中田徹
会議録に記録された「中田徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 118 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省自動車局長
- 直近の発言日
- 2012/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会49 件・49%
- 青少年問題に関する特別委員会11 件・11%
- 厚生労働委員会9 件・9%
- 財政金融委員会8 件・8%
- 決算行政監視委員会7 件・7%
- 財務金融委員会4 件・4%
※ 全 118 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○中田政府参考人 お答え申し上げます。 タクシーとトラックのそれぞれの運賃の性格の違いでございますけれども、タクシーというのは消費者に対する運賃制度でございまして、消費者にわかりやすいように、走行距離でありますとか時間でありますとか、それに応じた運賃を割合に単純な形で設定いたしております。 一方、トラックの方は、多くの場合、企業対企業の関係におきまして、輸送する貨物の重量、種類、それから貴重品であるときには手間が余計にかかる、それ以外、…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○中田政府参考人 デジタルタコグラフにつきましては、車両の速度、走行時間、走行距離等を電子データで正確に記録するものでございまして、運行状況について詳細な分析や統計処理を容易に行うことが可能でございます。 これによりまして、運転時間の正確な把握による過労防止、速度超過、急発進、急減速等を把握することで安全運転指導も可能でございます。あわせて、今先生御指摘のような、輸送に対してどれだけの対価を得るというときの重要な材料になるものというふう…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○中田政府参考人 お答え申し上げます。 トラック産業で、先生御指摘のように、今、年齢構造は非常に高齢化が進んでございます。その意味で、この産業に若いドライバーが入っていくということが非常に重要な課題でございまして、そういうドライバーがプライドを持って働けるような諸環境を国土交通省として整備してまいりたいと思います。 免許をどういう形にするかにつきましては、道交法の観点で判断されるということだと思いますけれども、そういうことも含めて、どう…
第180回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（中田徹君） お答え申し上げます。 自賠責保険におきましては、今先生御指摘のように、脳脊髄液減少症に由来するものも含めまして、被害者の症状について自動車事故と相当因果関係が認められる場合は保険金の支払対象としております。 そこで、昨年十月に厚生労働省の研究班から脳脊髄液減少症の原因の一つとされております脳脊髄液漏出を判定する画像診断基準が発表されたところでございます。これは大きな前進でございます。この画像診断基準は、脳脊髄液…
第180回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○中田政府参考人 運輸事業振興助成交付金については、今先生御指摘のとおり、昨年の通常国会で法制化をしていただきまして、それ以降、施行してございます。 トラック事業に対する二十四年度の交付状況についてのお尋ねでございますが、私どもから全日本トラック協会を通じて確認していますところでは、これまで二十四団体から内示がされたというふうに聞いております。そのうち、各都道府県トラック協会加盟のトラックの軽油使用量に基づき算出される基準額に対しまして…
第179回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（中田徹君） 規制緩和に係る経緯についてのお尋ねでございますが、これは昭和五十八年に遡りますけれども、臨時行政改革推進審議会、いわゆる行革審における議論が発端でございまして、その後、順次規制の見直しを行っていたわけでございますが、平成六年に特に設置されました行政改革委員会におきまして、タクシーを含む全ての運輸事業の分野については、一定の地域ごとに需要と供給を調整して過剰な参入を規制する免許制や総括原価主義に基づく運賃の認可制…
第179回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（中田徹君） よろしいですか。
第179回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（中田徹君） 今、委員御指摘のように、今回の震災ではバスについても大変な損害が発生してございます。被災地におきましては、仮設住宅の設置等、被災によりまして人の移動ニーズが大幅に変化したということ等によりましてバスの輸送人員が激減をいたしまして、一日一定以上の輸送量であるということ等、補助要件を満たせなくなるような事態も発生したところでございます。 そのため、私どもとしては、これに対応するために、補助要件の緩和等、地域公共交通…
第179回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（中田徹君） 車両の購入だけでなくて、車両を改造する費用につきましても、その改造した分について補助の対象といたしてございます。
第179回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（中田徹君） 災害復旧についての対応のお尋ねでございます。 今、委員御指摘のように、鉄道につきましては、鉄道軌道整備法に基づきまして災害復旧事業が行われる鉄道が線路やトンネルのような土木構造物を多く保有しているということに鑑みて法律が制定され、特別な補助がされているというふうに理解してございますが、一方、路線バスにつきましては、保有している資産が車両や営業所の建物等に限られておりまして、その復旧に要する費用は鉄道等に比べると…
