丹波實
会議録に記録された「丹波實」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,748 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1994/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体5 件
- 宇宙4 件
- 防衛3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会63 件・63%
- 外務委員会37 件・37%
※ 全 1,748 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第129回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（丹波實君） 具体的には、問題になっておりますのは国連憲章第七章の四十二条、四十三条が定めますところの集団安全保障のいわば核心をなしますところの軍事的な措置についての問題だろうと思いますけれども、四十二条におきまして安保理が軍事的措置を定める、それは四十三条によって成立する国連軍というものを前提にして考えられておる場合が多いわけですが、その場合、この国連軍、いわゆる括弧づきの国連軍に参加するかしないか、あるいはいかなる態様で参…
第129回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（丹波實君） 先生、御説明申し上げるまでもないことと思いますけれども、日本ほど戦後のいわば自由貿易体制が裨益してこれほど繁栄した国はある意味ではないわけでございまして、今回のＷＴＯの設立というのは、そういう仕組みというものを人類全体としてもう一歩進めようという考え方でできておる協定でございますので、私たちはひたすら国会に批准をお願い申し上げる立場でございますので、不承認などということはぜひこの段階でおっしゃっていただかないよう…
第129回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（丹波實君） ちょっと事実関係を整理させていただきたいと思うのでございますけれども、先生がおっしゃっておられる海上における活動は、通常海上封鎖という言葉がよく使われておりますけれども、これはいわゆる戦時の封鎖で使われる言葉でございまして、通常、国連の経済措置を実効あらしめるための海上における国連加盟国の活動は、海上封鎖という言葉にはなじまない活動でございます。 それではどういう活動を安保理が考えているかと申し上げますと、過去の…
第129回 衆議院 予算委員会 第9号
○丹波政府委員 お答え申し上げます。 いわゆる最終文書として署名されたものの中身は、基本的には今先生がおっしゃったとおりですが、念のため申し上げさしていただきますと、まず世界貿易機関を設立する協定、この協定には附属書が四つございまして、そのうち、附属書の一から三まではこのＷＴＯ設立協定の不可分の一体であるということでございます。附属書四につきましては幾つかの協定が挙がっておりますが、これはＷＴＯ設立協定とは別途の協定である、そういうこと…
第129回 衆議院 予算委員会 第9号
○丹波政府委員 今申し上げましたとおり、その金融サービスに関します決定は、この閣僚決定、宣言の中に入っているというふうに考えております。
第129回 衆議院 予算委員会 第9号
○丹波政府委員 お答え申し上げます。 先ほど、最終文書のもとに二つの書類があるということを申し上げました。一つはＷＴＯ設立協定、もう一つは政治的な文書と考えられる閣僚決定、宣言でございますが、この上記の協定及びこれに不可分の一体として附属されております附属書一から三まで、これを私たちは一つの国際約束と考えておりますので、これを一本といたしまして国会に批准のために提出させていただくという考え方でございます。 それから、先ほど附属書四、こう…
第129回 衆議院 予算委員会 第9号
○丹波政府委員 今の点につきましては、先生のおっしゃるとおりでございます。
第129回 衆議院 予算委員会 第9号
○丹波政府委員 お答え申し上げます。 ほかのものは基本的に法的な性格を有する国際取り決めというものに該当しないというふうに考えておりますので、国会に御提出申し上げて締結について承認を得るという対象にはならないというふうに考えております。
第129回 衆議院 予算委員会 第9号
○丹波政府委員 政府調達協定につきましては、この協定の中にそういう条項がございますけれども、署名をできるのは四月十五日だけであるということになっておりまして、仮にこの日に署名しなかった場合には、この協定に後で加入するという方式がとられるわけです。 その場合には、新たな条件をその時点で締約国と交渉しなければならないというふうになっておりますので、例えばその交渉の結果、日本としては非常に、今まで譲歩できる最大限の条件を出して交渉がまとまって…
第129回 衆議院 予算委員会 第9号
○丹波政府委員 これは、お答え申し上げますが、この政府調達協定の中にそういうぐあいに書かれておるわけですが、したがって、交渉の結果、この協定に当初から入るためには四月十五日に署名しなければいけないという、そういうことが交渉の結果まとまった。恐らく締約国の考え方は、私の想像でございますが、こういうぐあいに長い間をかけて交渉した協定をできるだけ四月十五日に固めてしまいたいといいますか、多くの国に署名させたいという考え方で、したがって、この政…
第129回 衆議院 予算委員会 第8号
