大臣（加藤勝信君）　お配りしたガイドライン案は、今回私どもが取り組む同一労働同一賃金について言わばイメージを持っていただこうということで、案という形でまずお示しをしているということで、最終的には、この法律案が通った後において労働政策審議会で審議をし、確定していくべき、そういう前提でございますが、その上で、今回、政府が導入をしようとしている同一労働同一賃金とは、仕事ぶりや能力が適正に評価されて、意欲を持って働けるよう、同一企業・団体における正規雇用労働者と非正規労働者の間の不合理な待遇差を解消し、非正規雇用労働者の待遇の改善を図っていくということでございます。 　そういった意味で、今回の件に関しても、それぞれの能力、経験など様々な要素を考慮して労働者の待遇を決定していく。今の現行法においても、職務の内容、職務の内容及び配置の変更範囲その他の事情、このその他の事情には職務の成果、能力、経験などが含まれるとされておりますが、これを考慮して不合理と認められる待遇を禁止するということでございますので、そうした観点に立って、今お読みになられたガイドラインの中身は不合理とは言えないと、こういうことを示したところでございます。

○浅田均君　私は不合理だと思うんですね。 　不合理と思われないその理由をもう一回御説明いただきたいんです。

○国務大臣（加藤勝信君）　今回、現行の労働契約法の第二十条をベースとしながら、さらに、今の場合はこれ全体として見ていく、これを今度は処遇一個一個について見ていくという形で法案を変えていこうと、こういうことなので、ベースは今の労働契約法第二十条がベースになっているというわけでございます。 　そこにおいて、先ほど申し上げたように、職務の内容や職務の内容及び配置の変更範囲その他の事情、したがって、職務の成果、能力、経験などを考慮して不合理と認められる待遇は禁止しますよということでございますので、そうした基準、そうした観点に立って今申し上げたガイドライン案は作成されていると、こういうことでございます。

○浅田均君　同じ仕事をしているわけですよ、同じ仕事をしている。一人は新卒の正規社員、一人はパートの方、その方々が同じ仕事をしている。その限りにおいて、同一労働同一賃金というならば、差があったらおかしいのと違いますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、その職務だけではなくて、先ほど申し上げた職務の責任とか、あるいは転勤する可能性、あるいはその他の事情ということですから、勤続年数とかそういったことも考慮した上で判断するということでございます。 　実際私どもいろいろ調べた、フランスの例、フランスなんかにおいても、例えば、在職、勤続年数の違いを考慮して賃金の支給額は異なり得ると、こういう判決もあったところでございまして、そういったものも踏まえながら、今申し上げた姿を示させていただいているところでございます。

○浅田均君　先ほどいみじくも大臣がおっしゃいました労働契約法二十条、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止、これを定めております。 　今回のこのガイドライン案や計画に従って法案ができますと、従来の正規、非正規の格差を是認して、むしろ同一労働同一賃金を後退させることになると私は思うんですけれども、加藤大臣、いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　これ、先ほど申し上げたように、現行の労働契約法の第二十条、これを踏まえて、ただ、どのような場合が不合理か必ずしも明確ではないということで、待遇差については個々の待遇ごとに、ガイドラインでも、基本給においてはとか、それぞれお示しをさせていただいていますが、当該待遇の性質、目的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断されるべきことを明確化していこうと、こういう趣旨で今法律の改正作業を進めていると、こういうことでございます。

○浅田均君　何か、ぬかにくぎでございますが。 　それでは、時間がありませんので、総理大臣にお尋ねしたいと思います。 　安倍総理は、経団連等の会合で賃上げを要求されております。三％賃上げした企業には法人税二五％ぐらいまでに下げると発言されておりますが、こういう企業の多くは定期昇給です。ベースアップというのは物すごく少ないです。これでは旧来の日本型の雇用慣行のうち年功賃金を守れと言っているに等しい。ということは、おっしゃっております同一労働同一賃金を実現するという総理大臣の御意向と二律背反、矛盾するのではないかと私は考えますが、安倍総理はどういうふうにお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政権交代前は、ベースアップという言葉すら忘れられていたわけであります。私の地元の山口銀行は、ベースアップしようということをその後決めたんですが、そのもうソフト自体なかったという状況だったわけでありますが、政権交代後は多くの企業が三年連続でベースアップを実現しました。そのいい流れが本年の春季の労使交渉でも続き、三％以上の賃上げが実現し、一人でも多くの働く皆さんの賃上げにつながることを期待しています。賃上げを通じて労働分配率を上昇させ、経済の好循環を目指していきたいと考えています。 　今回、経済界の皆様には、今御指摘をいただいたように三％の賃上げを要請させていただきました。三％という数字は、定期昇給のみで達成できる数字ではなく、ベースアップや子育て世代への手当などの増加を含まなければ達成できない数字であります。当然、そのことも念頭に置きながらお願いをしております。 　そこで、同一労働同一賃金の考え方とこの定期昇給については、これは相入れないわけではなくて、このガイドラインでも労働者の勤続年数に応じて基本給を支給することを含めて整理をしているところでございます。 　　　〔理事丸川珠代君退席、委員長着席〕