第177回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（中田徹君） 国土交通省では、自動車損害賠償保障法に基づきまして作成した自動車事故対策計画に規定いたします事業を実施する者に対しまして、自動車安全特別会計自動車事故対策勘定から必要経費の補助等を行っているところでございます。 具体的には、事故防止対策として、事業用大型自動車についての衝突被害軽減ブレーキ等の先進安全自動車の普及のための助成等を行っております。また、被害者救済対策といたしまして、いわゆる遷延性意識障害と呼ばれる…
第177回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（中田徹君） 独立行政法人自動車対策機構では、今先生御指摘のように、被害者救済対策として療護施設の設置、運営及び介護料の支給などを行っております。 まず、療護施設事業につきましては、自動車事故によっていわゆる遷延性の意識障害と呼ばれる重度の後遺障害を負われた方の治療、看護を専門に行う療護センターを全国四か所に設置、運営しております。これにつきましては、平成十九年度から、この療護センターに加えまして、一般病院の施設を利用した療…
第177回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（中田徹君） 放射性物質を含みました汚泥を下水処理場等の事業所の外で運搬する場合についても輸送に従事する者の安全確保を含め適切な保安措置が講じられる必要がございます。 核燃料物質等を車両で運搬する場合につきましては、講ずべき措置の技術的基準が定められてございまして、輸送従事者の被曝管理に関しても運転室内の最大線量当量率が定められてございます。 今回の汚泥の運搬に当たりましても、この規定に準じた安全確保がなされることが適切と考…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○中田政府参考人 お答えを申し上げます。 軽自動車が滅失、解体等の場合に自動車検査証の返納手続というのを行うこととなっておりますが、今回の東日本大震災に伴う被災自動車につきましては、被災者からの申し立て書をもって罹災証明書にかえるなど、手続の簡素化の特例措置を講じているところでございます。 それで、被災自動車に係る手続に当たりましては、自動車検査証自体が滅失していることが多いと想定されるために、軽自動車検査協会の事務所等の窓口において対…
第177回 衆議院 災害対策特別委員会 第10号
○中田政府参考人 今回の震災では、バスでも甚大な被害が発生してございます。 東北三県の事業者の被災状況について見ますと、死亡、行方不明になった方が七名、営業所、車庫等の社屋につきましても、三県で計三十三棟が損壊をいたしました。それから、車両につきましても、路線バスにつきまして、この三県で計五十両の車両が滅失または行方不明になっておるというように、非常に大きな被害を受けた状況でございます。 一方、バス路線の復旧の状況でございますが、関係者…
第177回 衆議院 災害対策特別委員会 第10号
○中田政府参考人 今、先生御指摘いただきましたように、被災地域の移動手段として、バスあるいはコミュニティーバスが果たす役割というのは非常に重要だというふうに私どもも考えてございます。 先生御指摘のように、今年度から私どもは、地域の生活交通を国が支援する制度として、地域公共交通確保維持改善事業というものを行ってございます。昨年度までは幹線だけだったのを、今、先生御指摘のように、地域の路線につきましても補助対象にするとしたところでございます…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○中田政府参考人 お答えを申し上げます。 今先生が言及していただいておりますワーキンググループでございますけれども、これは、我が国のトラック産業の将来に向けたあるべき姿を提示し、また公平公正な競争環境の実現のために克服すべき課題を整理するために、自動車交通局長、私でございますけれども、私的懇談会として昨年三月に立ち上げましたトラック産業の将来ビジョンに関する検討会の中で、中間整理が昨年の七月にまとめられております。 その中におきまして、…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○中田政府参考人 ただいま御答弁いたしましたように、私ども今、トラック産業をいかに持続的かつ収益力のある成長産業として発展させていくかということを検討してございます。その中には、規制緩和後にいろいろな課題が生じたということでその問題に取り組んでいるわけでございまして、この規制緩和後のいろいろな課題の見直しというのは当然してまいります。何か凍結みたいな記事が出ていたようでございますけれども、それは不正確でございまして、そういうことについて…
第177回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（中田徹君） お答えをいたします。 今回の震災で多くの自動車が流失したり使用不能になったという状況で、これをどうやって効果的に対応していくかというのは非常に重大な課題であるというふうに認識してございます。 私ども国土交通省としては、まず自動車の登録を所管しているという関係で、使えなくなった自動車をどうやって廃車の方にしていくのか、あるいは新しい車を取得されるときに、本来でありますと本人の確認とかいろいろと手続が、確実な資料と…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○中田政府参考人 お答えを申し上げます。 今回の震災で、今先生御指摘のように、多くの自動車が被災、滅失しており、これに対して円滑な対応をとることが必要であると十分認識してございます。 私ども国土交通省は自動車の登録制度を所管してございますが、使用不能となった自動車の抹消登録及び新しい代替の自動車を取得した際の新規登録につきまして、申請者の地震の被害、すなわち、必要書類を調えることが困難である、こういう事情にかんがみまして、何らかの代替措…