○丹波政府委員 委員長から御指名をいただきましたので、御説明させていただきたいと思います。 総理からも御答弁があろうかと思いますけれども、事実関係の問題がございますので、私から整理させていただきたいと思います。 先生御承知のとおり侵略戦争あるいは侵略行為といった言葉につきましては、それは、中心的な概念は、一般に他国に対する違法な武力の行使を中心的な概念といたしてはおりますけれども、これは国際法上確立した定義はないわけでございます。ですか…
第129回 衆議院 予算委員会 第7号
○丹波政府委員 先生おっしゃっておられるとおり、通常、最近新聞等で括弧つきに海上封鎖という言葉が出てまいりますが、これはいわゆる戦時の封鎖ではございませんで、先生おっしゃるとおり、最近の例を挙げさせていただきますと、一つはクウェートの事態、それから二つは旧ユーゴの事態、三つ目はハイチの事態の三つの事態に関連いたしまして安保理が三つの決議を出しております。 それで、基本的には同じ表現ですが、核心をなしますのは、まず貿易の禁止ということが前…
第129回 衆議院 予算委員会 第7号
○丹波政府委員 まず、先生ぜひ御理解いただきたいと存じますのは、私、過去の例を三つ挙げましたけれども、日本は現実にこういう活動に参加しておりませんので、その現場で具体的にどういう活動が要請されているのか、私たち現実には知らないわけでございます。そういう意味で正確にお答えできるかどうか自信がございませんけれども、基本的にはしかし今問題になっておりますのは第三国の商船が主体だろう、恐らく圧倒的には商船が問題でございまして、したがいまして、商…
第129回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（丹波實君） 国際法の問題に絡みますので、私の方から答弁させていただきたいと思います。 両先生がこの本に基づきまして問題にしておられます合意議事録といいますのは、通常は国際法的な法律的なその条約あるいは協定といったものが交渉された場合に、その解釈、実施につきまして両国間で合意するというような形でつくられるのが合意議事録でございまして、この場合は、そもそも一九六九年十一月の佐藤・ニクソン共同声明、これは沖縄返還に絡みますところの…
第129回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（丹波實君） まさに一般論として申し上げて、ある国とある国との間で有効に国際取り決めが成立した、それが秘密であったという場合に、秘密であるというその理由によってそれが無効になるということは考えられないわけでございます。 しかし、この場合は、そもそもお二人、今の著者とキッシンジャーとの間でそういうものがたとえ用意され、最終的に最高首脳でメモ、イニシアルですか、されたといたしましても、先ほど申し上げましたようにこれは法的な書類とし…
第129回 衆議院 予算委員会 第6号
○丹波政府委員 いわゆる先般の連立与党間におきます政策合意の中におきます表現についての御質問かと思いますけれども、実は、私ども政府としてこの草案の作成にかかわっておりませんので、現実に普遍的安全保障という言葉にされた方々がどういうことをお考えになっておられるか、実はわかっておらないわけです。 したがいまして、私たちは、総理が本会議で答弁され、またきょうも御答弁されたように、国際法の世界の中では普遍的安全保障という言葉が確立しておりません…
第129回 衆議院 予算委員会 第4号
○丹波政府委員 北朝鮮との関連につきましては、ただいま総理からもお答えがございましたとおり、各論に入ることは今の段階では適当とは考えておりません。 したがいまして、一般論としてお答えさせていただきますと、国連憲章第七章におきまして、「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」、そういう名前の章が第七章にございまして、安全保障理事会がこの第七章のもとにいろいろな決定を行う、その中に経済的な制裁の問題、さらに進んで軍事行動の問題…
第129回 衆議院 予算委員会 第4号
○丹波政府委員 安全保障理事会の手続といたしましては、まず第七章の一番最初に出てくる条文は第三十九条でございまして、安全保障理事会が、まず平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為の存在というものを決定するということが先に来て、その他いろいろありますが、そういうことを受けてただいま先生おっしゃった四十一条の問題に入るわけですが、「安全保障理事会は、その決定を実施するために、兵力の使用を伴わないいかなる措置を使用すべきかを決定することがで…
第129回 衆議院 予算委員会 第4号
○丹波政府委員 事実関係の問題が含まれておりますので私から答弁させていただきたいと思いますけれども、先生、外務大臣もされてよく御承知のとおりと思いますが、一九六〇年のいわゆる安保国会におきまして、この安保条約第六条で言いますところの「極東」の範囲ということが大変論議の一つの中心的なものになりまして、昭和三十五年の二月二十六日に当院の特別委員会におきまして統一見解というものが出されております。 時間の関係で全部はお読みいたしませんけれども…
第129回 参議院 外務委員会 第1号
○政府委員（丹波實君） 先生御承知のとおり、いわゆる南、韓国と日本政府とが国交を樹立したのは日韓の正常化におきますところの条約によって成立させたわけですが、そのときの私たちの考え方は、韓国の北に存在しておるところの地域については白紙である、こういう考え方に立っておったわけでございます。 御承知のとおり、何と申しますか、南と北に存在しておる二つの政権というものが二つとも国として国連に加盟しておることは御承知のとおりでございます。その北との…