○浅田均君　同一労働同一賃金といいますと、私どもの受け止め方は、働く場所が決まっていて、時間が決まっていて、内容が決まっていて、だからこういう賃金と、そういう決め方するわけですよね。ところが、年功賃金というのは、働く期間によって、確かに若い頃は安いけれど、ある年齢に達するとそれをカバーできるというふうな日本的な労働雇用に支えられているわけですよ。だから、その日本的な労働雇用慣行を維持させてしまうんではないかという危惧を持っているんです。 　改めて総理大臣にお伺いいたしますが、日本型の労働雇用慣行、これを維持させるべきとお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば日本的な労働慣行として、これは、終身雇用の中におけるそうした労働慣行をこれからは変えていこうと、そういう労働慣行の中において、正規の社員はしっかりと守られ、一方、非正規の方々は同じ内容の仕事をしながら正規と比べれば様々な差別的な待遇を受けていると、この労働慣行はなくしていきたいと考えております。 　他方、この定期昇給についてはある程度、例えば経験を積んでいくことによってより生産性が高いということもあるわけでございますし、そうしたことも先ほど加藤大臣から答弁をさせていただいたところでございますが、そうした様々な観点を見ながらこのガイドラインを作成しているものと、こう承知をしております。

○浅田均君　それでは、最後の質問です。 　賃上げ三％要求で民間給料が上がるとします。そうしますと、今朝ほど質問しましたように、人事院の勧告制度、現在の人事院勧告制度を維持する限り、公務員給与も上がります。これは財政再建を遅らせることにはならないとお考えでしょうか、総理大臣。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　労働基本権が制約をされている国家公務員の給与については、その代償措置である人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢の下、民間の水準を踏まえて決定されております。 　こうした中にあっても、厳しい財政事情を踏まえ、給与制度の総合的見直しや定員合理化などの取組を行っておりまして、国家公務員の総人件費に関する基本方針に沿って引き続き人件費の抑制を図ってまいりたいと思います。 　今後とも、経済再生により税収を上げるとともに、歳出を徹底的に重点化し、そして効率化することで財政健全化に取り組んでまいりたいと思います。

○浅田均君　ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で浅田均君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。

○山本太郎君　山本太郎です。 　少子化が困難と称して、昨年、総理は衆議院解散、理由は少子化が大問題だと。 　少子化が問題になると総理がお気付きになったのはいつ頃の話でしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、私が当選した当初から、少子化が進んでいくという大きな課題がありました。当選してしばらくたって、自民党、社会党、そしてさきがけの政権となったわけでありますが、そこで三党が合同してこの政策を、言わば自民党の部会だけでは決められないものでありますから、調整の部会に、私、一年生議員でありましたが、そこの中に入り、様々な調整をしたところでございますが、そのときから少子化というのは大きな課題になっていたわけであります。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　結構前からこの問題について非常に、当選当初からそういうことが問題意識としておありになったと。 　少子化の問題点、教えていただいていいですか、中学生でも分かるように。少子化の問題点です。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　少子化の問題点というのは、言わば日本の社会保障制度の仕組み、例えば年金制度でありますが、これ賦課方式となっておりまして、一人一人が積み立てているわけではないわけでありまして、言わば現役世代がこれみんなで支え合っていく、お互いが支え合いながら、もちろん本人も自分でこの保険料を払っていくわけでありますが、これは社会で共に支え合う仕組みとなっているわけでありまして、かつては八人で一人の高齢者に対して仕送りをするという形で年金というのは成り立っていたんですが、これが四人に一人、二人に一人と、こうなっていく中において、高齢者、まあ団塊の世代の方は二百万人おられる、一世代ですね。一世代二百数十万人おられるわけでありますが、現在は百万人を切っているということになるわけでありまして、高齢化している中においては、また日本は平均寿命が延びておりますから、この年金においてそれを支える支え手側が減っていくという大きな課題に直面をするわけでありまして、年金も介護も医療も、そうした社会保障の費用が増えていくわけでありますが、その支え手が少なくなっていくという中において、いかにこの水準をしっかりと維持しながらこの安定性を確保していくかという大きな課題もあるということであります。

○山本太郎君　それでは、少子化に対しての取組、これまでやってこられたことを教えてください。

○国務大臣（松山政司君）　お答えします。 　少子化は、総理も今お答えになりましたように、先般の公表されたデータでも、昨年は出生数がもう既に九十四万人と、過去最少となっております。自然増減数もマイナス四十万人と、過去最大になっております。まさに国難と呼ぶべき危機に直面しているということでございます。 　取組でございますけれども、二〇二〇年度末までに、今後三十二万人分の保育の受皿を整備をする予定でございまして、これまで五年間で五十九万人分の待機児童の受皿も整備をしてきたところでございます。 　幼児教育、保育の無償化、今後高等教育の無償化を実現しながら、さらに長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現等の働き方改革も進めながら、少子化対策を進めていきたいというふうに思っているところでございます。

○山本太郎君　少子化が国難だと解散した割には、その説明は結構アウトラインしかないんですね。もうちょっと根本的に解決するための効果が上がるような施策、三つぐらい、総理、何か挙げてもらえませんか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、女性の皆さんが仕事をしながら子育てを続けることができるようにしていくという仕組みをつくっていく、つまり仕事か子育てか、その二者択一ではない社会をつくっていくために、そのために保育の受皿づくりを進めたわけでありまして、五十九万人分を、これは言わば前倒しするということであります。さらに、三十二万人分、これ五十九万人分と三十二万人分の中で六万人、ちょっと重なっているんですが、前倒しする中においてですね、三十二万人分をこれは受皿を整備していく。そして、そのための保育士についても、我々政権を取ってから既に一〇％保育士の待遇を改善をしたところでございますが、さらに、経験を積んだ方にはそれにプラス四万円と、そしてさらに、今回の補正、来年度予算合わせて三千円、そしてさらに三千円月額上げていくと、そういう対応を取り、保育の体制を整備をしているところでございます。 　また、子供を産むか産まないかの選択の際に、教育費が掛かるということも大きな、この子供を、希望出生率は一・八でありますが、しかしそれが抑制されている大きな理由の一つになっておりますから、ですから、幼児教育の無償化、自民党は従来から掲げてまいりましたが、一気に無償化を進めていくと、そしてまた高等教育の、真に必要な子供たちに限って高等教育を無償化していくということについて、これは対応をしていくということであります。 　そしてまた、例えば子育てと介護がこれは合わさって負担になってくる、女性の負担にのしかかってくるということもありますから、この介護についても、介護離職ゼロの体制もしっかりとつくっていくということは安心感につながっていくんだろうということであります。 　そして、将来の財政の健全性についての不安も払拭するためには、我々、八％から一〇％に引き上げていく際に、言わば引上げ分のうち全てをこうしたものに回すのではなくて、半分は社会保障の安定化に使っていくと、こういうことであります。

○山本太郎君　それではちょっと少子化、打破できないですね。もっと根本的なところ必要なんです。 　ヨーロッパで実際効果を上げた三つの施策があります。一、教育に本人とその家族に負担が掛からないようにする。二、低廉な家賃で暮らせる公的住宅の整備。三、所得の少ない者に対する金銭的補助。 　安倍政権が努力されようとしている高等教育の無償化、三十年度予算における適用人数を教えてください。

○政府参考人（義本博司君）　お答え申します。 　給付型奨学金制度につきましては、平成二十九年度に創設しまして、特に経済的に厳しい状況にある学生等に対して一部先行実施したところでございます。 　平成三十年度予算案におきましては、給付人数を一学年当たり二万人としまして、制度を本格的に開始することとしておりまして、適用人数については本年度の先行実施分と合わせて二万二千八百人となっているところでございます。

○山本太郎君　これ、無利子、有利子の貸与型全体から見たら、該当者たった約二％弱なんです。これ誤差の範囲ですよ。少子化対策程遠い。 　全住宅から見た公的住宅の割合を教えてください。

○政府参考人（伊藤明子君）　お答え申し上げます。 　全国の住宅ストックは約六千六十三万戸ございます。公営住宅、都市再生機構、それから地方住宅供給公社の賃貸住宅、その他地方公共団体が整備費の一部を負担している地域優良賃貸住宅など、公的賃貸住宅は約三百三十四万戸ございますので、その占める割合は約五・五％となります。

○山本太郎君　五・五パー、少ない、世界比較から見ても。資料の一。若い世代は入居の要件にも入っていないんですよ、日本は。 　生活費以外に余分な金はなし、貯蓄ゼロについて、日銀、各世代別に説明を。

○参考人（雨宮正佳君）　御指摘の金融広報中央委員会のアンケート調査ということで申し上げますが、この調査の金融資産の定義でございますけれども、現金や預貯金のうち、日常的な出し入れとか引き落としなど、この生活費の対応部分は含まれず、運用のために保有しているという金融資産ということでございますので、この金融資産を保有していないという回答が直ちに預貯金残高ゼロということを意味するわけではないということは御理解いただいた上で申し上げますと、単身世帯を対象とした調査におきまして、今申し上げたような運用という意味での金融資産を保有していないと回答した人の年代別の比率でございますが、これは直近の二〇一七年の調査でございます。二十歳代が六一・〇％、三十歳代が四〇・四％、四十歳代が四五・九％、五十歳代が四三・〇％、六十歳代が三七・三％でございます。

○山本太郎君　日銀、国庫納付金とは何ですか。

○参考人（雨宮正佳君）　国庫納付金でございますけれども、日本銀行の収支、財政状況の構造を御説明申し上げますと、日本銀行も金融機関でございますので、運用と調達があるわけでございます。 　運用の収入面でございますが、金融市場調節、オペレーションの一環として社債や国債を購入いたしますので、そうした購入した国債や社債からの利息収入を得てございます。 　一方で、支出面におきましては、金融機関から預金を預かっておりますので、その預金に対する利子の支払ですとかそのほかの各種経費、それから、実は日本銀行も税金を払ってございますので、そうした利息や経費、税金の支払を行っております。 　このような利息収入から支出を差し引いて得られる利益がございます。この利益から準備金などの積立てを行った残りの金額、これは全て国庫に納める仕組みとなってございまして、この部分を国庫納付金というふうに言っております。

○山本太郎君　買いオペとは何ですか、日銀。

○参考人（雨宮正佳君）　国債買入れオペのことだというふうに存じますけれども、これ、先ほど日本銀行の金融調節、オペレーションということを申し上げました。日本銀行は、金利をコントロールするために様々な金融資産の売買を行っております。 　買いオペでございますけれども、金融機関などから長期国債を買い入れることによって金融市場に資金を供給するものでございます。国債を買って資金を供給いたしますとこれは金利が下がりますので、逆でいえば逆ということですので、市場状況に応じつつオペレーションを行っているということでございます。

○山本太郎君　日銀が国債を買い取ることは、事実上、国の借金を日銀が支払っていることになる。日銀が国債を買い取る部分は、借金であっても財政への負担がないと。この方法で助けていただきたいんです、総理。是非、国難なんです、奨学金徳政令ひいてほしいんです。チャラにしていただきたいんです。 　どれぐらいの数の人たちがお金を借りていて、どれぐらいの金額になりますか、教えてください。

○委員長（金子原二郎君）　時間が来ております。

○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。 　平成二十八年度末時点における貸与奨学金における貸与総額は九兆一千七百九十三億円でございますが、実績値ベースで、貸与人数につきましては約百三十一万人でございます。それから、返還人数につきましては、平成二十八年度時点のベースで約四百十万人となっているところでございます。

○山本太郎君　委員長、最後に。

○委員長（金子原二郎君）　いや、時間が来ています。 　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、蓮舫君の質疑を行います。蓮舫君。

○蓮舫君　立憲民主党の蓮舫です。 　まず、行革担当大臣にお伺いをいたしますが、この補正予算案が財政法二十九条に適していると私たちはどうやって判断をすればいいんでしょうか。梶山大臣。

○国務大臣（梶山弘志君）　補正予算につきましても、しっかりと今チェックをしているところでありますけれども、当初予算かその補正予算を問わず、効果的かつ効率的に事業を行っていくことが重要であり、今回の補正予算を含め、事業の実施状況についてもしっかり見てまいっているところであります。 　外部の点検も入れているところでありますけれども、それらも含めてしっかり管理をしていきたいということで、各役所に行政改革担当大臣として通知の文書を出しているところであります。

○蓮舫君　いや、大臣、財政法二十九条、御存じですか。

○国務大臣（梶山弘志君）　財政法二十九条につきましては、義務的な経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出などを行う場合に補正予算を作成し、編成し、予算の追加を行うことができるとしているということでありますが、それらについてチェックをしているということであります。

○蓮舫君　外務大臣、恐れ入ります。外務省の予算は、特に緊要となった予算に限っておられますか。

○国務大臣（河野太郎君）　概算要求までに確定しているもの、あるいは見込まれているものについては当初予算に計上するようにしておりますが、なかなかそこまでに確定し難いものについては補正予算に計上しております。

○蓮舫君　予算書を見ると、国連やＰＫＯの分担金、これは言わば国際機関への年会費のように見えるものも紛れ込んでいるんですが、これも適正な財政法二十九条に基づいた予算ですか。

○国務大臣（河野太郎君）　概算要求までに確定しているものについては当初予算に入れようと思って入れておりますが、なかなか分担金とか計算が確定しないもの、あるいは緊急的なもので確定がずれ込むものについては、やむを得ず補正予算に計上しております。

○蓮舫君　国連の分担金が少なくとも三年間、本予算、補正、本予算、補正、本予算、補正、これを繰り返されているのはやはり不自然だと思うんですね。 　ほかにも、今回の補正予算案では、ここ数年間、補正予算だけで計上しているものもあるんです。資料を出しました。例えば、中東・北アフリカ・欧州における人道・テロ対策、サブサハラ・アフリカにおける人道・テロ対策、大変大事な予算だと思います。でも、これは本予算編成後に偶然三年間、同じ事業が新しく出てきたものなんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　委員の問題意識は私も共有しているところがございます。できれば、年度ごとに金額は違うんですけれども、ある程度根っこの金額については本来当初予算に入れた方がいいんではないかとも思うんですが、例えば、二十七年はアフリカ西部のエボラ出血熱、二十九年はマダガスカルのペスト、あるいは、かつてはＩＳＩＬからの避難、今度はＩＳＩＬの占領地だったところへの帰還というふうにその項目が違います。ですから、根っこの部分の金額は同じなんですが、対応しなければいけないものが年度ごとに違っております。 　ただ、中東とかアフリカ地域というのはそれなりにいろいろテロとか災害があるものですから、それなりの金額が毎年のように出ているということを考えると、何らかの根っこの部分というのを当初に計上して、ずれるところを補正に上げるというようなことがいいのではないかと思うんですが、国会でお認めをいただくためには、そこのところのきちんとした説明ができるように、その根っこの部分をどう考えるかというようなこともあるものですから、そこは財務当局ともしっかり検討してまいりたいと思っております。

○蓮舫君　本予算そのものを大きくしないように概算で切られた事業を補正に盛り込ませるという、こういう安易な手法が散見されるんですね。是非そういうのは改善するという思いは強くお持ちですよね。

○国務大臣（河野太郎君）　そういうことがないようにしっかりやってまいりたいと思います。

○蓮舫君　資料で河野大臣の過去の発言を付けさせていただきました。随分とＯＤＡ予算に厳しい指摘をされて、半減する、半減の半分は国庫に戻す、そして足腰予算を築いていく。ところが、予算を見ていくとＯＤＡは増額しています。補正予算案にもＯＤＡが付いている。これはどう整合性が付くんでしょう。

○国務大臣（河野太郎君）　当初予算、まず、国際機関への任意の拠出金を一割強カットいたしました。それから無償協力についても二十六億円のカットをいたしました。 　しかし、残念ながら、義務的拠出金が増えた分と、今回財務当局にお願いをして足腰予算を増やしましたので、在外公館の一般経費が増えております。在外公館の一般経費の四四％だったかと思いますが、それはプロラタでＯＤＡ計上されますので、その分見かけ上ＯＤＡの経費が増えて、増額になっているということでございます。

○蓮舫君　行革といえば河野太郎さんで、尊敬もしているし、私は最も期待している大臣なんですが、野党、与党時代に言っていたことが外務大臣になった瞬間にしぼむ。是非、安倍内閣に染まらないでいただきたいと要望させていただきたいと思います。 　質問を終わります。

○委員長（金子原二郎君）　以上で蓮舫君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、薬師寺みちよ君の質疑を行います。薬師寺みちよ君。

○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。再びよろしくお願いいたします。 　総理にお尋ねをいたします。 　生産性革命、人づくり革命として今回の補正予算では約五千億円計上されております。生産性革命、これ私も必要だと思っておりますが、一方である人づくり革命、私が考えているものとはちょっとニュアンスが違っておりました。いわゆるこれからの技術を使いこなす高次元でクリエーティブなスキルを身に付けるような方々の支援策というものをしっかり打つべきだというふうに思っておりますが、それが人づくり革命の中に入っておりませんけれども、総理、まず御意見いただけますでしょうか、お願いを申し上げます。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　人づくり革命は、人生百年時代を見据えて、経済社会の在り方を大胆に改革していくものであります。 　具体的には、現役世代が抱える介護や子育ての不安を解消するため介護や保育の受皿整備を進める、そしてまた、これまで段階的に進めてきた幼児教育の無償化を一気に進めるとともに、真に必要な子供たちの高等教育の無償化を実現するということであります。 　御指摘の高度な人材の育成については、第四次産業革命が進展する中、今後、ＩＴのスキルを持ちつつ産業構造の変化に対応して付加価値を生み出すことができるイノベーション人材が求められるわけであります。 　このため、初等中等教育段階から、プログラミング教育や学科の縦割り構造の見直しなどの工学系教育改革を行う、そして学び直しにおけるＩＴスキルの習得支援などを今回の政策パッケージに盛り込んでいます。 　また、人工知能などの技術革新が急速に進歩、普及していく中で、高度人材や専門人材が生涯を通じて学び直しを、これ日進月歩ですから、その中においてしっかりと学び直しを行うことができるようにするリカレント教育の抜本的な拡充などについて、この夏に取りまとめる人づくり革命に関する基本構想に盛り込むべく検討していきたい。今、薬師寺委員が御指摘された点も十分に考慮しながら基本構想を作っていきたいと、このように考えております。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　私が心配いたしておりますのは、もちろんその産業を支える、ＩｏＴ産業を支える人材もそうなんですけど、一方で、いろいろな先生方からも御指摘いただいておりますように、介護そして看護、いわゆる本当の人の手が必要なところという分野も枯渇しているこの人材をどうしていくのか。そういった意味で、包括して私は人づくり革命というふうに名付けていただきたいんですけれども、総理のお考えいただけますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに今委員が指摘された点も大変重要だと、こう思っております。介護あるいは保育、また看護等も極めて重要な人材でございますので、そのための対策もしっかりと盛り込んでいきたいと、こう考えている次第でございます。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　私も安心をいたしました。やはり人というのがこれからの日本の財産になってまいりますので、どういう人材を育成していくのか、これはまさに総理の仕事であり、政府の仕事だと思っております。 　そこで、私ももう一点心配なことがございます。 　企業においても単純作業がなくなって、多くの雇用というものが喪失しつつございます。障害者就労継続支援Ｂ型というようなところを私も視察することが多いんですけれども、仕事の受注がなくなってしまって困っていらっしゃるんです。障害をお持ちの皆様方の中には単純作業が得意な方々もいらっしゃいます。産業革命によって、そのような方の仕事、生きがいというものを失ってしまいかねないんじゃないか、そちらの心配は総理はどのようなお考えをお持ちでいらっしゃいますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　共生社会を実現をしていくためには、障害のある方が生きがいを感じることができる社会をつくっていくことが大切だろうと思っております。 　障害のある方が地域で自立した生活を送ることができるよう働く場の確保に取り組んでおりますし、またこれからも取り組んでまいりますが、具体的には、企業において本年四月から法定雇用率を引き上げ、更なる雇用を確保をするほか、企業での雇用が難しい方についても、障害福祉サービス事業所において、農作業や高齢者の見守りを兼ねた配食サービスなど、様々な仕事に従事しながら地域住民と交流するなど、多様な就労の機会を確保しています。 　今後も、技術の進歩が様々見られる中であっても、障害のある方が地域で生き生きと活躍していくことができるよう、多様な就労の場をしっかりと確保するために、今申し上げましたように、障害者の方々はこれとこれという固定概念を持たずに、技術の進歩もありますから、多様な就労の場をしっかりと確保するために、行政としてあらゆる施策、知恵を動員して全力で取り組んでいく考えであります。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　私も、この補正予算の説明を受けました際に、知的障害がある方の意思表示をしやすいような技術も開発していくための予算が入っているんだというふうにも伺っております。ですから、やっぱり共生社会というものとどうやってこのイノベーションというものを共存させていくのか、これからしっかり考えていかないといけないと思っておりますので、今後とも御議論よろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で薬師寺みちよ君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。 　以上をもちまして、平成二十九年度補正予算二案に対する質疑は終局したものと認めます。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　それでは、これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。伊藤孝恵君。

○伊藤孝恵君　民進党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました平成二十九年度補正予算二案に対し、反対の立場から討論を行います。 　総理は、先般、景気回復の温かい風は地方にも広がりつつありますなどと、まるで危機感のない年頭所感を出されましたが、全国四千人を対象に行った日銀の調査では、一年前と比べて景気が良くなったと感じている国民は僅か八・三％でした。都合のいい数字を引用して、そんなはずはないとはねつけるだけの答弁ではなく、温かい風を感じないのはなぜなのか、どこかに見落としがあるのではないか、そういった謙虚な姿勢と政権運営をお願いしつつ、以下、本補正予算に反対する理由を申し述べます。 　第一に、財政を顧みない予算となっている点です。 　我が国の危機的な財政状況を鑑みれば、本補正予算の財源である二十八年度剰余金は全額を国債償還に充てることを検討すべきであり、建設国債の追加発行一兆二千億円についても、将来世代の負担を思えば到底容認できるものではありません。 　第二に、公共予算ばらまき予算となっている点です。 　九州北部地域で発生した豪雨災害を始め、被災地の復旧復興、被災者の生活再建に迅速に対応するための予算は当然必要だと思っています。しかしながら、本補正予算における事業内容を見ると、利権の温床との批判も多い土地改良事業に一千四百億円など、ばらまきとのそしりを免れない事業が紛れ込んでおり、反対せざるを得ません。 　第三に、防衛関係費の精査が不十分な点です。 　例えば、陸上型イージスについては、アメリカからの情報等取得費だけで二十八億円もの大きな額が計上されています。 　最後に、補正予算編成の要件とされる緊要性に欠ける点です。 　環境大臣、教えてください。生産性革命名目で九億円計上されている子どもの健康と環境に関する全国調査は差し迫って必要な調査ですか。どの辺りが生産性なんでしょうか、革命なんでしょうか。健康どころか貧困と言われる子供たち、おなかがすいて眠れないと言っている子供たちが今この国には四十八万人いるとも言われています。こちらの方が緊急ではありませんか。 　総務大臣、女性活躍推進に資するとしてマイナンバーカードに旧姓併記をするため、そのためだけのシステム改修費に百億円って必要ですか。昨年の補正でも九十三億八千万円が計上されております。このような改修、いつまで続くのでしょうか。大臣はお分かりになっているはずです。今は、旧姓併記より保育園を、システム改修より保育の質の方が喫緊の課題です。 　民進党は、国民本位の政治を取り戻す努力を続ける決意を申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）

○委員長（金子原二郎君）　竹内真二君。

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。 　私は、自民、公明の両党を代表し、ただいま議題となりました平成二十九年度一般会計補正予算及び平成二十九年度特別会計補正予算、以上二案に対し、賛成の立場から討論を行います。 　日本経済は、五年間のアベノミクスによりデフレ脱却への道筋を確実に進んでおります。経済の好循環がまさに実現しつつある中で、本予算案は、政府が目指す生産性革命、人づくり革命を進め、自然災害からの復旧と防災・減災対策に迅速に対処するものです。さらには、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱実現に向けた施策を講じた予算であると評価しております。 　以下、賛成の主な理由を申し述べます。 　第一に、本補正予算案には、生産性革命の視点から、地域の経済と雇用を支える中小企業への支援を強化しております。ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業、いわゆるものづくり補助金が一千億円と大幅に拡充され、ＩＴ導入補助金も五百億円と、昨年と比べ五倍となっております。 　人づくり革命の観点からは、待機児童解消に向けた保育所の整備、改修や地方自治体が行う少子化対策への支援等に八百九十一億円が盛り込まれました。これらは、三十二万人分の保育の受皿を整備する子育て安心プランの前倒し実施を力強く後押しするものであります。 　第二に、昨年七月の九州北部豪雨災害や十月の台風二十一号による河川氾濫などの早期復旧と今後の災害リスクに備えた防災・減災対策の強化拡充に一兆二千五百六十七億円が措置されています。 　具体的には、甚大な被害が相次いだ中小河川について、氾濫を防止するために河床を掘り下げる工事の実施や観測体制を強化する水位計の設置などが盛り込まれています。さらに、地方自治体がインフラの老朽化対策などを進める防災・安全交付金を拡充し、地域における総合的な取組を集中的に推進する予算となっております。 　この予算を積極的かつ柔軟に活用して、自然災害のリスクを回避するための防災・減災対策に政府を挙げて万全を期していくことを強く要望いたします。 　第三に、ＴＰＰ関連では、農地集約化や国産チーズ振興など、国内農業の競争力強化のための施策が多数盛り込まれているほか、厳しさを増す我が国周辺の安全保障環境等に対応する自衛隊の運用態勢確保など、国民生活の安心、安全のために必要な予算が計上されております。 　以上、本予算に賛成する主な理由を申し述べましたが、政府におかれましては、予算成立後、迅速かつ適切に執行されることを強く要望いたしまして、私の賛成討論といたします。（拍手）

○委員長（金子原二郎君）　辰巳孝太郎君。

○辰巳孝太郎君　私は、日本共産党を代表して、二〇一七年度第一次補正予算案に対する反対討論を行います。 　本補正予算案のうち、九州北部の豪雨災害、熊本地震復旧など災害対策費三千四百三十六億円については、災害等に対応する緊急かつ必要な支出です。 　しかし、本補正予算案に計上された防衛費予算二千三百四十五億円の八割は、オスプレイ、潜水艦、護衛艦などを前倒し取得するための歳出化経費、つまり兵器購入の分割払であり、安倍首相が進める戦争をする国づくりを進める補正予算となっています。既に発注済みの兵器の後年度負担分を繰り上げて払うことに緊急性がないことは明白です。財政法第二十九条一号にある予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出の規定から逸脱するものであり、認められません。 　加えて、本補正予算案は、イージス・アショア導入経費、能力向上型迎撃ミサイル調達、弾道ミサイル防衛システム関連経費などの新規調達経費を盛り込んでおり、新たな後年度負担を生み出します。新規後年度負担額は本年度補正後予算で二兆三千二百六十七億円に達しています。安倍政権はこの間、北朝鮮の弾道ミサイル対処のためとして軍拡を進めてきました。現行中期防にもないイージス・アショアの導入は昨年夏、突如決定されましたが、その総額は二基で二千億円以上に上ります。 　さらに、二〇一八年度予算案は、長距離巡航ミサイル導入経費を計上しています。これらは、敵基地攻撃能力の保有、ひいては更なる大軍拡に道を開くものであります。巨額の軍事費は、将来の財政収支を圧迫し、国民生活に必要な施策ができなくなる危険性を増大させるものであり、認められません。北朝鮮問題への対応は、軍事対軍事の悪循環ではなく、経済制裁の強化と一体とした対話による解決を目指すべきです。 　今、政府が行うべきは、巨額の軍事費で際限のない軍拡に突き進むことではありません。格差と貧困を是正するため、医療や介護、年金、子育てや教育、国民生活に密着する施策に必要な予算を投じる政治への転換こそが求められています。 　最後に、森友学園疑惑について一言述べます。 　本委員会の審議で、昨年の通常国会以来、佐川前理財局長が廃棄したと繰り返し答弁してきた文書について財務省が組織ぐるみの隠蔽を行ったこと、さらに、安倍昭恵氏が国有地のただ同然の売払いに関与していたことを示す事実が明らかになりました。佐川氏の国税庁長官更迭はもちろん、佐川氏と昭恵氏を国会に招致し、自らの言葉で疑惑の真相を語ってもらうことがいよいよ不可欠です。 　日本共産党は、森友疑惑の幕引きを絶対に許さない、国有地私物化を絶対に許さないということを申し述べ、反対討論といたします。（拍手）

○委員長（金子原二郎君）　片山大介君。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私は、我が党を代表して、平成二十九年度一般会計補正予算案及び平成二十九年度特別会計補正予算案に対し、賛成の立場から討論いたします。 　今回の補正予算は、台風二十一号や九州北部豪雨などの災害復旧費が計上されているほか、生産性革命、人づくり革命、国民の安全確保に向けた自衛隊の運用態勢確保などについて措置を講ずるものと理解しています。 　激甚災害にも指定された台風二十一号では、復旧復興が進むことを期待しています。また、中小河川での水害により流木被害が多発し、二次災害を引き起こす危険性に対する間伐などの森林整備による治山対策や水位の監視強化などの治水対策に対して緊急的、集中的に推進することについては、重要な取組であると評価しています。こうした点を踏まえ、賛成をするものであります。 　しかしながら、災害復旧事業などについては、本来であれば予備費で対応すべき内容だったと思います。 　また、ほかの補正内容についても、政府の答弁からはなぜ緊急を要するのかが不明確なものもあります。財政法二十九条において、国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に限り増額補正ができるものと規定されています。その趣旨から外れている上、繰越しを見込んでいるかのような内容も目立ちます。去年の補正予算の議論においても指摘しましたが、このような補正予算が常態化しています。また、建設国債の追加発行は財政健全化に逆行しています。 　我が党が求める徹底した行財政改革、身を切る改革なしに財政再建の道は開かれません。財政規律を欠いたままの財政運営の結果、公債残高は増加の一途をたどり、財政赤字は深刻な状況です。 　国際公約にもなっている二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成は困難となり、先送りを続けている状況を重く受け止めるべきです。国際的に信用低下を招くことのないよう、財政悪化に歯止めを掛ける努力を改めて強く求めます。 　以上、指摘した点において、今後迅速かつ誠実な対応を取ることを条件に、苦渋の決断ではありますが、我が党は、平成二十九年度一般会計補正予算案及び平成二十九年度特別会計補正予算案に賛成いたします。（拍手）

○委員長（金子原二郎君）　山本太郎君。

○山本太郎君　自由党共同代表、山本太郎です。 　自由・社民の会派、希望の会を代表し、補正二案に反対の討論をいたします。 　取り巻き、お友達、忠実なる部下のためには行政をゆがめ、庶民の暮らしが向上する施策には熱を入れない。森友、加計で分かったとおり、この開けっ広げの薄情さが安倍政権の特徴。企業献金や組織票でお世話になる財界や経団連への御恩返しが本来業務であり、過去最高益を上げる企業たちには更に法人税大減税。一方、国の収入を減らさぬよう消費税は増税。裁量労働制や月残業百時間未満まで認めることで、労働者を道具や部品として企業に進呈、コストカットで貢献。アメリカの新親分との関係を海外報道に総理は従順な側近と見抜かれる始末。舎弟の務めとして高い値段でミサイル関連設備を押売され、グローバル企業の北朝鮮特需に血税で貢献。こんなことを言わせないためにも、人々のための経済政策やってください。 　本物の少子化対策、奨学金徳政令、少なくとも、ほとんどゼロ金利で資金調達できるんですから、国が借り換えて奨学金利子分だけでもなくすことができるはずです。少子化国難と言うなら、このレベル、最低でも必要です。 　衆議院解散までして少子化国難を訴えておきながら、内容が大して伴わない覚悟なき補正案に反対と申し上げて、終わります。 　ありがとうございます。（拍手）

○委員長（金子原二郎君）　蓮舫君。

○蓮舫君　立憲民主党を代表し、政府提出の平成二十九年度補正予算案について、反対の立場から討論します。 　安倍政権発足以来、毎年大盤振る舞いをされてきた補正予算ですが、この平成二十九年度補正予算案も、中身を精査すると、本来本予算で編成すべき事業が散見されます。緊要ではない通年事業を本予算ではなく補正予算に盛り込む手法は財政法が規定する要件を逸脱します。当初予算規模を小さく見せる、こうした財政運営は放漫財政につながり、財政再建の道を遠ざけ、認められません。 　安倍政権のこうした財政運営に加え、消費増税を二回先送りした政治判断は、国際公約の基礎的財政収支の二〇年度黒字化目標を達成できず、先送りすることにもつながりました。自身の反省を述べることなく、次世代に投資するなどと、借金を返済する世代のことを真剣に考えていない姿勢にも全く賛同できません。 　災害復旧対策など必要な項目も含まれていますが、以上の理由から、私たちは本補正予算案に反対いたします。 　以上です。（拍手）

○委員長（金子原二郎君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。 　それでは、これより採決に入ります。 　平成二十九年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十九年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案に賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（金子原二郎君）　多数と認めます。よって、平成二十九年度補正予算二案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手） 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時五十二分散会